株式会社ピーエス三菱 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
【英訳名】 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】 03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】 03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
114,841 110,279 105,744 117,219 109,639
売上高 （百万円）
5,347 8,789 4,897 8,422 6,647
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,844 7,918 3,214 5,592 4,539
（百万円）
純利益
4,162 7,971 3,080 6,376 4,458
包括利益 （百万円）
28,316 35,441 36,732 42,216 45,533
純資産額 （百万円）
83,296 90,196 88,282 95,423 93,100
総資産額 （百万円）
605.08 757.02 790.97 906.36 974.37
１株当たり純資産額 （円）
82.15 169.17 68.99 120.18 97.26
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
34.0 39.3 41.6 44.2 48.9
自己資本比率 （％）
14.5 24.8 8.9 14.2 10.3
自己資本利益率 （％）
8.5 3.9 7.4 5.6 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,170 4,630 2,599
（百万円） △ 3,049 △ 3,684
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 535 △ 1,030 △ 2,016 △ 675 △ 1,150
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
977
（百万円） △ 3,774 △ 1,932 △ 664 △ 1,970
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,440 14,802 15,484 10,456 9,947
（百万円）
残高
1,725 1,700 1,709 1,701 1,684
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式とし
て計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
103,038 97,811 92,627 105,919 98,628
売上高 （百万円）
4,412 7,464 3,962 7,360 5,971
経常利益 （百万円）
3,396 7,249 2,701 5,038 4,128
当期純利益 （百万円）
4,218 4,218 4,218 4,218 4,218
資本金 （百万円）
47,486 47,486 47,486 47,486 47,486
発行済株式総数 （千株）
25,503 31,828 32,768 37,196 40,191
純資産額 （百万円）
74,769 80,775 77,775 84,997 82,695
総資産額 （百万円）
544.99 679.87 705.62 798.60 860.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円）
18.00 32.00 20.00 26.00 30.00
普通株式
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
72.57 154.87 57.99 108.27 88.46
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
34.1 39.4 42.1 43.8 48.6
自己資本比率 （％）
14.1 25.3 8.4 14.4 10.7
自己資本利益率 （％）
9.6 4.3 8.8 6.2 6.6
株価収益率 （倍）
24.8 20.7 34.5 24.0 33.9
配当性向 （％）
1,067 1,089 1,109 1,110 1,105
従業員数 （人）
169.2 168.7 138.2 182.2 168.5
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＴＯＰＩＸ配当込）
最高株価 （円） 1,017 731 814 740 689
最低株価 （円） 397 491 425 454 584
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式とし
て計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。
６．第73期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1952年３月 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレスト
レスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員
を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンク
リート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1959年４月 東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1969年８月 福岡県久留米市に久留米工場設置
1971年９月 東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称
1973年７月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）
1975年10月 海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置
1980年10月 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984年10月 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立
1987年７月 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株
式会社を設立
1989年１月 名古屋・広島営業所を支店に改称
1989年11月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo
Betonjayaを設立
1991年４月 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991年８月 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991年10月 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1997年７月 建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更
新）
1999年10月 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002年３月 神奈川県小田原市に技術研究所設置
2002年８月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎
に免許更新）
2002年10月 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継
2002年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003年１月 関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003年４月 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004年７月 ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-
PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company
Limited）を設立
2006年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007年10月 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・
販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承
2007年10月 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、
新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008年４月 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所
と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012年５月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya
Komponen Betonを設立
2016年８月 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式
会社亀田組を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製
造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
土 木 事 業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の
製造販売を営んでおります。
また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修
工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一
般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会
社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工
の一部を各社に発注しております。
その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同
社からは工事の一部を受注しております。
建 築 事 業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の
製造販売を営んでおります。
その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同
社からは工事の一部を受注しております。
製 造 事 業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分
法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya
Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。
その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株
式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注）１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
２．その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社（旧宇部興産株式会社）とセメン
ト事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を、2022年４月１
日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社へ承継しており、以降はＵＢＥ三菱セメント株式会
社が当社のその他の関係会社となっております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
（連結子会社）
当社は補修工事及び舗装工事を発注しておりま
東京都 す。
株式会社ニューテック康和 90 土木事業 100
北区 当社は役員を派遣しております。
当社は資金援助を行っております。
当社は土木建築用機材を賃借しております。
東京都 当社は資材等を仕入れております。
株式会社ピーエスケー 90 土木事業 100
中央区 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
当社は役員を派遣しております。
インドネ
百万 当社は役員を派遣しております。
シア
PT．Komponindo Betonjaya ルピア
製造事業 99.9 当社は技術指導を行っております。
ジャカル
17,830 当社は債務保証を行っております。
タ
当社は材料等を仕入れております。
東京都
菱建商事株式会社 50 その他兼業事業 100 当社は役員を派遣しております。
北区
当社は基礎工事を発注しております。
東京都
菱建基礎株式会社 土木事業 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
50 100
豊島区
当社は役員を派遣しております。
当社はコンクリート製品を仕入れております。
ピー・エス・コンクリート株式 東京都
90 製造事業 100 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
会社 千代田区
当社は役員を派遣しております。
株式会社ながの 山口県 100 当社は補修工事及び舗装工事を発注しておりま
5 土木事業
（注）２ 周南市 （100) す。
株式会社亀田組 大阪府 100 当社は土木工事を発注しております。
土木事業
40
（注）２ 大阪市 （100) 当社は役員を派遣しております。
（持分法適用関連会社）
千 当社はコンクリート製品を仕入れております。
VINA-PSMC Precast Concrete
ベトナム
ＵＳドル
製造事業 30 当社は役員を派遣しております。
Company Limited ロンアン
2,580 当社は技術指導を行っております。
インドネ
PT.Wijaya Karya Komponen
百万
シア 49 当社は役員を派遣しております。
ルピア 製造事業
Beton
ジャカル （49) 当社は技術指導を行っております。
93,500
（注）２
タ
（その他の関係会社）
被所有 当社は資材等を仕入れております。
三菱マテリアル株式会社 東京都 非鉄金属製品の製
当社は工事の一部を受注しております。
119,457 33.4
（注）３ 千代田区 造・販売
当社と役員の兼務があります。
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
934
土木事業
397
建築事業
169
製造事業
39
その他兼業事業
1,539
報告セグメント計
145
全社（共通）
1,684
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,105 8,137,885
44 才 3 ヶ月 19 年 3 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
563
土木事業
397
建築事業
960
報告セグメント計
145
全社（共通）
1,105
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②労働組合の状況
当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2022年３月31
日現在の所属組合員数は442名であります。
組合の活動については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基
盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的
に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、
お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、コンプライアンスの徹底により社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たすことでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2019年５月に「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その実現に向けて各
種施策に取り組んでまいりました。計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下、収益力の強化は図れ
た一方で、成長分野であるPC建築や海外を含めた事業規模の拡大については、やや停滞したような結果となりまし
た。
当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、
再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、当連結会計年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材
料となっております。一方、土木事業では国土強靭化対策やインフラ設備の老朽化に伴う維持修繕工事が最盛期を迎
えており、公共工事の発注量は引き続き高水準で推移していくことが期待されます。新設から維持修繕への質的変化
で大きな転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する
企業の取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。
斯かる事業環境を鑑み、当社グループでは長期的な経営ビジョンを見直し、その実現に向けた「中期経営計画
2022（2022年度～2024年度）」を策定しました。環境や社会の変化を経営の重要課題に掲げ、当社グループとして持
続可能な社会の実現に貢献できるよう事業活動に取組んでまいります。
●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要
①長期経営ビジョン
新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。
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［連結数値目標］2030年度
受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す
②THE GREEN VISION
環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいり
ます。
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③中期経営計画2022のテーマと基本方針
長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3
年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。
④資本政策・経営指標
長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡
大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）公共事業の発注減少
当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）民間事業者の発注減少
当社グループの建築事業において、民間事業者への依存度が高く、設備投資計画の縮小または変更等が行われた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）受注競争激化による受注機会の逸失
当社グループが属する建設業界において、同業他社との受注競争に晒された場合には、受注機会の逸失等により業
績に影響を与える可能性があります。受注機会の逸失により代替案件の受注時期が当初計画時より変動し、併せて収
益計上時期が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）発注単価の低下
公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間事
業者に対する受注競争により受注金額が想定以上に低くなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（５）海外展開に伴うカントリーリスク
東南アジアを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法
規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）取引先の信用不安
景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合に
は、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）労務費及び資材価格の変動
請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）大規模災害の発生
事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等
の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化懸念は、経済活動に影響を及ぼしております。当社の企業活
動におけるリスク対応策としてフレックスタイムや在宅勤務等を活用した働き方改革等を実施しておりますが、その
他の影響により、株価低迷、資金調達の不調、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小または
変更となる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイ
バー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性がありま
す。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替の変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通
貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（12）金利の変動
経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（13）保有資産の価格及び収益性の変動
予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）契約不適合責任及び製造物責任
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）工事災害・工事遅延の発生
労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復
旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。
（16）訴訟等
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。
（17）法的規制等
当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画
法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）不動産開発
当社グループは、プロジェクトの完了までに長期間を要する不動産開発事業を行っております。プロジェクト進行
中において、事業環境に著しい変化が生じた場合や開業が想定通りに実現しない場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として制約された経済
活動を余儀なくされてきました。緊急事態宣言が断続的に発出され、個人消費や設備投資は一進一退となり、景気
の回復は前年度に比べて鈍化しました。ワクチン接種や病床使用率の低下、生活様式の変化により、以前のような
大きな混乱には至らないものの、ロシア・ウクライナ情勢により、原油等の燃料や穀物・材木等が高騰しており、
感染症拡大前の景気まで回復するには今しばらく時間を要するものと思われます。
当社グループが属する建設業においては、防災・減災対策や老朽化対策などインフラ整備等の公共建設投資は底
堅い状況ですが、民間の設備投資等では、熾烈な価格競争になっております。加えて、深刻な建設産業就労人口の
減少という産業としての大きな課題を抱えており、ワークライフバランスの推進やＩＣＴの活用などの対応を進め
ております。
このような経済状況下において、当社は「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針に基づき、収
益基盤の強化と事業領域の拡大を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕
工事を新設橋梁工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、ＰＣ技
術を核とした元請、設計施工案件の拡大、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向
上に取り組んでまいりました。
また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、ＩｏＴ、ＩＣＴの活用により働き方改革を進め、業
務効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,096億39百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益66億18百万円
（同21.2％減）、経常利益66億47百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益45億39百万円（同
18.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が９億72百万円、売上原
価が９億90百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加して
おります。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しており
ます。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、個別の業績は、 売 上 高 986億28百万円 営業利益 56億40百万円
経常利益 59億71百万円 当期純利益 41億28百万円 であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は686億44百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は113億12百万円（前年同期比
11.7％減）となりました。繰越高が前期に比べ増加し、新設橋梁での設計変更獲得及び大規模更新・メンテナンス
工事が進捗したものの、当期受注案件の進捗が伸びず売上高、利益ともに減少しました。大規模更新・メンテナン
ス工事について、大手総合建設会社による参入により受注環境は競争が激しくなってきており、その様な環境での
受注確保が課題のひとつであると認識しています。技術提案点、積算精度の向上とともに、全国を視野に市場のあ
る地域への入札参加により受注確保に取組んでまいります。また、新設橋梁に比べ大規模更新・メンテナンス工事
は工期が長期化する傾向があることから、要員の確保も今後の課題のひとつであると認識しており、課題克服のた
め更なる工事部門間の積極的なローテーション施策を実施してまいります。技術者の大規模更新・メンテナンス工
事経験率向上と共に、工事単位や支店単位だけではなく、全社的に情報共有を実施しております。ＰＳＭＡＸ開発
案件が実装され、「上げ越し管理システム」により新設橋梁の張出架設時の計測時間短縮と品質管理向上、「ＰＣ
ａ床版自動設計製図システム」により図面作成や数量計算にかかる作業量を約40％低減でき、設計業務の生産性向
上に寄与する見込みです。
建築事業は、売上高は405億42百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は37億15百万円（前年同期比
7.1％減）となりました。繰越高が前期に比べ増加しましたが、受注高が減少したことが主な要因と判断しており
ます。当期は官庁案件入札への注力、新規顧客への取り組みを行うも受注減となり、売上高・利益ともに前期を下
回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、当社グループが新規顧客獲得を目指して
いた市場において設備投資の延期や見直しが多く見受けられております。また、大型案件の受注強化の施策を実施
しましたが、当社がターゲットとする案件規模に大手総合建設会社が参入し、競争が益々激しくなってきておりま
す。今後も、受注環境はかなり不透明な状況になると想定していますが、ＰＣ工事による建築構造物の付加価値提
案による受注活動により、建築元請工事に代表される当社の強みを更に強化し、他社との差別化や事業領域の拡大
を図り安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。
製造事業は、売上高は80億95百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は５億９百万円（前年同期比3.9％
増）となりました。現在、工場設備改修により生産体制強化が進んでおり、今後も安定した生産量の確保とコスト
低減による価格競争力向上に取り組んでまいります。
その他兼業事業は、売上高は６億71百万円（前年同期比83.4％減）、セグメント利益は３億23百万円（前年同期
比21.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
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収益認識会計基準等の適用による外部顧客への売上高、セグメント利益影響額は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、931億円となり、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少となりました。
流動資産は707億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少しております。主な要因としまし
て契約資産が326億83百万円、完成工事未収入金が185億３百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等
が532億37百万円減少したことによるものであります。
固定資産は223億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加しております。主な要因としまし
て機械、運搬具及び工具器具備品が４億19百万円増加したことによるものであります。
負債合計は475億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億38百万円減少しております。
流動負債合計は373億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億８百万円減少しております。主な要因とし
まして、契約負債が21億33百万円増加しましたが、未成工事受入金が35億19百万円、未払法人税等が17億96百万円
減少したことによるものであります。
固定負債合計は101億97百万円となり前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加しております。主な要因といた
しまして、退職給付に係る負債が１億33百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益45億39百万円の計上により455億33百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益66億40百
万円、売上債権及び契約資産の増減３億53百万円等の増加要因、仕入債務の増減△６億62百万円、契約負債の増減
△13億85百万円、有形固定資産の取得12億85百万円、法人税等の支払35億96百万円、短期借入金の純減少６億21百
万円、配当金の支払12億34百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少し、当連結会計
年度末には99億47百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は25億99百万円（前年同期は36億84百万円の使用）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は11億50百万円（前年同期比70.5％増）となりました。これは主に賃貸用建物
のリニューアル及び工場施設の更新等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、使用した資金は19億70百万円（前年同期比196.6％増）となりました。これは主に配当金の
支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
77,799 △3.0％
土 木 事 業 （百万円）
建 築 事 業 （百万円） 32,859 △25.1％
製 造 事 業 （百万円） 1,374 △10.1％
そ の 他 兼 業 事 業 （百万円） 554 △27.9％
合計 （百万円） 112,588 △10.9％
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
67,550 △8.6％
土 木 事 業 （百万円）
建 築 事 業 （百万円） 40,160 △2.1％
製 造 事 業 （百万円） 1,374 △10.1％
そ の 他 兼 業 事 業 （百万円） 554 △27.9％
合計 （百万円） 109,639 △6.5％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載
しておりません。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度
西日本高速道路株式会社 14,800百万円 13.5％
中日本高速道路株式会社 11,132百万円 10.2％
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
①受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前 期 当 期 当 期 当 期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
(百万円)
手持高 うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
％
土木工事 80,497 70,047 150,545 62,855 87,690 4.9 4,315 64,195
建築工事 39,063 43,584 82,647 40,535 42,112 3.0 1,273 40,570
前事業年度
工事計 119,561 113,631 233,193 103,390 129,802 4.3 5,588 104,766
(自 2020年４月１日
製品 2,833 664 3,497 2,278 1,218 50.1 610 1,033
至 2021年３月31日)
不動産事業 16 250 267 250 16 － － 250
兼業計 2,849 914 3,764 2,529 1,235 49.4 610 1,284
合計 122,411 114,546 236,957 105,919 131,038 4.7 6,198 106,050
土木工事 87,690 68,765 156,456 57,490 98,965 3.7 3,688 56,863
建築工事 42,112 30,832 72,944 39,743 33,201 1.7 559 39,029
当事業年度 工事計 129,802 99,598 229,400 97,234 132,166 3.2 4,247 95,893
(自 2021年４月１日
製品 1,218 2,494 3,712 1,126 2,586 7.7 199 715
至 2022年３月31日)
不動産事業 16 268 284 268 16 － － 268
兼業計 1,235 2,762 3,997 1,394 2,603 7.6 199 983
合計 131,038 102,360 233,398 98,628 134,769 3.3 4,446 96,876
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を
含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。
３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 9.2 90.8 100.0
(自 2020年４月１日
建築工事 25.3 74.7 100.0
至 2021年３月31日)
当事業年度
土木工事 4.7 95.3 100.0
(自 2021年４月１日
建築工事 24.1 75.9 100.0
至 2022年３月31日)
③完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 28,028 34,826 62,855
前事業年度
建築工事 1,913 38,621 40,535
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
計 29,942 73,448 103,390
土木工事 19,458 38,032 57,490
当事業年度
建築工事 2,617 37,125 39,743
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
計 22,075 75,158 97,234
（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度請負金額10億円以上の主なもの
西日本高速道路株式会社 阪和自動車道 みなべ高架橋他２橋（ＰＣ上部工）工事
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 杉名沢第二高架橋他１橋（ＰＣ上部工）工事
東日本高速道路株式会社 常磐自動車道 仁井田川橋（ＰＣ上部工）工事
九州三菱自動車販売株式会社 九州三菱自動車販売本社ビル新築工事
泉陽興業株式会社 ＹＲＰ横浜ロープウェイ建設工事
当事業年度請負金額10億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 北陸自動車道（特定更新等）魚津～黒部間構造物更新工事（平成２
９年度）
西日本高速道路株式会社 中国自動車道（特定更新等）常国橋他２橋床版取替工事
株式会社フォーライフ企画 湘南医療大学 薬学部校舎新築工事
株式会社ツルハ （仮称）ツルハ旭川中央ビル新築工事
西日本高速道路株式会社 岡山自動車道 川関橋（下部工）工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度
西日本高速道路株式会社 14,807百万円 15.0％
中日本高速道路株式会社 11,125百万円 11.3％
④手持工事高
（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 10,427 88,537 98,965
建築工事 4,307 28,893 33,201
計 14,735 117,431 132,166
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 東名高速道路（特定更新等） 大井川橋他１橋床版取替工事 2027年12月完成予定
中日本高速道路株式会社 東海環状自動車道 上保高架橋（ＰＣ上部工）工事 2024年11月完成予定
西日本高速道路株式会社 令和３年度 沖縄自動車道（特定更新等） 許田高架橋 2024年１月完成予定
北他１橋床版取替工事（その１）
東京ガス不動産株式会社 中原賃貸住宅新築工事 2022年12月完成予定
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京都郡みやこ町 豊津地区小学校新校舎建築工事 2023年９月完成予定
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収
益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、
見積りおよび仮定の重要度が高いものは以下であります。
ａ．工事契約に係る収益認識
ｂ．工事損失引当金
ｃ．固定資産の減損
ｄ．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
ｅ．繰延税金資産の回収可能性
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ75億80百万円（6.5％減）減少
し、1,096億39百万円となりました。
土木事業は、前期繰越工事の増加、大型案件での設計変更獲得、大規模更新・メンテナンス工事が進捗したもの
の、当期受注案件の進捗が伸びず売上高は前連結会計年度と比べ63億66百万円減少し、675億50百万円となりまし
た。建築事業は、繰越高が前期に比べ増加しましたが、受注高が減少したことから売上高は前連結会計年度と比べ８
億44百万円減少し、401億60百万円となりました。製造事業は、前連結会計年度と比べ１億54百万円減少し、13億74
百万円となりました。その他兼業事業につきましては、収益認識会計基準等の適用により前連結会計年度に比べ２億
14百万円減少し、５億54百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ57億13百万円（5.7％減）減少し、938億73百万円となりました。売上原価につ
いては、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、売上高の減少が上回ったため、売上原価率が増加しまし
た。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の15.0％から0.6ポイント下降し14.4％となっており
ます。
販売費及び一般管理費は研究開発費の増加がありましたが、徹底した経費節減を実行したことにより、前連結会計
年度に比べ88百万円（1.0％減）減少し、91億48百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取配当金が51百万円増加しましたが、保険金が82百万円減少したことによ
り２百万円減少の２億58百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に支払手数料が11百万円増加しましたが、持分法による投資損失が18百万
円、支払保証料が14百万円それぞれ減少したことにより、５百万円減少の２億28百万円となりました。
特別利益は、ゴルフ会員権償還益50百万円、固定資産売却益44百万円等の計上により１億１百万円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損89百万円等の計上により１億８百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益率の減少に伴う売上総利益の減少等により、前連結
会計年度に比べ10億52百万円（18.8％減）減少、45億39百万円となりました。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、2019年5月に「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その実現に向けて各種
施策に取り組んでまいりました。計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下、収益力の強化は図れた
一方で、成長分野であるＰＣ建築や海外を含めた事業規模の拡大については、やや停滞したような結果となりまし
た。
当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、
再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、当年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材料となっ
ております。一方、土木事業では国土強靭化対策やインフラ設備の老朽化に伴う維持修繕工事が最盛期を迎えてお
り、公共工事の発注量は引き続き高水準で推移していくことが期待されます。新設から維持修繕への質的変化で大き
な転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する企業の
取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。
斯かる事業環境を鑑み、当社グループでは長期的な経営ビジョンを見直し、その実現に向けた「中期経営計画
2022」を策定しました。環境や社会の変化を経営の重要課題に掲げ、当社グループとして持続可能な社会の実現に貢
献できるよう事業活動に取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわ
たって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を
図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億
円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しており
ます。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通して
おります。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っている他、グ
ループ会社の金融機関からの借入れについて当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機
動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽
化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資、人財確保を見据えた福利厚生設備の更新等を進め
る方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不
要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努
めていく所存であります。
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ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」において収益力・資本効率向上について指標を定
めております。各指標の達成状況は下グラフに記載した計画対比のとおりです。
中期経営計画２年目より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に受注面において厳しい事業環境となりまし
た。土木事業では、高速道路各社の大規模更新事業や北陸新幹線工事などのプロジェクトの進行により、当初の２年
間は受注高・売上高とも計画値を順調に達成することができました。しかしながら、民間企業が中心な建築事業は、
コロナ禍による設備投資の延期や中断などで受注競争が激化し、苦戦することとなりました。最終年度においては、
土木の上積みがあったものの、全体としては、受注高・売上高ともに目標未達という結果となりました。
一方、利益面につきましては、土木事業で大きく計画値を上回り、中計目標値を達成しました。営業利益について
も、コロナ禍による出張費や交際費など販管費の減少もあり、全年度で計画値を上回る結果となりました。各部門に
ついての分析・検討は以下のとおりです。
土木事業については、新型コロナ感染症の影響もほとんどなく、受注高・売上高は高速道路会社の大規模案件の設
計変更を獲得し目標を上回りました。利益についても、設計変更の獲得による利益改善、大規模更新やメンテナンス
工事の生産性向上による原価低減により計画値を上回りました。
建築事業については、官庁案件入札への注力、新規顧客への取り組みを強化しましたが、成約に至った件数は少な
かったことから受注高及び売上高への大きな貢献とはなりませんでした。予定していた案件の失注等もあり、受注高
は中期経営計画の目標数値に対し未達となりました。売上高・利益についても原価低減に注力しましたが、受注高減
少による影響額をカバーすることができず、中期経営計画の売上高・利益目標についても未達となりました。
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ＲＯＥ・ＲＯＡ・Ｄ／Ｅレシオについて、各年度の利益の積み上げにより、数値目標を上振れする結果となりまし
た。配当については、計画値より増配しており、配当性向は2022.3期で30.8％、３カ年平均で27.1％となりました。
設備・不動産投資では、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場設備および情報関連設備の更新、工事用
機械の取得、ストック案件への投資を実施しましたが、不動産投資が期ずれした結果、３ヵ年で70億円の計画値に対
し、40億円となりました。
セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績等の状況の
概要、①財政状態および経営成績の状況に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレスト
レストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に
成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先
進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 625 百万円であります。
（１）土木事業および建築事業共通
生産性向上のための技術開発およびシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得
ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部およびグループ会社で情報を共有し一元
的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を2019年に立ち上げ活動を行ってい
ます。
ここでは主にＩＣＴ技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築
することを目的としています。現在24件の開発中案件があり、一部現場での運用を開始しています。また、ＰＳ
ＭＡＸの開発案件を当社およびグループ会社に広く展開するために「ＰＳＭＡＸフォーラム」をＷＥＢ開催し、
開発案件の事例紹介と意見交換を行いました。
（２）土木事業
①上げ越し管理システムの開発
上げ越し管理とは、橋梁完成後の橋面高さが所定の計画高となるように施工中に高さ管理を行うことであり、
ＰＣ橋の建設において重要な管理項目です。上げ越し管理システムは、ＩＣＴの活用により管理の精度向上と生
産性の向上を実現するシステムです。過年度に開発済みのシステムを、2021年度では複数橋脚の同時管理や橋梁
完成後の最終形状シミュレーションなど、高度な管理が可能なシステムとして大幅にバージョンアップしまし
た。
②ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発
ＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびＰＣプレキャスト舗装版と地
盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。
2021年度には東京湾大井埠頭のコンテナヤードで新たな接合構造を用いたＰＣプレキャスト舗装版の試験施工を
実施しました。また、耐久性能をさらに向上させた充填材料の開発、施工試験も完了し、2022年度には実施工を
計画しております。
③太陽光発電を用いたコンクリート構造物の遠隔監視システムの開発
コンクリート内部の鋼材の健全度をリアルタイムで評価することを目的として、商用電源が不要な、太陽光発
電を用いた遠隔監視システムを開発しました。本システムとチタンワイヤーセンサー（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-
170081-A）を用いることで鋼材の腐食の有無、およびＺｎカートリッジ工法（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-180150-A）
による補修効果をリアルタイムで監視することができます。また、モバイルモニター「イージーＭモニター」
（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-170043-A）を用いることで、橋梁の維持管理システムとしての実用化を目指した実証実
験を進めています。
土木事業に係る研究開発費は 518 百万円であります。
（３）建築事業
扁平ＰＣ梁工法の開発
従来の梁よりも梁せいを低く抑えられれば、開放的な天井高さの大空間が実現し、建築計画の自由度が向上し
ます。また、梁下と天井の間に配管用スペースを確保することができ、梁に貫通孔を設ける必要が無くなるため
に設備配管計画の自由度が向上し、将来の用途変更にも対応できます。
このような利用価値を向上した建築物実現のため、通常の梁よりも梁せいを小さくする代わりに梁幅を大きく
した「扁平ＰＣ梁工法」を開発しています。
扁平ＰＣ梁工法では、柱幅よりも梁幅を大きくしていることによる構造強度の影響を検討する必要があり、
2020年度、2021年度に構造実験を実施し、構造性能、設計方法の検討を行っています。
建築事業に係る研究開発費は 106 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 1,609 百万円であり、その主なものはリース資産として391百万円、工場・機材セ
ンターの設備更新325百万円、賃貸用建物252百万円、子会社であるピーエスケー及び菱建基礎が取得した工事用機
械248百万円であります。
（注）１．「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
設備の内容
建物・ 搬具・工
名称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 具器具備
金額
面積(㎡)
品
本社
土木・建築事 建設工事
（東京都中央区）
1,206 224 58,817 1,393 127 2,952 158
業 用設備
(注)２①、３
本社
その他兼業事 賃貸用資
（東京都中央区） 1,589 － － － － 1,589 －
業 産
東京土木支店・
土木・建築事 建設工事
東京建築支店
5 2 10,775 711 75 795 511
業 用設備
（東京都中央区）
大阪支店
土木・建築事 建設工事
（大阪市北区） 75 18 11,013 501 2 598 342
業 用設備
(注)２②、３
九州支店
土木・建築事 建設工事
（福岡市中央区）
40 1 23,621 271 350 664 22
業 用設備
(注)２③
東北支店
土木・建築事 建設工事
（仙台市青葉区） 44 3 9,335 244 7 299 21
業 用設備
(注)２④
久留米工場
土木・建築事 建設工事
（福岡県久留米
109 106 37,517 478 － 694 9
業 用設備
市）
水島工場
土木・建築事 建設工事
（岡山県倉敷市） 17 170 50,634 868 － 1,057 －
業 用設備
(注)４
滋賀工場
土木・建築事 建設工事
（滋賀県甲賀市） 59 44 32,717 494 － 598 －
業 用設備
(注)４
技術研究所
土木・建築事 総合研究
（神奈川県小田原 254 18 7,645 566 － 839 8
業 施設
市）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 従業員数
セグメン
土地
会社名 設備の内容
建物・ 搬具・工
トの名称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 具器具備
面積(㎡) 金額
品
株式会社
本社
建設工事用
ピーエス 土木事業 5 390 － － － 395 80
（東京都中央区） 設備
ケー(注)５
関東工場・関東機
株式会社
建設工事用
ピーエス 材センター 土木事業 58 73 39,664 667 － 800 19
設備
ケー
（千葉県富津市）
菱建商事株 本社 その他兼 賃貸用資産
40 4 17,655 490 31 568 39
式会社 業事業 等
（東京都北区）
（3）在外子会社
重要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．機材センター設備を含めて表示しております。
① 矢板機材センター 栃木県矢板市
② 関西機材センター 大阪府枚方市
③ 九州機材センター 福岡県久留米市
④ 東北機材センター 宮城県名取市
３．遊休土地を含んでおります。
４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。
５．機材センター等設備を含めて表示しております。
① 矢板機材センター 栃木県矢板市
② 埼玉仮設センター 埼玉県白岡市
③ 関西機材センター 大阪府枚方市
④ 九州機材センター 福岡県久留米市
⑤ 東北機材センター 宮城県名取市
３【設備の新設、除却等の計画】
経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なもの
はありません。
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
重要な改修の計画はありません。
（3）重要な除却
重要な除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
る標準となる株
プライム市場（提出日現在）
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2014年３月31日
△3,044,442 47,486,029 － 4,218 － 8,110
（注）
（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 22 42 205 78 6 12,489 12,844 －
所有株式数
9,183 123,590 9,904 201,984 25,986 38 103,805 474,490 37,029
（単元）
所有株式数の
1.94 26.04 2.09 42.57 5.47 0.01 21.88 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式89,970株は「個人その他」に899単元及び「単元未満株式の状況」に70株含まれております。また、
当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式665,840株は、含まれてお
りません。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれて
おります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三菱マテリアル株式会社（注）３ 15,860 33.46
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 太平洋セメント口 再信託受託
4,491 9.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
者 株式会社日本カストディ銀行(注)
４
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,158 6.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）（注）５
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,091 6.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）（注）５
1,834 3.87
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
839 1.77
岡山県 岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４ 665 1.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
９口）
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮ
Ｘ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵ
Ｔ ＡＣ
505 1.06
ＷＡＩＴ ＫＷ １３００１
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
496 1.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
461 0.97
ピーエス三菱取引先持株会 東京都中央区晴海二丁目５番24号
31,403 66.25
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示して
おります。
３．当社の筆頭株主である三菱マテリアル株式会社は、UBE株式会社（旧宇部興産株式会社）とセメント事業等を
統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を、2022年４月1日付で統合会社で
あるＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継しております。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、
株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されておりま
す。
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５．議決権行使の基準日現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
６．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬
制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する
当社株式（665,840株）は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式
89,900
単元株式 100株
47,359,100 473,591
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
37,029
単元未満株式 普通株式 － 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029
発行済株式総数 － －
473,591
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式665,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,658個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区晴海二
89,900 89,900 0.18
－
株式会社ピーエス三菱 丁目５番24号
89,900 89,900 0.18
計 － －
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式665,840株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。
以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたも
のであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しており、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取
得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
［ＢＩＰ信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月８日
・信託の期間 2016年８月８日～2022年10月末日（2022年８月８日付の信託契約の変更により
2025年10月末日まで延長予定）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ３億5,000万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の追加取得時期 2022年８月12日～2022年10月末日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決
算期末日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
②取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限630,000株 （信託期間３年間）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 種類 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 普通株式 330 209,313
当期間における取得自己株式 普通株式 － －
（注）１． 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりま
せん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 種類 処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 額 株式数（株） 額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ － － － －
る売渡）
保有自己株式数 普通株式 89,970 － 89,970 －
（注）１． 当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留
保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役
会としております。なお、当社グループは、「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定しており、計画期
間においての配当性向については、25％から30％を目指すこととしております。
当期の配当金につきましては、「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の株主還元策及び当期業績の利益増
加等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり30円の期末配当を実施することを決定いたしました。年間で普通株式１
株当たり30円の配当金となっております。
また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を応用し
た新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グルー
プの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年６月22日
1,421 30.0
普通株式
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
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当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な
牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて2003年10月より運用を開始した
リ スクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、2007年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体
で推進するとともに、内部統制システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいりま
す。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則の趣旨を踏まえ、企業の継続的な発展を図ると
ともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう努めていくことを基本方針としています。この基本方針
を果たすため当社は、取締役会の活性化、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の充実等により、コーポレートガバナンス
の充実に向けた取り組みを継続的に進めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は９名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしておりま
す。また、社外取締役の４名からは、それぞれ経営者、業務執行者並びに法律専門家としての豊富な経験と幅広い視
点から助言と指導を受けております。
また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そ
のうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は上場会社の執行役員及び技
術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を
行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び
指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本
体制を採用しております。
当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
・当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の
分離による経営の効率化を図っております。
・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しており
ます。
・取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強
化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会では、
取締役候補者の選任及び取締役の職務・日常業務分担委嘱等を審議し、取締役会に答申しております。
・取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図るこ
とを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役及び
執行役員報酬の構成・方針・決定手続き及び個人別報酬額等を審議し、取締役会に答申しております。
・当社グループにおけるＣＳＲ活動を円滑かつ適正に実施するため、経営会議の下にＣＳＲ委員会を設置しており
ます。ＣＳＲ委員会は、原則として年２回開催し、ＣＳＲ活動の基本方針及び活動計画に関する審議、意見交換
及び情報の共有をしております。
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・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受
注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針
そ の他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。
・監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役
の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役
付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。
ロ．会社の機関の構成員
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
指名諮問 報酬諮問 本部長・
ＣＳＲ
地 位 担 当 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会 委員会 支店長会議
代 表 取 締 役
全般統理
森 拓 也 ○議長 － ○議長 ○委員長 ○委員長 ○委員長 ○議長
社長執行役員
社長補佐・土木本
代 表 取 締 役
部長・海外事業担
蔵 本 修 ○ － ○ － － ○ ○
当 兼 国内関係会
副社長執行役員
社担当
代 表 取 締 役
建築本部長
居 村 昇 ○ － ○ － － ○ ○
専務執行役員
取 締 役
技術本部長・安全
三 島 康 造 ○ － ○ － － ○ ○
品質環境担当
常務執行役員
取 締 役
管理本部長
佐々木 晋
○ － ○ － － ○ ○
常務執行役員
社 外 取 締 役
佐 野 裕 一 ○ － － ○ ○ － －
社 外 取 締 役
中 野 幸 正 ○ － － ○ ○ － －
社 外 取 締 役
加 藤 秀 樹 ○ － － ○ ○ － －
社 外 取 締 役
保坂美江子 ○ － － ○ ○ － －
社 外 監 査 役
朝 倉 浩 ○ ○議長 注２ － ○ 注４ 注４
社 外 監 査 役
水 嶋 一 樹 ○ ○ 注２ － － 注４ 注４
監 査 役
小 山 靖 志 ○ ○ 注２ － － 注４ 注４
経営企画担当・サ
常務執行役員 ステナビリティ推
川 原 利 朗
－ － ○ － － ○ ○
進担当
常務執行役員 建築本部副本部長
光 田 秀 幸 － － － － － － ○
常務執行役員 東京土木支店長
森 島 修 － － － － － － ○
常務執行役員 大阪支店長
藤 原 博 之 － － － － － － ○
執 行 役 員 東京建築支店長
寒 川 勝 彦 － － － － － － ○
建築本部副本部長
執 行 役 員
宮 岡 良 幸 － － － － － － ○
兼 建築営業部長
執 行 役 員 海外事業室長
柾 谷 孝 志
－ － － － － － ○
執 行 役 員 名古屋支店長
田 原 道 和
－ － － － － － ○
土木本部副本部長
兼 土木営業部長
執 行 役 員
櫻林美津雄
－ － － － － － ○
兼 高速鉄道推進
室長
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指名諮問 報酬諮問 ＣＳＲ 本部長・
地 位 担 当 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会 支店長会議
委員会
札幌支店長
鈴 木 俊 成
－ － － － － － ○
東北支店長
大 山 博 明
－ － － － － － ○
広島支店長
伊 藤 祐 一
－ － － － － － ○
九州支店長
横 山 順 一
－ － － － － － ○
経営監査室長
斎 藤 久 幸
－ － 注２ － － － ○
（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
２．経営会議は、常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて
上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
３．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、必要に応じて上記以外の者を出席させ、説明、報告又は意見を徴す
ることができます。
４．ＣＳＲ委員会及び本部長・支店長会議は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。
ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体
制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）2002年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定し
た。
（2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組
み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。
（3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針
とした。
（4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。
（5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に
通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作
用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。
（6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書等取締役の職務の
執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規
程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理す
る。
（2）情報の閲覧
取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに
内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を
構築するものとする。
（2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
し、被害を最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、
取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実
を図る。
（2）経営会議
当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議
を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関す
る重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行う
ために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資す
るものとする。
（3）本部長・支店長会議
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社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店よ
り受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、
基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。ま
た、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保す
るための体制を構築する。
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等
と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営
状況等の報告を受けるものとする。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定
期的に報告を受けるものとする。
②子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するもの
とし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
②当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会
社から経営状況等の報告を受けるものとする。
③当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告すると
ともに、子会社の代表取締役に通知する。
６．監査役の職務の執行のための必要な体制
（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に
努めなければならない。
（2）前号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るもの
とする。
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮
し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
（3）監査役への報告に関する体制
①取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項につい
て、あらかじめ監査役と協議して定める。
②子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、
当社監査役に定期的に報告する。
（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱い
は行わず、その旨を規程に定める。
（5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算
の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を
請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監
査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。
ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とし
た態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下のとおりとなっております。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務部を全社的な統括部署とし、不当要求につい
ては各支店の管理部が対応しております。
・外部の専門機関との連携状況については、必要に応じ所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び弁護士等と連
携を図り対応しております。
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・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集
し、本社総務部にて全社的な情報を集約しております。
・対応マニュアルの整備状況については2019年６月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を改定しており、当社イン
トラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。
・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。
・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループのＣＳＲ推進体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推
進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会
との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクである
ことから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修を実施するな
ど、グループ各社を含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点か
らリスクマネジメント機能の強化を図っております。また、当社はピーエス三菱グループネットワークの情報セ
キュリティを確保するため、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強
化を図っております。
グループ全体につきましても、関係会社連絡会及び関係会社経営協議会を開催するなど、意思決定並びに監
督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、関連事業室を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進し
ております。
当社グループでは、内部通報制度として、「ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程」において、相談者・通報
者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確にした上で、当社グループ社員等からの通報又は相談窓口である「Ｃ
ＳＲなんでも相談室」を社内イントラネット上に設置しております。また、弁護士事務所を社外の相談窓口とし
て設置することで、内部統制管理体制の強化を図っております。
ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に関係会
社取扱規程を定め、関係会社連絡会を２回、関係会社経営協議会を２回開催して関係会社の経営状況を確認し、
当社の経営方針の周知・浸透を図っております。
また、当社はピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程に則りＣＳＲ委員会を設置し、当社及びグループ各社のＣ
ＳＲ活動を評価するとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。
なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長、監査役及びグ
ループ各社の代表取締役に報告しております。
④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
く同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、当社取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人並びに海
外子会社の役員（当社から出向している役員に限る）が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損
害及び損害賠償請求がなされたことに関する争訟費用を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、災害等の不測の事態によ
り、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取
締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮でき
るようにするためであります。
⑧株主総会決議の方法
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株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使する
こ とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととし
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務
監督室長・安全品質環境担当
2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・
安全品質環境担当
2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部
代表取締役
長・安全品質環境担当兼海外事業担当
普通株式
2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長執行役員 森 拓也 1956年１月27日 生 (注)3
11.8
技術本部長・安全品質環境担当兼海外事
全般統理
業担当
2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・技術本部長・海外事業担当
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般
統理
2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理
（現）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社大阪支店土木工事統括部技術部長
2004年７月 当社広島支店土木営業部長
2007年４月 当社執行役員 広島支店長
2008年４月 当社執行役員 西日本支社副支社長兼九
州支店長
2009年４月 当社執行役員 大阪支店長
2010年６月 当社常務執行役員 大阪支店長
2014年４月 当社常務執行役員 東京土木支店長
代表取締役
2017年４月 当社常務執行役員 土木本部長兼高速鉄
副社長執行役員
道推進室長
普通株式
2017年６月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部
社長補佐・土木本部長・ 蔵本 修 1955年10月18日 生 (注)3
12.4
長兼高速鉄道推進室長
海外事業担当
2018年４月 当社代表取締役 専務執行役員 土木本部
兼国内関係会社担当
長
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・土木本部長・海外事業担当
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・土木本部長・海外事業担当
兼 国内関係会社担当
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補
佐・土木本部長・海外事業担当 兼 国内
関係会社担当（現）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 同行横浜駅前支店副支店長
1999年６月 同行大伝馬町支店副支店長
2002年３月 同行リテール融資部次長
2007年10月 同行リテール業務部部長
2008年７月 同行新丸の内ローン推進部長
2010年６月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締
代表取締役
普通株式
役社長
専務執行役員 居村 昇 1959年３月４日 生 (注)3
2012年２月 三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社代表
3.5
建築本部長
取締役社長
2014年６月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長
2018年４月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部
長・経営企画担当
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担
当・建築本部副本部長
2020年４月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部
長（現）
1981年４月 当社入社
2008年７月 当社東日本支社設計センター長兼工事検
査室長
2011年４月 当社東京支店土木技術部長兼工事検査室
長
2013年10月 当社技術本部技術部長
2015年４月 当社技術本部副本部長兼工務監督室長
取締役
普通株式
2017年４月 当社広島支店長
常務執行役員 三島 康造 1958年２月21日 生
(注)3
2018年４月 当社執行役員 広島支店長
1.6
技術本部長・安全品質環境担当
2019年４月 当社執行役員 技術本部長
2020年４月 当社常務執行役員 技術本部長・国内関
係会社担当兼安全品質環境担当
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・
国内関係会社担当兼安全品質環境担当
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・
安全品質環境担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株
式会社）入社
2011年６月 同社経理・財務部門経理室長
2012年６月 同社経理・財務部門財務室長
2013年４月 同社経営戦略部門経営企画部長
2016年４月 同社執行役員 経営戦略部門経営企画部
長
2018年６月 同社常務執行役員 経営戦略本部長
取締役
2019年４月 同社常務執行役員 ガバナンス統括本部
(注)4
長
常務執行役員 佐々木 晋 1962年２月25日 生 －
2019年６月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長
管理本部長
2020年４月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長
アルミ事業・関連事業関係担当
2021年４月 米国三菱セメント社 取締役CEO
2021年４月 MCCデベロップメント社 取締役社長CEO
2021年10月 ロバートソン・レディ・ミックス社 社
長CEO
2022年４月 当社常務執行役員 管理本部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長
1985年４月 住友電気工業株式会社入社
2007年４月 Sumiden Wire Products Corporation
（米国）代表取締役社長
2013年６月 住友電気工業株式会社特殊線事業部ス
チールコード部長
2013年６月 住友電工スチールワイヤー株式会社取締
役
2014年11月 Sumiden Steel Wire (Thailand)
Co.,Ltd（タイ）代表取締役社長
取締役 佐野 裕一 1960年４月７日 生 (注)3 －
2017年６月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線
事業部次長兼スチールコード部長
2017年６月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表
取締役社長
2018年６月 当社社外取締役（現）
2018年６月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特
殊線事業本部長兼特殊線事業部長
2021年７月 同社常務執行役員 特殊線事業本部長
（現）
1982年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメ
ント株式会社）入社
2005年10月 同社関東支店業務部長
2012年４月 同社中部北陸支店長
2015年４月 同社セメント事業本部営業部長
2016年４月 同社九州支店長
2016年６月 株式会社富士ピー・エス社外取締役
取締役 中野 幸正 1957年５月７日 生 (注)3 －
2017年４月 太平洋セメント株式会社執行役員 九州
支店長
2018年４月 同社執行役員 東京支店長
2020年４月 同社常務執行役員 セメント事業本部長
2020年６月 当社社外取締役（現）
2022年４月 太平洋セメント株式会社 専務執行役員
セメント事業本部長（現）
1986年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
2012年６月 同社経理・財務部経理室長
2016年４月 同社経理・財務部長
2016年６月 同社経理・財務部長兼財務室長
2017年４月 米国三菱セメント社取締役（現）
MCCデベロップメント社取締役（現）
2018年４月 三菱マテリアル株式会社執行役員 経営
取締役 加藤 秀樹 1964年３月15日 生
(注)3 －
戦略本部経営企画部長
2021年４月 同社執行役員 セメント事業カンパニー
バイスプレジデント
2021年６月 当社社外取締役（現）
2022年４月 UBA三菱セメント株式会社 常務執行役員
経理財務、人事、総務、情報システム、
資材担当(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所（現スプリン
グ法律事務所） 入所
2002年８月 フレッシュフィールズブルックハウスデ
リンガー法律事務所 入所
2006年８月 外国法共同事業法律事務所リンクレー
ターズ 入所
2012年２月 フィオーレ国際法律事務所 代表
取締役 保坂 美江子 1968年10月18日 生 (注)3 －
2017年５月 パヴィア・エ・アンサルド外国法事務所
弁護士事務所 入所
2020年５月 PeA法律事務所 代表（現）
2020年12月 株式会社オープンハウス（現株式会社
オープンハウスグループ）社外監査役
（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社）入社
2007年６月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部
副部長
2008年４月 同社ＣＰＭ企画部長
監査役
朝倉 浩 1960年12月24日 生
(注)5 －
2011年６月 同社執行役員 不動産アセットマネジメ
（常勤）
ント部長
2013年６月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研
究所代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役（現）
1986年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株
式会社）入社
2006年４月 同社中央研究所部長
2010年６月 同社開発・マーケティング部門開発企画
室室長
監査役
水嶋 一樹 1960年９月10日 生 (注)6 －
2014年４月 同社技術開発部部長
（常勤）
2015年４月 同社執行役員 技術開発部部長
2017年４月 同社執行役員 技術統括本部副本部長
2018年４月 同社開発顧問
2019年６月 当社社外監査役（現）
1980年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
2005年11月 同社関連事業室副事業室長
2007年４月 当社社長室長付
2007年７月 当社社長室関連事業部長
2009年６月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カ
ンパニー管理統括部グループ会社管理部
監査役 普通株式
長
小山 靖志 1957年11月８日 生 (注)7
（常勤） 8.8
2011年６月 同社関連事業室長
2014年９月 当社執行役員 管理本部長・ＣＳＲ担当
2016年４月 当社執行役員 管理本部長
2016年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長
2022年４月 当社取締役
2022年６月 当社監査役（現）
普通株式
計
38.4
（注） １ 取締役 佐野裕一、中野幸正、加藤秀樹及び保坂美江子の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行
役員制度を導入しております。
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執行役員は14名(うち取締役兼務５名)で次のとおり構成されております。
職 名 氏 名 担当業務
※ 社長執行役員 森 拓 也 全般統理
※ 副社長執行役員 蔵 本 修 社長補佐・土木本部長・海外事業担当
兼 国内関係会社担当
※ 専務執行役員 居 村 昇 建築本部長
※ 常務執行役員 三 島 康 造 技術本部長・安全品質環境担当
※ 常務執行役員 佐々木 晋 管理本部長
常務執行役員 川 原 利 朗 経営企画担当 兼 サステナビリティ推進担当
常務執行役員 光 田 秀 幸 建築本部副本部長
常務執行役員 森 島 修 東京土木支店長
常務執行役員 藤 原 博 之 大阪支店長
執行役員 寒 川 勝 彦 東京建築支店長
執行役員 宮 岡 良 幸 建築本部副本部長 兼 建築営業部長
執行役員 柾 谷 孝 志 海外事業室長
執行役員 田 原 道 和 名古屋支店長
執行役員 櫻 林 美津雄 土木本部副本部長 兼 土木営業部長 兼 高速鉄
道推進室長
（※は取締役兼務）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は取締役９名のうち４名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締
役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役
割
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準
を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を
考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を
行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発
揮するよう求めております。
ハ．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率3.87％）の常務執行役員であ
り、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当
社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入す
る等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1％未満であり、主要な
取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されてお
り、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員と
して指定しております。
社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率9.47％）の専務執行役員であ
り、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独
立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株
式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメ
ント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従
いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれの
ないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役加藤秀樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもあるＵＢＥ三菱セメント株式会社（保有比率
33.46％）の常務執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財
務・会計及び経営戦略に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外取締役として、独立した客観的な
立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただけるものと判断しております。当社は、ＵＢＥ三菱セメン
ト株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社
の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役保坂美江子氏は、PeA法律事務所の代表及び株式会社オープンハウスグループの社外監査役を務
め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に企業法務並びに海外の法律にも精通しているこ
とから、当社の社外取締役として、弁護士としての専門的な知見を用いて独立した客観的な立場から適切な助言
及び監督をしていただけるものと判断しております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるPeA法律事務所及び
社外監査役を務める株式会社オープンハウスグループとの間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそ
れのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
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社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務め
たのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な
経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の
知 見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役
に選任しております。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代
行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研
究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立
性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として指定しております。
社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主であった三菱マテリアル株式会社の執行役員及び技
術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場
から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マ
テリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高
が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコン
プライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行に
ついて様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につ
きましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査
結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監
査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
・監査役の総数は、社外監査役２名を含む３名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各監査役は、取締
役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役会として、独立
した立場から監督・監視を行っており、会計監査人及び内部監査を担当している経営監査室と連携し、適正に業務
が執行されているかを厳正に監査しております。なお、常勤監査役の朝倉浩氏は、金融機関出身者で財務・会計に
関して相当の知見を有しております。
・当社は、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置することで、監査役職務を補助
する体制を整えております。
・内部監査部署である経営監査室は、専任者２名の他に兼務者３名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属
の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳
正に監査しております。
・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めておりま
す。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・
提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期
毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部
監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。
イ．監査役会開催頻度
毎月１回をめどとし、必要に応じて臨時に開催しています。2022年３月期は、年間14回開催しております。
ロ．個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
朝倉 浩 14 14
水嶋 一樹 14 14
正木 慎一 14 14
ハ．監査役会の主な検討事項
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役の報酬の協議、監査役会の年間監査計画策定、会計監査人
の監査報酬への同意の可否、監査役会監査報告の決定などのほか、株主総会に監査役選任議案が提案される場
合には、当該議案への同意の可否について決定しております。
また、支店・営業所・関係会社往査の状況等について、担当監査役から報告をうけ、情報共有に努めており
ます。
ニ．常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に従い、重要会議への出席、支店・営業所・工場・関係会社・現場への往査あるいは視察、
取締役・執行役員・上級管理職等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、代表取締役社長との意見交換、会計監
査人からの報告聴取及び情報交換、監査計画の妥当性を含む会計監査人の監査結果の相当性評価などを行って
おります。また、社外取締役との意見交換・情報交換も実施しております。
・出席した主な重要会議（（）内は2022年３月期の開催回数。）
取締役会（13回）、経営会議（27回）、本部長・支店長会議（12回）、ＣＳＲ委員会（支店委員会等を
含め18回）等
・往査等
監査計画で定めた監査役の分担に従い、支店（全８か所）、営業所（29か所中28か所）、工場（全２か
所）への往査を行うとともに、内部監査部門あるいは会計監査人の行う関係会社の監査に同行し、必要に
応じて関係会社の経営陣と意見交換をしております。また、支店往査等にあわせて工事現場の視察も行っ
ております。さらに、子会社を含む工場の期末棚卸監査にも立ち会っております。
・ヒアリング
業務執行取締役、執行役員及び本社部室長等のヒアリングを実施するとともに、支店往査時に、支店
長、副支店長及び支店部長等のヒアリングも行っております。対象者は毎年100名前後となります。
・代表取締役社長との意見交換
年４回実施しております。
・監査法人の報告聴取・意見交換
監査法人の監査計画の報告、四半期決算のレビュー、ＫＡＭについての意見交換、会社法監査概要報告
など2022年３月期は７回の会合をもち、報告を聴取するとともに、当社の会計上のリスク等について意見
交換をしております。
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②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2005年３月期から
ハ．業務を執行した公認会計士
小 尾 淳 一
植 田 健 嗣
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他２名であります。
ホ．監査法人の選定方法と理由
当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監
査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整えて
いるの４点をふまえて監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人
は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者につ
いて十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから
当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合および会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再
任の決定の方針としております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受
け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、
監査計画、監査報酬および監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さら
に、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役および監査役会は、会計監査人有
限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
65 1 65
提出会社 －
連結子会社 － － － －
65 1 65
計 －
（注）前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2020年３月期英文財務諸表に関
する１百万円を含んでおります。また、当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報
酬には、2021年３月期英文財務諸表に関する１百万円を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必
要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役及び独立
社外監査役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬
額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関
する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規程を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定しているこ
と、及び報酬諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることか
ら、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。
イ．役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コード
の原則（プリンシプル）に沿って以下を基本方針としております。
・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること
・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との価値観の共有につながるものであること
・優秀な人財の確保に資するものであること
ロ．報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
《報酬水準》
当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定に
おいては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のあ
る報酬水準を維持しております。
《報酬構成》
役員報酬構成は取締役（社外取締役、非業務執行取締役（以下併せて「社外取締役等」と言います。）を除く）
と社外取締役等及び監査役とで異なる構成とします。
業績連動報酬
地 位 固定報酬（基本報酬）
賞 与 業績連動型株式報酬
取締役（社外取締役等を除く） 〇 〇 〇
社外取締役等及び監査役 〇 ― ―
◆固定報酬（基本報酬）
固定報酬は、競争力のある報酬水準とし、役員の役割と責任に応じて、月例の固定報酬として金銭で支給しま
す。
◆賞与
賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成状況
に応じて、毎年一定の時期に金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100％とした場
合、0～200％の範囲で変動します。
◆業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じ
た数の株式を、退任後に交付（一部は換価処分金相当額の金銭を支給）します。交付時期を退任時とすること
で、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上の貢献意欲を高めることを企図しております。
交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～125％の範囲で変動します。
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《報酬構成比率》
報酬構成の比率については、役員報酬の基本方針及び同規模企業・同業他社の報酬水準を踏まえ決定することと
しており、次の比率としております。
取締役（社外
社外取締役等
報酬構成 位置付け 支給方法 取締役等を除
及び監査役
く）
役割と責任に応じた職務遂行を促すため
固定報酬（基本報酬） 毎月金銭支給 約70％ 100％
の報酬
各事業年度の業績目標を着実に達成する
賞与 年１回金銭支給 約13％ －
ための年次インセンティブ
業績連動
報酬
業績連動型 中長期的な業績目標の達成・企業価値を 退任時に株式等
約17％ －
株式報酬 向上するための中長期インセンティブ を交付
合計 100％ 100％
（注）業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
ハ．報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順
・当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役及び
独立社外監査役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び
個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
また、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を
図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年10月に任意の報酬諮問委員
会を設置しております。同委員会においては、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について審議し、取締役会
へ答申しております。
・取締役及び執行役員の個人別報酬額
・取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続
・その他、取締役会が報酬諮問委員会に諮問した事項
当事業年度に開催した取締役会及び報酬諮問委員会において、審議・決定した役員報酬に係る主な内容は以下の
とおりです。なお、報酬ポリシーに沿った競争力ある報酬とすることを目的に、同規模企業・同業他社との比較
を行い、適切に審議しております。
・報酬水準の妥当性の検証
・業績連動型株式報酬制度の延長及び一部改定
・取締役及び執行役員の個人別報酬額
・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の
範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。
ニ．固定報酬（基本報酬）の決定プロセスについて
・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに
基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しま
す。
・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内
で、監査役同士の協議で決定します。
ホ．業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）の決定プロセスについて
業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）は、業績目標値と達成基準等を報酬諮問委員会で審議の上、あらかじ
め取締役会において決議し、規程を明文化した上で運営することとします。
ヘ．取締役（社外取締役等を除く）の賞与の算定方法について
2022年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。
《算定式》
賞与＝(a)2023年３月31日時点の役位に応じた賞与用役位別基本金額×(b)賞与用業績連動係数（0％～200％）
（注）１．2023年３月31日までの間に新たに取締役（社外取締役等を除く）に就任した者に対する支給額は、上記算定
式に基づき算定した額に、就任した月から2023年３月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
２．2023年３月31日までの間に取締役（社外取締役等を除く）が死亡又は退任した場合（任期満了による退任を
除く）の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた賞与用役位別基本金額に2022年４月から死亡又は退任し
た日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
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３．前各項にかかわらず、対象期間中に役位の変更があった取締役（社外取締役等を除く）の当該期間に適用さ
れる賞与用役位別基本金額は、対象期間の開始月から当該変更があった日の属する月までの月数及び役位の
変更があった日の属する月の翌月から対象期間終了日の属する月までの月数に応じて、月割り按分して算出
さ れる金額を賞与用役位別基本金額とします。
なお、2021年度の職務執行の対価として支給する賞与については、事業年度を2021年度に読み替えた上記算定式
及び注記（ただし、上記注３を除き、下記注記を含む）によって個別に決定しております。
（注）2022年６月の定時株主総会で退任する取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、上記算定式に基づき算出し
た額の他に、2022年３月末の役位に応じた賞与用役位別基本金額に同年４月から６月までの在任月数である
３を乗じ12で除して算出した額を、退任時に支給します。
(a)賞与用役位別基本金額
代表取締役 社長執行役員 5,836千円
代表取締役 副社長執行役員 4,534千円
代表取締役(又は取締役) 専務執行役員 3,745千円
代表取締役(又は取締役) 常務執行役員 3,536千円
取締役 執行役員 3,004千円
(b)賞与用業績連動係数
賞与用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
１．各業績指標の2022年度実績値を中期経営計画における2022年度の目標値（連結売上高111,000百万円、連結
営業利益4,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円）で除して、各業績指標の業績目標達
成度を算出します。
２．各業績目標達成度に基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の合計係数を算出し、当該合計係数に応じた
業績連動係数を賞与用業績連動係数として適用します。
各業績指標の合計係数＝連結売上高の係数×30％＋連結営業利益の係数×35％＋
親会社株主に帰属する当期純利益の係数×35％
（注）上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80％未満
の場合は不支給とします。
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《表A：賞与用各業績指標の係数算定表》 《表B：賞与用業績連動係数表》
親会社株主
に帰属する
連結売上高 連結営業利 業績連動
業績目標達成度 各業績指標の合計係数
当期純利益
の係数 益の係数 係数
の係数
200％以上 2.00 2.00 2.00 2.00以上 2.00
190％以上200％未満 2.00 1.90 1.90 1.90以上2.00未満 1.90
180％以上190％未満 2.00 1.80 1.80 1.80以上1.90未満 1.80
170％以上180％未満 2.00 1.70 1.70 1.70以上1.80未満 1.70
160％以上170％未満 2.00 1.60 1.60 1.60以上1.70未満 1.60
150％以上160％未満 2.00 1.50 1.50 1.50以上1.60未満 1.50
140％以上150％未満 2.00 1.40 1.40 1.40以上1.50未満 1.40
130％以上140％未満 2.00 1.30 1.30 1.30以上1.40未満 1.30
120％以上130％未満 1.60 1.20 1.20 1.20以上1.30未満 1.20
110％以上120％未満 1.30 1.10 1.10 1.10以上1.20未満 1.10
100％以上110％未満 1.00 1.00 1.00 1.00以上1.10未満 1.00
90％以上100％未満 0.90 0.90 0.90 0.90以上1.00未満 0.90
80％以上90％未満 0.80 0.80 0.80 0.80以上0.90未満 0.80
70％以上80％未満 0.70 － － 0.70以上0.80未満 0.70
60％以上50％未満 0.60 － － 0.60以上0.70未満 0.60
50％以上60％未満 0.50 － － 0.50以上0.60未満 0.50
50％未満 0.00 － － 0.50未満 0.00
・なお、役位別賞与額の上限（賞与用役位別基本金額に賞与用業績連動係数の上限である2.00を乗じた額）は以下の
とおりです。
代表取締役 社長執行役員 11,672千円
代表取締役 副社長執行役員 9,068千円
代表取締役（又は取締役） 専務執行役員 7,490千円
代表取締役（又は取締役） 常務執行役員 7,072千円
取締役 執行役員 6,008千円
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ト．取締役（社外取締役等を除く）の業績連動型株式報酬の算定方法について
当社は、2022年６月22日開催の第74回定時株主総会において、業績連動型株式報酬等の一部改定について決議いた
だいており、業績連動型株式報酬の算定方法を以下の通り改定しております。
［2022年６月22日開催の定時株主総会まで（改定前）］
・本制度により、取締役（社外取締役を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を
行います。
・取締役（社外取締役を除く）の職務執行の対価としてのポイント付与の対象期間は、定時株主総会から翌年の定
時株主総会までの期間とします。
・取締役（社外取締役を除く）には、毎年６月（2021年６月22日開催の定時株主総会から2022年６月22日開催の定
時株主総会までの職務執行の対価については2022年６月）に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイ
ントを付与し、在任期間中累積します（以下、「累積ポイント」と言います。）。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとしま
す。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株式
（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に
充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、
取締役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場
において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは１株
とします。
・2021年６月22日開催の定時株主総会から2022年６月22日開催の定時株主総会までの職務執行の対価として付与す
るポイント数の算定方法は、以下の計算式によって個別に決定します。
《算定式》
付与ポイント数＝(a)2021年７月１日時点の役位に応じた役位別基本ポイント（株式報酬用役位別基本金額÷
(b)ポイント算定用株価）×(c)株式報酬用業績連動係数
(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
取締役社長 社長執行役員 7,744千円
取締役副社長 副社長執行役員 5,952千円
取締役 専務執行役員 4,864千円
取締役 常務執行役員/
4,176千円 4,384千円 4,576千円
取締役 執行役員
取締役相談役 4,800千円
（注）１．取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
２．常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
(b)ポイント算定用株価
付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2019年８月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値
の平均株価である648円（小数点以下は切り捨て）とします。
(c)株式報酬用業績連動係数
株式報酬用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
１．各業績指標の2021年度実績値を中期経営計画における2021年度の目標値（連結売上高118,000百万円、連結
営業利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円）で除して、各業績指標の業績目標達
成度を算出します。
２．各業績目標達成度及び下表Ａに基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の業績目標達成度に応じた株式報
酬用業績連動係数を算出します。
業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数＝連結売上高の業績目標達成度に応じた係数×30％＋
連結営業利益の業績目標達成度に応じた係数×35％＋
親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度に応じ
た係数×35％
《表A：各業績指標の業績目標達成度に応じた係数》
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各業績指標の業績目標達成度 係数
150％以上 1.25
140％以上150％未満 1.15
130％以上140％未満 1.10
120％以上130％未満 1.05
80％以上120％未満 1.00
70％以上80％未満 0.95
60％以上70％未満 0.90
50％以上60％未満 0.85
40％以上50％未満 0.80
30％以上40％未満 0.75
20％以上30％未満 0.70
10％以上20％未満 0.65
0％以上10％未満 0.50
連結営業利益の額が零を下回った場合 0.00
・なお、役位別付与ポイント数の上限（株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗
じて算出された数をポイント算出用株価で除した数）は以下のとおりです。
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
取締役社長/社長執行役員 9,680千円÷ポイント算定用株価
取締役副社長/副社長執行役員 7,440千円÷ポイント算定用株価
取締役専務執行役員 6,080千円÷ポイント算定用株価
取締役常務執行役員/ 5,480千円÷ポイン 5,720千円÷ポイン
5,220千円÷ポイント算定用株価
取締役執行役員 ト算定用株価 ト算定用株価
取締役相談役 6,000千円÷ポイント算定用株価
［2022年６月22日開催の定時株主総会後（改定後）］
・本制度により、取締役（社外取締役等を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等
を行います。
・取締役（社外取締役等を除く）の職務執行の対価としてのポイント付与の対象期間は、各事業年度（４月１日か
ら翌年３月31日まで）の期間とします。なお、2022年度は、ポイント付与の対象期間を「定時株主総会から翌年
の定時株主総会」から「各事業年度」に改定したことに伴い、ポイント付与の対象期間を2022年７月１日から
2023年３月31日までとします。
・取締役（社外取締役等を除く）には、毎年６月(2022年度は2022年７月１日から2023年３月31日までの職務執行
の対価として2023年６月、2023年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの職務執行の対価として2024年６
月）に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役等を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとし
ます。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株
式（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金
に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。ま
た、取締役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式
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市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは
１株とします。
・事業年度末で執行役員を退任した非業務執行取締役については、非業務執行取締役の退任後（死亡時を除く。）
に株式及び金銭の交付等を行います。この場合、執行役員退任後の期間についてはポイントを付与しないものと
します。
・2022年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、以下の算定式によって個別に決定します。
なお、ポイント付与の対象期間を改定したことに伴い、2023年６月に付与するポイントの対象期間が2022年７月
1日から2023年３月31日となることから、基礎ポイントの計算式に９を乗じ、12で除して算定するものとしま
す。
《算定式》
付与ポイント数＝(a)2022年７月１日時点の役位に応じた役位別基本ポイント（株式報酬用役位別基本金額÷
(b)ポイント算定用株価）×(c)株式報酬用業績連動係数
（注）１．対象期間中の事業年度の途中で役位の変更（取締役を兼務しない執行役員が取締役に就任した場合も含む）
があった取締役（社外取締役等を除く）等の当該期間に対する付与ポイントは、基本ポイントを役位変更前
後の役位別基本金額に基づき、当該事業年度の開始月から当該変更があった日の属する月までの月数及び役
位の変更があった日の属する月の翌月から当該事業年度の終了月までの月数に応じて月割り按分し、当該基
本ポイントに業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与ポイントとします。
２．対象期間中の事業年度の途中で退任または死亡した取締役（社外取締役等を除く）等の当該期間に対する付
与ポイントは、基本ポイントを当該事業年度の開始月から制度対象者の資格を喪失した日の属する月までの
在任月数に応じて月割り按分して算定し、当該基本ポイントを付与ポイント（業績連動係数の乗算は行わな
い）として、退任または死亡した時点で付与します。
(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額
代表取締役 社長執行役員 8,031千円
代表取締役 副社長執行役員 6,240千円
代表取締役(又は取締役) 専務執行役員 5,154千円
代表取締役(又は取締役) 常務執行役員 4,866千円
取締役 執行役員 4,134千円
(b)ポイント算定用株価
付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2022年８月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値
の平均株価（小数点以下は切り捨て）とします。
(c)株式報酬用業績連動係数
株式報酬用業績連動係数は、改定前と同様に算出します。なお、2022年度の各業績指標は、2022年度実績値を中
期経営計画における2022年度の目標値（連結売上高111,000百万円、連結営業利益4,950百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益3,200百万円）で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。
・なお、役位別付与ポイント数の上限（株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗
じて算出された数をポイント算出用株価で除した数）は以下のとおりです。
代表取締役 社長執行役員 10,038.75千円÷ポイント算定用株価
代表取締役 副社長執行役員 7,800千円÷ポイント算定用株価
代表取締役（又は取締役） 専務執行役員 6,442.5千円÷ポイント算定用株価
代表取締役（又は取締役） 常務執行役員 6,082.5千円÷ポイント算定用株価
取締役 執行役員 5,167.5千円÷ポイント算定用株価
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
業績連動型株式
基本報酬 賞与
報酬
取締役
177 121 24 31 6
（社外取締役を除く）
21 21 5
社外取締役 － －
監査役
17 17 1
－ －
（社外監査役を除く）
44 44 2
社外監査役 － －
合計 260 205 24 31 14
（注）１．上記には、2021年６月22日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締
役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額3億5,000万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９
名（うち社外取締役３名）です。また、別枠で、2022年６月22日開催の第74回定時株主総会において、取締
役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）を対象とした
会社業績に連動した業績連動型株式報酬として、３事業年度を対象として合計3億5,000万円、１事業年度当
たりに付与される付与ポイントとして210,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）の員数は、５名です。
また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象
となる取締役を兼務しない執行役員の員数は９名です。
３．監査役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額7,500万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
４．上記賞与及び業績連動型株式報酬は、当連結会計年度において費用計上した金額であり、業績連動型株式報
酬は非金銭報酬等であります。
イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬（賞与、業績連動型株式報酬）の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、
連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事
業年度である2021年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結営業利益
当期純利益
最終利益の向上
指標の選定理由・目的 事業規模の維持・拡大 収益性の確保・向上
株主との利害共有
評価ウェイト 30％ 35％ 35％
2021年度 目標値
118,000百万円 4,900百万円 3,400百万円
2021年度 実績値
109,639百万円 6,618百万円 4,539百万円
（ご参考）目標達成度 92％ 135％ 133％
（注）最新事業年度である2021年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の110％が支給され、株式報
酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの107％が付与されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の
企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得る
ことを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強
化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社では政策投資目的で保有する全ての株式について、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、
保有に伴う経済合理性（便益・リスク）が適切かを取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化
及び当社グループ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。なお、経済合理性につ
いては受注実績・今後の見通しの他、過去５年間の株主総利回りの平均値と当社資本コストとの比較により検証し
ており、事業環境の変化に伴い、保有意義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としておりま
す。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2021年９月に開催された取締役会において、特定投資株式及び退職給付信託として保有する株式における個別銘
柄ごとの保有意義については、検証対象の大半において中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、そ
の妥当性を確認しました。また経済合理性については、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グルー
プ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストとの比較により検証しており、その
合理性を確認し、検証対象の大半において「継続保有」と判断しております。なお、これに当てはまらない一部の
株式について、当社の資本コストを連続して下回ったこと等を総合的に勘案し、売却を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 439
非上場株式
5 1,828
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 営業政策のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 22
非上場株式
1 9
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸惜対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,698 100,698
東京応化工業株式会 （保有目的）営業取引関係維持のため
無し
社 （定量的な保有効果）（注１）
741 696
530,000 530,000
（保有目的）営業取引関係維持のため
株式会社大林組 有り
（定量的な保有効果）（注１）
477 537
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
63,800 63,800
ショーボンドホール
有り（注２）
るため
ディングス株式会社
（定量的な保有効果）（注１）
340 304
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
57,000 57,000
株式会社三菱総合研
のため 有り
究所
228 234
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
12,500 12,500
京成電鉄株式会社 るため 無し
42 45
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
7,000
－
京浜急行電鉄株式会
るため 無し
社
11
－
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果
を記載しておりません。保有の合理性の検証については、（個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容）の通り実施しております。
２．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
るショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）営業取引関係維持及び退職
100,000 100,000
給付に係る信託財産
三菱地所株式会社 有り
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
181 193
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
株式会社三菱ＵＦＪ
127,200 127,200
に係る信託財産
有り（注５）
フィナンシャル・グ
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
ループ
96 75
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
5,000 5,000
東海旅客鉄道株式会 に係る信託財産
無し
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
79 82
に配当金を得ております。(注３）
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当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
22,248 22,248
近鉄グループホール に係る信託財産
無し
ディングス株式会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
77 93
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
50,000 50,000
に係る信託財産
鹿島建設株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
74 78
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引関係維持及び退職
81,000 81,000
株式会社大林組 給付に係る信託財産
有り
(注４) （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
72 82
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,000 10,000
東日本旅客鉄道株式 に係る信託財産
無し
会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
71 78
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
20,000 20,000
に係る信託財産
大成建設株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
70 85
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
35,000 35,000
キリンホールディン に係る信託財産
無し
グス株式会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
64 74
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
70,000 70,000
に係る信託財産
清水建設株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
51 62
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,000 10,000
西日本旅客鉄道株式 に係る信託財産
無し
会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
50 61
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
20,000 20,000
東亜建設工業株式会 に係る信託財産
無し
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
に配当金を得ております。(注３）
49 48
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
ショーボンドホール
7,800 7,800
に係る信託財産
有り（注６）
ディングス株式会社
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
(注４)
41 37
に配当金を得ております。(注３）
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当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）取引関係維持及び退職給付
24,000 24,000
住友電気工業株式会 に係る信託財産
有り
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
35 39
に配当金を得ております。(注３）
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,800 10,800
に係る信託財産
中部電力株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
に配当金を得ております。(注３）
13 15
（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を
記載しております。
３．退職給付信託として保有する株式における保有の合理性の検証については、配当状況を確認している
ほか、（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）の通り実施しております。
４．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。
６．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
ショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,456 9,947
現金預金
53,237
受取手形・完成工事未収入金等 －
719
受取手形 －
1,624 1,471
電子記録債権
1,175
売掛金 －
18,503
完成工事未収入金 －
32,683
契約資産 －
※３ 3,505 ※３ 2,852
未成工事支出金
※３ ,※４ 1,832 ※３ ,※４ 1,362
その他の棚卸資産
2,366 1,738
未収入金
937 472
その他
△ 256 △ 180
貸倒引当金
73,704 70,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,233 9,450
建物・構築物
12,024 12,444
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 8,709 ※２ 8,697
土地
517 908
リース資産
43 123
建設仮勘定
△ 16,401 △ 16,695
減価償却累計額
14,126 14,929
有形固定資産合計
無形固定資産 136 119
投資その他の資産
※１ 2,724 ※１ 2,721
投資有価証券
1,168 1,170
破産更生債権等
1,674 1,531
繰延税金資産
2,042 2,052
退職給付に係る資産
※１ 1,016 ※１ 998
その他
△ 1,169 △ 1,169
貸倒引当金
7,456 7,305
投資その他の資産合計
21,719 22,354
固定資産合計
95,423 93,100
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
17,582 17,457
支払手形・工事未払金等
6,950 6,455
電子記録債務
※５ 6,616 ※５ 6,008
短期借入金
2,432 636
未払法人税等
3,519
未成工事受入金 －
2,133
契約負債 －
308 309
賞与引当金
341 200
完成工事補償引当金
※３ 207 ※３ 99
工事損失引当金
2,126 1,529
預り金
3,293 2,541
その他
43,378 37,369
流動負債合計
固定負債
※５ 4,000 ※５ 4,000
長期借入金
60 27
繰延税金負債
※２ 1,257 ※２ 1,255
再評価に係る繰延税金負債
114 84
役員退職慰労引当金
242 271
株式報酬引当金
3,276 3,410
退職給付に係る負債
253 254
資産除去債務
622 894
その他
9,828 10,197
固定負債合計
53,206 47,567
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
27,669 31,004
利益剰余金
△ 462 △ 395
自己株式
39,536 42,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 1,020
その他有価証券評価差額金
※２ 1,921 ※２ 1,917
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 375 △ 288
71
△ 55
退職給付に係る調整累計額
2,679 2,594
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
42,216 45,533
純資産合計
95,423 93,100
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
117,219 109,639
完成工事高
117,219 109,639
売上高合計
売上原価
※１ 99,586 ※１ 93,873
完成工事原価
99,586 93,873
売上原価合計
売上総利益
17,632 15,766
完成工事総利益
17,632 15,766
売上総利益合計
※２ ,※３ 9,236 ※２ ,※３ 9,148
販売費及び一般管理費
8,396 6,618
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
55 107
受取配当金
22
持分法による投資利益 －
25 16
受取ロイヤリティー
26 37
スクラップ売却益
4 11
物品売却益
106 24
受取保険金
40 37
その他
260 258
営業外収益合計
営業外費用
103 106
支払利息
6
為替差損 －
18
持分法による投資損失 －
55 40
支払保証料
28 39
支払手数料
22 42
その他
234 228
営業外費用合計
8,422 6,647
経常利益
特別利益
※４ 12 ※４ 44
固定資産売却益
2 5
投資有価証券売却益
4 50
ゴルフ会員権償還益
0 0
その他
20 101
特別利益合計
特別損失
※５ 114 ※５ 89
固定資産除売却損
49
ゴルフ会員権評価損 －
3
投資有価証券評価損 －
14
投資有価証券売却損 －
50 0
減損損失
0
－
その他
215 108
特別損失合計
8,227 6,640
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,917 1,912
187
△ 281
法人税等調整額
2,635 2,100
法人税等合計
5,592 4,539
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 0
帰属する当期純損失（△）
5,592 4,539
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,592 4,539
当期純利益
その他の包括利益
297
その他有価証券評価差額金 △ 41
44
為替換算調整勘定 △ 25
539
退職給付に係る調整額 △ 127
42
△ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 784 ※１ △ 81
その他の包括利益合計
6,376 4,458
包括利益
（内訳）
6,376 4,458
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 23,019 △ 517 34,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
親会社株主に帰属する当期
5,592 5,592
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 54 54
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,650 54 4,705
当期末残高 4,218 8,110 27,669 △ 462 39,536
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 764 1,927 △ 323 △ 467 1,901 0 36,732
当期変動額
剰余金の配当 － △ 947
親会社株主に帰属する当期
－ 5,592
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 54
土地再評価差額金の取崩 － 6
株主資本以外の項目の当期
297 △ 6 △ 51 539 778 △ 0 778
変動額（純額）
当期変動額合計
297 △ 6 △ 51 539 778 △ 0 5,483
当期末残高 1,061 1,921 △ 375 71 2,679 0 42,216
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 27,669 △ 462 39,536
会計方針の変更による累積
25 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,218 8,110 27,695 △ 462 39,561
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,234 △ 1,234
親会社株主に帰属する当期
4,539 4,539
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 － 67 67
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,309 66 3,376
当期末残高
4,218 8,110 31,004 △ 395 42,938
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,061 1,921 △ 375 71 2,679 0 42,216
会計方針の変更による累積
25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,061 1,921 △ 375 71 2,679 0 42,242
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,234
親会社株主に帰属する当期
－ 4,539
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 67
土地再評価差額金の取崩
△ 4 △ 4 －
株主資本以外の項目の当期
△ 41 － 87 △ 127 △ 81 0 △ 81
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 △ 4 87 △ 127 △ 85 0 3,291
当期末残高 1,020 1,917 △ 288 △ 55 2,594 0 45,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,227 6,640
税金等調整前当期純利益
741 794
減価償却費
19 19
のれん償却額
18
持分法による投資損益（△は益） △ 22
50 0
減損損失
49
ゴルフ会員権評価損 －
ゴルフ会員権償還益 － △ 50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35 △ 182
105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,388
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 30
2 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 141
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 108
22 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 81
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 107
103 106
支払利息
25 39
支払手数料
受取保険金 △ 106 △ 24
99 53
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,801 －
353
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
72 1,139
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 697 △ 662
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 757 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,385
628
未収入金の増減額（△は増加） △ 233
454
未払金の増減額（△は減少） △ 273
744
預り金の増減額（△は減少） △ 596
741
△ 77
その他
6,165
小計 △ 2,744
利息及び配当金の受取額 56 107
利息の支払額 △ 102 △ 102
法人税等の支払額 △ 1,001 △ 3,596
106 24
保険金の受取額
2,599
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 722 △ 1,285
21 85
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 52
48 35
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1 －
50
ゴルフ会員権の償還による収入 －
2 2
貸付金の回収による収入
13
△ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675 △ 1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87 △ 621
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,500 －
リース債務の返済による支出 △ 55 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 947 △ 1,234
△ 73 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 1,970
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,027 △ 509
15,484 10,456
現金及び現金同等物の期首残高
10,456 9,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名
株式会社ニューテック康和
株式会社ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 2 社
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton
(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金・その他の棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～60年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とす
る将来の見積補修費を計上しております。
④工事損失引当金
当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備え
るため、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上し
ております。
⑥株式報酬引当金
当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップア
プローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が
指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契
約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、
「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しておりま
す。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更
等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対
応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
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②製造事業
製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対す
る支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主とし
て１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③その他兼業事業
その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な
履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の
経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する
履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純
額で認識しております。
収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を
充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当社及び連結子会社は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにもとづき、
当連結会計年度の期首において収益認識会計基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示
を行わない方法を適用しております。前連結会計年度における会計方針は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は82,081百万円であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じ
て決算に取り込む方法を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．原価進捗度に基づく収益認識
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 82,081 82,732
⑵その他の情報
①金額の算出方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度
を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末に
おける原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算に
よって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工
条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げるこ
とによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適
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切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告
書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価
格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
２．工事損失引当金
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 207 99
⑵その他の情報
①金額の算出方法
工事損失引当金は、工事契約について工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、
既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
当社および連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備える
ため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注
者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から過去の経験を基礎として、作業所、支
店、関係本部において精査することにより算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、気象・
施工条件の変更、設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
３．固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 14,126 14,929
無形固定資産 136 119
減損損失 50 ０
⑵その他の情報
①金額の算出方法
減損損失は、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候について、当期までの営業活動から生じる損益や、中期経営計画の前提となった数値を基に、
経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過
去の実績等から仮定した予測情報などを用いて減損の兆候を識別しております。また、減損資産の回収可
能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込
額を差し引いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画等の予測情報を用いて各資産グループの減損の兆候を識別しておりますが、経営環境などの
外部要因が当社の予測と大幅に乖離する場合、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があり
ます。また、減損を実施した資産についての回収可能価額の見積りは合理的に行われていると判断してお
りますが、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があります。
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４．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 2,042 2,052
退職給付に係る負債 3,276 3,410
⑵その他の情報
①金額の算出方法
退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額
が退職給付債務を超える場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付費用及び退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等
の基礎率を前提に算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を与
える可能性があります。
５．繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,821 2,670
⑵その他の情報
①金額の算出方法
将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて当該見積可能期間に
おいてスケジューリングされた一時差異等に対して、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率を
乗じて繰延税金資産を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを、中期経営計画の前提となった数値をもとに、経
営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去
の実績等から仮定した予測情報などを用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、見積可能期間における将
来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産は減少することとなり当社グループの損益に影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間
の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価
進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わら
ず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見
積っております。
２ 代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における資材販売等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客に移転する商品を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供してい
るため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が972百万円、売上原価が990百万円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計年度
の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入
金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、
当連結会計年度より「契約負債」で表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」、「未成
工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度よりそれぞれ「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
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７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海
外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グ
ループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬
額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて
当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末422百万円及び
818,794株、当連結会計年度末355百万円及び665,840株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 325百万円 381百万円
その他 57 67
※２ 当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,004百万円 △2,024百万円
再評価後の帳簿価額との差額
なお、賃貸等不動産に係る土地 なお、賃貸等不動産に係る土地
の再評価差額は369百万円であり、 の再評価差額は368百万円であり、
期末における時価と再評価後の帳 期末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額は△431百万円であ 簿価額との差額は△436百万円であ
ります。 ります。
※３ 損失が見込まれる工事契約等に係る以下の棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 31百万円 16百万円
仕掛品 24 32
※４ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 29 百万円 39 百万円
1,657 1,160
仕掛品
145 162
原材料及び貯蔵品
1,832 1,362
計
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※５ 財務制限条項
(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入実行残高 5,300 4,800
借入未実行残高 12,000 12,500
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失
を計上しないこと。
(2) 2021年３月期に契約した金銭消費貸借契約（当連結会計年度の長期借入金4,000百万円）については財務制
限条項はありません。
６ 偶発債務
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012
年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断され
た場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下
記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に
基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が
生じます。
(1)純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額
を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の
いずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計
上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触す
るものと判断できるものとする 。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
82百万円 55百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 3,658 百万円 3,519 百万円
92 96
賞与引当金繰入額
237 184
退職給付費用
28 28
役員退職慰労引当金繰入額
83 68
株式報酬引当金繰入額
19 19
のれん償却額
17
貸倒引当金繰入額 △ 69
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
569 百万円 625 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 10百万円
土地
機械、運搬具及び工具器具備品 12 34
計 12 44
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
85百万円 80百万円
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 29 8
計 114 89
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 429百万円 △63百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
429 △63
税効果額 △132 22
その他有価証券評価差額金
297 △41
為替換算調整勘定：
当期発生額 △25 44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 616 △157
組替調整額 160 △35
税効果調整前
777 △192
税効果額 △237 65
退職給付に係る調整額
539 △127
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25 42
持分法適用会社に対する持分相当額
△25 42
その他の包括利益合計
784 △81
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,486,029 － － 47,486,029
自己株式
普通株式 （注１・２） 1,046,135 205 137,906 908,434
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加205株は、単元未満株式の買取による増加205株であり、普通株式の減少
137,906株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出によるものであります。
２． 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式818,794株が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 947 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月22日
普通株式 1,232 利益剰余金 26.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会(注）
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金21百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,486,029 － － 47,486,029
自己株式
普通株式 （注１・２） 908,434 330 152,954 755,810
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加330株は、単元未満株式の買取による増加330株であり、普通株式の減少
152,954株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出によるものであります。
２． 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式665,840株が含
まれております。
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２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月22日
普通株式 1,232 26.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会(注)
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金21百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月22日
普通株式 1,421 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会(注）
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金19百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,456 百万円 9,947 百万円
現金及び現金同等物 10,456 9,947
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は26百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 364 387
１年超 542 224
合計 906 612
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内
の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリス
クに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されてお
ります。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金は変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容と
なっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算するこ
ととし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制
を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評
価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,981 1,981 －
(2)破産更生債権等 1,168
△1,168
貸倒引当金
－ － －
資産計 1,981 1,981 －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長
4,000 4,000 －
期借入金を含む）
負債計 4,000 4,000 －
（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金、支払手
形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式） 325
その他有価証券（非上場株式） 416
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,899 1,899 －
(2)破産更生債権等 1,170
△1,169
貸倒引当金
1 1 －
資産計 1,901 1,901 －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長
4,000 4,000 －
期借入金を含む）
負債計 4,000 4,000 －
（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支
払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式） 381
その他有価証券（非上場株式） 440
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３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券 1,899 － －
資産計 1,899 － －
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
破産更生債権等 － － 1,170
貸倒引当金 － － △1,169
資産計 － － 1
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） － 4,000 －
負債計 － 4,000 －
（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
当連結会計年度に計上している長期借入金については変動金利であり、短期間で変動するため帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,456 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 53,109 128 － －
電子記録債権 1,624 － － －
未収入金 2,366 － － －
合計 67,556 128 － －
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,168百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,947 － － －
受取手形 719 － － －
電子記録債権 1,471 － － －
完成工事未収入金 18,503 － － －
売掛金 1,175 － － －
未収入金 1,738 － － －
合計 33,556 － － －
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,170百万円は含めておりません。
５.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,616 － － － － －
長期借入金 － － 600 － 3,400 －
合計 6,616 － 600 － 3,400 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,008 － － － － －
長期借入金 － 600 － 3,400 － －
合計 6,008 600 － 3,400 － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,981 520 1,461
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 1,981 520 1,461
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3 2 －
合計 3 2 －
３．減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,899 502 1,397
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 1,899 502 1,397
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 440百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 35 5 14
合計 35 5 14
３．減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、積立型の退職一時金制度、確定拠出
年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型制度の退職一時金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、退職給付信託が設定されており、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
当社の退職一時金制度では、退職給付として、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,905 11,091
勤務費用 780 790
利息費用 38 30
数理計算上の差異の発生額 6 △26
退職給付の支払額 △631 △586
その他 △7 12
退職給付債務の期末残高 11,091 11,312
（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,465 9,857
期待運用収益 153 185
数理計算上の差異の発生額 620 △179
事業主からの拠出額 2,010 370
退職給付の支払額 △391 △278
年金資産の期末残高 9,857 9,955
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,363 10,609
年金資産 △9,857 △9,955
505 654
非積立型制度の退職給付債務 728 703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,357
退職給付に係る負債 3,276 3,410
退職給付に係る資産 △2,042 △2,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,357
（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 780 790
利息費用 38 30
期待運用収益 △153 △185
数理計算上の差異の費用処理額 160 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 826 600
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 777 △192
合 計 777 △192
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 125 △67
合 計 125 △67
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 29 30
株式 28 28
現金及び預金 21 20
生命保険一般勘定 13 13
その他 9 9
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度
14％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
①割引率 0.3 0.3
②長期期待運用収益率
・年金資産（退職給付信託を除く） 2.5 2.5
・退職給付信託 0.0 0.0
・指定包括信託 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度84百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 0百万円 0百万円
退職給付に係る負債 882 964
減損損失 787 759
貸倒引当金繰入限度超過額 426 405
工事損失引当金 100 33
内部取引未実現利益消去 221 239
貸倒損失 209 209
完成工事補償引当金 104 61
ゴルフ会員権評価損 122 88
未払費用否認 297 264
未払事業税 138 82
減価償却費超過額 113 123
投資有価証券評価損 83 73
1,626 1,534
その他
繰延税金資産小計
5,115 4,841
△2,293 △2,170
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,821 2,670
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 51 51
その他有価証券評価差額金 391 369
退職給付に係る資産 625 628
138 116
その他
繰延税金負債合計 1,207 1,166
繰延税金資産の純額 1,613 1,504
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
283百万円 283百万円
△283 △283
評価性引当額
繰延税金資産の合計
－ －
1,257 1,255
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 1,257 1,255
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
1.4 1.7
持分法による投資損益
0.1 △0.1
評価性引当額の増減 △1.5 △1.2
その他 0.6 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0 31.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積
り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 252百万円 279百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 － 26
見積変更による増減額 26 －
期末残高 279 254
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売
上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は131百万
円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,811 3,829
期中増減額 17 348
期末残高 3,829 4,178
期末時価 4,363 4,513
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得（８百万円）、新たに遊休資産と
なった不動産（106百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（88百万円）、遊休資産の減
損（８百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物及び土地の取得（453百万円）であ
り、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（104百万円）、遊休資産の減損（０百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づ
く金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
その他兼業事業
土木事業 建築事業 製造事業 合 計
一定の期間にわた
り移転される財及 60,185 36,138 1,374 432 98,131
びサービス
一時点で移転され
7,364 4,022 － 121 11,508
る財及びサービス
外部顧客への
67,550 40,160 1,374 554 109,639
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産
賃料収入432百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期
間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では5,063百万円、建
築事業では4,022百万円含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 26,368 21,869
契約資産 29,997 32,683
契約負債 3,519 2,133
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は3,222百万円であります。
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として
認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約
において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変
動）の額は3,212百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、残存履行
義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約（主
に、製造事業及びその他兼業事業）については注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 71,060
１年超 67,261
合計 138,321
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他
事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事
業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリー
ト製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、記載しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の外部顧客への売上高は７億72百万円減
少、セグメント利益は０百万円増加しております。「建築事業」の外部顧客への売上高は72百万円減少、セグメント
利益は17百万円増加し、「製造事業」の影響額はありません。「その他兼業事業」の外部顧客への売上高は代理人取
引により１億27百万円減少、セグメント利益の影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 （注）１
土木事業 建築事業 製造事業 計 （注）２
兼業事業
売上高
73,916 41,005 1,529 768 117,219 117,219
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,006 139 6,857 3,280 11,284
△ 11,284 －
売上高又は振替高
74,923 41,145 8,386 4,049 128,504 117,219
計 △ 11,284
セグメント利益
12,813 3,998 490 267 17,569 63 17,632
（売上総利益）
その他の項目
333 9 43 99 485 118 604
減価償却費
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 （注）１
土木事業 建築事業 製造事業 計 （注）２
兼業事業
売上高
67,550 40,160 1,374 554 109,639 109,639
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,094 381 6,720 117 8,313
△ 8,313 －
売上高又は振替高
68,644 40,542 8,095 671 117,953 109,639
計 △ 8,313
セグメント利益
11,312 3,715 509 323 15,861 15,766
△ 94
（売上総利益）
その他の項目
332 10 46 104 494 162 657
減価償却費
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 128,504 117,953
調整額（セグメント間取引消去） △11,284 △8,313
連結財務諸表の売上高 117,219 109,639
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,569 15,861
調整額（セグメント間取引消去） 63 △94
販売費及び一般管理費 △9,236 △9,148
連結財務諸表の営業利益 8,396 6,618
【関連情報】
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 73,916 41,005 1,529 768 117,219
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 67,550 40,160 1,374 554 109,639
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を８百万円、建物・構築物
の減損損失を41百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を０百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円計上しておりま
す。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
19 19 19
当期償却額 － － － － －
105 105 105
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
19 19 19
当期償却額 － － － － －
85 85 85
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 事業の 関連当事者との 取引金額 期末残高
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
名称 内容 関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％)
その他
エコマネ 休廃止鉱
の関係 東京都 当社への工事の 工事の請負 完成工事
ジメント 50 山の維持 － 2,993 3,108
会社の 千代田区 発注 （注）１、２ 未収入金
株式会社 管理
子会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 事業の 関連当事者との 取引金額 期末残高
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
名称 内容 関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％)
完成工事
その他
316
エコマネ 休廃止鉱
未収入金
の関係 東京都 当社への工事の 工事の請負
ジメント 山の維持
50 － 1,390
会社の 千代田区 発注
（注）１、２
株式会社 管理
契約資産 464
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 906円36銭 974円37銭
１株当たり当期純利益 120円18銭 97円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 利益については、潜在株式が存在し 利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 42,216 45,533
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産の額
42,216 45,532
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,577 46,730
期末の普通株式の数（千株）
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度908千株、当連結会計年度755千株であり、この
うち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度818千株、当連結会計年度665千株であり
ます。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,592 4,539
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,592 4,539
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,531 46,673
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度954千株、当連結会計年度812
千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度865千株、当連結
会計年度は722千株であります。
（注）３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円54銭及び０円38銭増加して
おります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,616 6,008 0.9 －
１年内に返済予定のリース債務 65 114 2.9 －
１年内に返済予定の長期借入金 － － － －
2025年 12月 30日
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 4,000 4,000 0.9
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 243 499 3.4 2036年４月25日
その他有利子負債 － － － －
合計 10,926 10,621 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 600 － 3,400 －
リース債務 93 82 102 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,420 53,751 80,549 109,639
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
2,340 4,038 5,414 6,640
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,550 2,847 3,787 4,539
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 33.30 61.07 81.18 97.26
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.30 27.78 20.12 16.10
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,339 4,699
現金預金
296 240
受取手形
1,386 1,164
電子記録債権
※１ 49,774 ※１ 17,423
完成工事未収入金
32,565
契約資産 －
5,037 3,711
未成工事支出金
560 192
仕掛品
23 22
材料貯蔵品
119 150
前払費用
2,337 1,751
未収入金
0 0
未収収益
700 700
関係会社短期貸付金
1 0
従業員に対する短期債権
53 34
立替金
330 221
その他
△ 243 △ 164
貸倒引当金
65,717 62,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,275 7,386
建物
△ 3,977 △ 3,897
減価償却累計額
3,298 3,488
建物（純額）
構築物 1,438 1,551
△ 1,229 △ 1,207
減価償却累計額
209 343
構築物（純額）
機械及び装置 4,496 4,601
△ 3,963 △ 3,980
減価償却累計額
533 621
機械及び装置（純額）
車両運搬具 92 92
△ 92 △ 92
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 1,424 1,499
△ 1,260 △ 1,294
減価償却累計額
164 205
工具器具・備品（純額）
※３ 7,366 ※３ 7,351
土地
611 977
リース資産
△ 312 △ 405
減価償却累計額
299 572
リース資産（純額）
50 108
建設仮勘定
11,921 12,690
有形固定資産合計
27 26
無形固定資産
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
2,246 2,268
投資有価証券
1,023 1,023
関係会社株式
0 0
出資金
66 66
関係会社出資金
2 0
従業員に対する長期貸付金
※４ 1,089 ※４ 1,104
破産更生債権等
645 641
差入保証金
1,393 1,144
繰延税金資産
1,734 1,917
前払年金費用
219 196
その他
△ 1,090 △ 1,103
貸倒引当金
7,331 7,262
投資その他の資産合計
19,280 19,980
固定資産合計
84,997 82,695
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,337 ※１ 1,735
支払手形
6,950 6,455
電子記録債務
※１ 12,261 ※１ 12,698
工事未払金
※５ 6,500 ※５ 6,000
短期借入金
72 120
リース債務
1,309 1,033
未払金
254 262
未払費用
2,137 478
未払法人税等
3,359
未成工事受入金 －
2,014
契約負債 －
1,970 1,340
預り金
242 239
賞与引当金
341 200
完成工事補償引当金
142 58
工事損失引当金
1,210 749
その他
39,089 33,388
流動負債合計
固定負債
※５ 4,000 ※５ 4,000
長期借入金
219 464
リース債務
※３ 1,257 ※３ 1,255
再評価に係る繰延税金負債
2,416 2,534
退職給付引当金
242 271
株式報酬引当金
253 254
資産除去債務
321 335
その他
8,710 9,115
固定負債合計
47,800 42,503
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
資本剰余金
8,110 8,110
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
8,110 8,110
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,407 25,333
繰越利益剰余金
22,407 25,333
利益剰余金合計
自己株式 △ 462 △ 395
34,274 37,267
株主資本合計
評価・換算差額等
1,000 1,006
その他有価証券評価差額金
※３ 1,921 ※３ 1,917
土地再評価差額金
2,922 2,924
評価・換算差額等合計
37,196 40,191
純資産合計
84,997 82,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
103,390 97,234
完成工事高
2,529 1,394
兼業事業売上高
105,919 98,628
売上高合計
売上原価
89,152 84,486
完成工事原価
2,284 1,224
兼業事業売上原価
91,436 85,710
売上原価合計
売上総利益
14,238 12,747
完成工事総利益
245 170
兼業事業総利益
14,483 12,918
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
239 205
役員報酬
3,050 2,860
従業員給料手当
55 57
賞与引当金繰入額
194 130
退職給付費用
83 68
株式報酬引当金繰入額
495 485
法定福利費
216 226
福利厚生費
9 0
修繕維持費
82 95
事務用品費
246 257
通信交通費
21 23
動力用水光熱費
570 630
調査研究費
79 60
広告宣伝費
73 57
交際費
42 28
寄付金
259 271
地代家賃
20
貸倒引当金繰入額 △ 63
102 101
減価償却費
430 430
租税公課
32 33
保険料
1,171 1,314
雑費
7,478 7,277
販売費及び一般管理費合計
7,004 5,640
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※１ 4 ※１ 4
受取利息
※１ 396 ※１ 408
受取配当金
※１ 74 ※１ 65
受取賃貸料
27 19
受取ロイヤリティー
20 14
物品売却益
2
為替差益 －
34 35
その他
557 549
営業外収益合計
営業外費用
95 102
支払利息
54 39
支払保証料
6
為替差損 －
28 39
支払手数料
17 38
その他
202 218
営業外費用合計
7,360 5,971
経常利益
特別利益
※２ 10
固定資産売却益 －
2 0
投資有価証券売却益
4 50
ゴルフ会員権償還益
0 0
その他
8 61
特別利益合計
特別損失
※３ 94 ※３ 109
固定資産除売却損
3
投資有価証券評価損 －
49
ゴルフ会員権評価損 －
14
投資有価証券売却損 －
50 0
減損損失
194 128
特別損失合計
7,173 5,904
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,434 1,542
233
△ 298
法人税等調整額
2,135 1,775
法人税等合計
5,038 4,128
当期純利益
96/120
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
材料費 15,046 16.9 13,439 15.9
労務費 1,162 1.3 1,269 1.5
外注費 48,644 54.6 45,966 54.4
経費 18,229 20.4 17,182 20.3
（うち人件費） (6,737) (7.6) (6,550) (7.8)
振替部材費 6,069 6.8 6,627 7.9
計 89,152 100.0 84,486 100.0
脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に
分類集計しております。
(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
材料費 349 39.1 275 40.9
労務費 261 29.2 205 30.6
（うち労務外注費） （189) (21.2) （130) (19.4)
経費 284 31.7 192 28.5
(14) (1.6) (17) (2.6)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
895 100 674 100
期首仕掛品棚卸高 1,604 560
466 549
他勘定への振替高 注
計
2,033 685
期末仕掛品棚卸高 560 192
591 529
当期製品仕入高
当期製品製造原価 2,064 1,022
不動産事業売上原価 219 201
兼業事業売上原価 計
2,284 1,224
脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計
算であります。
ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及
び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。
(2)（注）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金勘定 466百万円 549百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,218 8,110 0 8,110 18,311 18,311 △ 517 30,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 947 △ 947 △ 947
当期純利益 5,038 5,038 5,038
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 54 54
土地再評価差額金の取崩
6 6 6
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,096 4,096 54 4,151
当期末残高
4,218 8,110 0 8,110 22,407 22,407 △ 462 34,274
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 717 1,927 2,645 32,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 947
当期純利益 5,038
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 54
土地再評価差額金の取崩
6
株主資本以外の項目の当期変動
282 △ 6 276 276
額（純額）
当期変動額合計 282 △ 6 276 4,427
当期末残高
1,000 1,921 2,922 37,196
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,218 8,110 0 8,110 22,407 22,407 △ 462 34,274
会計方針の変更による累積的影
25 25 25
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,218 8,110 0 8,110 22,432 22,432 △ 462 34,299
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232 △ 1,232 △ 1,232
当期純利益 4,128 4,128 4,128
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ － 67 67
土地再評価差額金の取崩 4 4 4
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 2,900 2,900 66 2,967
当期末残高 4,218 8,110 0 8,110 25,333 25,333 △ 395 37,267
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,000 1,921 2,922 37,196
会計方針の変更による累積的影
25
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,000 1,921 2,922 37,222
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232
当期純利益 4,128
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
67
土地再評価差額金の取崩 4
株主資本以外の項目の当期変動
5 △ 4 1 1
額（純額）
当期変動額合計 5 △ 4 1 2,969
当期末残高
1,006 1,917 2,924 40,191
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物
附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ２年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上
しております。
(4)工事損失引当金
手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計
上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(6)株式報酬引当金
当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が
指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契
約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、
「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しておりま
す。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更
等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対
応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
②製造事業
製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対す
る支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主とし
て１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③その他兼業事業
その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な
履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の
経過に応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理
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特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に
応じて決算に取り込む方法を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．原価進捗度に基づく収益認識
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 80,672 80,618
⑵その他の情報
連結財務諸表「注記事項［重要な会計上の見積り］」に記載のとおりであります。
２．工事損失引当金
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 142 58
⑵その他の情報
連結財務諸表「注記事項［重要な会計上の見積り］」に記載のとおりであります。
３．固定資産の減損
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 11,921 12,690
無形固定資産 27 26
減損損失 50 ０
⑵その他の情報
連結財務諸表「注記事項［重要な会計上の見積り］」に記載のとおりであります。
４．前払年金費用及び退職給付引当金
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 1,734 1,917
退職給付引当金 2,416 2,534
⑵その他の情報
①金額の算出方法
退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退
職給付債務を超える場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付費用及び退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等
の基礎率を前提に算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、前払年金費用及び退職給付引当金に影響を与える可能性
があります。
５．繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,332 2,141
⑵その他の情報
連結財務諸表「注記事項［重要な会計上の見積り］」に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間
の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗
度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わら
ず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見
積っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が533百万円、売上原価が551百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動
計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円54銭及び０円38銭増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に含めて表示しております。また、
「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」で表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び
海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当
社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報
酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応
じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末422百万円及び
818,794株、当事業年度末355百万円及び665,840株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 585百万円 634百万円
流動負債
支払手形 160 50
工事未払金 1,867 1,984
２ 保証債務
次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT．Komponindo Betonjaya PT．Komponindo Betonjaya
642百万円 689百万円
内、442百万円は外貨建でありま 内、489百万円は外貨建でありま
す。 す。
(4,000千US$) (4,000千US$)
※３ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,004百万円 △2,024百万円
再評価後の帳簿価額との差額
なお、賃貸等不動産に係る土地 なお、賃貸等不動産に係る土地
の再評価差額は369百万円であり、 の再評価差額は368百万円であり、
期末における時価と再評価後の帳 期末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額は△431百万円であ 簿価額との差額は△436百万円であ
ります。 ります。
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※４ 破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産債権・更生債権 212百万円 450百万円
長期滞留債権 866 647
長期分割返済債権 10 ７
※５ 財務制限条項
(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入実行残高 5,300 4,800
借入未実行残高 12,000 12,500
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失
を計上しないこと。
(2) 2021年３月期に契約した金銭消費貸借契約（当事業年度の長期借入金4,000百万円）については財務制限条項
はありません。
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６ 偶発債務
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012
年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断され
た場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下
記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に
基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が
生じます。
(1)純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額
を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の
いずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計
上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触す
るものと判断できるものとする 。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取利息 ４百万円 ４百万円
関係会社からの受取配当金 343 304
関係会社からの受取賃貸料 68 51
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 ９百万円
機械及び装置 － １
計 － 10
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 92百万円 96百万円
構築物 ０ ４
機械及び装置 ０ ８
車両運搬具 ０ －
工具器具・備品 １ ０
計 94 109
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 766百万円 743百万円
退職給付引当金 740 775
関係会社株式・出資金評価損 677 677
貸倒引当金繰入限度超過額 408 387
工事損失引当金 43 18
貸倒損失 209 209
完成工事補償引当金 104 61
ゴルフ会員権評価減 122 88
未払費用否認 232 185
減価償却超過額 108 119
未払事業税 126 57
1,523 1,484
その他
繰延税金資産小計
5,061 4,808
△2,728 △2,667
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,332 2,141
繰延税金負債
前払年金費用 531 587
その他有価証券評価差額金 361 363
47 46
その他
繰延税金負債合計 939 996
繰延税金資産の純額 1,393 1,144
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
283百万円 283百万円
△283 △283
評価性引当額
繰延税金資産の合計
－ －
1,257 1,255
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 1,257 1,255
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.7
住民税均等割 1.5 1.8
評価性引当額の増減 △1.4 △1.0
その他 0.0 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 30.1
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
東京応化工業株式会社 100,698 741
株式会社大林組 530,000 477
ショーボンドホールディングス株式会社 63,800 340
株式会社三菱総合研究所 57,000 228
首都圏新都市鉄道株式会社 3,000 150
その他
投資有価証券 有価証 関西国際空港土地保有株式会社 1,560 64
券
株式会社ホワイトデータセンター 1,000 50
ヒロセホールディングス株式会社 50,000 44
京成電鉄株式会社 12,500 42
中部国際空港株式会社 710 35
その他（32銘柄） 104,109 94
計 924,377 2,268
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
差引当期末残
資産の種類
高（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
245
建物 7,275 356 7,386 3,897 156 3,488
(－)
42
構築物
1,438 155 1,551 1,207 21 343
(－)
機械及び装置 4,496 240 135 4,601 3,980 142 621
車両運搬具 92 － － 92 92 0 0
41
工具器具・備品 1,424 116 1,499 1,294 74 205
(－)
14
7,366 － 7,351
土地 (0) － － 7,351
{3,178} {－} {6} {3,172}
リース資産 611 387 21 977 405 113 572
建設仮勘定 50 928 870 108 － － 108
22,757 2,184 1,371 23,569
計
(0) 10,878 509 12,690
{3,178} {6} {3,172}
無形固定資産
- - - 26 - - -
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．土地の｛ ｝内の金額は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の
再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,333 189 ０ 254 1,267
貸倒引当金（注１）
賞与引当金 242 239 242 － 239
完成工事補償引当金
341 200 47 293 200
（注２）
工事損失引当金（注３） 142 51 － 134 58
株式報酬引当金 242 69 40 － 271
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）254百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであ
ります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）293百万円は、洗替による取崩額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）134百万円は、損失見込額の改善等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②重要な訴訟等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――─――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.psmic.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年２月25日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエス三菱の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエス三菱及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、土木事業及び建築事業における工事原価
事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
の計上基準 に記載のとおり、株式会社ピーエス三菱及び連 続を実施した。
結子会社は、土木事業及び建築事業については、工期がご (1)内部統制の評価
く短期間の工事契約を除き、全て工事契約について履行義 実行予算及び工事管理月報等の報告書に関連する内部統
務を充足するにつれて一定期間にわたって収益を認識して 制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に
いる。また、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総 焦点を当て評価を実施した。
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下
「原価進捗度」という）に基づき算定される。 注記事項
● 実行予算の策定時に工種毎に見積原価を算定し、承認
（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識
する統制
に記載のとおり、当連結会計年度において、原価進捗度に
● 工事着工後における状況の変化を適時・適切に工事管
基づき計上した完成工事高は82,732百万円となり、連結損
理月報等の報告書に反映させるための統制
益計算書の売上高の75.5%を占めている。
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の見積り
収益認識に記載のとおり、進捗度の測定の基礎となる工事
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行わ
● 一定の基準により抽出した工事契約について、実行予
れ、工事着工後は工事管理月報等の報告書により定期的に
算の原価明細と関連する根拠証憑を照合し、適切に工
見直されている。実行予算の策定にあたっては、顧客の指
事原価総額が見積られていることを確かめた。
図に基づく仕様や作業内容を全て反映しているか否かの判
断を伴い、実行予算は、工種毎に多岐にわたる原価項目か
● 大型工事契約を中心に、利益率の変動が一定率以上増
ら構成されるため、その見積りには不確実性が伴う。ま
減した工事契約、原価進捗度と工程表の予定進捗率と
た、工事着工後においては、設計及び仕様等の変更によっ
の乖離が一定率以上ある工事契約、及び状況の変化を
て、適時・適切に工事原価総額の見積りを見直す必要があ
示唆する定性的な情報に着目して抽出した工事契約に
る。そのため、工事原価総額の見積りは不確実性が存在
ついて、工事担当者等への質問、工事工程表の閲覧及
し、これらの経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
び工事原価総額の変動金額と関連する根拠証憑との照
以上から、当監査法人は、土木事業及び建築事業におけ
合により、工事着工後の状況の変化が適時・適切に工
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連
事原価総額に反映されていることを確かめた。
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエス三菱の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーエス三菱が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエス三菱の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエス三菱の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土木事業及び建築事業における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（土木事業及び建築事業における工事原価総額
の見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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