ＡＮＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,971,799 2,058,312 1,974,216 728,683 1,020,324
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
160,636 156,681 59,358
(百万円) △ 451,355 △ 184,935
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
143,887 110,777 27,655
(百万円) △ 404,624 △ 143,628
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
162,495 141,630
包括利益 (百万円) △ 14,742 △ 353,235 △ 93,764
1,000,552 1,109,313 1,068,870 1,012,320 803,415
純資産額 (百万円)
2,562,462 2,687,122 2,560,153 3,207,883 3,218,433
総資産額 (百万円)
2,954.47 3,285.46 3,171.80 2,141.49 1,695.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
417.82 331.04 82.66
益又は１株当たり当 （円） △ 1,082.04 △ 305.37
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
38.6 40.9 41.4 31.4 24.8
自己資本比率 （％）
15.1 10.6 2.6
自己資本利益率 （％） △ 39.1 △ 15.9
9.9 12.3 31.9
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
316,014 296,148 130,169
(百万円) △ 270,441 △ 76,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
230,019
(百万円) △ 324,494 △ 308,671 △ 230,218 △ 595,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
23,869 1,098,172 93,646
(百万円) △ 29,989 △ 46,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
270,509 211,838 135,937 370,322 621,037
(百万円)
の期末残高
41,930 43,466 45,849 46,580 42,196
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 3,948 ] [ 3,608 ] [ 3,599 ] [ 3,027 ] [ 2,025 ]
者数］
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が
所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する
当社株式を控除しています。なお従持信託は2017年７月をもって終了いたしました。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第68期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
267,763 255,109 268,895 233,665 189,654
売上高 (百万円)
108,406 86,613 97,522 41,543 19,900
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期
89,226 80,038 89,249 26,940
(百万円) △ 26,113
純損失（△）
318,789 318,789 318,789 467,601 467,601
資本金 (百万円)
348,498,361 348,498,361 348,498,361 484,293,561 484,293,561
発行済株式総数 （株）
796,541 879,989 931,603 1,224,464 1,256,913
純資産額 (百万円)
1,887,516 1,966,499 1,929,987 3,040,813 3,157,277
総資産額 (百万円)
2,379.41 2,628.71 2,783.80 2,602.62 2,671.62
１株当たり純資産額 （円）
60.00 75.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利
259.00 239.09 266.66 57.26
益又は１株当たり当 （円） △ 69.81
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
42.2 44.7 48.3 40.3 39.8
自己資本比率 （％）
11.1 9.5 9.9 2.2
自己資本利益率 （％） △ 2.4
15.9 17.0 9.9 44.8
株価収益率 （倍） －
23.2 31.4
配当性向 （％） － － －
170 187 185 175 200
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
者数］
123.0 123.4 81.6 79.7 79.5
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平
（％） ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
均株価）
最高株価 （円） 4,783 4,500 4,098 2,936 2,974
(427.6)
最低株価 （円） 3,997 3,537 2,353 2,060 2,150
(322.0)
（注）１．収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託
が所有する当社株式を控除しています。なお従持信託は2017年７月をもって終了いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
います。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第68期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回りを作成しています。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年12月 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプ
ター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月 ヘリコプターを使って営業開始
〃 ５月 不定期航空運送事業免許取得
〃 10月 定期航空運送事業免許取得
〃 12月 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月 ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月 バイカウント744型機導入
1961年６月 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃 ８月 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮ
Ａファシリティーズ株式会社）設立
〃 10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月 ボーイング727型機導入
〃 ７月 オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月 ボーイング737型機導入
1970年10月 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃 10月 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月 ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）
設立
1978年８月 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得
〃 ９月 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱）
〃 12月 ボーイング747型機導入
1983年６月 ボーイング767型機導入
1986年３月 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取
引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月 エアバスＡ320型機導入
〃 10月 ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）
1995年12月 ボーイング777型機導入
1998年３月 エアバスＡ321型機導入
1999年４月 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株
式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立
〃 10月 「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社
ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡ
セールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立
2004年８月 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃 11月 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・Ａ
ＮＡウイングス株式会社）を子会社化
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年月 沿革
2006年２月 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
2008年７月 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入
2009年４月 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化
2010年７月 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併
〃 10月 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商
号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、
ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会
社の４社を合併
2011年８月 エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更）設立
〃 11月 ボーイング787型機導入
2012年４月 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更
航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式
会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに
商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015年12月 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年４月 Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月 エアバスＡ380型機導入
〃 10月 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2020年４月 avatarin株式会社設立
2021年３月 バニラ・エア株式会社が会社清算
〃 ４月 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業をＡＮＡ
Ｘ株式会社に吸収分割
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に上場
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月
となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
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３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」と
いう）及び子会社134社、関連会社41社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行
事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事
業内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
連結子会社全55社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全28社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
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航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株
式会社が航空事業を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及び
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電
話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港
地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内
外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社41社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社30社を連結、関連会社２社に持分法を
適用しています。
旅行事業 ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブラ
ンドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地
での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
子会社７社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等
を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われ
ています。
子会社71社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテ
ナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
子会社10社及び関連会社28社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社
９社に持分法を適用しています。
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４【関係会社の状況】
（2022年３月31日現在）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社航空機等の賃貸、当社事務
全日本空輸㈱ 百万円
東京都港区 航空 100.0 所の賃貸、資金の貸付、債務超
（注２）（注６）（注７） 25,000
過、役員の兼任あり
百万円
ＡＮＡウイングス㈱ 東京都大田区 航空 100.0 役員の兼任あり
50
百万円
㈱エアージャパン 千葉県成田市 航空 100.0 役員の兼任あり
50
Peach Aviation㈱
百万円 当社航空機等の賃貸、資金の貸
大阪府泉南郡 航空 77.9
100 付、債務超過、役員の兼任あり
（注７）
ＡＮＡエアポートサービス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 100
百万円
ＡＮＡ大阪空港㈱ 大阪府豊中市 航空関連 100.0 －
100
大阪府 百万円
ＡＮＡ関西空港㈱ 航空関連 100.0 －
泉佐野市 100
ＡＮＡ成田エアポートサー 百万円
千葉県成田市 航空関連 100.0 －
ビス㈱ 60
福岡県福岡市 百万円
ＡＮＡ福岡空港㈱ 航空関連 100.0 －
博多区 50
百万円 57.4
ＡＮＡ中部空港㈱ 愛知県常滑市 航空関連 －
50 (11.3)
百万円
ＡＮＡ新千歳空港㈱ 北海道千歳市 航空関連 100.0 －
45
百万円
ＡＮＡ沖縄空港㈱ 沖縄県那覇市 航空関連 100.0 －
44
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス福島 福島県石川郡 航空関連 100.0 －
50
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 佐賀県佐賀市 航空関連 100.0 －
20
百万円 81.0
㈱ＡＮＡエアサービス松山 愛媛県松山市 航空関連 －
10 (40.5)
ＡＮＡベースメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 50
ＡＮＡコンポーネントテク 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付
ニクス㈱ 50
ＡＮＡエアロサプライシス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テム㈱ 20
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
ＡＮＡエンジンテクニクス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 10
ＡＮＡラインメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 10
百万円 70.0
ＭＲＯ Ｊａｐａｎ㈱ 沖縄県那覇市 航空関連 －
505 (25.0)
百万円
全日空モーターサービス㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 －
60
千歳空港モーターサービス 百万円 51.0
北海道千歳市 航空関連 －
㈱ 50 (34.0)
百万円
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 東京都港区 航空関連 100.0 役員の兼任あり
100
百万円
㈱ＯＣＳ 東京都江東区 航空関連 91.5 役員の兼任あり
100
欧西愛司物流（上海）有限 SHANGHAI 千中国元 49.0
航空関連 －
公司 P.R.CHINA 66,659 (49.0)
千香港ドル 100.0
OCS Hong Kong Co.,Ltd. HONG KONG
航空関連 －
100 (100.0)
MIAMI
千米ドル
Pan Am Holdings, Inc.
FLORIDA 航空関連 100.0 役員の兼任あり
3
U.S.A.
百万円 100.0
panda・Flight・Academy㈱ 東京都大田区 航空関連 －
75 (49.0)
㈱インフィニ トラベル 百万円
東京都港区 航空関連 60.0 －
インフォメーション 100
百万円
ＡＮＡシステムズ㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 役員の兼任あり
80
㈱ＡＮＡケータリングサー 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付
ビス 100
百万円
ＡＮＡテレマート㈱ 東京都品川区 航空関連 100.0 －
50
ANA REAL ESTATE HONOLULU
千米ドル
航空関連 100.0 役員の兼任あり
HAWAII U.S.A.
41,000
HAWAII,INC.
百万円
ＡＮＡ Ｘ㈱
東京都中央区 旅行 100.0 役員の兼任あり
25
百万円
ＡＮＡあきんど㈱ 東京都中央区 旅行 100.0 役員の兼任あり
100
TORRANCE
千米ドル 100.0
CALIFORNIA
ANA Sales Americas
旅行 役員の兼任あり
1,020 (100.0)
U.S.A.
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
千香港ドル
HONG KONG
全日本空輸服務有限公司 旅行 100.0 －
500
百万円
ＡＮＡビジネスジェット㈱ 東京都港区 旅行 51.0 －
100
百万円
全日空商事㈱ 東京都港区 商社 100.0 資金の貸付、役員の兼任あり
1,000
百万円 100.0
ＡＮＡフーズ㈱ 東京都港区 商社 －
323 (100.0)
百万円 100.0
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ 東京都大田区 商社 －
50 (100.0)
全日空商事デューティーフ 百万円 100.0
千葉県成田市 商社 －
リー㈱ 100 (100.0)
TORRANCE
ANA TRADING
千米ドル 100.0
CALIFORNIA 商社 －
1,000 (100.0)
CORP.,U.S.A.
U.S.A.
インターナショナル・カー 百万円 100.0
東京都大田区 商社 －
ゴ・サービス㈱ 30 (70.0)
百万円 99.0
㈱藤二誠 山梨県甲府市 商社 －
310 (99.0)
㈱武蔵の杜カントリークラ 百万円 100.0
埼玉県入間郡 商社 －
ブ 50 (100.0)
ＡＮＡビジネスソリュー 百万円
東京都港区 その他 100.0 －
ション㈱ 100
百万円
ＡＮＡファシリティーズ㈱ 東京都中央区 その他 100.0 －
100
ＡＮＡスカイビルサービス 百万円 93.6
東京都大田区 その他 －
㈱ 80 (45.0)
大阪府大阪市 百万円 100.0
㈲ジー・ディー・ピー その他 －
西区 50 (100.0)
GUERNSEY
Wingspan Insurance
CHANNEL 千米ドル
その他 100.0 役員の兼任あり
3,300
(Guernsey)Limited
ISLANDS
ＡＮＡウィングフェロー 百万円
東京都大田区 その他 100.0 －
ズ・ヴイ王子㈱ 40
百万円 航空運送事業を対象とした研究
㈱ＡＮＡ総合研究所 東京都港区 その他 100.0
30 調査及び将来予測業務の委託
百万円
avatarin㈱ 東京都中央区 その他 99.9 資金の貸付
100
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（持分法適用子会社）
百万円
長崎空港給油施設㈱ 長崎県大村市 その他 51.0 役員の兼任あり
70
（持分法適用関連会社）
㈱スターフライヤー 福岡県北九州 百万円
航空 17.1 －
（注３）（注５） 市小倉南区 1,393
セントレアＧＳＥサービス 百万円
愛知県常滑市 航空関連 25.5 －
㈱ 80
Crew Resources HONOLULU
千米ドル 33.0
航空関連 －
HAWAII U.S.A.
153 (33.0)
Worldwide,L.L.C.
楽天ＡＮＡトラベルオンラ 東京都世田谷 百万円 50.0
旅行 －
イン㈱ 区 90 (10.0)
百万円
空港施設㈱ (注３)
東京都大田区 その他 21.1 役員の兼任あり
6,826
百万円
㈱ジャムコ (注３)
東京都三鷹市 その他 20.0 －
5,360
百万円
アビコム・ジャパン㈱ 東京都港区 その他 36.8 －
1,310
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズ 百万円
東京都港区 その他 25.0 －
グループジャパン合同会社 830
沖縄県宜野湾 百万円
㈱ラグナガーデンホテル その他 20.0 －
市 50
百万円
沖縄給油施設㈱ 沖縄県那覇市 その他 50.0 －
100
鹿児島県霧島 百万円
鹿児島空港給油施設㈱ その他 30.0 役員の兼任あり
市 50
百万円
熊本空港給油施設㈱ 熊本県菊池郡 その他 44.0 －
50
百万円
広島空港給油施設㈱ 広島県三原市 その他 49.0 －
50
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
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５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としてい
るものです。
６．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 846,225百万円
（２）経常損失 161,257百万円
（３）当期純損失 108,196百万円
（４）純資産額 △404,406百万円
（５）総資産額 840,818百万円
７．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2022年３月末現在の債務超過額は、以下の通り
です。
全日本空輸㈱ 404,406百万円
Peach Aviation㈱ 72,709百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
17,446
航空事業 [ 57 ]
19,418
航空関連事業 [ 1,122 ]
1,365
旅行事業 [ 15 ]
1,309
商社事業 [ 649 ]
39,538
報告セグメント計 [ 1,843 ]
2,458
その他 [ 182 ]
200
全社（共通） [ －]
42,196
合計 [ 2,025 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５．新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、航空事業及び航空関連事業
の従業員数が前連結会計年度末と比べて、それぞれ1,394名と2,531名減少しています。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
（千円）
200 45.0 3.10 4,957
一般従業員
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
５．平均勤続年数は3.10年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本
空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を
記載しているためです。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の
翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライン
グループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ
経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目
指します」と定めています。
(2) 経営環境
航空業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、旅客需要が大幅に減少し、甚大な影響を受け
ていましたが、前期に比べ、回復基調にあります。一方で国際貨物需要が堅調に推移し、貨物収入は２期連続で
過去最高となりました。
資金面については、６月に民間金融機関の協調融資により1,000億円の短期借入を実施しました。また同じく
６月に200億円の無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）、及び12月に1,500億円のユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施したことから、当連結会計年度末現在においては、十分
な手元流動性を確保しています。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、2020年10月27日に公表した「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づ
き、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わる
ための事業構造改革プランを着実に遂行してきました。
① 需要に合わせた航空事業の一時的な縮小
需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めました。具体
的には大型機を中心とした航空機の早期退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休
業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施したことにより、変動費・固定費合計で約
6,000億円（対2019年度）の費用削減を行いました。自助努力で削減した約3,250億円（雇用調整助成金の受給額
を含む）のうち、固定費の約1,300億円については、コスト削減効果が恒久的に持続する見込みです。
② 最適な航空事業ポートフォリオの追求
ＡＮＡ、Peachに加え、第３ブランドであるAirJapan（2023年度下期就航予定）の活用により、お客様の価
格・サービスにおける幅広いニーズに対応できるエアライングループとして持続的な成長を目指します。各エア
ラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングにおいて連
携を図り、顧客回遊を促進することにより、お客様のライフタイム・バリューを最大化します。
③ 顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立
航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、当社グループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホーム
ページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航
空収益を拡大します。
(4) 今後の見通し等
今後の経済見通しにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善も
あり、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ侵攻等に伴う原油高、円安、物価上昇等の影響が懸念
されます。新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響は依然大きく、前期に引き続き業績への影響は避けら
れないと考えていますが、本年３月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあ
り、航空需要の更なる回復の兆しがみられます。
このような状況下で当社グループでは、事業構造改革プランを引き続き着実に推進していきます。航空事業に
おいては、機動的な運航規模の調整により回復する旅客需要を確実に取り込む他、需要が堅調な貨物事業のマー
ケティングを更に強化し、収入最大化に取り組んでいきます。費用面では、前期に実施した固定費の削減効果を
持続させることでコスト構造の改善を進めます。また、燃料価格の高騰や物価上昇等により増加するコストにつ
いては、コスト構造と収益モデルを見直すことで抑制し、黒字化を目指します。
(5) 社会的価値と経済的価値の同時創造
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地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安
心」と「信頼」を基礎としながら、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出していくことを目指していま
す。
ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホル
ダーへ配慮しつつ、「環境」「人権」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営
における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持
続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。
2
「環境」についてはCO 排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びに持続可能なジェット燃料導入の取
り組み等を行っています。「人権」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人
権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進してい
ます。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り
込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域
の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
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２【事業等のリスク】
当社グループは航空事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置づけ、それ
が毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、これ以外にも、現在も引き続き大きな影響を受けて
いる感染症に関するリスクをはじめ、全世界的にその対策が急務となっている気候変動に関するリスクや、事業のグ
ローバル化を進める中でその影響度合いが増している国際情勢に関するリスク、あるいは非航空事業を強化するに際
しての投資に関するリスク等、様々なリスクが存在します。
当社グループが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えているリスクの概要は以下のとおりで
す。なお、以下の事項は、当期末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測
も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他
の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・
整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。当連結会計年度において
は、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の
借り換えを行い、当連結会計年度末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,509億円となりました。今後
も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(1) 最も重要なリスク
「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。
＜要旨＞
当社グループは、安全が経営の基盤であり、社会への責務であると考えていますが、安全が毀損・阻害される
ような事象が発生した場合、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グ
ループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。
航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全
が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減
少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中
期にも及ぶ可能性があります。
なお、安全の確保に向けては、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合、予防的に当該航空機の運航
を中止することがありますが、そういった措置が取られた場合、航空機不足に起因する欠航や減便が生じ、当社
グループの収入が減少したり、他社に対する競争力が低下したりする可能性があります。
＜変化・展望＞
当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであり続けると考えています。
＜対応＞
当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続
的な「仕組み」を構築し、事後対応型の安全リスクマネジメントに留まらず、未然防止型・未来予測型の安全リ
スクマネジメントを取り入れ、３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）を対象としたリスクマネジメント、運航乗務員
や客室乗務員を対象とした疲労リスクマネジメント、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見
える化」など、更なる安全性の向上を追求しています。同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航
に直接従事する社員に対する継続的・反復的な教育・訓練の実施や、当社グループ全体を対象とした安全に関す
る恒常的な啓蒙活動を行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて安全を守り
抜く企業グループ文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見
交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。
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(2) 主要なリスク
① 今なお、当社グループは、感染症による大きな影響を受けています。
＜要旨＞
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による影響は未だ収束していません。各国政府や自治体等によって移
動の制限・禁止措置が講じられる、あるいは出入国管理が厳格化される場合等においては旅客需要が激減し、当
社グループの収入に大きな影響を及ぼします。そのような場合においても、航空事業に関しては航空機に関する
費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、事業支出を抑制することは容
易ではありません。また、各国政府や自治体等による公的な措置が撤廃されても、顧客の間に出張や旅行の再開
を見合わせるような動きが残る場合には同種の影響が生じる可能性があります。
なお、需要回復期においては、一時的に事業規模を縮小している海外委託先等が業務受け入れ能力の復元に時
間を要する等、当社グループの事業規模回復計画に影響を及ぼす可能性があります。
＜変化・展望＞
今回の新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は、当リスクの重要性を改めて浮き彫りにしました。一般的
に、科学的根拠の確立までには至っていないものの、気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われ
ており、将来に向けて、当リスクは対処の重要性が高まっていると考えています。
＜対応＞
当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対
しては積極的に対応できる体制を構築するとともに、人的移動についても３種の航空ブランド（ＡＮＡ、
Peach、AirJapan）を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしていま
す。
また、現在、事業ポートフォリオの多角化を進めており、全世界に約3,800万人（2022年３月末日現在）の会
員を有するＡＮＡマイレージクラブを基盤としたプラットフォーム型事業の拡大等を通じ、非航空事業の強化を
進めています。
② 気候変動問題への対応は更に重要性や緊急性が増しています。
＜要旨＞
航空機運航に際しては、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しますが、これらの削減が急務となっています。
当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF（Sustainable Aviation Fuel：原
材料の生産・収集から燃焼までの過程で、二酸化炭素の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェッ
ト燃料）の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点
で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給されるという技術的な目途が立ったものではありません。
SAFが安定的かつ十分に供給されない場合、当社グループは二酸化炭素排出権（枠）を他産業等から購入する
必要に迫られ、営業費用の増加をもたらす可能性があるとともに、SAFの価格が高額に留まった場合には、航空
機の運航コストが増加して当社グループの収益性に影響を及ぼしたり、そのコストを運賃に転嫁することで鉄道
や海運など他の交通手段に対する当社グループの競争力が低下したりする可能性があります。
また、当社グループの二酸化炭素排出削減に向けた計画が目標通りに進まない場合、顧客の間に、二酸化炭素
の排出が相対的に少ない、鉄道など他の交通手段を選択する動きが出てくる可能性があるとともに、日本国内に
おいて十分なSAF供給体制が構築されない場合には、厳しい環境基準を設定する一部の国・地域等において、当
社グループの航空機の乗り入れに対して制約や制限が課される可能性があります。
＜変化・展望＞
気候変動に対する問題認識は世界的に急速に高まっており、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高
くなっていると考えています。また、当リスクについては、今後より厳格でより高度な対応が求められる可能性
もあると考えています。
＜対応＞
燃料効率に優れた新型機材への置換えといった主体的な対応を進めるとともに、SAFの開発・供給体制構築に
向けては、同業他社やSAF製造会社等を含めて横断的な協力関係を構築しながら、関連企業・関連産業が一体と
なった課題解決を進めていきます。
なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社
グループホームページにて開示しています。
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③ 国際情勢の不安定化によるリスクが高まっています。
＜要旨＞
当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、米中対立やロシア・ウクライナ
情勢等によって国際情勢は不安定化しており、将来に向けて不透明性が増しています。
国際線航空輸送は、これまで、経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、大国間対立によってそ
の流れが停滞・逆行したり、あるいは戦争や紛争によって平和な環境が毀損された場合、業務渡航需要の低迷や
観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の不安定化は、当社グループにおいて、国際事業のみならず、インバウンド需要（訪日外国人
観光客）の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得る他、航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取りやめ
て迂回すること等から、事業コストの増加等の影響は広範に及ぶ可能性があります。
＜変化・展望＞
東西冷戦の終結を受けて進行してきた経済活動グローバル化の拡大・加速については、一部、不透明感も漂う
ようになっており、リスクとして管理・対処する必要性が高まったと考えています。
＜対応＞
当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せ
ず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後とも、当対応を継続します。また、海外における顧客
獲得においても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。
なお、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟か
つ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。
④ システム障害が発生した場合の影響が大きくなっています。
＜要旨＞
当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積
極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサ
イバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システ
ムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性がある他、予約・決済・搭乗管理といった周辺
システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理等が不可能となり、実質的に航
空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。
＜変化・展望＞
システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙
化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを
防止・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。
＜対応＞
当社グループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織として、グループＩＴ部を設置してシステム障害発生
を防止するとともに、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるように、包括的・多面的なシ
ステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施等、ソフト面での
対応強化も行っています。
⑤ 情報漏洩リスクへの対処が重要性を増しています。
＜要旨＞
当社グループは、全世界に約3,800万人（2022年３月末日現在）の会員を有する顧客組織「ＡＮＡマイレージ
クラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合、損害
賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・
信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。
＜変化・展望＞
情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏
まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。
＜対応＞
各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェッ
ク、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、全社員を対象とした情報管理に関する教育活動等を
行っています。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期
に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。
⑥ 人権リスクについて対処すべき領域が広がっています。
＜要旨＞
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当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で
人権に反する行為が発生した場合、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能
性 があります。
＜変化・展望＞
日本国内における労働力人口減少への対応や海外事業の拡大を志向する中で、当社グループの事業に関わる人
的リソースは多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえれば、当リスクに対
しては、より多面的に対処する必要性が高まっていると考えています。
＜対応＞
当社グループは、国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っ
ており、社内においては、人権に関する社員教育や啓蒙活動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等
を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な
管理に努めています。
⑦ 激甚化する自然災害のリスクが高まっています。
＜要旨＞
航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強
く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社
グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた
場合には、その事業運営において大きな制約や障害が発生する可能性があります。
＜変化・展望＞
一般的に、気候変動（地球温暖化）は自然災害の激甚化をもたらすと言われており、将来に向けて当リスクは
高まっていると考えています。
＜対応＞
首都圏直下型地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関
としての使命を果たせるよう、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、定期的な見直しを行って
います。また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従
業員安否確認システム等を用意すると共に、関係者（空港会社等）とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施
する等の対応をしています。
⑧ 当社グループの事業は、為替・原油価格・金利といった市況の変動に大きな影響を受けます。
＜要旨＞
1)為替
当社グループが使用する航空機は海外メーカーによって製造されているため、円安が大きく進行した場合、航
空機調達コストが増大します。また、営業費用において大きな割合を占める航空機燃料も、その原料となる原油
は輸入に頼っているため、同様に、円安が大きく進行した場合には、営業費用が増加します。なお、円安は、当
社グループが海外で得た収入の円建て換算額を押し上げますが、当社グループは、外貨建て収入よりも外貨建て
支出の方が多いため、その効果は費用増の全てを相殺できるものではありません。
為替変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平
準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでも
ありません。
2)原油価格
航空機燃料の価格は、基本的に原油価格に連動しており、原油価格の高騰は、航空機燃料コストの増大をもた
らします。当社グループは、一部事業において、燃料価格に応じた燃油特別付加運賃（いわゆる「燃油サー
チャージ」）を設定・徴収するといった方策も講じていますが、それらの収入は、費用増加の全てを常に相殺す
るものではありません。
原油価格の変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩
和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるも
のでもありません。
3)金利
当社グループは、航空機の調達をはじめ、外部資金も活用した事業運営を行っており、金利が大きく上昇した
場合、その資金調達コストの増加といった形で当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
＜変化・展望＞
市況変動は、従来から常に起こり得るものですが、国際情勢や経済情勢に関する不確実性が増していることを
踏まえれば、当リスクが顕在化する可能性は高まっていると考えています。
＜対応＞
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上記のように、ヘッジ取引の活用等によってリスクの抑制・緩和・平準化策を講じるとともに、より根幹的な
対策として、外貨建て収入を増やして為替影響に強い収支構造を構築する、燃料効率に優れた新型機への置換え
を 推進する、事業ポートフォリオの多角化によって市況変動の影響を受けにくい事業を育成する、適切な財務規
律の下で資金調達を実施する等、グループ全体として、市況変動に対する耐性を高めていきます。
⑨ 競争力の強化や新たな成長に向けた投資は、リスクも伴っています。
＜要旨＞
現在、当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による大きな影響を受けていますが、この状
況を克服して経営の安定性を回復し、将来に向けては新たな成長も実現するための投資を検討・実行しています
が、これらの投資はリスクも伴っています。
航空事業では、他社に対する競争力の維持・向上や温室効果ガスの排出削減に向けて新型機材の導入といった
投資を行っていきますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響によって縮小した市場が想定レベルに回復し
ない場合や、各種オンライン技術の浸透・定着等によって社会の行動様式に想定を上回る大きな変化が生じる場
合、あるいは国際情勢に起因して経済活動のグローバル化に予期せぬ大きな変化が生じる場合等において、これ
らの投資は期待した効果を発揮しない可能性があります。
また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる関連事業や航空事
業のノウハウを活用できる可能性がある類似事業、即ち、顧客関連事業（プラットフォーム型事業）やドローン
関連事業、MaaS（Mobility as a Service）関連事業、宇宙関連事業等への投資を検討・実行していますが、こ
れらの投資は、想定した成果を発揮した場合の効果は大きいと期待される一方で、想定した成果を得られない可
能性もあります。
＜変化・展望＞
現在、当社グループが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症によって大きな影響を受けていることを踏ま
えれば、投資に関するリスク管理は、より重要になっていると考えています。
＜対応＞
投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を
対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化・複層化を図るとともに、その評価基準や撤退基準を予
め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。
⑩ 人口減少により、既存の市場が縮小したり、労働力の確保が困難になっていく可能性があります。
＜要旨＞
当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市
場規模は縮小する可能性があります。業務出張需要や観光旅行需要などを担う航空輸送の特性を踏まえれば、人
口に関連した市場規模の変動については、総人口よりも、より速い速度で減少するとされている生産年齢人口の
影響を受ける可能性もあります。
また、人口減少は、事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人
件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営上に制約が生じたりする可能性があります。
＜変化・展望＞
直ちに顕著な影響が生じるとは考えていませんが、中長期的に、当リスクは高い確率で顕在化すると考えてい
ます。
＜対応＞
経営戦略の立案等において、人口減少等の各種社会的変化の想定を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブラン
ドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって、今後とも市場の成長が期待で
きる国際線事業の拡充を進めていきます。
労働力の確保に向けては、適切な分配、教育・研修機会の拡充等の、「人」に対する積極的な投資によって採
用競争力を維持・向上させるとともに、労働力人口の減少に備えて、他社との競争において差別化の源泉となら
ない業務の機械化、省力化、無人化等を進めていきます。
⑪ 更なる高速鉄道網の延伸等によって、陸上交通機関との競争が激化する可能性があります。
＜要旨＞
日本国内では、今後、更なる高速鉄道網の延伸が予定されており、新幹線等との競争が、より激しくなる可能
性があります。整備新幹線の延伸や既存新幹線の高速化は、当社グループの国内線事業に対して、市場シェアの
低下や、価格競争の発生・激化による単価下落といった影響をもたらす可能性があります。
＜変化・展望＞
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当リスクは、今後、顕在化する可能性が高いと考えています。
＜対応＞
経営戦略の立案等において、高速鉄道網の延伸等の競争環境の変化を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブラ
ンドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって、今後とも市場の成長が期待
できる国際線事業の拡充を進めていきます。
(3) その他のリスク
① 交通政策や航空政策に関するリスク
羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上に
ついては基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性がありま
す。また、現時点で当社グループが利用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって
縮小・回収といった政策調整が行われる可能性があります。
② 税制や公租公課に関するリスク
航空事業に対しては、航空機燃料税等の税制に加えて、空港着陸料や駐機場使用料、航行援助施設利用料と
いった公租公課が存在します。これらの税制や公租公課に変更、新設等があった場合、当社グループに影響を及
ぼす可能性があります。
③ 景気変動に関するリスク
航空輸送が担う中長距離輸送は、日常的な短距離輸送に比べて、景気変動の影響をより受けやすいという特性
があります。
④ 損益構造・財務構造・資金調達に関するリスク
航空事業は、高額である航空機を使用するとともに、貨客量に関わらず運航に連動して発生する費用（燃油費
や整備費等）も多いため、需要が大きく減少した場合には、その収益性が大きく低下する可能性があります。
また、当社グループは、繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見込みが減少した場合等には、こ
の資産が取り崩される可能性があります。
なお、当社グループは、設備投資等の必要資金を金融機関や市場から調達する可能性がありますが、当社グ
ループの信用力変動や市場の混乱等によって資金調達に制約を受ける場合は、当社グループに影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク
当社グループは、その収入・収益において航空事業が大きな割合を占めている他、それ以外の事業について
も、旅行事業や航空関連事業等、航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合、これら
の事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
国内外において、当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合、当社グループに影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、企業の生産活動等
において持ち直しの動きがみられます。
航空業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるものの、需要は国内線を中心に回復基調にあり、入国
制限が徐々に緩和される中で国際線の需要にも回復の兆しがみられます。
経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動が徐々に回復し、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前
期から増加しました。コストに関しては、運航規模が昨年度から大きく拡大した一方で、前期からのコストマネジ
メントを引き続き徹底した結果、営業費用は前期と同水準に抑えました。しかしながら、コロナ禍の影響が続いて
いることから、各段階損益で損失を計上しています。
財政状態では、純損失の計上に加え、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が減少しています。
また将来の設備投資等のため転換社債型新株予約権付社債及び普通社債を発行し、1,700億円を調達しました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態に与える影響の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ105億円増加し、３兆2,184億円となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ2,194億円増加し、２兆4,150億円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ2,089億円減少し、8,034億円となりました。
2) 経営成績
当期における売上高は１兆203億円（前期比40.0％増）、営業費用は１兆1,934億円（前期比0.0％減）とな
り、営業損失は1,731億円（前年同期 営業損失4,647億円）、経常損失は1,849億円（前年同期 経常損失4,513億
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,436億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは764億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,300億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは936億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて2,507億円増加し、6,210億円となりました。
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③生産及び販売の実績
1) セグメント別売上高
最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
航空事業
国際線
旅客収入 44,726 4.5 70,151 5.6
貨物収入 160,503 16.2 328,750 26.1
郵便収入 2,948 0.3 5,448 0.4
小計 208,177 21.0 404,349 32.1
国内線
旅客収入 203,119 20.6 279,877 22.3
貨物収入 20,881 2.1 24,932 2.0
郵便収入 2,550 0.3 2,666 0.2
小計 226,550 23.0 307,475 24.5
航空事業収入合計 434,727 44.0 711,824 56.6
ＬＣＣ収入 22,071 2.2 37,813 3.0
その他の収入 147,216 14.9 135,459 10.8
航空事業小計 604,014 61.1 885,096 70.4
航空関連事業
航空関連収入 222,139 22.5 206,806 16.4
航空関連事業小計 222,139 22.5 206,806 16.4
旅行事業
パッケージ商品収入（国内） 38,530 3.9 26,243 2.1
パッケージ商品収入（国際） 492 0.1 171 0.0
その他の収入 6,028 0.6 19,868 1.6
旅行事業小計 45,050 4.6 46,282 3.7
商社事業
商社収入 79,958 8.1 81,694 6.5
商社事業小計 79,958 8.1 81,694 6.5
報告セグメント計 951,161 96.3 1,219,878 97.0
その他
その他の収入 36,643 3.7 38,130 3.0
その他小計 36,643 3.7 38,130 3.0
売上高合計 987,804 100.0 1,258,008 100.0
セグメント間取引 △259,121 － △237,684 －
売上高（連結） 728,683 － 1,020,324 －
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。
３．ＬＣＣ収入は、Peach Aviation㈱の収入です。
４．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しました。
当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高に影響しています。
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2) セグメント別取扱実績
(a) 航空事業
(ア)ＡＮＡブランド輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国際線
旅客数 （人） 427,392 825,524
座席キロ （千席キロ） 14,465,583 20,524,342
旅客キロ （千人キロ） 2,840,451 5,550,477
利用率 （％） 19.6 27.0
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 4,588,226 6,966,178
貨物輸送重量 （トン） 655,019 976,644
貨物トンキロ （千トンキロ） 3,251,280 5,186,055
郵便輸送重量 （トン） 13,686 18,737
郵便トンキロ （千トンキロ） 71,766 87,665
貨物重量利用率 （％） 72.4 75.7
国内線
旅客数 （人） 12,660,650 17,959,225
座席キロ （千席キロ） 26,896,624 34,288,864
旅客キロ （千人キロ） 11,567,744 16,382,448
利用率 （％） 43.0 47.8
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 708,266 957,661
貨物輸送重量 （トン） 218,032 251,332
貨物トンキロ （千トンキロ） 240,422 281,992
郵便輸送重量 （トン） 23,458 24,663
郵便トンキロ （千トンキロ） 23,203 24,180
貨物重量利用率 （％） 37.2 32.0
(イ)ＡＮＡブランド運航実績
最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国際線 国内線 国際線 国内線
運航回数（回） 26,632 212,145 38,527 276,732
飛行距離（km） 146,710,038 178,966,221 224,573,623 239,638,839
飛行時間（時間） 191,600 306,540 291,833 413,559
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（注） １．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーと
のコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、
2021年８月27日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
２．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契
約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
４．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフラ
イヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年
11月１日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下
貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれてい
ます。
８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合
計です。
９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
(ウ)ＬＣＣ輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
旅客数 （人） 2,080,931 4,267,002
座席キロ （千席キロ） 4,932,786 7,863,780
旅客キロ （千人キロ） 2,403,357 4,846,740
利用率 （％） 48.7 61.6
（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
３．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(b) 航空関連事業
航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要
性の観点から開示しておりません。
(c) 旅行事業
旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
(d) 商社事業
商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
(e) その他
その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観
点から開示しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。
①財政状態
＜資産の部＞
流動資産は、営業未収入金等が増加したことから、前期末に比べて676億円増加し、１兆2,939億円となりまし
た。
固定資産は、売却及び減損損失の計上に伴い航空機が減少したこと等により、前期末に比べ566億円減少し、１
兆9,228億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて105億円増加し、３兆2,184億円となりました。
＜負債の部＞
負債合計は、当連結会計年度期首から収益認識会計基準等を適用し契約負債を計上したことに加え、資金調達
により社債等が増加したことから、前期末に比べて2,194億円増加し、２兆4,150億円となりました。
なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は前期末に比べて946億円増加
し、１兆7,501億円となりました。
＜純資産の部＞
株主資本は、当期純損失の計上及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が減少したことから、前期末
に比べて2,583億円減少し、7,023億円となりました。
その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益等の増加等により、前期末に比べて483億円増加し、948億円となり
ました。
これらの結果、純資産合計は前期末に比べて2,089億円減少し、8,034億円となりました。
なお、自己資本比率は24.8％（前期末31.4％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは2.2倍
（前期末1.6倍）となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態に与える影響の詳細については「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②経営成績
航空業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるものの、需要は国内線を中心に回復基調にあり、入国
制限が徐々に緩和される中で国際線の需要にも回復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、人の移動が徐々に回復し、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前期から増加し１
兆203億円（前期比40.0％増）となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,731億円（前期
営業損失4,647億円）、経常損失は1,849億円（前期 経常損失4,513億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,436億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）となりました。
当社は、事業における安全と品質の追求等の取り組みが評価され、米国S&P Global社の「Sustainability
Awards 2022」において、２年連続で最高格付であるゴールドクラスに選定された他、世界の代表的な社会的責任
投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
当社グループは、2050年度までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷
新し、目標の達成に不可欠なSAF(Sustainable Aviation Fuel)の普及に向け、幹事企業として国産SAFの商用化等
に取り組む有志団体「Act For Sky」を設立しました。さらに、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポー
トするプログラム「SAF Fight Initiative」を開始しました。今後も事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取
り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当期に係る各数値については、当該会計
基準を適用した後の数値となっています。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当しま
す。）
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◎航空事業
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前期から増加した他、好調な貨物需要を積極的に
取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前期を上回り8,850億円（前期比46.5％増）となりま
した。事業構造改革プランを着実に遂行し、減価償却費、整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等に
より、前期に比べて損益は改善しましたが、営業損失は1,629億円（前期 営業損失4,478億円）となりました。
なお、ウクライナ侵攻の影響を受け、本年３月から羽田＝ロンドン、パリ線を運休したものの、羽田＝フラン
クフルト線、成田＝ブリュッセル線ではロシア上空を迂回して運航を継続しました。一方、国際線貨物では好調
な米国路線の運航規模を拡大したこと等により収入への影響は限定的なものとなりました。
当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2021」において「機内客室の清潔さ」をはじ
め４部門で最も優秀な航空会社に選ばれた他、英国の航空データ分析を提供するCIRIUMの「The On-Time
Performance Awards」にて、2021年の定時到着率が全世界で１位に認定されました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が続
きましたが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行きの接続需要が回復し始めたこと等から
旅客数・収入ともに前期を上回りました。通期ではコロナ禍以前の１割程度の水準にとどまりましたが、本年３月
から日本の入国制限が緩和されたことにより回復の動きは一層強まっています。
路線ネットワークでは、アジア発北米行きの接続需要を取り込むため、７月より一部の北米路線を羽田から成
田空港発着に移管する等、機動的な運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
営業・サービス面では、顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」を７月より成田＝メキシコシ
ティ線で開始し、成田＝ブリュッセル、ムンバイ、チェンナイ線に順次拡大しました。また、本年２月から日本発
の米国・欧州・中国路線において、事前にオンラインで渡航書類を登録・確認するサービス「ANA Travel Ready」
を導入し、スムーズにご搭乗いただけるようにする等、利便性の向上に努めました。
以上の結果、当期の国際線旅客数は82万人（前期比93.2％増）となり、収入は701億円（同56.8％増）となりま
した。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、上期に緊急事態宣言が繰り返され需要が低迷しましたが、宣言解除後の第３四半期（10月～
12月）には需要が回復基調を辿り、旅客数・収入はコロナ禍において四半期ベースで最高となりました。第４四半
期（本年１月～３月）に変異株が拡大し、まん延防止等重点措置が適用されると再び需要が減少しましたが、解除
の見通しが立った本年３月中旬から需要は強く回復を始めました。その結果、旅客数・収入ともに新型コロナウイ
ルスの影響を大きく受けた前期を上回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、特に10月からは回復する需要を取
り込むために、週末や年末年始・春休み等において臨時便を積極的に設定しました。
営業・サービス面では、12月から全席にパーソナルモニター付きの新シートを装備した国内線新仕様のボーイ
ング787-９型機を投入しました。また、12月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした搭乗キャンペーンや
機内サービス等を実施し、さらにキャラクターを描いた特別デザイン機を２機就航させました。
以上の結果、当期の国内線旅客数は1,795万人（前期比41.9％増）となり、収入は2,798億円（同37.8％増）と
なりました。
＜国際線貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、経済の回復による貨物需要の活発化に加え、海上輸送の混雑に伴う航空へのシフト等によ
り、引き続き航空貨物需要は好調に推移しました。旺盛な需要を背景に、４月から成田＝ロサンゼルス線、10月
から成田＝香港線、成田＝台北線、11月から成田＝青島線に大型の貨物専用機ボーイング777F型機を就航させる
等、貨物専用機を最大限活用したことに加え、旅客機を使用した貨物専用便を機動的に設定したこと等により、
自動車部品や半導体・電子機器、ワクチン等の医薬品の需要を積極的に取り込みました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は976千トン（前期比49.1％増）となり、収入は過去最高の3,287億円
（同104.8％増）となりました。
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＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された第３四半期（10月～12月）や本年３月には需
要が好調に推移したことに加え、運航規模を拡大した効果もあり、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響
を大きく受けた前期を上回りました。
路線ネットワークでは、７月に関西＝女満別線、10月に福岡＝石垣線を新規開設しました。今後も需要回復等
の動向を見極め、ネットワークの拡充を図ってまいります。国際線はアジア各国の入国制限の継続のため、期初か
ら全路線で運休しています。
営業・サービス面では、行き先を選べない旅を提案する「旅くじ」を機内や専用の自動販売機で販売しまし
た。「旅くじ」には指定された行き先への航空券が購入できるピーチポイントや、旅先でのミッション等が入って
おり、目的地を運に任せる新たな旅の体験を提供し、需要の創出に取り組みました。
以上の結果、当期のＬＣＣ旅客数は426万人（前期比105.1％増）となり、収入は378億円（同71.3％増）となり
ました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,354億円（前期比8.0％減）となりました。なお、航空事業におけるその他
には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
コロナ禍における新たな取り組みとして、駐機する国際線機材を貸し切って機内ウェディングを実施した他、
当社グループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」において、パイロット・整備士・客室乗務員の職業
体験ツアーや施設・訓練の様子を見学いただけるツアーを開催しました。
◎航空関連事業
グループ内における投資抑制の影響に伴いシステム開発業務の取扱高が減少したこと等により、売上高は2,068
億円（前期比6.9％減）となり、営業損失は６億円（前期 営業利益36億円）となりました。
ご好評いただいている機内食のインターネット販売について、11月から商品ラインアップを拡充し、新たにＡ
ＮＡ国際線ビジネスクラスの機内食の販売を開始しました。
◎旅行事業
前期に引き続き当社グループが企画する全ての海外旅行の催行を中止したことに加え、国内旅行は「Go Toトラ
ベルキャンペーン」の効果があった前期に比べて取扱高が減少しました。一方で、グループ内からデジタルマー
ケティング等の機能が移管されたことにより受託収入が増加しました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は462億円（前期比2.7％増）、営業損失は21億円（前期 営業損失
50億円）となりました。
４月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うＡＮＡ Ｘ㈱に
旅行事業を移管するとともに、地域創生事業会社のＡＮＡあきんど㈱を設立しました。当社グループは「マイル
で生活できる世界」の具現化を目指しており、航空だけでなく徒歩・電車等での移動に対して、マイル等に交換
できるポイントが貯まるモバイルアプリサービス「ANA Pocket」の提供等を開始しました。
◎商社事業
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受
けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収影響を
受けました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は816億円（前期比2.2％増）、営業利益は５億円（前期 営業損失
42億円）となりました。
◎その他
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したものの、不動産関連
事業において住宅開発や物件管理等の取扱高が増加しました。
以上の結果、当期のその他の売上高は381億円（前期比4.1％増）、営業利益13億円（前期 営業損失０億円）と
なりました。
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③キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純損失1,753億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った
結果、営業活動によるキャッシュ・フローは764億円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
設備投資における支出の一方で、有価証券の償還による収入等を加えた結果、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは2,300億円の収入となりました。
以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは1,536億円の収入となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
社債発行による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは936億円の収入となりまし
た。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関から
の借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としています。
当期においては、有利子負債の返済及び設備投資資金等の手当てのため1,700億円の社債等の発行を実施した
他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを実施しました。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆7,501億円となっています。また、現金
及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,509億円となりました。
なお、2022年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,480億円のコミットメントライン契約を締結してい
ます。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
指標 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 (百万円)
1,974,216 728,683 1,020,324
営業利益又は営業損失（△）
60,806 △464,774 △173,127
(百万円)
売上高営業利益率 (％)
3.1 △63.8 △17.0
株主資本利益率（ROE）
2.6 △39.1 △15.9
(％)
総資本利益率（ROA）(％) 2.4 △16.0 △5.3
自己資本比率 (％)
41.4 31.4 24.8
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けていますが、「ＡＮＡグループの
新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐
え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約
契約会社名
契約の種類 契約先 対象区間
スターアライアンス
スターアライアンスへの加盟
加盟各外国航空会社
ルフトハンザグループ
（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス
日本～欧州
インターナショナル エアラインズ、
オーストリア航空）
旅客分野
アジア～米州
全日本空輸㈱
ユナイテッド航空
（北米・カリブ・南米諸国）
Joint Venture契約
日本～シンガポール・オー
シンガポール航空・シルクエアー ストラリア・インド・イン
ドネシア・マレーシア
ルフトハンザカーゴAG. 日本～欧州
貨物分野
ユナイテッド航空 アジア・日本～北中南米
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しておりま
す。
５【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を
推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設
備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額133,364百万円の設備投資（有形固
定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
百万円
130,531
航空事業 △13.7%
150
航空関連事業 △90.4%
407
旅行事業 203.7%
452
商社事業 △62.4%
395
その他 △59.4%
131,935
小計 △14.9%
消去又は全社 1,429 △12.9%
133,364
合計 △14.9%
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
(1) 航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより109,808百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度に導入した航空機は11機（ボーイング787－９ ３機、エアバスＡ380 １機、エアバスＡ
321neo ５機、エアバスＡ320neo ２機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機
整備用器具類の購入代金として812百万円を、国内事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて2,977百
万円をそれぞれ投資しました。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に11,611百万円の設備投
資を行いました。
(2) 航空関連事業
各種業務用機材の購入に150百万円の設備投資を行いました。
(3) 旅行事業
旅行商品の販売、顧客関連事業等に関するソフトウエアの開発及び購入のため、407百万円の設備投資を行いま
した。
(4) 商社事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に194百万円、各種業務用機材の購入に150百万円の設備投資
をそれぞれ行いました。
(5) その他
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入のため、260百万円の設備投資を行いました。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっています。なお、航空事業に
おいて、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は55,852百万円です。
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２【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 （人）
建物 機械装置 工具、器具
航空機 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
17,446
44,012
航空事業
88,907 978,122 25,805 13,474 498 1,150,818
(228,685) [57]
3,992 19,418
航空関連事業 10,649 - 3,600 989 3,192 22,422
(16,708) [1,122]
1,365
旅行事業
35 - - 4 - - 39
[15]
1,309
2,171
商社事業
2,186 - 337 631 194 5,519
[649]
(1,695,125)
2,458
120
その他
134 - 60 327 362 1,003
[182]
(2,093,284)
50,295 41,996
計
101,911 978,122 29,802 15,425 4,246 1,179,801
(4,033,803) [2,025]
(5,910) 200
消去又は全社
- - - - - (5,910)
(-) [-]
44,385 42,196
合計
101,911 978,122 29,802 15,425 4,246 1,173,891
(4,033,803) [2,025]
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連
結財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに
含めて記載しています。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
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(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
（2022年３月31日現在）
機数
機種 客席数（席） 帳簿価額（百万円）
保有機（機） リース機（機）
ボーイング777－300型機 11 9 212～514 44,809
ボーイング777－200型機 8 2 392・405 35,575
ボーイング787－９型機
33 6 215～395 346,725
ボーイング787－８型機 31 5 169～335 151,303
ボーイング767－300型機 18 － 202・270 30,390
ボーイング737－800型機 24 15 166 46,110
エアバスＡ321neo型機 － 23 194・218 6,514
エアバスＡ320neo型機
11 7 146・188 49,590
エアバスＡ320－200型機 － 29 180 2,848
デ・ハビランド・カナダ DASH８－400型機
24 － 74 7,797
その他 13 7 194～520 148,463
173 103
小計 － 870,124
276
航空機予備原動機、部品等
107,998
合計 978,122
（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が19機あります。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
機種 機数 契約相手先
GECAS Aircraft Leasing Ireland AS他８社
ボーイング777－300型機 9
ボーイング777－200型機 2 ブルーウィングリーシング㈲他１社
ボーイング787－９型機 6 ダイヤシナモン㈲他６社
ボーイング787－８型機 5 ブルーブリーズリーシング㈲他４社
ボーイング737－800型機 15 ダイヤアクセル㈲他８社
FGL Blue No.1 Leasing㈱他14社
エアバスＡ321neo型機 22
SMBC Aviation Capital (UK) Limited他12社
エアバスＡ320neo型機 7
SMBC Aviation Capital (UK) Limited他26社
エアバスＡ320－200型機 29
その他 8 エヌビービー・33509・リース事業組合他５社
合計 103
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(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
イ．当社の状況
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 主な所在地
土地 （人）
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
45,249
本社 東京都港区
63,064 590 276 (228,685) 109,179 200
[251,893]
（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［ ］は賃借中の面積です。
４．貸与中の建物及び構築物62,991百万円、機械装置及び運搬具590百万円、工具、器具及び備品243百万円、
土地45,249百万円（228,685㎡）を含んでいます。
ロ．連結子会社の状況
国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
連結子会社事業所名 セグメン
設備の内容 数
建物 機械装置 工具、
（主な所在地） トの名称 土地
及び 及び 器具及び リース資産 合計 （人）
（面積㎡）
構築物 運搬具 備品
13,689
全日本空輸㈱ 事業所、
航空事業 25,702 25,215 12,872 － 498 64,287
空港施設等 [31]
（東京都港区他）
㈱ＯＣＳ 航空関連 貨物取扱施設 3,785 317
4,789 458 90 1 9,123
（東京都江東区他） 事業 等 (6,640) ［192］
㈱ＡＮＡケータリングサー
－ 1,059
航空関連 機内食製造施
ビス 3,329 186 35 2,079 5,629
事業 設
[7,890]
［443］
（東京都大田区他）
（注）１．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
２．土地の［ ］は賃借中の面積です。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
４．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な所在地
建物 土地
及び構築物 （面積㎡）
全日本空輸㈱
7,168
本社、支店及び厚生施設等 東京都港区他 11,413
(13,607)
国内空港及び関連事業所 21,113
(156,302)
東京都大田区他
30,308
（整備センター、オペレーションサポートセンター等）
16,966
訓練施設等 東京都大田区他
21,270
(58,776)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画
航空事業
投資予定 次年度以降
既投資額
設備の名称 総額 投資予定額 発注年月 完成・引渡年月 所要資金の調達方法
（百万円）
（百万円） （百万円）
2010年6月 2022年度 17機
自己資金、借入金、社
航空機 1,040,359 131,702 908,657 ～ 2023年度 10機
債発行及び増資資金
2020年3月 2024年度以降 54機
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備
投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の
財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性が
あります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝120.00円）で算出しています。また、為替の変動等に
より、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(2) 設備の除却及び売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング777－300型機２機、ボーイング767－300型機３機）を2022年度末までに
退役させる予定です。上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計
画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月21日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１ 13,757,050
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,088.3円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,088.3円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,545円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
なお2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決さ
れたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,160.9円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,180円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る 税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは(3）記
載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社
債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いず
れの場合も、2022年９月２日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできな
いものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年６月16日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3）に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2022年６月17日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2022年６月17日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足され
た日をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２
(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、
行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2021年９月16日(同日を含む。)から2022年６月２日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2022年８月26日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に（注）２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものと
します。
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「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調
整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場さ
れていなければならないものとします。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却することとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年６月16日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2021年10月１日以降に開始し
2022年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2022
年４月１日に開始する四半期に関しては、2022年６月16日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① （i）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ（ii）株式会社日本格付
研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下で
ある期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発
行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2022年６月16日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
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受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１ 13,972,892
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,009.7円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2024年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,009.7円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,505円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在における記載を省略しております。
なお、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決
されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,081.2円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１、４及び６については、「2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
（2017年９月19日発行）」の注記に同じであります。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,100円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
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有価証券報告書
る税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還 日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）
記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本
社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権
付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2024年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2024年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足さ
れた日をいうこととします。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
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債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使 取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記
（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整
されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合に
は、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2023年９月19日(同日を含む。)から2024年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2024年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適
宜調整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。
当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならないものとしま
す。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却するものとします。
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４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2024年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2023年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2023年10月１日以降に開始し
2024年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2024
年４月１日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研
究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下であ
る期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行
体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2024年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
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2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年12月10日発行）
決議年月日 2021年11月24日
新株予約権の数（個）※ 15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,029,136
（株）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 2,883円
自 2021年12月24日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2031年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,883円
価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 1,442円
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び 本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際
価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 150,000
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在における記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、2,883円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
×
＝
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
３ 但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京
における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く）、②本新株予約権付社債の要項に
定める本社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使受
付代理人に預託された時まで、③本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、
当該本社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年11月26日（行使受付場所現地時間）
より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定
する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
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を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株
主 確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当
社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正す
ることができるものとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)
又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとし
ます。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金残
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 増減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△3,164,782,732 351,642,525 － 318,789 － 253,812
（注１）
2018年３月30日
△3,144,164 348,498,361 － 318,789 － 253,812
（注２）
2020年12月14日
126,310,000 474,808,361 138,418 457,207 138,418 392,230
（注３）
2021年１月13日
9,485,200 484,293,561 10,394 467,601 10,394 402,625
（注４）
（注）１. 普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行いました。
２. 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、2018年３月22日の当社取締役会決議に基づき、当
社普通株式3,144,164株の自己株式（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.89％）を消却いたしまし
た。
３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,286円
発行価額 2,191.72円
資本組入額 1,095.86円
４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,191.72円
資本組入額 1,095.86円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
3 112 60 8,102 677 5,981 705,088 720,023
－
（人）
所有株式数
1,114 998,610 89,147 497,501 383,088 25,749 2,834,854 4,830,063 1,287,261
（単元）
所有株式数
0.02 20.67 1.85 10.30 7.93 0.53 58.69
の割合 100.00 －
（％）
（注）１．当社は、2022年３月31日現在自己株式を13,647,570株保有しておりますが、このうち13,647,500株
（136,475単元）は「個人その他」の欄に、70株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載して
います。
なお、自己株式13,647,570株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は
13,647,470株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 57,358 12.19
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 12,603 2.68
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 7,863 1.67
名古屋鉄道株式会社
東京都港区東新橋１丁目５－２ 3,818 0.81
全日空社員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 3,231 0.69
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 3,112 0.66
SMBC日興証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
3,032 0.64
505234 02171, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,914 0.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 2,677 0.57
三井住友海上火災保険株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING
EDWARD STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED
MLI FOR SEATOWN MASTER FUND-PB
2,444 0.52
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
99,057 21.05
合計 －
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,647千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,175,348
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 0.24
株式 4,736,420
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.96
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 14,281,000 2.91
株式会社
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
（Mizuho International 株式 0
0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
plc）
計 － 株式 20,192,768 4.11
６．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,136,400
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.23
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 16,961,041 3.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 7,677,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.59
株式会社
計 － 株式 25,774,941 5.32
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７．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ
インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が
2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 株式 11,461,386 2.30
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 11,536,027 2.27
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリテーズ イ
Worldwide Plaza 309 West 49th
ンターナショナル（NOMURA
Street New York, New York 10019- 株式 0
0.00
SECURITIES
7316, U.S.A
INTERNATIONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 16,890,000 3.49
株式会社
計 － 株式 39,887,413 7.64
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,698,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,307,400 4,693,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,287,261
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,693,074
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
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②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,647,500 13,647,500 2.82
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
地５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
13,692,700 6,200 13,698,900 2.83
計 －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
(8)【役員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に対する株式報酬制度
1) 制度の概要
当社は、2015年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報
酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献
意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しました。
本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」
という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭が、退任時に取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものです。
2) 株式交付信託に拠出する金銭の上限額
１事業年度当たり総額100百万円
なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出します。
3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,107 15,804,046
当期間における取得自己株式 545 1,360,362
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
242 1,023,874 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 13,647,470 － 13,648,015 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株あります。
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３【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加
え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フ
リー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会です。
しかしながら、いまだに新型コロナウイルス感染症が当社グループに甚大な影響をもたらしていることから、誠に
遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。当面は財務基盤の維持・強化を最優先といたしま
すが、可能な限り早期に復配できるよう事業構造改革を着実に遂行し、収支改善に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方
当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する
経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意
思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。
当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グルー
プ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナ
ンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を
行っています。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等に
よる監査役の監査機能の強化を図っています。
厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用してお
り、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営
についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っています。
1) 取締役会
持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社にお
ける業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役
全員（社内取締役：片野坂真哉氏・平子裕志氏・芝田浩二氏・福澤一郎氏・服部茂氏・平澤寿一氏・井上慎一
氏、社外取締役：山本亜土氏・小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）に加え社外監査役を含む監査役全員
（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：三浦明彦氏・満倉達彦氏）が参加し、当期に
おいては14回開催しています。
2) グループ経営戦略会議
取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社
長が議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・平子裕志氏・芝田浩二氏・福澤一郎氏・服部茂氏・平澤寿一
氏・井上慎一氏）及び常勤監査役３名（加納望氏・三浦明彦氏・満倉達彦氏）、ならびに議長が指名する各グ
ループ会社社長他（直木敬陽氏・三宅英夫氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏等）にて開催する「グループ経営戦略
会議」を設置し、当期においては78回開催しています。
3) 監査役会
監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経
験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：三浦明彦
氏・満倉達彦氏）選任し、構成しています。
4) 人事諮問委員会
社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）及び社内取締役１名（芝田
浩二氏）の５名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申しま
す。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期にお
いては４回開催しています。
5) 報酬諮問委員会
社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）、社外監査役１名（加納望
氏）、社内取締役１名（芝田浩二氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の７名で構成されており、外部専門
機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決
定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催してい
ます。
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6) グループＥＳＧ経営推進会議
当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに
関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社及び各グ
ループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催していま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査
役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重
要事項を審議・立案及び推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイド
ライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。
(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホッ
トライン（ＡＮＡアラート）」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コン
プライアンス組織体制を整備する。
(ウ) 当社及び子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ活
動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員
への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コ
ンプライアンス意識の浸透を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報について
は、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規
程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。
(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。
(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグルー
プ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で
構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方
針や重要事項を審議・立案及び推進する。
(イ) 当社及び子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ活
動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営
ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。
(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人
の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連
鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ
効率的な業務執行を行う。
(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定
し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。
(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件につ
いては、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。
(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、
必要な人員を配置する。
(f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役
と協議して行う。
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(g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議
を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上
の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。
(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を
行う。
(h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
(i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく
予算を措置する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役
会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べ
る。
(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築
に協力する。
この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ウェブサイ
トを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。
2) リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況
(a) リスク・マネジメント
「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性
を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テー
マについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対して
は、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在
化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル
（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象
に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis
Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影
響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程
に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事
故模擬演習を２回実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事
業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規程に定めているほか、近年頻発する
台風などの自然災害への対応力強化を目的に、主要空港において商用電源消失時に備えた大型蓄電池の設置
や、電源・端末機器浸水対策を実施しました。2020年以降の重要な危機事象である新型コロナウイルス感染
症対策においては、多数の社員の感染によりグループの事業運営に影響を及ぼさないように、マスク着用・
手洗い・３密回避などの基本的な感染予防対策を社員に徹底するとともに、政府等の感染予防施策を適宜グ
ループ内で周知・徹底しております。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをＩＳＯ27001（ＩＳ
ＭＳ）に準拠して定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理
細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやｅラーニング、メールマガジンを活用して
グループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策
をより堅固なものとしています。当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを１回、社内
ホームページでの情報発信・注意喚起を４回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検の実施に加
え、３つの事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しております。また、東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に備え、事前にグループ全体のシステムに対する総点検
と是正措置を行うとともに、Aviation-ISAC（アイザック：information sharing & analysis center）、交
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通ISACと脅威インテリジェンス（サイバー攻撃の早期警戒情報）を共有・活用して、社外で被害が確認され
ているウイルスへの対策を事前に行った結果、大会終了までの間で大きな被害や影響を受けることはありま
せ んでした。今後も引き続き米国の国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティ・フレーム
ワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行
う予定です。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報
告しています。
2022年４月１日に全面施行された改正個人情報保護法への対応として、当社と各グループ会社のプライバ
シーポリシー及び社内規程の改定ならびにグループ社員への教育を実施しております。
(b) コンプライアンス
事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に
基づき、コンプライアンス体制を構築しています。代表取締役社長が総括する「グループＥＳＧ経営推進会
議」の下、当社及び各グループ会社に配置された「ＥＳＧプロモーションリーダー」を牽引役として、ＡＮ
Ａグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っています。
贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を制定
し、当該規則に具体的事例を交えて解説した「ＡＮＡグループ贈賄防止規則ハンドブック」の配布やｅラー
ニングの実施等、社員の教育に努めています。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓
口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を
対象に、航空に係る法令、独占禁止法及び労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施していま
す。
内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内及び社外（弁護士事務
所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握及び課題の解決に努めています。さらに、コ
ンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報発信を
行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っています。なお、これらの活動の実施状況につい
ては、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報告しています。
3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による
監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・
危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。
(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＥＳＧ経営推進会議」の報告事項とし、進捗
管理を行う。
(ウ) 子会社におけるＥＳＧ活動の推進者である「ＥＳＧプロモーションリーダー」を対象として「ＥＳＧ
プロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を
行う。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレー
ト・ガバナンス・ルール」を定める。
(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジ
メント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。
(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会
計監査を実施する。
(e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づ
き当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。
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(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況
について報告及び情報交換を行う。
(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての
報告及び情報交換を行う。
(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン（ＡＮＡアラート）」に相談・通報された
内容を取りまとめ、重要項目については「グループＥＳＧ経営推進会議」及び当社の監査役に報告を
行う。
(f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める額としています。
5) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び全日本空輸株式会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担をして
おります。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行使（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を
負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的
に違法行為を行った場合は補填の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないよう
にするための措置を講じております。
6) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
9) 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定
めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
10) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社人事部長
2007年４月 当社執行役員
2009年４月 当社上席執行役員
取締役
2009年６月 当社取締役執行役員
会長 片野坂 真哉 1955年７月４日 注５ 17
2011年６月 当社常務取締役執行役員
取締役会議長
2012年４月 当社専務取締役執行役員
2013年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役社長
2022年４月
当社代表取締役会長（現職）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社企画室企画部長
2011年６月 当社執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
取締役
2015年４月 当社上席執行役員
平子 裕志 1958年１月25日 注５ 13
副会長
2015年６月 当社取締役 執行役員
2017年４月 当社取締役
全日本空輸株式会社代表取締役社長
2022年４月 当社取締役副会長（現職）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社アライアンス室長
代表取締役
2012年４月 当社執行役員
社長
2014年４月 当社上席執行役員
グループ経営戦略会議議長、 芝田 浩二 1957年８月16日 注５ 6
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
グループESG経営推進会議総括、
2021年４月 当社代表取締役 専務執行役員
グループ監査担当
2022年４月
当社代表取締役社長（現職）
1989年10月 当社入社
2013年４月 当社財務企画・IR部長
代表取締役
2017年４月 当社執行役員
副社長執行役員
2019年６月 当社取締役 執行役員
福澤 一郎 1961年４月14日
注５ 3
グループ生産性向上会議議長、
2020年４月 当社取締役 常務執行役員
グループ経営戦略担当
2021年４月 当社取締役 専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現職）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社オペレーション統括本部 業務部長
取締役
2012年11月 当社オペレーションサポートセンター
常務執行役員
業務推進部長
グループESG経営推進会議議長
2013年４月 全日本空輸株式会社フランクフルト支店長
服部 茂 1962年３月22日 注５ 2
グループリスク＆コンプライアン
2016年４月 全日本空輸株式会社執行役員
ス・グループ法務・グループ総務
2018年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
担当
2022年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役 常務執行役員（現職）
1986年４月 当社入社
2014年４月 全日本空輸株式会社企画部長
取締役
2018年４月 全日本空輸株式会社執行役員
執行役員 平澤 寿一 1964年１月11日 注５ 2
2020年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
グループ渉外調査・秘書担当
2022年４月
当社上席執行役員（現職）
2022年６月
当社取締役執行役員（現職）
1990年９月 当社入社
2008年１月 当社アジア戦略室長
2010年12月 当社ＬＣＣ共同事業準備室長
取締役
2011年５月
Peach Aviation株式会社代表取締役ＣＥＯ
全日本空輸株式会社 井上 慎一 1958年５月26日
注５ 3
2020年４月 全日本空輸株式会社代表取締役 専務執行役
代表取締役社長
員
2021年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役（現職）
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2004年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
2006年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
2008年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長
2009年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
取締役 山本 亜土 1948年12月１日 注５ 3
2013年６月
当社取締役（現職）
2015年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長
2021年６月
名古屋鉄道株式会社相談役（現職）
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長
2002年７月 株式会社大阪証券取引所取締役（社外）
取締役 小林 いずみ 1959年１月18日 注５ 3
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月
当社取締役（現職）
2008年７月 財務省大臣官房長
2009年７月 財務省主計局長
2010年７月 財務省財務事務次官
2012年８月 財務省退官
2013年６月 株式会社インターネットイニシアティブ
取締役 勝 栄二郎 1950年６月19日 注５ 2
代表取締役社長 兼 COO
2020年６月 当社取締役（現職）
2021年４月 株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 兼 Co-CEO&COO（現職）
2009年６月 株式会社リクルート取締役 兼 常務執行役員
2011年４月 株式会社リクルート取締役 兼 専務執行役員
2012年４月 株式会社リクルート代表取締役社長 兼 CEO
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
取締役 峰岸 真澄 1964年１月24日 注５ -
代表取締役社長 兼 CEO
2021年４月 株式会社リクルートホールディングス
代表取締役会長 兼 取締役会議長（現職）
2022年６月 当社取締役（現職）
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
（関西支店長）
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
監査役
加納 望 1955年４月27日
注６ 2
2012年６月 富士石油株式会社常務取締役
(常勤）
2017年６月 富士石油株式会社専務取締役
2019年６月 当社監査役(現職）
1981年４月 当社入社
2012年10月 当社整備センター 部品事業室長
2015年４月 全日本空輸株式会社執行役員
2017年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
監査役
三浦 明彦 1957年８月３日 注７ 3
2018年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
（常勤)
2019年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
2021年４月 当社参与
2021年６月 当社監査役（現職）
1982年４月 当社入社
2012年11月 当社整備センター 機体事業室長
2014年４月 全日本空輸株式会社執行役員
2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
監査役
満倉 達彦 1956年11月27日 注８ 3
2017年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
（常勤）
2019年４月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役 専務執行役員
2022年６月 当社監査役（現職）
1998年６月 九州電力株式会社常務取締役
2003年６月 九州電力株式会社代表取締役社長
2004年６月 当社監査役（現職）
2007年６月 九州電力株式会社代表取締役会長
監査役 松尾 新吾 1938年５月19日 注９ 0
2012年４月 九州電力株式会社相談役
2013年６月 一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)
2018年７月 九州電力株式会社特別顧問（現職）
1991年４月 一橋大学商学部助教授
1999年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2009年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2011年１月 一橋大学理事・副学長
監査役 小川 英治 1957年５月24日
注８ 1
2014年６月
当社監査役（現職）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年４月 東京経済大学経済学部教授（現職）
2021年４月 一橋大学名誉教授（現職）
計 70
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（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2022年６月21日現在、執行役員は14名（内、３名は取締役を兼務）です。
５．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社インターネッ
トイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）、峰岸真澄氏（株式会社リクルートホールディングス代表取締
役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏と当社との間に
は特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発行済株式総数
の1.67％を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取
締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀
行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であ
り、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会
社インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める株式会社リクルートホールディン
グスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏3,500株、小林いずみ氏3,500株、勝栄二郎氏2,800株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大
学経済学部教授）の３名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はあり
ません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学
と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,600株、松尾新吾氏700株、小川英治氏1,500株です。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その
内容は以下のとおりです。
当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するため
に、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者
4．当社大株主（※3）またはその業務執行者
5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公
認会計士、コンサルタント等の専門家
6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者
8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者
9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者
10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者
11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した
場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％
を超える取引先。
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の
2％を超える取引先。
※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金
融機関。
※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株
主または法人株主である場合はその業務執行者。
※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000
万円を超える利益。
※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連
結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。
※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英
治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅
広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立し
た立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化していま
す。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意
見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施しています。各監
査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、重要な会議へ
の出席のほか、往査等により取締役及び使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会社経営及び事業運
営上の重要な事項の報告を受けています。
また、内部通報については、重要項目について定期的に「グループＥＳＧ経営推進会議」及び監査役に報告さ
れ、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。
監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理
され、監査の実効性は担保されています。
なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは
監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。
また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当期においては、監査役会を13回開催しており、監査役松尾新吾氏が12回出席し、それ以外の全監査役は13回
全てに出席しています。監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議
を行っています。
各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対しリモート環境も活用しなが
ら年度計で119ヶ所の往査を実施した他、当社代表取締役（４回）及び全日本空輸（株）の代表取締役（３
回）、当社取締役（３回）、主要子会社社長ヒアリング（10社10回）による情報収集、グループ監査役連絡会の
開催（２回）等を通じて当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。
さらに非常勤監査役においては、空港新施設の視察、全日本空輸（株）本社部門の往査への参加、従業員との対
話型会議（各１回）に参加するなど、当社グループの業務に関する理解促進の機会を持っています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（10回）及び内部監査部門との定期的な会議（12回）等
を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努め
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2022年３月31日現在12名）」において当社及び
各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に
対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年度計画
に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月
社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも監査結
果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通
じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内30箇
所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社
レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社及び各グループ会社の
有効性評価を行っています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
６年間
3) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐藤 嘉雄
業務執行社員 水野 博嗣
(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を
とっています。
4) 監査業務に係る補助者の構成
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当社の業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他33名です。
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定要領及び選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価と合わせ、選
解任に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準に
対し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。
なお、監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困
難と認められる場合及び会計監査人が社会的信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任
が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。現
在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。なお、
相当性評価については、経営執行部門及び内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考に
しています。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75 36 145 34
当社
204 9 217 4
連結子会社
279 45 362 38
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するメンバーファームに対する報酬（ 1) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7 7
当社 - -
24 105 8 69
連結子会社
24 112 8 76
計
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に属している
メンバーファームが実施している非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定してい
ます。
5) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りについて、会計監査人及び経営執行部門から
の提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維持、更
なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任及び独立性の担保の観点に照らして、相当と判断し、会計監
査人の報酬額について同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。
(イ) 中長期的な企業価値向上に資するものとする。
(ウ) 株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。
(エ) 社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセス
を担保する。
(b) 手続き
(ア) 当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とす
る報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取
締役会に答申しています。取締役会では、委員会の答申内容を審議のうえ、決議・決定しています。
(イ) 個人ごとの最終支給額は、取締役会決議に基づき、当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容に
も精通しており、最も適任であると考えられることから代表取締役社長にその具体的な内容について
委任するものとしています。代表取締役社長は、各個人の貢献度などを判断し、個別面談等を実施し
たうえで、取締役会で決議された報酬方針による額を基に評価、最終決定しています。
(ウ) 想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、取締役会は基本報酬・賞与・株式
報酬それぞれの削減の判断を代表取締役社長に一任しています。
(c) 報酬体系
(ア) 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する水準で設定された「基本
報酬」、単年度業績に連動した「賞与」、中長期の目標値に連動して株式を支給する「株式報酬」に
より構成されています。
(イ) 業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
(ウ) 社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなります。
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(d) 算定方法
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、以下の考え方に基づいて算出しています。
(ア) 賞与
支給係数は、以下４指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全賞与に占める各指
標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）
（支給イメージ：賞与）
当期純利益： 年度事業計画における親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
顧客満足度： 年度事業計画におけるNPS調査（Net Promoter Score）の目標値
従業員満足度： グループ内調査「ANA's Way Survey」ポイントの達成値
安全性： 社会に大きな影響を及ぼす保安・安全事象等が発生した場合の支給減算指標（報酬諮問
委員会にて確認）
(イ) 株式報酬
支給係数は、以下５指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全株式報酬に占める
各指標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）
（支給イメージ：株式）
ROE： 中期事業計画における2022年度末のROEの目標値
営業利益率： 中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値
2 2
CO ： 中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO 排出量目標値
ESG： 2022年度末における以下４つのESG外部評価指標の獲得数による
①DJSI World/Asia Ind選定、②FTSE 4Good選定、③MSCI選定、④CDP A-評価
※これら４つの外部評価は、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が
常に反映されていることに加え、他企業との比較で当社グループのESG経営推進レベ
ルを測ることが可能
生産性： 2022年度末の生産性向上指標の達成値
2) 監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社
水準を考慮し決定しています。
独立した立場からの取締役会に対する監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。な
お、限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議いただいてい
ます。
また、各監査役への報酬の配分は、監査役の協議により決定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
賞与 株式
取締役
241 146 95 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
52 52 3
－ － －
（社外監査役を除く）
95 95 6
社外役員 － － －
（注）１．全日本空輸 ㈱ の取締役を兼務する１名の社内取締役は、同社から報酬が全額支払われているため、上
表には含まれていません。
２．取締役の株式報酬は、2020年度から2022年度までの３年間を評価期間としているため、当期中に見積
計上した金額を記載しています。
３．取締役の報酬限度額は、2011年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と
決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役２名）で
す。加えて、2015年６月29日開催の当社第70回定時株主総会において、年額100百万円以内とする株式
報酬を決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は７名
です。
４．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と
決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）で
す。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2022年３月期の取締役及び監査役報酬については、業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員、役職に応じた減
額を続けています。業績に連動した賞与については支給していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値
の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に
算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘
柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量的かつ多面的に評価を行います。その評価結果が
一定期間継続して低迷し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場
合は、縮減を図っていきます。
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関し
て総合的に検証を行っています。
なお当事業年度中においては、非上場株式以外の株式を９銘柄売却しました。
また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与
える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断しま
す。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
93 9,164
非上場株式
27 86,682
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 330
非上場株式 増収等の相乗効果が期待できるため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
9 12,926
非上場株式以外の株式
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,398,000 4,398,000
日本空港ビルデング(株)
事業継続に必要なため 有
24,584 23,925
1,103,042,933 1,103,042,933
PAL HOLDINGS, INC.
増収等の相乗効果が期待できるため
無
（注２）
（注１）
17,332 15,729
124,438,698 124,438,698
増収等の相乗効果が期待できるため
Vietnam Airlines（注１）
無
（注３）
16,512 19,432
283,100 283,100
(株)オリエンタルランド 増収等の相乗効果が期待できるため 有
6,655 4,706
769,200 769,200
東日本旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
5,469 6,029
1,664,600 1,664,600
ヤマトホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
3,816 5,052
1,269,000 1,269,000
東急(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
2,020 1,870
342,800 342,800
出光興産(株)
事業継続に必要なため 有
1,156 978
435,800 435,800
名古屋鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
945 1,147
265,200 265,200
京成電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
905 960
103,000 103,000
日本通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
867 848
900,000 900,000
明治海運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
787 443
575,700 575,700
京浜急行電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
721 961
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
267,400 267,400
九州旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
670 688
85,500 85,500
東京海上ホールディングス
保険契約の維持・継続のため 有
(株)
609 450
1,279,100 1,279,100
ENEOSホールディングス(株)
事業継続に必要なため 有
585 641
430,500 430,500
(株)フジ・メディア・ホー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ルディングス
504 583
562,500 562,500
(株)ユーグレナ 将来的な費用削減が期待できるため 無
462 595
357,000 357,000
(株)高島屋 増収等の相乗効果が期待できるため 有
414 421
317,800 317,800
日本テレビホールディング
有（注４）
増収等の相乗効果が期待できるため
ス (株)
404 462
222,400 222,400
(株)テレビ朝日ホールディ
有（注５）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス
335 462
143,600 143,600
有（注６）
(株)TBSホールディングス 増収等の相乗効果が期待できるため
256 311
50,400 50,400
福山通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
183 229
117,800 117,800
シンフォニアテクノロジー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
156 154
165,000 165,000
三愛石油(株)
事業継続に必要なため 有
154 216
40,000 40,000
コスモエネルギーホール
有（注７）
事業継続に必要なため
ディングス(株)
105 105
30,400 30,400
(株)テレビ東京ホールディ
有（注８）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス
60 72
1,794,400
－
日本ユニシス(株)
－ 有
6,118
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
732,000
－
アサヒグループホールディ
－ 無
ングス(株)
3,414
－
1,066,000
－
キリンホールディングス
－ 無
(株)
2,260
－
406,666
－
ASIANA AIRLINES, INC.
－ 有
602
－
151,480
－
阪急阪神ホールディングス
－ 無
(株)
536
－
127,840
－
(株)三井住友フィナンシャ
有（注９）
－
ルグループ
512
－
60,000
－
大成建設(株)
－ 有
256
－
29,353
－
三井住友トラスト・ホール
有（注10）
－
ディングス(株)
113
－
100,000
－
清水建設(株)
－ 有
89
－
(注)１．純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は27銘柄保有しており、当事業年度末にお
ける貸借対照表上の合計額は86,682百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は33,844百万円
であり、39.0％を占めています。
２．フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コー
ドシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じ
たフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両
国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高
め、更なる増収を図ってまいります。
３．ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提
携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー
関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一
層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図って
まいります。
４．日本テレビホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である日本テレ
ビ放送網(株)が当社株式を保有しています。
５．(株)テレビ朝日ホールディングスと同社の連結子会社である(株)テレビ朝日ミュージックが当社株式を
保有しています。
６．(株)TBSホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)TBSテレビが
当社株式を保有しています。
７．コスモエネルギーホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコ
スモ石油マーケティング(株)が当社株式を保有しています。
８．(株)テレビ東京ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)テレ
ビ東京が当社株式を保有しています。
９．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)
三井住友銀行が当社株式を保有しています。
10．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である
三井住友信託銀行(株)が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
464,739 452,679
現金及び預金
※１ 148,942
103,939
受取手形及び営業未収入金
※４ 19,112 ※４ 17,628
リース債権及びリース投資資産
500,980 498,310
有価証券
11,625 9,218
商品
※４ 27,230 ※４ 34,856
貯蔵品
98,908 132,533
その他
△ 231 △ 245
貸倒引当金
1,226,302 1,293,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 116,032 ※４ 101,911
建物及び構築物（純額）
※４ 1,026,210 ※４ 978,122
航空機（純額）
※４ 33,180 ※４ 29,802
機械装置及び運搬具（純額）
18,957 15,425
工具、器具及び備品（純額）
48,748 44,385
土地
4,791 4,246
リース資産（純額）
198,389 176,446
建設仮勘定
※２ ,※３ 1,446,307 ※２ ,※３ 1,350,337
有形固定資産合計
無形固定資産
22,346 20,230
のれん
87,839 73,050
その他
110,185 93,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ 159,276 ※４ ,※５ 140,746
投資有価証券
※４ 6,080 ※４ 6,850
長期貸付金
219,618 273,452
繰延税金資産
769 960
退職給付に係る資産
39,526 60,253
その他
△ 2,237 △ 2,993
貸倒引当金
423,032 479,268
投資その他の資産合計
1,979,524 1,922,885
固定資産合計
2,057 1,627
繰延資産合計
3,207,883 3,218,433
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
161,507 125,001
営業未払金
100,070 100,070
短期借入金
※４ 69,443 ※４ 62,775
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
3,523 4,057
リース債務
10,696 2,908
未払法人税等
44,718
発売未決済 －
256,023
契約負債 －
4,805 10,342
賞与引当金
12,738 13,071
その他の引当金
95,905 43,642
その他
503,405 687,889
流動負債合計
固定負債
165,000 185,000
社債
140,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
※４ 1,168,252 ※４ 1,102,218
長期借入金
9,164 5,988
リース債務
222 1,498
繰延税金負債
766 612
役員退職慰労引当金
160,885 157,395
退職給付に係る負債
15,319 20,500
その他の引当金
1,153 1,550
資産除去債務
31,397 32,368
その他
1,692,158 1,727,129
固定負債合計
2,195,563 2,415,018
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,329 407,328
資本剰余金
145,101
利益剰余金 △ 113,228
△ 59,335 △ 59,350
自己株式
960,696 702,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,468 32,311
その他有価証券評価差額金
21,652 72,167
繰延ヘッジ損益
2,666 3,688
為替換算調整勘定
△ 16,249 △ 13,268
退職給付に係る調整累計額
46,537 94,898
その他の包括利益累計額合計
5,087 6,166
非支配株主持分
1,012,320 803,415
純資産合計
3,207,883 3,218,433
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,020,324
728,683
売上高
※２ 1,000,000 ※２ 1,049,414
売上原価
売上総損失（△） △ 271,317 △ 29,090
販売費及び一般管理費
39,125 18,827
販売手数料
5,943 3,079
広告宣伝費
31,299 30,357
従業員給料及び賞与
47 44
貸倒引当金繰入額
1,098 2,031
賞与引当金繰入額
2,866 3,053
退職給付費用
26,968 25,379
減価償却費
28,580 24,122
外部委託費
57,531 37,145
その他
193,457 144,037
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 464,774 △ 173,127
営業外収益
663 297
受取利息
1,446 988
受取配当金
4,143 2,540
為替差益
3,422 4,256
資産売却益
2,405 653
固定資産受贈益
43,470 23,955
雇用調整助成金
5,151 7,862
その他
60,700 40,551
営業外収益合計
営業外費用
16,689 25,343
支払利息
3,630 2,031
持分法による投資損失
2,825 677
資産売却損
5,609 7,974
資産除却損
7,742
支払手数料 －
8,044
デリバティブ評価損 －
12,697
休止機材費 －
2,742 3,637
その他
47,281 52,359
営業外費用合計
経常損失（△） △ 451,355 △ 184,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
328 8,278
投資有価証券売却益
1,770
補償金 －
※３ 2,834 ※３ 20,032
固定資産売却益
288
－
その他
5,220 28,310
特別利益合計
特別損失
8,384 5,337
投資有価証券評価損
※４ 4,231 ※４ 9,357
減損損失
※５ 86,350
事業構造改革費用 －
4,055
契約解約損 －
272
－
その他
99,237 18,749
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 545,372 △ 175,374
法人税、住民税及び事業税 3,990 2,682
△ 141,672 △ 35,817
法人税等調整額
法人税等合計 △ 137,682 △ 33,135
当期純損失（△） △ 407,690 △ 142,239
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,389
△ 3,066
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 404,624 △ 143,628
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 407,690 △ 142,239
その他の包括利益
16,253
その他有価証券評価差額金 △ 6,104
36,242 50,438
繰延ヘッジ損益
31 1,142
為替換算調整勘定
1,606 2,954
退職給付に係る調整額
323 45
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 54,455 ※１ 48,475
その他の包括利益合計
包括利益 △ 353,235 △ 93,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 350,452 △ 95,267
1,503
非支配株主に係る包括利益 △ 2,783
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,470 550,839 △ 59,435 1,068,663
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
318,789 258,470 550,839 △ 59,435 1,068,663
期首残高
当期変動額
新株の発行
148,812 148,812 297,624
親会社株主に帰属する当期
△ 404,624 △ 404,624
純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 1 113 112
非支配株主との取引に係る
48 48
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 660 △ 660
持分法の適用範囲の変動 △ 454 △ 454
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 148,812 148,859 △ 405,738 100 △ 107,967
当期末残高 467,601 407,329 145,101 △ 59,335 960,696
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 22,120 △ 14,595 2,668 △ 17,828 △ 7,635 7,842 1,068,870
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,120 △ 14,595 2,668 △ 17,828 △ 7,635 7,842 1,068,870
期首残高
当期変動額
新株の発行
297,624
親会社株主に帰属する当期
△ 404,624
純損失（△）
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分
112
非支配株主との取引に係る
48
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 660
持分法の適用範囲の変動
△ 454
株主資本以外の項目の当期
16,348 36,247 △ 2 1,579 54,172 △ 2,755 51,417
変動額（純額）
当期変動額合計 16,348 36,247 △ 2 1,579 54,172 △ 2,755 △ 56,550
当期末残高 38,468 21,652 2,666 △ 16,249 46,537 5,087 1,012,320
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 467,601 407,329 145,101 △ 59,335 960,696
会計方針の変更による累積
△ 114,656 △ 114,656
的影響額
会計方針の変更を反映した当
467,601 407,329 30,445 △ 59,335 846,040
期首残高
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当期
△ 143,628 △ 143,628
純損失（△）
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 △ 1 1 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 45 △ 45
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1 △ 143,673 △ 15 △ 143,689
当期末残高 467,601 407,328 △ 113,228 △ 59,350 702,351
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 38,468 21,652 2,666 △ 16,249 46,537 5,087 1,012,320
会計方針の変更による累積
△ 114,656
的影響額
会計方針の変更を反映した当
38,468 21,652 2,666 △ 16,249 46,537 5,087 897,664
期首残高
当期変動額
新株の発行
-
親会社株主に帰属する当期
△ 143,628
純損失（△）
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 45
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 6,157 50,515 1,022 2,981 48,361 1,079 49,440
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,157 50,515 1,022 2,981 48,361 1,079 △ 94,249
当期末残高 32,311 72,167 3,688 △ 13,268 94,898 6,166 803,415
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 545,372 △ 175,374
176,352 157,505
減価償却費
75,575 9,357
減損損失
2,115 2,116
のれん償却額
10,759
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △ 15,637
4,055
契約解約損 －
8,058
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,941
770
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251
664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 2,109 △ 1,285
16,689 25,343
支払利息
雇用調整助成金 △ 43,470 △ 23,955
為替差損益（△は益） △ 2,454 △ 3,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,107 △ 44,964
52,880 20,687
その他債権の増減額（△は増加）
2,473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,160
発売未決済の増減額（△は減少） △ 67,109 －
15,445
契約負債の増減額（△は減少） －
49,496
△ 43,432
その他
小計 △ 299,152 △ 72,577
2,427 1,682
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,466 △ 26,081
38,001 26,046
助成金の受取額
749
△ 5,483
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 270,441 △ 76,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 372,626 △ 655,500
162,300 635,713
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 437,280 △ 253,889
154,870 539,230
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 134,174 △ 120,591
54,415 87,055
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,536 △ 12,773
投資有価証券の取得による支出 △ 7,168 △ 2,975
1,207 12,806
投資有価証券の売却による収入
2,527 1,670
投資有価証券の払戻による収入
2,706
△ 727
その他
230,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
97,747
短期借入金の純増減額（△は減少） －
827,988
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 98,949 △ 72,702
169,799
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 4,668 △ 3,011
296,098
株式の発行による収入 －
318
非支配株主からの払込みによる収入 －
99
自己株式の純増減額（△は増加） △ 16
△ 461 △ 424
その他
1,098,172 93,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,649 3,626
現金及び現金同等物に係る換算差額
234,621 250,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 135,937 370,322
△ 236 △ 163
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
※１ 370,322 ※１ 621,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 55 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
当連結会計年度において、連結子会社であった全日空国際旅行社（中国）有限公司は会社の清算手続き
を進めており、重要性が低下したため、連結の範囲から除いています。
(2) 非連結子会社数 79社
ANA Digital Gate㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲に含めていません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 14 社
うち持分法適用非連結子会社数 1 社
うち持分法適用関連会社数 13 社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
(2) 持分法非適用会社数 106社
うち持分法非適用非連結子会社数 78社
ANA Digital Gate㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 28社
㈱エージーピー 他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社３社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日
であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要
な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③棚卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として９～25年です。
その他
…主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
② 株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と
認識しています。
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りで
す。
①航空事業
1)旅客収入
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主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づ
き、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送
サー ビス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことが
ある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足
前に前もって受領しています。
2)貨物収入及び郵便収入
主に航空機による貨物及び郵便の輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款
等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負って
おり、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支
払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常
貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しています。
3)その他
当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。
当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイ
ル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含
む）から提供される財又はサービスと交換することができます。
ポイントの主な要素はマイルであり付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプ
ションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格は
マイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイル
の失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立
販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考
慮して見積もっています。
②航空関連事業
航空事業に付随する空港地上支援業務、航空機整備やシステム開発等のサービスの提供を航空運送事
業者との契約などに基づいて実施する義務を負っています。収益はサービス提供に伴い、主に一定期間
に渡って認識しています。
③旅行事業
国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。
当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその
他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益
はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充
足前に受領しています。
④商社事業
航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡
しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。
⑤その他
ビル管理、人材派遣、研修事業等から得られる収入であり、当該サービス提供に伴い一定期間にわた
り収益を認識しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しています。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプ
ション取引）
ヘッジ対象
…借入金、航空燃料、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品
の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は
行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等は、有効性の評価を省略しています。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌連結会計
年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 219,618百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少
の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産219,618百万円を計上しています。当社および一部
の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）
は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に
基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠損金については、予測される将
来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを
行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。控除見込額のスケジューリングの基礎と
なる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の
将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期
末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 273,452百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の
繰越欠損金等に係る繰延税金資産273,452百万円を計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人において
は、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税
は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠
損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および
控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディン
グス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要は2024年3月期末にお
いて概ね2019年の水準に回復し、国内線旅客需要は2023年3月期末において2019年の９割程度の水準に回復
するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．売却予定の資産の減損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な
減少に対応するために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策
の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。こ
の結果、売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、正味売却価額を回収可能価額とした減
損損失71,344百万円を、前連結会計年度の事業構造改革費用の一部として計上しています。このうち、前連結
会計年度末において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は59,743百万円です。
航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機と
しての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見
込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家によ
る取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（1）連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 4,299百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社は、当連結会計年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、売却を決定した航空機に
ついては正味売却価額を回収可能価額とした減損損失8,196百万円を計上しています。航空機の正味売却価
額は、当社直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定
しています。
３．航空事業に係るのれんの減損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 22,002百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、前連結会
計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別
しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降緩やかに回復して
いくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 20,001百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結
会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を
識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降、回復していく
との仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．自社ポイント制度に係る収益認識
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）連結財務諸表に計上した金額
契約負債 161,533百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他
社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当
社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、
別個に履行義務を識別しています。
マイル等に対して配分された取引価格はマイル等の付与時点に契約負債として認識し、マイル等と交換され
る財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格
は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もって
います。当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財またはサービスの構成割合や失効見込みが大きく変
化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当社
グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識し
て おり、収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．自社ポイント制度に係る収益認識
従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来の支出見込額を営業費用及び営業未払金として計
上していましたが、本会計基準の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入でき
るオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価
格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイ
ルの失効時に収益を認識することとしました。取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格
の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又は
サービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。ま
た総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。また、当連結会計年度の売上高は
11,723百万円減少し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,932百万円増加しまし
た。
１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載していません。
前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未
決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これによ
り当連結会計年度末において、発売未決済が92,695百万円減少しています。なお収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行ってい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載していません。
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（表示方法の変更）
該当する事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度とし
て信託（以下「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成
度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度608百万円、178千株、
当連結会計年度608百万円、178千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当する事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び営業未収入金
顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
192
受取手形 百万円
148,750
営業未収入金
合計 148,942
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,256,110 1,118,362
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 5,775 百万円 5,786 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 11,012 百万円 9,878 百万円
航空機（予備部品を含む） 832,114 733,474
建物 2,588 2,234
投資有価証券 7,805 4,718
長期貸付金 3,330 3,030
その他 740 571
合計 857,591 753,907
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 37,617 百万円 34,701 百万円
長期借入金 631,151 593,192
合計 668,769 627,893
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,161 百万円 21,593 百万円
投資有価証券（社債） 5,185 4,718
６．保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅ローン等） 54 百万円 51 百万円
Overseas Courier Service
72 88
(Deutschland) GmbH
OCS (Korea) Co., Ltd.
6 9
上海百福東方国際物流有限責任公司 490 413
AMPs US Corporation
358 －
合計 982 562
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
７．貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を
締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 148,600 百万円 148,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 148,600 148,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,172 815
簿価切下額 百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地・建物・構築物等 1,863 百万円 20,032 百万円
航空機 971 －
合計 2,834 百万円 20,032 百万円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
東京都 売却予定資産 航空機、建物、その他 71,344 百万円
東京都、千葉県 寮・社宅 土地、建物、その他 2,159 百万円
東京都、千葉県 他
事業用資産 ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他 2,072 百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事
業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応する
ために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つである
コスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことか
ら、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,344百万円）
として特別損失（事業構造改革費用）に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万
円、その他201百万円です。
なお、航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、
航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定
した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部
の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,159百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,082百万
円、建物1,064百万円、その他13百万円です。
事業用資産については、収益性の低下に伴い当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,072百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア731
百万円、建物627百万円、工具器具備品177百万円、その他537百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定していま
す。事業用資産は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
東京都 売却予定資産 航空機 8,196 百万円
千葉県 事業用資産 建物、工具器具備品、構築物 1,161 百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事
業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、機材計画に基づき退役を予定している一部の航空機の売却を決定しました。こ
のことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,196
百万円）として特別損失に計上しました。
事業用資産については、遊休化した旅客施設に対し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（1,161百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,150
百万円、工具器具備品10百万円、構築物0百万円です。
航空機の正味売却価額は、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額か
ら、処分費用見込額を控除して算定しています。事業用資産については、投資額回収の可能性が認められな
いため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しています。
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革
の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百
万円、その他希望退職割増金などが含まれています 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当する事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 13,936 百万円 △267 百万円
8,058 △8,213
組替調整額
税効果調整前
21,994 △8,480
△5,741 2,376
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,253 △6,104
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 57,286 96,255
△4,925 △23,797
組替調整額
税効果調整前
52,361 72,458
△16,119 △22,020
税効果額
繰延ヘッジ損益 36,242 50,438
為替換算調整勘定：
31 1,142
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,296 1,086
3,798 2,966
組替調整額
税効果調整前
2,502 4,052
△896 △1,098
税効果額
退職給付に係る調整額 1,606 2,954
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 227 157
96 △112
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 323 45
その他の包括利益合計 54,455 48,475
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 348,498 135,795 － 484,293
合計 348,498 135,795 － 484,293
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 13,978 5 32 13,950
合計 13,978 5 32 13,950
（注）１.普通株式の増加135,795千株は、2020年12月14日を払込期日として行われた公募増資126,310千株及
び2021年１月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資9,485千
株によるものです。
２.自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３.自己株式の減少32千株は、単元未満株主からの買増請求による１千株、株式交付信託が売却した当
社株式31千株によるものです。
４.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間において公募による新株
式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第３四半
期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 484,293 － － 484,293
合計 484,293 － － 484,293
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 13,950 6 0 13,956
合計 13,950 6 0 13,956
（注）１.自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２.自己株式の減少０千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株によるものです。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、（会計方針
の変更）をご参照ください。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 464,739 百万円 452,679 百万円
有価証券勘定 500,980 498,310
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △241,397 △261,292
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金 △354,000 △68,660
現金及び現金同等物 370,322 621,037
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 65,907 67,161
１年超 295,600 276,297
合計 361,507 343,458
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,169 2,164
１年超 13,269 11,535
合計 15,438 13,700
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社
債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるた
め金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使
途は設備投資資金および有利子負債返済のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避
する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用して
います。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、
コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針
に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極
めて低いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予
約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格
変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジし
ています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握することで減損懸
念の早期把握を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程
に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率に
ついての実績と計画を四半期ごとに報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調
達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 130,071 136,778 6,707
資産計 130,071 136,778 6,707
（1）社債 165,000 153,833 △11,167
（2）転換社債型新株予約権付社債 140,000 135,520 △4,480
（3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 1,237,695 1,890,992 653,297
む）
負債計 1,542,695 2,180,345 637,650
デリバティブ取引（*１） 31,177 31,177 －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しています。
（*２）「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金）」「営業未払金」「短
期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
（*３）市場価格のない株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証
券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
2021年３月31日
非上場株式 29,205
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*４） 112,448 112,632 184
資産計 112,448 112,632 184
（1）社債 185,000 176,764 △8,236
（2）転換社債型新株予約権付社債
（１年内償還予定の転換社債型新 290,000 291,770 1,770
株予約権付社債含む）
（3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 1,164,993 1,157,007 △7,986
む）
負債計 1,639,993 1,625,541 △14,452
デリバティブ取引（*１） 103,405 103,405 －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しています。
（*２）「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金）」「営業未払金」「短
期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
2022年３月31日
非上場株式 27,831
（*４）投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 464,010 － － －
受取手形及び営業未収入金 103,939 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 7,040
その他有価証券のうち満期
500,980 2,837 2,222 －
があるもの
合計 1,068,929 2,837 2,222 7,040
当連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 451,947 － － －
受取手形及び営業未収入金 148,942 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 7,040
その他有価証券のうち満期
498,310 2,971 3,816 －
があるもの
合計 1,099,199 2,971 3,816 7,040
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 100,070 － － － － －
社債 － － 30,000 － 30,000 105,000
転換社債型新株予約権付
－ 70,000 － 70,000 － －
社債
長期借入金 69,443 63,861 85,719 74,863 65,776 878,033
合計 169,513 133,861 115,719 144,863 95,776 983,033
（*）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を対象としてお
り、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 100,070 － － － － －
社債 － 30,000 － 30,000 40,000 85,000
転換社債型新株予約権付
70,000 － 70,000 － － 150,000
社債
長期借入金 62,775 84,633 73,777 65,776 60,502 817,528
合計 232,845 114,633 143,777 95,776 100,502 1,052,528
（*）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を対象としてお
り、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 92,160 － － 92,160
デリバティブ
通貨関連 － 53,005 － 53,005
商品関連 － 50,400 － 50,400
資産計 92,160 103,405 － 195,565
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,486 － － 14,486
満期保有目的の債券
社債 － － 5,986 5,986
資産計 14,486 － 5,986 20,472
社債 － 176,764 － 176,764
転換社債型新株予約権付社債(１年内
償還予定の転換社債型新株予約権付 － 291,770 － 291,770
社債含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借
－ 757,007 400,000 1,157,007
入金含む)
負債計 － 1,225,541 400,000 1,625,541
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。社債は見
積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基
に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な
ためその時価をレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ
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金利スワップ等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定して
おり、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており（上記「デリバティブ」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金に関しては、契約条件、信用スプレッド
等の時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル３の時価に分
類しています。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
7,040 13,580 6,540
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 7,040 13,580 6,540
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 7,040 13,580 6,540
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
6,573 5,986 △587
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 6,573 5,986 △587
合計 6,573 5,986 △587
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
103,932 48,322 55,610
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 103,932 48,322 55,610
(1) 株式
2,725 3,261 △536
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
500,980 500,980 －
小計 503,705 504,241 △536
合計 607,637 552,563 55,074
（注）その他には、譲渡性預金500,980百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照
表計上額21,418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
84,275 38,006 46,269
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 84,275 38,006 46,269
(1) 株式
7,885 9,031 △1,146
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
498,310 498,310 －
小計 506,195 507,341 △1,146
合計 590,470 545,347 45,123
（注）その他には、譲渡性預金498,310百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似
することから、連結貸借対照表計上額は取得原価としています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上
額19,953百万円）については、市場価格がないため、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
746 37 －
(2) その他
－ － －
合計 746 37 －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
12,926 8,278 -
(2) その他
－ － -
合計 12,926 8,278 -
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,384百万円（その他有価証券の株式等4,654百万円、関係会
社株式3,728百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について5,337百万円（その他有価証券の株式4,228百万円、関係会社
株式1,109百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可
能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 56 － △1
ユーロ 営業未収入金 30 － △0
その他 営業未収入金 － － －
買建 米ドル 営業未払金 364,685 195,023 22,562
ユーロ 営業未払金 103 － 8
その他 営業未払金 0 － 0
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 48,186 31,039 △421
買建
コール 米ドル 営業未払金 53,145 34,181 2,667
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 82 － (注)
ユーロ 営業未収入金 10 － (注)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 － － (注)
買建 米ドル 営業未払金 7,279 － (注)
ユーロ 営業未払金 2,772 － (注)
その他 営業未払金 0 － (注)
通貨スワップ取引
営業未払金 － － (注)
受取米ドル・支払日本円
合計 476,352 260,244 24,815
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 120 － △3
ユーロ 営業未収入金 － － －
その他 営業未収入金 － － －
買建 米ドル 営業未払金 396,486 188,389 48,296
ユーロ 営業未払金 5 － 0
その他 営業未払金 0 － △0
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 50,108 32,802 △553
買建
コール 米ドル 営業未払金 55,108 36,045 5,265
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 916 － (注)
ユーロ 営業未収入金 － － (注)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 － － (注)
買建 米ドル 営業未払金 8,315 － (注)
ユーロ 営業未払金 17 － (注)
その他 営業未払金 1 － (注)
通貨スワップ取引
営業未払金 － － (注)
受取米ドル・支払日本円
合計 511,081 257,238 53,005
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 53,413 35,608 (注)
の特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 35,608 21,509 (注)
の特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
商品スワップ取引
受取変動・支払固定 営業未払金 50,519 23,618 5,063
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 26,806 12,045 △281
買建
コール 原油 営業未払金 35,258 16,211 1,579
合計 112,584 51,875 6,362
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
商品スワップ取引
受取変動・支払固定 営業未払金 75,094 32,826 34,319
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 33,678 18,002 4,917
買建
コール 原油 営業未払金 45,264 24,094 11,163
合計 154,037 74,923 50,400
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付
企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 225,286 百万円 224,180 百万円
勤務費用 10,628 10,513
利息費用 1,702 1,692
数理計算上の差異の発生額 4,467 △1,609
退職給付の支払額 △18,474 △16,746
その他 571 △71
退職給付債務の期末残高 224,180 217,959
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 62,717 百万円 64,064 百万円
期待運用収益 831 807
数理計算上の差異の発生額 3,171 △523
事業主からの拠出額 2,619 2,346
退職給付の支払額 △5,272 △5,170
その他 △2 －
年金資産の期末残高 64,064 61,524
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 71,964 百万円 68,136 百万円
年金資産 △64,064 △61,524
7,900 6,612
非積立型制度の退職給付債務 152,216 149,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,116 156,435
退職給付に係る負債 160,885 157,395
退職給付に係る資産 △769 △960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,116 156,435
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 10,628 百万円 10,513 百万円
利息費用 1,702 1,692
期待運用収益 △831 △807
数理計算上の差異の費用処理額 2,947 2,094
過去勤務費用の費用処理額 851 872
確定給付制度に係る退職給付費用 15,297 14,364
なお、前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（事業構造改
革費用）に計上しています。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 851 百万円 872 百万円
数理計算上の差異 1,651 3,180
合 計 2,502 4,052
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △15,730 百万円 △12,548 百万円
未認識過去勤務費用 △7,427 △6,557
合 計 △23,157 △19,105
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 45 ％ 40 ％
一般勘定 13 14
株式 11 13
現金及び預金 4 3
その他（注） 27 30
合 計 100 100
（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1～1.2 ％ 0.1～1.2 ％
長期期待運用収益率 1.0～2.5 1.0～2.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 4,467百万円、当連結会計年度 3,884百万円
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（ストック・オプション等関係）
連結子会社（avatarin株式会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当する事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ２名 従業員 27名
株式種類別のストック・
普通株式 27,500株 普通株式 20,235株
オプションの数（注）
付与日 2022年２月１日 2022年２月１日
当該連結子会社が国内又は国外の金融 当該連結子会社が国内又は国外の金融
権利確定条件
商品取引所に上場すること等 商品取引所に上場すること等
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2022年２月１日 自 2022年２月１日
権利行使期間
至 2036年12月28日 至 2031年12月28日
（注）当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第１回税制適格型 第２回税制適格型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 27,500 20,235
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 27,500 20,235
② 単価情報
第１回税制適格型 第２回税制適格型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 11,150 11,150
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な
－ －
評価単価 （円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
第１回及び第２回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であ
るため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当
たりの本源的価値を見積もる方法によっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法はDCF法と取引事例法の併用し算定した価格を用いています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－百万円
権利行使日における本源的価値
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 145,675 百万円 220,887 百万円
退職給付に係る負債 49,763 48,907
自社ポイント制度に係る契約負債 - 48,622
前払費用 10,242 10,975
子会社への投資等に係る税効果 5,879 6,142
資産評価損 5,630 4,920
長期前受収益 4,419 4,753
未実現利益 4,364 3,851
減損損失 19,824 3,235
賞与引当金 1,311 3,128
その他引当金 8,429 1,112
27,743 29,840
その他
繰延税金資産小計
283,279 386,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17,312 △44,789
（注)２
△16,997 △20,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △34,309 △64,996
繰延税金資産合計 248,970 321,376
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 △9,299 △31,508
その他有価証券評価差額金 △16,717 △14,342
関係会社の留保利益 △1,809 △1,597
△1,749 △1,975
その他
繰延税金負債合計 △29,574 △49,422
繰延税金資産の純額
219,396 271,954
（注)１．評価性引当額が30,687百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を27,477百万円追加的に認識したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 201 145,474 145,675
損金(※)
評価性引当額 － － － － △201 △17,111 △17,312
繰延税金資産 － － － － － 128,363 128,363
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 20 － 220,867 220,887
損金(※１)
評価性引当額 － － － - － △44,789 △44,789
繰延税金資産
－ － － 20 － 176,077 176,097
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響等によ
り、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法
人においては、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可
能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を
判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づ
き、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見
込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡ
ホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要
は2024年３月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年３月期末において
2019年の９割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却額 △0.12 △0.37
交際費等損金不算入額 △0.02 △0.05
住民税均等割額 △0.04 △0.11
過年度法人税等 0.02 0.09
評価性引当額の増減 △3.87 △12.29
△1.34 1.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.25 18.89
（注）評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末に
おける評価性引当額の増減が含まれています。
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使
用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているた
め、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,255 百万円 2,763 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 42 100
時の経過による調整額 14 15
資産除去債務の履行による減少額 △104 △903
その他増減額（△は減少） 1,556 1,607
期末残高 2,763 3,582
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東
京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空
港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していま
すが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部
の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が
行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に
見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 70,151 － － － － 70,151 － －
貨物収入 328,750 － － － － 328,750 － －
郵便収入 5,448 － － － － 5,448 － －
小計 404,349 － － － － 404,349 － －
国内線
旅客収入 279,877 － － － － 279,877 － －
貨物収入 24,932 － － － － 24,932 － －
郵便収入 2,666 － － － － 2,666 － －
小計 307,475 － － － － 307,475 － －
ＬＣＣ収入 37,813 － － － － 37,813 － －
航空関連収入 － 206,806 － － － 206,806 － －
パッケージ商品
－ － 26,243 － － 26,243 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 171 － － 171 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 81,694 － 81,694 － －
その他 135,459 － 19,868 － 38,130 193,457 － －
合計 885,096 206,806 46,282 81,694 38,130 1,258,008 △237,684 1,020,324
顧客との契約から生
1,004,220
じる収益
その他の収益
16,104
（注）３
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネ
スサポート他の事業を含んでいます。
３．その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等
が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する航空運送契約及び旅行契約について、顧客からの前受対
価に関連するもの、及び当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じて付与するマイルの未行使分に
関連するものです。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高（240,577百万円）に含まれ
ていた額は111,867百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は
256,023百万円です。
顧客からの前受対価、及び将来顧客が行使することが見込まれるマイルに係る残存履行義務に配分した
取引価格等について、今後３年以内に収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 143,293
１年超２年以内 41,788
２年超３年以内 27,022
合計 212,103
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能で
あり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 571,709 36,162 39,453 68,883 716,207
(2) セグメント間の内部売上高
32,305 185,977 5,597 11,075 234,954
又は振替高
604,014 222,139 45,050 79,958 951,161
計
3,691
セグメント利益又は損失（△） △ 447,894 △ 5,084 △ 4,282 △ 453,569
2,935,753 141,530 31,681 52,548 3,161,512
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
168,952 5,073 516 1,367 175,908
減 価 償 却 費
2,001 114 2,115
の れ ん 償 却 額 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
151,196 1,564 134 1,202 154,096
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 12,476 728,683 728,683
－
(2) セグメント間の内部売上高
24,167 259,121
△ 259,121 －
又は振替高
36,643 987,804 728,683
計 △ 259,121
セグメント利益又は損失（△） △ 34 △ 453,603 △ 11,171 △ 464,774
24,930 3,186,442 21,441 3,207,883
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
444 176,352 176,352
減 価 償 却 費 －
2,115 2,115
の れ ん 償 却 額 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
974 155,070 1,640 156,710
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は175,565百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 857,460 43,613 32,130 72,380 1,005,583
(2) セグメント間の内部売上高
27,636 163,193 14,152 9,314 214,295
又は振替高
885,096 206,806 46,282 81,694 1,219,878
計
549
セグメント利益又は損失（△） △ 162,932 △ 660 △ 2,105 △ 165,148
2,963,742 141,202 32,543 51,323 3,188,810
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
140,553 5,050 134 1,093 146,830
減 価 償 却 費
2,001 115 2,116
の れ ん 償 却 額 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
130,531 150 407 452 131,540
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 14,741 1,020,324 1,020,324
－
(2) セグメント間の内部売上高
23,389 237,684
△ 237,684 －
又は振替高
38,130 1,258,008 1,020,324
計 △ 237,684
1,388
セグメント利益又は損失（△） △ 163,760 △ 9,367 △ 173,127
25,590 3,214,400 4,033 3,218,433
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
498 147,328 147,328
減 価 償 却 費 －
2,116 2,116
の れ ん 償 却 額 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
395 131,935 1,429 133,364
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
います。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
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製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 海外 合計
546,616 182,067 728,683
(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
２．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 海外 合計
737,522 282,802 1,020,324
(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
２．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
73,742 1,172 661 75,575
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
9,357 9,357
減損損失 － － － － －
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
2,001 114 2,115
当期償却額 － － － －
22,002 344 22,346
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
2,001 115 2,116
当期償却額 － － － －
20,001 229 20,230
当期末残高 － － － －
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当する事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,141円49銭 1,695円06銭
１株当たり当期純損失(△) △1,082円04銭 △305円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△404,624 △143,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△404,624 △143,628
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 373,945 470,339
（提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項
（提出会社）
（交付株数上限型）付転換社債型
・2022年満期ユーロ円建取得条項
新株予約権付社債13,513千株
（交付株数上限型）付転換社債型
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権付社債13,513千株
調整後１株当たり当期純損失の算定に ・2024年満期ユーロ円建取得条項
含めなかった潜在株式の概要 （交付株数上限型）付転換社債型
・2024年満期ユーロ円建取得条項
新株予約権付社債13,725千株
（交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株
・2031年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債52,029千株
※（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書
きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は209.67円減少し、１株当
たり当期純損失は34.11円減少しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,012,320 803,415
純資産の部の合計額から控除する金額
5,087 6,166
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,087) (6,166)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,007,233 797,249
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
470,342 470,336
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度183千
株、当連結会計年度178千株）を控除しています。
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また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有
する当社株式（前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第29回円建無担保普通社債
2014．３．６ 30,000 30,000 1.22 無 2024．３．６
（社債償還資金）
第30回円建無担保普通社債
2014．９．18 15,000 15,000 1.20 〃 2026．９．18
（社債償還資金）
第32回円建無担保普通社債
2016．６．９ 20,000 20,000 0.99 〃 2036．６．９
（社債償還資金）
第34回円建無担保普通社債
2017．６．８ 10,000 10,000 0.88 〃 2037．６．８
（社債償還資金）
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
70,000
付社債 2017．９．19 70,000 － 〃 2022．９．16
（設備資金自己株式取得資金）
(70,000)
（注）１
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 〃 2024．９．19
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
第35回円建無担保普通社債
2018．５．24 10,000 10,000 0.82 〃 2038．５．24
（社債償還資金）
第36回円建無担保普通社債（グリーン
ボンド） 2018．10．24 10,000 10,000 0.47 〃 2028．10．24
（設備資金）
第37回円建無担保普通社債（ソーシャ
ルボンド） 2019．５．22 5,000 5,000 0.27 〃 2026．５．22
（設備資金）
第38回円建無担保普通社債
2019．５．22 15,000 15,000 0.84 〃 2039．５．20
（社債償還資金）
第39回円建無担保普通社債
2019．12．９ 30,000 30,000 0.27 〃 2025．12．９
（借入金返済資金）
第40回円建無担保普通社債
2019．11．28 10,000 10,000 0.28 〃 2029．11．28
（社債償還資金）
第41回円建無担保普通社債
2019．11．28 10,000 10,000 0.69 〃 2039．11．28
（社債償還資金）
第42回円建無担保普通社債（サステナ
ビリティ・リンク・ボンド） 2021．６．８ － 20,000 0.48 〃 2026．６．８
（借入金返済資金）
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株
2021. 12. 10 2031. 12. 10
予約権付社債 － 150,000 － 〃
（設備資金有利子負債返済資金）
475,000
合計 － 305,000 － － －
(70,000)
（注）１．当期末残高における（）内書は、１年以内の償還予定額です。
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２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2022年満期ユーロ円建取 2024年満期ユーロ円建取
2031年満期ユーロ円建転
得条項（交付株数上限 得条項（交付株数上限
銘柄 換社債型新株予約権付社
型）付転換社債型新株予 型）付転換社債型新株予
債
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左 同左
新株予約権の発行価額 無償 同左 同左
株式の発行価格（円） 5,180 5,100 2,883
発行価額の総額（百万円） 70,000 70,000 150,000
新株予約権の行使により発行し
た株式の発行価額総額（百万 － － －
円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100 100
自 2017年10月３日 自 2017年10月３日 自 2021年12月24日
新株予約権の行使期間
至 2022年９月２日 至 2024年９月５日 至 2031年11月26日
各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と
同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70,000 30,000 70,000 30,000 40,000
いずれも当社が発行しています。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 100,070 100,070 1.164 －
１年以内に返済予定の長期借入金 69,443 62,775 2.211 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,523 4,057 1.428 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,168,252 1,102,218 2.263
2057年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9,164 5,988 1.583
2031年
合計 1,350,452 1,275,108 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 84,633 73,777 65,776 60,502
リース債務 1,710 1,388 859 657
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間） 自2021年４月１日 自2021年４月１日 自2021年４月１日 自2021年４月１日
至2021年６月30日 至2021年９月30日 至2021年12月31日 至2022年３月31日
売上高 （百万円） 198,911 431,125 738,046 1,020,324
税金等調整前四半期（当期）
△63,783 △121,323 △124,638 △175,374
純損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △51,159 △98,803 △102,804 △143,628
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△108.77 △210.07 △218.57 △305.37
純損失（△） （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間） 自2021年４月１日 自2021年７月１日 自2021年10月１日 自2022年１月１日
至2021年６月30日 至2021年９月30日 至2021年12月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失
△108.77 △101.30 △8.51 △86.80
（△） （円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
401,028 401,765
現金及び預金
※３ 33,553 ※３ 17,149
営業未収入金
6,893 5,175
リース投資資産
※１ 11,012 ※１ 10,939
リース債権
500,980 498,309
有価証券
4,339 4,780
前払費用
※３ 7,813 ※３ 6,989
営業外未収入金
※３ 23,429 ※３ 30,269
その他
989,050 975,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 71,435 ※１ 61,179
建物
※２ 2,112 ※２ 1,884
構築物
※１ 894,443 ※１ 867,795
航空機
673 590
機械及び装置
※２ 378 ※２ 276
工具、器具及び備品
50,283 45,249
土地
148,317 128,229
建設仮勘定
1,167,643 1,105,204
有形固定資産合計
無形固定資産
535 88
ソフトウエア
3 1
その他
539 90
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 127,073 ※１ 110,409
投資有価証券
89,525 89,601
関係会社株式
※１ ,※３ 597,895 ※１ ,※３ 813,120
長期貸付金
51,908 41,840
繰延税金資産
15,119 20,771
その他
－ △ 766
貸倒引当金
881,521 1,074,976
投資その他の資産合計
2,049,705 2,180,271
固定資産合計
繰延資産
695 773
社債発行費
1,362 853
株式交付費
2,057 1,627
繰延資産合計
3,040,813 3,157,277
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,311 ※３ 24,953
営業未払金
※３ 190,391 ※３ 181,786
短期借入金
※１ 69,288 ※１ 62,622
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
1,833 1,677
リース債務
8,972 7,690
未払費用
6,988 709
未払法人税等
80 120
資産除去債務
※３ 30,043 ※３ 9,557
その他
309,910 359,118
流動負債合計
固定負債
165,000 185,000
社債
140,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 1,166,867 ※１ 1,100,987
長期借入金
4,213 2,535
リース債務
3 8
役員退職慰労引当金
1,053 600
資産除去債務
※３ 29,300 ※３ 32,113
その他
1,506,438 1,541,245
固定負債合計
1,816,349 1,900,364
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
資本剰余金
402,625 402,625
資本準備金
14,146 14,146
その他資本剰余金
416,771 416,771
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
350,919 377,860
繰越利益剰余金
350,919 377,860
利益剰余金合計
自己株式 △ 58,328 △ 58,342
1,176,965 1,203,890
株主資本合計
評価・換算差額等
35,343 29,088
その他有価証券評価差額金
12,155 23,934
繰延ヘッジ損益
47,499 53,022
評価・換算差額等合計
1,224,464 1,256,913
純資産合計
3,040,813 3,157,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
227,718 178,820
賃貸収益
5,736 10,510
関係会社受取配当金
210 323
その他
※１ 233,665 ※１ 189,654
営業収益合計
※１ 160,473 ※１ 134,580
営業原価
73,191 55,073
営業総利益
※１ ,※２ 11,931 ※１ ,※２ 9,835
一般管理費
61,260 45,238
営業利益
営業外収益
※１ 3,754 ※１ 5,246
受取利息及び受取配当金
3,099 2,820
資産売却益
※１ 2,050 ※１ 1,746
その他
8,904 9,813
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,554 ※１ 25,239
支払利息
7,325
休止機材費 －
7,742
支払手数料 －
2,832 42
固定資産売却損
132 478
資産除却損
※１ 1,359 ※１ 2,065
その他
28,621 35,151
営業外費用合計
41,543 19,900
経常利益
特別利益
3,379 19,188
固定資産売却益
20 8,278
投資有価証券売却益
297
関係会社株式売却益 －
1,500
－
補償金
5,197 27,467
特別利益合計
特別損失
3,728
関係会社株式評価損 －
4,644 5,146
投資有価証券評価損
2,271 8,792
減損損失
※３ 71,809
事業構造改革費用 －
1,078
－
その他
83,532 13,938
特別損失合計
33,429
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 36,791
法人税、住民税及び事業税 5,236
△ 822
7,311
△ 15,914
法人税等調整額
26,940
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,113
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【営業原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
賃貸原価
賃借料 45,143 28.1 43,282 32.2
減価償却費 107,801 67.2 87,234 64.8
その他 7,528 4.7 4,063 3.0
営業原価合計 160,473 100.0 134,580 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,789 253,812 14,148 267,961 377,032 377,032
当期変動額
新株の発行 148,812 148,812 148,812
当期純利益又は当期純
△ 26,113 △ 26,113
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148,812 148,812 △ 1 148,810 △ 26,113 △ 26,113
当期末残高 467,601 402,625 14,146 416,771 350,919 350,919
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,428 905,354 20,251 5,996 26,248 931,603
当期変動額
新株の発行
297,624 297,624
当期純利益又は当期純
△ 26,113 △ 26,113
損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分
113 112 112
株主資本以外の項目の
－ 15,092 6,158 21,250 21,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 271,610 15,092 6,158 21,250 292,860
当期末残高 △ 58,328 1,176,965 35,343 12,155 47,499 1,224,464
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 467,601 402,625 14,146 416,771 350,919 350,919
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純
26,940 26,940
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 26,940 26,940
当期末残高 467,601 402,625 14,146 416,771 377,860 377,860
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,328 1,176,965 35,343 12,155 47,499 1,224,464
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益又は当期純
26,940 26,940
損失（△）
自己株式の取得
△ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目の
－ △ 6,254 11,778 5,523 5,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 26,925 △ 6,254 11,778 5,523 32,449
当期末残高
△ 58,342 1,203,890 29,088 23,934 53,022 1,256,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①建物
…定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
②航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として９～25年です。
③その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
(2) 株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。
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６．収益及び費用の計上基準
(1) 賃貸収益
当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入
です。これらは「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」によって収益
を認識しています。
(2) 関係会社受取配当金
関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理を採用しています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）
②ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性
の評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
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（重要な会計上の見積り）
①繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,908百万円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,840百万円
見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
②売却予定の資産の減損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,519百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
当社は、前事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失
64,891百万円を計上しています。このうち前事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施
設に係る減損損失は53,811百万円です。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 4,102百万円
当社は、当事業年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、減損損失8,112百万円を計
上しています。
見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当する事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権 11,012 百万円 9,878 百万円
建物 2,588 2,234
航空機 762,292 663,323
投資有価証券 7,805 4,718
長期貸付金 3,330 3,030
合計 787,028 683,184
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 667,739 百万円 626,943 百万円
上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。
※２ 構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 298 百万円 297 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 48,253 百万円 28,297 百万円
短期金銭債務 103,350 109,636
長期金銭債権 597,895 813,120
長期金銭債務 115 123
４ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
全日本空輸㈱ 398 百万円 276 百万円
AMPs US Corporation
358 －
合計 757 276
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結していま
す。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 148,000 百万円 148,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 148,000 148,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 232,247 百万円 188,209 百万円
営業費用 2,750 2,905
営業取引以外の取引高 2,394 4,376
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,635 2,864
租税公課 百万円 百万円
1,825 1,778
減価償却費
職員給与 1,202 1,103
1,094 742
外部委託費
※３ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前事業年度において、事業構造改革費用71,809百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の
一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失64,891百万円、固定資産売却損および除却損5,917百万円な
どが含まれています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当する事項はありません。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 4,610 16,541 11,931
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 80,776
関連会社株式 4,138
合計 84,914
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 4,609 14,486 9,877
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 81,832
関連会社株式 3,159
合計 84,992
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式 43,336 百万円 43,336 百万円
関係会社株式評価損 5,959 6,258
長期前受収益 4,419 4,753
減損損失 17,179 2,708
7,727 13,263
その他
繰延税金資産小計
78,622 70,320
△4,459 △3,911
評価性引当額
繰延税金資産合計 74,163 66,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,781 △13,339
繰延ヘッジ利益 △5,364 △10,563
△1,108 △665
その他
繰延税金負債合計 △22,255 △24,568
繰延税金資産の純額
51,908 41,840
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額 △0.04 0.01
評価性引当額の増減 △6.97 △1.65
受取配当金等益金不算入額 4.65 △9.59
0.76 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.02 19.41
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
建物
71,435 1,032 5,507 5,779 61,179 97,847 159,027
(362)
構築物
2,112 76 5 299 1,884 4,976 6,860
航空機
894,443 82,220 26,214 82,654 867,795 711,947 1,579,742
(8,112)
有
形
機械及び装置
673 7 2 88 590 3,142 3,732
固
定 工具、器具及び
378 46 74 74 276 757 1,033
資 備品
産
(7)
土地
50,283 － 5,034 － 45,249 － 45,249
(309)
建設仮勘定
148,317 110,332 130,421 － 128,229 － 128,229
計
1,167,643 193,716 167,259 88,896 1,105,204 818,671 1,923,875
(8,790)
無
ソフトウエア
535 19 358 108 88 90 178
形
固
その他
3 0 1 0 1 3,020 3,021
定
資
計
539 19 359 108 90 3,110 3,200
産
(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。
１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。
新造機や予備エンジン受領等に伴う建設仮勘定からの振替等 71,744百万円
２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。
① 機体の売却等 7,519百万円
② 予備エンジン等の除売却等 659百万円
３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。
航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上 53,256百万円
４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。
① 航空機、予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替 87,388百万円
② 建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替 199百万円
５．当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 - 766 - 766
役員退職慰労引当金 3 16 11 8
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ana.co.jp/group/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じてＡＮＡ便
名で運航する国内定期航空路線の優待割引券を交付する。
株主に対する特典
また、毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、当社グループ各社の
優待割引券を交付する。
航空法第120条の２に関連して、当社定款には次の規定がある。
定款第11条（外国人等の株主名簿への記録の制限）
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び
住所を株主名簿に記録することの請求を受けた場合におい
外国人等の株主名簿への記載の て、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有す
制限 る議決権の総数が本会社の議決権の３分の１以上を占めるこ
ととなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記録するこ
とを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡（買増）請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 関東財務局長に提出。
（第72期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日 関東財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月２日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2021年11月24日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第
１号（海外市場における転換社債型新株予約権付社債の募集）に基づく臨時報告書です。
2022年３月２日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役
の異動）に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年11月25日 関東財務局長に提出。
2021年11月24日発行の臨時報告書（海外市場における転換社債型新株予約権付社債の募集）に係る訂正報告
書です。
(6) 発行登録書
2022年４月４日 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2021年５月19日 関東財務局長に提出。
2021年７月２日 関東財務局長に提出。
2021年11月24日 関東財務局長に提出。
2021年11月25日 関東財務局長に提出。
2022年３月２日 関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年６月２日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＡＮＡホールディングス株式会社は、連結財務諸表の 注記事項 当監査法人は、収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポ
「（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は イント制度（マイル）に関する見積りの合理性を検討するにあたっ
て、主として以下の監査手続を実施した。
損失、資産その他の項目の金額に関する情報」 に記載のとおり、当連
結会計年度において報告セグメント「航空事業」として、売上高
● 国際線旅客収入及び国内線旅客収入の収益認識に関連する業務処
885,096百万円（報告セグメント計の72.5％）を計上している。そのう
ちＡＮＡホールディングス株式会社グループにおいて中核となる事業
理統制（各ITシステムにおける発売データの生成、発売データ
の売上高は、国際線旅客収入70,151百万円（同5.7%）、国内線旅客収
と搭乗データのマッチング及び収入データの生成、会計システ
入279,877百万円（同22.9%）である。
ムへのインターフェース等）及びマイルに関連する業務処理統
また、連結貸借対照表において、顧客から受領した航空輸送サービ
制（自社便搭乗等にあたって付与されるマイルの積算、特典航
スの前受対価である契約負債及び別個の履行義務として識別され繰延
空券等へ交換された際のマイルの償還、マイルの失効に係る
処理された契約負債256,023百万円が計上されている。
データの生成等）を識別した。当該業務処理統制に関連するIT
ＡＮＡホールディングス株式会社グループは、旅客収入に関して、
システムの設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデー
対価の受領時等に契約負債として計上し、航空輸送サービス提供時に
タを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価し、IT
収益を認識している。
システムが有効に機能していることを検討した。
また、ＡＮＡホールディングス株式会社グループは、会員制プログ
ラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、会員顧客に対し
● 整備・運用状況の評価を実施した業務処理統制が監査対象期間を
て航空輸送サービスや提携他社のサービス利用等に応じてポイント
通じて一貫して運用されていることを検討するため、関連する
（マイル）を付与している。会員顧客に付与されたマイルはＡＮＡ
ITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧や
ホールディングス株式会社グループ又は提携会社（提携航空会社含
データ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡
む）から提供される財又はサービスと交換することができる。ＡＮＡ
の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を評価した。
ホールディングス株式会社グループは、付与したマイルについて、追
加の財又はサービスを将来購入できるオプションに対する履行義務を
● 第三者に外部委託されているITシステムに係る全般統制について
航空輸送サービスとは別個の履行義務として識別したうえで取引価格
は、委託先から独立した監査人による「受託業務に係る内部統
を配分し、契約負債として認識している。そのうえで、マイルと交換
制の保証報告書」を入手し、全般統制の評価範囲、対象期間及
される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識して
び評価手続等を閲覧し、委託先の全般統制に依拠できるかどう
いる。
かを検討した。
1. 航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性
● 監査上の対応において利用したITシステムから出力された情報や
売上高はＡＮＡホールディングス株式会社グループの重要な経営指
データ（旅客数、発売データ、収入データ、マイル積算償還実
標の1つである。その中で特に重要な割合を占める国際線旅客収入及
績データ等）についても、業務処理統制の評価と同様、関連す
び国内線旅客収入は、日々大量に発生する予約、発券、搭乗、請求等
るITシステムの設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出した
の取引が、外部に委託するものを含め複数のITシステムによる自動処
データを利用した再実施手続等により当該情報やデータの正確
理やシステム間のデータ連携に依存して処理されている。
性及び網羅性を検討した。
マイルに関して交換できる財又はサービスは、特典航空券、座席の
アップグレード、スカイコインへの交換等のＡＮＡホールディングス
● 国内線旅客収入及び国際線旅客収入の収益認識に関して、ITシス
株式会社グループ内における財又はサービスの提供に加え、提携会社
テムから出力された収入データと、会計システムへの計上額と
（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスや電子マネー
の整合性を検討した。また、収入データもしくは収入データの
への交換等、多岐に渡っており、契約負債の積算及び償還に係る基礎
基礎となる発売データについて金融機関との取引記録との整合
データは、複数のITシステムによって生成された情報に依存して処理
性を検討した。
されている。
これらの勘定科目をＡＮＡホールディングス株式会社グループの会
● マイルの積算及び償還に伴う契約負債の算定に関して、ITシステ
計方針に従い適切に処理するためには、ITシステムが首尾一貫して有
ムから出力されたマイルの積算及び償還に係る実績データと、
効に機能し、情報が適切に保全されることを担保する必要がある。ま
独立販売価格又は償還単価に基づき再計算を実施し、計上額と
た、これらの一連の取引の大部分のインプットは、顧客によるウェブ
の整合性を検討した。また、提携会社のサービス利用等に伴う
サイトからの入力、旅行代理店等における端末からの入力、搭乗ゲー
マイルの積算、提携他社の財又はサービスへの交換によるマイ
トからのデータ連携等により行われるため、物理的な証憑が金融機関
ルの償還に関しては、提携他社との精算に伴う外部証憑との整
との取引記録やマイルに関して交換できる財又はサービスに係る提携
合性を検討した。
会社との取引記録等に限定されている。
そのため、ITシステムによる自動処理やシステム間のデータ連携等
● マイルの独立販売価格の見積りに関して、会員顧客がマイルの利
により生成された情報（旅客数、発売データ、収入データ、マイル積
用に際して選択する財又はサービスの構成割合やマイルが将来
算償還実績データ等）に高度に依拠して監査を実施する必要がある。
失効する割合について、過去実績の推移及び新型コロナウイル
ス感染症の拡大が与える影響等を評価し、経営者が採用した仮
2. 自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性
定の合理性を検討した。
連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積り） ４．自社ポ
イント制度に係る収益認識」 に記載のとおり、航空輸送サービスとマ
イルに対する履行義務に取引価格を配分するにあたっては、マイルの
独立販売価格を見積る必要があり、マイルの独立販売価格は、会員顧
客がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合やマイ
ルが将来失効する割合を考慮して見積られている。当該見積りにおい
ては新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイルの利用される構成
割合や将来失効する割合等への影響を加味しているが、これらの見積
りの仮定は不確実性が高く、経営者による判断に依存している。
したがって、当監査法人は国際線旅客収入及び国内線旅客収入の収
益認識に関連するITシステムによる自動化された処理の継続的な有効
性、そこから出力される情報の信頼性及び自社ポイント制度（マイ
ル）に関する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項であると判断
した。
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会計上の見積りの前提となる将来計画の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＡＮＡホールディングス株式会社は、当連結会計年度において、主 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
に新型コロナウイルス感染症の影響による航空旅客需要の大幅な減少 象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか、及び繰延
により、連結損益計算書において営業損失を173,127百万円計上すると 税金資産の回収可能性の評価となる将来計画の重要な仮定を検討する
ともに、連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フ にあたって、主として以下の監査手続を実施した。
ロー△76,413百万円を計上している。
このような状況において、経営者は必要な資金調達を行い、手元流 ● 新型コロナウイルス感染症の影響が収束する時期の見込み、その
動性を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
後の航空旅客需要の回復速度、アフターコロナ環境下における市
性が認められないと評価している。
場の成長率の仮定について、外部機関による市場予測等のレポー
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、予測される将来
トと比較した。外部機関による市場予測等のレポートについて前
の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産273,452百万円を計上してい
提条件を理解・検討するとともに、複数の外部機関のレポートの
る。その内訳として連結財務諸表の 注記事項「（税効果会計関係）
比較検討を実施した。また、座席利用率及び単価については、航
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記
空旅客需要や生産量の過去実績との関連性を評価した上で、アフ
載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産220,887百万円が
ターコロナ環境下において生じると見込まれる変化を加味した前
重要な割合を占めている。
提の合理性について検討した。これらについて、過度に悲観的で
これらの継続企業の前提に係る経営者の評価及び繰延税金資産の回
もなく、楽観的でもない仮定であるかという観点から検討した。
収可能性の判断は、新型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与え
る影響を含む将来計画を基礎として行われている。その中で将来計画
● 機材の投資計画については、将来計画における生産量との整合性
における以下の仮定については、特に不確実性が高く経営者の判断に
について検討を実施した。加えて、契約済みの機材で前払金が発
依存している。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
生している取引については、関連証憑との整合性を確認した。ま
検討事項であると判断した。
た、人員計画については、将来計画における生産量との整合性を
検討するとともに、過去の採用人数との比較により実現可能性を
● ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の将来
検討した。
計画において、新型コロナウイルス感染症の影響による航空旅客
需要の減少に関して、国際旅客は2024年3月期末において概ね
● 費用削減策については、具体的な削減策を把握するとともに、す
2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2023年3月期末におい
でに実行されている施策の効果について実績を確認し、将来計画
て2019年の9割程度の水準に需要が回復すると仮定して、繰延税
に含まれる仮定との整合性を確認した。
金資産の回収可能性の判断を行っている旨を連結財務諸表の 注記
事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
● その他の重要な仮定である燃油価格の見込みについては、需給要
性」 において開示している。この点、新型コロナウイルス感染症
因や地政学リスクが燃油価格に与える影響を検討するとともに、
が航空旅客需要に影響を与える程度及び期間に関する経営者の見
市場予測及び利用可能な外部データや過去実績との比較を行っ
積りは不確実性が高い。
た。
● 将来計画を策定する上で、アフターコロナ環境下における市場の
成長率、座席利用率及び旅客収入の単価の仮定は、新型コロナウ
イルス感染症が発生する前の環境下における過去の経験を基礎に
できない可能性があり、その見積りの困難性が高い。
● 将来計画における生産量（旅客輸送容量）の裏付けとなる機材の
投資計画や人員計画は、将来事象であることから不確実性を伴
う。
● ＡＮＡホールディングス株式会社は、環境変化に対応するために
様々な費用削減策を立案し、将来計画に含めている。当該費用削
減策は経営者の意思決定や会社の実行する能力に依存しており、
かつ、それらの実現可能性は将来計画の見積りに重要な影響を与
える。
● 航空事業の特性上、燃油は費用（売上原価）に占める重要性及び
価格変動リスクが高いことから、予測を超えて燃油価格が変動し
た場合には、将来計画の見積りに重要な影響を与えるが、燃油価
格の見積りは需給要因やロシア、ウクライナ情勢等の地政学リス
クの影響等を受けることから、不確実性を伴う。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＮＡホールディングス株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＮＡホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡ
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会計上の見積りの前提となる将来計画の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に係る監査報告書に記載したものと同様の
ＡＮＡホールディングス株式会社は、当 事業年度の貸借
監査上の対応を行った。
対照表 に繰延税金資産41,840百万円を計上している。
これは、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
の主要な検討事項「会計上の見積りの前提となる将来計画
の合理性」と同様に、新型コロナウイルス感染症が航空旅
客需要に与える影響を含む将来計画を基礎として、繰延税
金資産の回収可能性の判断が行われている。
よって、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
の主要な検討事項「会計上の見積りの前提となる将来計画
の合理性」に記載している理由により、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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