モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03－6836－5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03－6836－5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
117,038 120,617 116,402 96,437 106,824
営業収益 （百万円）
88,584 91,113 91,531 87,462 98,467
純営業収益 （百万円）
28,508 31,511 32,425 23,072 33,629
経常利益 （百万円）
19,677 21,295 22,428 15,432 23,028
当期純利益 （百万円）
62,149 62,149 62,149 62,149 62,149
資本金 （百万円）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株）
173,591 177,815 178,037 184,832 193,804
純資産額 （百万円）
7,231,164 9,170,774 5,730,002 5,680,556 8,318,134
総資産額（注１） （百万円）
1,959,935.17 2,007,631.21 2,010,134.72 2,086,849.23 2,188,148.79
１株当たり純資産額 （円）
222,305.00 240,580.00 126,745.00 87,245.00 260,150.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 83,400.00 ) ( 53,950.00 ) ( 64,245.00 ) ( 35,080.00 ) ( 106,625.00 )
額）
222,301.08 240,578.52 253,379.95 174,338.70 260,147.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益（注２）
2.4 1.9 3.1 3.2 2.3
自己資本比率 （％）
11.34 11.98 12.60 8.34 11.88
自己資本利益率 （％）
自己資本規制比率
338.1 328.6 324.6 367.8 486.8
（％）
（注３）
株価収益率（注４） （倍） － － － － －
100.0 100.0 50.0 50.0 100.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
47,624 369,336 337,511
（百万円） △ 276,674 △ 560,825
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
48,997
（百万円） △ 3 △ 1 △ 49,001 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
245,198 428,241
（百万円） △ 106,456 △ 164,753 △ 292,111
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
264,319 206,727 363,423 282,621 328,326
（百万円）
残高
683 700 705 705 731
従業員数（注５） （人）
株主総利回り（注４） （％） － － － － －
（比較指標）（注４） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価（注４） （円） － － － － －
最低株価（注４） （円） － － － － －
（注１）当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を
相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりまし
たが、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物
取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、前事業年度（第16期）については、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の総資産額を記載しております。
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（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）各期末日後の配当支払による社外流出を考慮し、期末の自己資本規制比率を計算しています。それぞれの社外
流出額は、2018年３月期で12,295百万円、2019年３月期で16,520百万円、2020年３月期で5,532百万円、2021
年３月期で4,617百万円、2022年３月期で13,589百万円となります。
（注４）株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため記載
しておりません。
（注５）従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員４名を含んでおりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1970年11月 Morgan & CIE International S.A.東京駐在員事務所を開設
1971年11月 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設
1984年４月 モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設
1984年５月 モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得
1984年６月 日本証券業協会加入
1986年２月 東京証券取引所正会員権取得
1987年４月 大阪証券取引所正会員権取得
1988年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更
1989年４月 東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得
1989年10月 名古屋証券取引所特別参加者取得
1991年５月 大阪支店設置
1993年12月 営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注
１）
1998年10月 大阪支店閉鎖
1999年11月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本に
おける営業の全部を譲渡
同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注２）
1999年12月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営
業開始
2000年10月 モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受
2001年１月 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・
リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡
2001年８月 商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタ
ンレー・ジャパン・リミテッド）
2004年９月 株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得
2005年３月 日本商品先物取引協会加入
東京工業品取引所受託会員資格取得
2006年３月 金融先物取引業協会加入
英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会
社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限
会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受（注３）
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止
2006年４月 商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）
モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注３）
2007年11月 日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・
ホールディングス株式会社の子会社となる
2007年12月 会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ
承継
2010年５月 商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（注４）
会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転
2010年11月 第二種金融商品取引業協会加入
2012年４月 東京工業品取引所会員権（取引資格）返上
2012年12月 名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上
2013年12月 Swap DealerとしてU.S. Commodity Futures Trading Commissionに登録
2014年１月 本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転
2020年２月 支店を東京都文京区目白台に開設
現在に至る
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（注１）1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
（証券）は各証券取引所を脱退しました。
同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名
証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
（注２）1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
は各証券取引所を脱退しました。
同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権
（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
（注３）2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャ
パン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。
2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取
引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。
（注４）2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）及びＭＭ
パートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
３【事業の内容】
当社の最終親会社及び支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・
ホールディングス株式会社）及びその子会社（総称して「当グループ」）並びにモルガン・スタンレーのその他の連結
子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグロー
バルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務及び投資運用業務のい
ずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。
日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しており
ます。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京金融取引所の取引参加者資格
を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供し
ています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又は
資本金又は 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
出資金 事業の内容
（％）
（注２）
（親会社）
（被所有） 資金貸借取引
モルガン・スタンレー 7,770
米国デラウェア州 持株会社 51.00 移転価格取引等
（注３） 百万米ドル
(51.00) 役員の兼任等
モルガン・スタンレー・
（被所有）
インターナショナル・ 25
米国デラウェア州 持株会社 51.00 －
ホールディングス・イン 千米ドル
(51.00)
コーポレーテッド
モルガン・スタンレー・ ケイマン諸島、グラ （被所有）
280
アジア・ホールディング ンドケイマン、 持株会社 51.00 －
百万米ドル
ス・リミテッド ジョージタウン (51.00)
モルガン・スタンレー・
1 （被所有）
ホールディングス株式会 東京都千代田区 持株会社 役員の兼任等
百万円 51.00
社
（その他の関係会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィ （被所有）
2,141,513
ナンシャル・グループ 東京都千代田区 持株会社 49.00 －
百万円
（注３） (49.00)
三菱ＵＦＪ証券ホール （被所有）
75,518
ディングス株式会社 東京都千代田区 持株会社 49.00 役員の兼任等
百万円
（注３） (49.00)
590,296 （被所有）
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区 株式の保有等 －
百万円 49.00
（注１）上記につきましては、2022年３月31日現在の状況を記載しております。
（注２）議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
（注３）有価証券報告書提出会社です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
該当事項はありません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
740 40.70 8.31 27,356
（注１）上記状況には、使用人兼務役員５名及び契約社員４名の情報も含んでおります。
（注２）従業員数は就業人員であり、グループ内の従業員雇用会社から当社への出向者です。
（注３）平均年間給与は、2021年１月１日から2021年12月31日までの期間の平均です。基本給及び裁量業績キャッシュ
ボーナスを含んでおります。
（注４）当社は、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントです。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
経営方針
モルガン・スタンレー・グループの経営方針及び意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明
責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）常に品位と誠実性を持って正しく行動し、（ⅱ）
顧客の利益を第一にし、（ⅲ）顧客及びその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、（ⅳ）ダイ
バーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべての
個々人に対して反映されるよう努め、（ⅴ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元する、と
いうものです。
日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グ
ループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努
めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁
事業は、本年（2022年）、発足から13年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築
し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の
活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。
また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後も
さらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは困難となっており、当社においても、注意深く
対応を進めてまいります。
加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社
は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境
を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展及び維持できるとともに、これにより、
健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると
信じています。
経営環境
金融業界の経営環境は、景気循環の状況、並びに、技術の発展の速度、人口構成の変化及び地政学的な変化等を
含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）を受け、より広範に経済が混乱
したにもかかわらず、資本市場における活動は比較的力強く推移しました。堅固な資本市場活動は2021年の着実な
業績に貢献しましたが、当社の営む事業特有のシクリカリティに鑑み、潜在的な市場環境の悪化に対処するため継
続的な注意が必要であると考えています。
その観点から2022年に入り、これまでのところ日本を含むすべての主要株式、通貨、債券市場におけるボラティ
リティを高めるきっかけとなっているグローバルなインフレ率の上昇と海外市場における金利の上昇について、当
社は注意深く監視しています。さらに、ウクライナとロシアに関連する最近の地政学的混乱は、市場の不確実性を
増大させています。
長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動
化及び機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上及び製品の刷新につながる可能性があると同時に、新
しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会及びガバナンス（ESG）の緊急課題、例え
ば日本のカーボン・ニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めています。高
齢化に伴う人口構成の変化、また十分にサービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジ
ネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。
総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定し
たものであると考えています。
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各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率が低下したほか、金融機関
に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。ま
た、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロ
ジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えま
す。短期的には新型コロナウイルス感染症や地政学的混乱により市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が
続く可能性があり、ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営を目
指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指します。
●債券統括本部
株主資本利益率や税引前利益に対する意識が高まる中、債券統括本部では収益機会の最大化及び効率的なコス
ト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、
バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関
連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる金融商品の強化を図ってまいります。新型コロナウ
イルス感染症や昨今の世界情勢の影響により、市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市
場混乱時にも安定したマーケットメイク業務が継続できるよう、BCPや自動化などの体制整備に取り組んでおり
ます。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受
実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対
する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理を重要課題として取り組んで
おります。また、ファイアーウォール規制について、顧客に関する非公開情報の共有制限はＭＵＦＧとの合弁事
業における重要課題でもあるため、昨今の当局による規制緩和に係る実務対応について検討を重ねています。新
型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりは本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしています
が、今後の更なる資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強
化を図っています。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、以下の記載は当
社有価証券への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。
発行会社に関するリスク
当社に関するリスク
モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー・グループ各社の最終親会社です。当社は、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（「ＭＵＦＧ」）との合弁会社ですが、モルガン・スタンレー・グループの連結
子会社の一つでもあります。
モルガン・スタンレー、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社は重要な相互関係にあり、当
社に対する又は当社による資金、資本サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業
上、経営上のプラットフォーム及びシステムの共通化又は共有が図られています。
新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社の経営成績は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により悪影響を受ける可能性があります。
健康・安全に関する多くの規制の解除及びワクチン配布の継続的な拡大に伴い、世界経済は新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）から回復しつつありますが、一定の悪影響はしばらくの間
継続する可能性があります。経済活動の拡大及び財・サービスに対する需要の増加も、労働力不足及びサプライ
チェーンをめぐる問題とともに、インフレ圧力を高める要因となっています。パンデミックによるこれらの継続
的な影響がさらに長期化又は悪化した場合、当社の商品及びサービスをめぐる顧客取引及び需要は縮小するおそ
れがあります。
当社は完全な営業体制を維持していますが、ウイルスの動向が依然として不確実であることから、当社の従業
員は必要に応じて在宅又は事業所で勤務することができます。主要な人員を含め当社の従業員の大部分が、病
気、政府による措置又はパンデミックに伴うその他の制約のために業務を効果的に遂行することができなけれ
ば、当社の事業に対するパンデミックの影響は深刻化するおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが当社の事業、経営成績、財政状態並びに当社の自己資本規制比率
に及ぼす影響の大きさは、世界各国におけるワクチンの配布及び接種のスピード、変異株が再流行した場合の深
刻度、継続期間、政府当局、中央銀行及びその他の第三者がパンデミックに対して今後講じる措置、並びに当社
の顧客、取引相手、従業員及び第三者サービス・プロバイダーへの影響等の、依然として不透明な今後の動向に
左右されます。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は、本「事業等のリスク」に記載され
ている他のリスクの大部分をも増大させることとなります。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関関係又は市場の流動性等のその他の市場要因
のうち、一又は複数の水準が変動することにより、当社が保有するポジション又はポートフォリオに損失が生ず
るリスクをいいます。
当社の業績は、市況の変動、世界及び経済の情勢並びに資産価値の変動等のその他の要因により重大な影響を
受ける場合があります。
当社の業績は、これまでに世界の金融市場（株式、債券及びコモディティの価格の水準及びボラティリティ、
金利、インフレ率及び通貨価値の水準及び期間構造並びにその他の市場指数の水準を含む。）の変動の影響を強
く受けており、今後もその可能性があります。かかる変動は、経済情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックその他自然災害（地震、風水害、津波、竜巻、ハリケーン及び山火事等を含むがこれらに限られない。）
（「自然災害」）、気候関連の事象又は戦争行為若しくは武力侵攻等の広範囲に及ぶ事象の影響、国際的な貿易
政策の変更及び関税又は保護貿易政策の実施や、その他の要因によって引き起こされることがあります。当社の
法人・機関投資家向け証券業務の業績は、特に、発行・流通市場のあらゆる種類の金融商品を対象とした取引へ
の関与に係る業績について、当社が制御又は確実に予測することのできない各種要因による大幅な市況変動の影
響を受けます。かかる変動により、事業フロー及び事業活動や有価証券その他の金融商品の時価が変化するた
め、業績に影響を及ぼすことになります。
当社の金融商品の価値は、市況変動により重大な影響を受けるおそれがあります。当社の保有する金融商品の
一部は、特に市況の変動期においては市場のボラティリティや低流動性及び信用市場の混乱により評価及び収益
化が非常に困難となる場合があります。当該金融商品の価値は、今後実勢的な要因を考慮して評価された場合に
大幅に変動するおそれがあり、一部の事業においては、過去又は将来の手数料及び成功報酬（インセンティブ・
フィーともよばれ、キャリード・インタレストもこれに含む。）に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれ
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らの金融商品を売却・決済する際の最終実現価格は、当該時点の市場の需要や流動性に左右され、現在の時価よ
りも著しく低下することがあります。上記の要因により、当社の金融商品の価値が低下し、当社の将来的な業績
に 悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、金融市場は、資産の流動性低下に伴う資産価値の急速な下落に裏付けられた深刻な事象の発生による影
響を受けやすく、このような極端な状況において、ヘッジ取引その他のリスク管理戦略は、通常の市況の場合と
比べ効果的に取引損失を軽減しない可能性があります。またかかる状況のもとで、市場参加者は特に、市場参加
者の多くが同時かつ大規模に適用する取引戦略の影響を受けます。当社のリスク管理・監視手続においては、市
場の極端な変動に対するリスクを定量化し軽減するよう努めています。しかし、市場の深刻な事象を予測するこ
とは過去の例においても困難であり、当社は、市場で極端な事象が生じた場合には多額の損失を計上するおそれ
があります。
当社は、大量かつ集中的なポジションの保有により損失のリスクを負う可能性があります。
リスクが集中している場合、当社のマーケットメイク、投資、引受け（ブロック・トレードを含む。）及び貸
付け（信用取引貸付金の貸付けを含む。）の各業務においては、市況の悪化又は当社の競合他社により有利な市
況に際して減収や損失のおそれがあります。当社は、上記の各業務に多額の資金を投入しており、ときに特定の
産業又は分野において特定の発行体が発行する有価証券に対し大きなポジションを取り、かかる発行体に多額の
貸付けを行う場合があります。
信用リスク
信用リスクとは、借入人、取引相手又は発行体が当社に対して負う金融債務を履行しない場合に生じる損失の
リスクをいいます。
当社は、当社に対して債務を負う第三者の債務不履行リスクに晒されています。
当社は、法人・機関投資家向け証券業務では多大な信用リスクに晒されています。このリスクは、各種の貸付
コミットメントを通じて顧客に信用を供与すること、取引相手が当社に対して支払債務を負うこととなるスワッ
プ契約やその他のデリバティブ取引を締結すること、貸付返済額の全額をカバーするには不十分となるおそれの
ある現物担保又は金融担保によって保全された短期又は長期の資金調達を提供すること、清算機関、決済機関、
取引所、銀行、証券会社及びその他の金融取引相手に対し証拠金又は担保の差し入れ及びその他のコミットメン
トを提供すること、並びに原債務及び貸付けについて実際に生じたか又は予想される債務不履行により資産価値
の変動を招くおそれのある有価証券や貸付けのプールを対象とする投資及び売買を行うこと等、様々な事業活動
により生じる可能性があります。
信用エクスポージャーに係る当社の評価額や損失引当額は、複雑なモデル、見積り及び将来についての主観的
な判断に依拠しています。現行の評価額や引当額は、認識している水準のリスクに十分に対応していると考えて
いますが、予測とは異なる若しくは予測よりも厳しい将来の経済情勢、モデル若しくは前提の誤り又は自然災
害、地政学的な事象や継続する新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の外的要因が、当社の借入人及び取
引相手の信用力又は担保価値の誤測定又は悪化につながり、結果的に予期せぬ損失が生じるおそれがあります。
当社はまた、（ⅰ）担保の評価額をめぐり取引相手との間で紛争に陥った結果、又は（ⅱ）他の貸付人が担保の
評価額にマイナスの影響を及ぼす可能性のある措置を講じた結果、予測を上回る信用損失を被るおそれがありま
す。当社が担保権を行使する場合、当社が（ⅰ）信用力のモニタリングを行い、（ⅱ）超過担保を設定し、
（ⅲ）追加担保の差入れを要求することができ、又は（ⅳ）被担保債務の弁済を強制できたとしても、特に債務
の担保が一種類であれば、担保物の価値又は流動性の急落により、当社に多額の損失が生じるおそれがありま
す。さらに、より長期的には、気候変動も当社の顧客の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、こ
れらの顧客から得られる収益は減少し、これらの顧客に対する貸付けに関連する信用リスクその他の信用エクス
ポージャーが増大するおそれがあります。
当社の信用エクスポージャーは、取引相手、商品、産業又は国別に集中する可能性があります。当社のモデル
及び見積りは、関連するエクスポージャー間の相関性を考慮していますが、集中が生じている商品をめぐる市場
環境の変化や、集中が生じている取引相手、産業又は国に影響を及ぼす外的要因により、予測額を上回る信用損
失が生じるおそれがあります。信用リスクの集中は、当社の包括的かつグローバルなクレジット・リミットの枠
組みを通じて管理されています。
また、当社は中央清算機関の清算参加者として顧客の債務不履行又は不正行為について責任を負っており、ま
た、他の清算参加者が債務不履行に陥った場合に金銭的な損失を被る可能性があります。当社では信用エクス
ポージャーを定期的に審査していますが、発見又は予測が困難な事象や状況から債務不履行リスクが生じるおそ
れがあります。
大手金融機関の債務不履行により金融市場に悪影響が及ぶおそれがあります。
多くの金融機関は互いに信用、トレーディング、清算及びその他の関係を有していることから、その経営の健
全性は密接にかつ相互に関連している可能性があります。日本及びその他の法域における規制の要求に従い、特
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定の清算機関、中央機関又は取引所を通じたトレーディングの集中化が進めば、これらの機関に対する当社の集
中リスクが高まる可能性があります。このため、ある金融機関に対する懸念や当該金融機関の債務不履行若しく
は 不履行の可能性が、市場全体に及ぶ重大な流動性や信用の問題、損失又は他の金融機関の債務不履行につなが
るおそれがあります。これは時として「システミック・リスク」と呼ばれるものであり、当社が日常的に関係す
る清算機関、決済機関、取引所、銀行及び証券会社等の金融仲介機関に対して悪影響を及ぼすおそれをはらんで
います。したがって、かかる事象により当社が悪影響を受ける場合があります。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報の喪失、事業の混乱、窃盗及び詐欺行為等の形で顕在化することのある
プロセス若しくはシステムの不備若しくは機能不全、人的要因若しくは外的要因（例えばサイバー攻撃や外部業
者の脆弱性）、法務・コンプライアンス・リスク又は有形資産に対する損害による損失、あるいは当社の評判に
対する損害のリスクをいいます。当社は、収益を生ずる業務並びに情報技術及び取引処理等のサポート・管理部
門を含め、当社の事業活動全体にわたってオペレーショナル・リスクを負う可能性があります（オペレーショナ
ル・リスクの範囲に含まれる法務、規制及びコンプライアンスのリスクについては、後記「法務、規制及びコン
プライアンス・リスク」参照。）。
当社は、当社又は外部業者（若しくは当該業者が利用する外部業者）のオペレーションやセキュリティ・シス
テムの機能不全、侵害その他による中断や、人為的ミス又は不正行為等のオペレーショナル・リスクを抱えてお
り、これにより当社の事業又は評判が悪影響を受けるおそれがあります。
当社の事業は、日常的に、多種多様な市場において多数の通貨により大量の取引を処理及び報告する能力に大
きく依存しています。当社は、新たな商品やサービスを導入したり、処理・報告手続を変更したりする場合があ
り（規制要件の新設に伴うものを含む。）、その結果、当社が完全には評価又は特定しきれない新たなオペレー
ショナル・リスクが生じる可能性があります。自動化され電子化された市場に直接アクセスする傾向や、より自
動化されたトレーディング・プラットフォームへの移行に伴い、プログラミング・コードの有効性が継続的に保
たれ、かつ、取引を処理するためのデータが完全であることに依拠する、より複雑な技術が使用されるように
なっています。内容の異なる事業の遂行や大量の取引の処理については、従業員、コンサルタント、社内システ
ム及び関係会社以外の外部業者の維持する技術センターのシステムの能力に依存しています。異常なほど大量の
取引やサイトの利用があった場合、当社のシステムの動作が許容できないほど遅くなる、さらには機能停止に陥
る可能性があります。当社の取引先や顧客による当社の商品・サービス（自己指図型ブローカレッジ・プラット
フォームを含む。）の利用を可能にする当社の情報技術システムや外部技術について、混乱、障害が生じ、不安
定化し、その他これらを有効に維持することができない場合、当社の事業及び評判が損なわれる可能性がありま
す。
当社は、世界の資本市場の参加者として、データ、モデル、電子取引システム若しくはプロセスの不備又は詐
欺行為若しくはサイバー攻撃に起因する当社のトレーディング・ポジションのリスク管理や時価評価エラーのリ
スクに直面しています。
当社はさらに、貸付取引、証券取引及びデリバティブ取引の処理に利用する決済機関、取引所、清算機関など
の金融仲介機関において運営上の機能不全や障害が生じるリスクにも直面しています。また、当社又は直接若し
くは間接的な外部業者（若しくは当該業者が利用する外部業者）のシステム、プロセス又は情報資産に故障が生
じ又は不適切な運用や処分が行われた場合、あるいはコンサルタントや下請業者等の外部業者又は当社の従業員
が不正又は無許可の行為を働いた場合に、当社はこれまでに規制上の制裁を受けており、今後もその可能性があ
るほか、金銭的損失を被り、流動性ポジションが損なわれ、事業に混乱を来たし又は評判を損なうおそれがあり
ます。さらに、複数の金融機関が、中央清算機関、取引所及び決済機関と相互接続していることや、これらの清
算機関等の重要性が増していることから、ある一つの金融機関又は事業体における運営上の機能不全が、当社の
業務遂行能力に重大な影響を及ぼしうる業界全体の機能不全につながるリスクが増大しています。さらに、一握
りの外部業者が保有する企業情報や個人情報の集中により、主要な外部業者における侵害が、業務遂行に係る費
用及びリスクを大幅に増大させかねない業界全体の事象を引き起こすリスクも高まっています。
当社のBCP及びセキュリティ対応プランにより、当社が抱える潜在的なリスクのすべてが完全に軽減される保
証はありません。当社の事業遂行能力は、当社の基幹設備の障害やモルガン・スタンレー・グループが拠点とす
る地域への障害が発生した場合に悪影響を受けるおそれがあります。これらの障害には、物理的なアクセスの途
絶、ソフトウェアの欠陥や脆弱性、サイバーセキュリティに関する事象、テロ活動、政情不安、疫病の流行、大
惨事、気候関連の事象及び自然災害、停電、環境問題、当社、当社の従業員又は取引先が利用するコンピュー
タ・サーバー、通信その他のサービスの中断等が含まれます。
モルガン・スタンレー・グループは、当社のデータ用にバックアップ・システムを採用していますが、かかる
バックアップ・システムは、障害の発生に伴い使用できなくなる可能性があり、影響を受けたデータがバック
アップされていなかったり、バックアップから復元できなかったりすることがあり、あるいは、バックアップ・
データの復元に多額の費用がかかる可能性もあるため、事業に悪影響が及ぶおそれがあります。
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技術や技術を基盤としたリスク・管理システムが進化しても、当社の事業は、最終的には当社の従業員や取引
先である外部業者の従業員を含む人材に依存しています。人為的ミスや適用ある方針、法律、規則又は手続の違
反があっても、一部のミスや違反は必ずしも、その防止及び発見を目的とした当社の技術プロセスや、当社の統
制 等の手続によって直ちに発見されるとは限りません。このようなミスや違反には、計算の誤り、電子メールや
その他の通信の宛先の誤り、ソフトウェア若しくはモデルの開発若しくは実行上のエラー又は判断の誤りのほ
か、適用ある方針、法律、規則又は手続の意図的な無視や潜脱が含まれることがあります。人為的ミス及び不正
行為は、速やかに発見され、是正されたとしても、当社が多大な損失及び債務を負う結果となる場合がありま
す。
モルガン・スタンレー・グループは様々な法域において事業を展開しており、かかる法域には、知的財産、商
標、営業秘密、ノウハウ並びに顧客の情報及び記録といった企業の資産が同程度に保護されない可能性のある法
域も含まれます。かかる法域において与えられる保護は、モルガン・スタンレー・グループが事業を展開するそ
の他の法域におけるものと比べて、確立されておらず、かつ／又は、予測しがたいことがあります。そのため、
かかる法域においては、民間当事者や国家主体と関連のある又は国家主体の指揮下にある当事者を含む、国内外
の主体によるデータ、技術及び知的財産の潜在的な窃盗のリスクも、より高いおそれがあります。モルガン・ス
タンレー・グループはまた、サイバーセキュリティ、プライバシー並びに情報のガバナンス、移転及び保護に関
する複雑かつ変化する米国内外の法令の適用を受けますが、かかる法令は法域ごとに異なり、潜在的に相反する
可能性があります。データ、技術又は知的財産の窃盗が発生した場合、モルガン・スタンレー・グループの事業
及び評判に悪影響が及ぶおそれがあり、これにはかかる法域において事業を運営するモルガン・スタンレー・グ
ループの子会社、関係会社、合弁事業又は顧客の営業活動の中断が含まれます。
当社又は第三者におけるサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的な不具合は、当社の事業
遂行能力又はリスク管理能力に悪影響を及ぼし、あるいは秘密情報又は専有情報の開示又は悪用につながり、当
社の経営成績、流動性及び財政状態にその他の悪影響を及ぼすおそれがあるほか、当社の評判を損なうおそれが
あります。
金融機関のサイバーセキュリティ・リスクは近年著しく増大していますが、その要因の一部として、新たな技
術の急増、金融取引にあたってのインターネット、モバイル通信技術及びクラウド技術の活用のほか、組織犯
罪、ハッカー、テロリスト及び外国国家主体も含めたその他の国外の過激派の巧妙化及び活発化が挙げられ、と
きに政治的目的を追求するための手段となっている場合もあります。世界的な事象や地政学上の不安定性は、金
融機関を標的とする国家主導の攻撃の増加につながるおそれがあります。このような過激派が従業員、顧客、取
引先、ベンダーその他の第三者又は当社システムのユーザーを唆して、当社のデータや当社の従業員又は取引先
のデータにアクセスするために機微情報を開示させようとする可能性もあります。サイバーセキュリティ・リス
クはまた、当社の従業員又は第三者の人為的ミス、詐欺行為又は悪意に起因する場合もあれば、予期しない技術
的な不具合によってもたらされる場合もあります。このようなリスクは、リモート・ワーク等の複数の要因に
よって又は当社が新たな技術、顧客若しくは第三者サービス・プロバイダーに接することとなる可能性のある買
収事業の統合やその他の戦略的な取組みの結果、高まる可能性があります。さらに、当社が取引する第三者、当
社が情報を共有する規制当局、これらが起用する各サービス・プロバイダー及び当社の顧客・取引先が認証に使
用する情報を共有する第三者もまた、特に顧客の行動に当社のセキュリティ・システムや管理システムの支配が
及ばない場合には、サイバーセキュリティ・リスクの源泉となる可能性があります。サイバー攻撃において用い
られる技術は複雑で頻繁に変化し、予測が困難であることから、当社が講じる対策が絶対的な安全性や復元可能
性を実現する保証はありません。
当社、当社の第三者サービス・プロバイダー及び当社の取引先が他の金融サービス会社と同様に、不正なアク
セス攻撃、情報の取扱ミス又は悪用、コンピュータ・ウィルス又はマルウェア、機密情報の入手、データ破壊、
サービスの中断・劣化、システム妨害又はその他の損害を与えることを狙ったサイバー攻撃、サービス妨害
（DoS）攻撃、データ侵害、ソーシャル・エンジニアリング攻撃その他の事象に晒される状況は今後も続きま
す。かかる不正アクセス、情報の取扱ミス又は悪用やサイバー環境における事象が将来発生しないという保証は
なく、より頻繁かつ大きな規模で発生するおそれがあります。
当社は、情報保護及びプライバシーに関する各種の国内法及び国際法に基づき保護しなければならない、当社
の顧客、取引先及び一部の取引相手に関する個人情報及び機密情報を相当な量保有しています。かかる法律は相
反する可能性があり又は裁判所及び規制当局が、当社が予測していなかった形で若しくは当社の事業に悪影響が
及ぶ形でかかる法律を解釈する可能性があります。当社又は第三者においてサイバー攻撃、情報若しくはセキュ
リティ侵害又は技術的な不具合が生じた場合、当社及び当社の外部業者のコンピュータ・システムによって処
理、保管及び伝達される当社又は当社の顧客、従業員、取引先、ベンダー若しくは取引相手の個人情報、機密情
報、専有情報その他の情報が損なわれるおそれがあります。さらに、かかる事象によって当社、当社の顧客、従
業員、取引先、ベンダー、取引相手又は第三者の事業を妨害し又は障害を引き起こすことがあり、また、当社、
当社の従業員、顧客又は他の第三者の機密情報、専有情報その他の情報の不正な公開、収集、監視、悪用、喪失
又は破棄を引き起こすことがあります。このような事象が生じた場合、当社の顧客及び市場における評判が失墜
し、顧客満足度が低下し、当社のオペレーション及びセキュリティに関するシステム及び基幹設備を維持及び更
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新するための当社の費用が増大し、適用ある情報保護及びプライバシーに関する法律に違反し、規制上の調査及
び執行措置、訴訟リスク又は罰金若しくは違約金の対象となるおそれがあり、これらはいずれも、当社の事業、
財 政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
モルガン・スタンレー・グループが世界中で事業を展開していること及び当社が大量の取引を処理し、多数の
顧客、パートナー、ベンダー及び取引相手と取引を行っていることや、サイバー攻撃が複雑化してきていること
から、サイバー攻撃、情報侵害又はセキュリティ侵害が発生し、検知されないまま長期にわたって継続するおそ
れがあります。漏洩した情報の範囲、程度、量及び種類を当社が特定するまでにはかなりの時間を要する可能性
があり、かかる攻撃の影響を完全に把握することはできない場合があります。その間、当社は必ずしも被害の程
度やその是正に最適な方法を把握することができるとは限らず、過失又は作為の一部は、発見及び是正されるま
でに繰り返され又は悪化するおそれもあります。このような事態はいずれも、サイバー攻撃又はデータ侵害によ
る費用及び影響をさらに増大させます。
当社が取引先及び第三者ベンダーとの間で締結している契約の多くには補償条項が含まれていますが、かかる
補償条項により、当社が被った損失を十分に相殺するに足る補償を受けられない可能性があり、補償をまったく
受けられない可能性もあります。当社はまた、約款の条件に従い、サイバーセキュリティ・リスク及び情報セ
キュリティ・リスクの一部が補償される可能性のある保険も維持していますが、かかる保険は損失を全額補償す
るには不十分である可能性があります。
当社は、サイバーセキュリティに対する姿勢を維持及び強化するために、引き続き投資を行います。サイバー
セキュリティ及び情報セキュリティに関するリスク及び攻撃を管理し、ますます広範化し、変化する新たな規制
要件を遵守するための費用は、当社の経営成績及び事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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流動性リスク
流動性リスクは、当社が資本市場へのアクセスを失い又は保有資産の売却が困難となることによって、事業運
営に必要な資金を融通できなくなるリスクをいいます。流動性リスクには、継続事業としての当社の存続を脅か
す深刻な事業の混乱や評判の毀損を生じさせることなく金融債務を弁済する当社の能力（又はかかる能力につい
ての認識）のほか、当社の流動性に悪影響を及ぼし、新たな資金を調達する当社の能力に影響を及ぼすおそれの
ある市場事由や特異なストレス事由によって引き起こされる付随的な資金調達リスクも含まれます。
当社の事業にとって流動性は必要不可欠であり、当社は事業運営上必要な資金調達の大部分を外部からの調達
に頼ることがあります。
当社の事業にとって流動性は必要不可欠です。当社の流動性は、当社が長期若しくは短期の債券市場において
資金調達を行うことができない場合、有担保貸付市場を利用できない場合又は顧客若しくは取引先による予期せ
ぬ現金若しくは担保の流出があった場合に、悪影響を受けるおそれがあります。当社の資金調達能力は、金融市
場に混乱が生じ又は金融サービス業界全体について否定的な見方が示されるなどの、日本やその他の地理的地域
における財政問題に対する不安を含む、当社が制御できない要因によって損なわれる場合があります。
さらに、当社の資金調達能力は、当社が多大な営業損失を被り、格付機関が当社の格付けを引き下げ若しくは
見通しをネガティブとし、当社の事業活動の水準が低下し、規制当局が当社又は金融サービス業界に対して重大
な措置を講じ又は従業員による重大な不正行為や違法行為が発覚したことによって、投資家又は貸出機関が当社
の長期・短期の財務見通しを否定的に捉えるようになった場合にも損なわれることがあります。
上述した方法で資金を調達できない場合には、満期を迎える債務やその他の債務を弁済するために当社の投資
ポートフォリオやトレーディング資産をはじめ担保設定のない資産を資金調達に用い又は現金化しなければなら
ないおそれがあります。当社は資産の一部を売却できず又は市場価値を下回る価格で売却しなければならないこ
とがあり、いずれの場合も、当社の業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社の借入コスト及び負債資本市場へのアクセスは、当社の信用格付けに左右されます。
無担保での資金調達のコストや利用可能性は、通常、当社の長期及び短期の信用格付けにより影響を受けま
す。格付機関は、当社の信用格付けの決定のために重要な一定の会社固有の要因及び業界全体にわたる要因につ
いて監視を続けています。かかる要因には、内部統制、自己資本、利益の水準や質、流動性及び資金調達、リス
ク選好度及びリスク管理、資産の質、戦略の方向性、事業構成、規制又は法律の変更、マクロ経済環境及び予期
される範囲の支援の水準等が含まれ、格付機関によって当社や同様の金融機関の格付けが引き下げられるおそれ
があります。
当社の信用格付けはトレーディング収益の一部に悪影響を与えることがあり、この傾向は特に、クレジット・
デリバティブ、為替取引、及び金利スワップ等相手方の長期的な業績が主要な留意事項となる店頭及びその他の
デリバティブ取引において顕著です。法人・機関投資家向け証券業務の事業に関係した一部の店頭トレーディン
グ契約その他について信用格付けが引き下げられた場合には、一定の取引相手に対し追加担保の差入れ又は債務
残高の即時決済を行う必要が生じるおそれがあります。当社のトレーディング契約及びその他の契約が終了した
場合には、他の資金調達源を確保するか、現金又は有価証券による多額の支払いの必要が生ずることで、当社が
損失を被り、当社の流動性が損なわれるおそれがあります。今後信用格付けが引き下げられた場合に発生する可
能性がある追加担保額又は契約終了に伴う支払金額は、契約ごとに異なり、ムーディーズ・ジャパン株式会社、
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センター（又は
それぞれの関係会社）のうちの一つ又はすべての格付けに左右される可能性があります。
当社の流動性及び財政状態は、従来より国内及び世界の市況と経済情勢による悪影響を受けており、今後もそ
の可能性があります。
当社の長期若しくは短期の債券からの資金調達又は有担保貸付市場の利用は、過去において日本国内及び世界
の市況と経済情勢によって重大な悪影響を受けたことがあり、また将来においてもその可能性があります。とり
わけ、資金調達コストと調達源の利用可能性については、信用市場における流動性の低下やクレジット・スプ
レッドのさらなる拡大により過去に悪影響を受けており、かかる状況は今後も生じるおそれがあります。日本及
びその他の世界の市場と経済における著しい混乱は、当社の流動性及び財政状態に悪影響を及ぼし、また当社と
取引を行おうとする取引相手や顧客の一部の意欲を減退させる可能性があります。
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法務、規制及びコンプライアンス・リスク
法務、規制及びコンプライアンスに関するリスクには、当社が、当社の事業活動に適用される法律、規制、規
則、関連する自主規制機関の諸規則等及び行為規範を遵守しなかったことにより負う法令上若しくは規制上の制
裁、罰金、課徴金、判決金、損害賠償金若しくは和解金等の重大な財務上の損失、当社の事業に対する制約又は
評判の失墜に関するリスクが含まれます。また当社は、当社に関して憶測や事実に基づかない風評・風説が流布
された場合に当社の社会的信用が低下するレピュテーショナル・リスクにも晒されています。これらのリスクに
は、取引相手の履行義務が執行不能となるリスクをはじめとする契約上及び商業上のリスクのほか、マネーロン
ダリング防止、テロ資金供与防止、腐敗防止及び経済制裁措置に関する法律、規則及び規制の遵守に関するリス
クも含まれます。
また、大手金融機関の秩序ある破綻処理を促進するための米国又はその他の法域の規制要件及び戦略が適用さ
れることにより、当社が発行する有価証券の保有者は、より大きな損失のリスクに晒され、当社は他の規制の適
用を受けるおそれがあります。
金融サービス業界は、広範な規制に服しており、規制の変更により当社の事業は影響を受けます。
当社は、日本の規制当局により直接規制を受けています。これらの法令は、当社の事業遂行の方法に重大な影
響を及ぼし、既存の事業の範囲を制限するおそれがあり、商品の提供を拡大する能力や一定の投資を継続する能
力を制限する場合があります。また、当社はモルガン・スタンレーの子会社であり、スワップ・ディーラーとし
て米国商品先物取引委員会の登録を受けているため、米国の規制当局による規制も当社の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
当社及び当社の従業員は、幅広い規制及び監督、当社の事業及び買収等を通じた当該事業の拡大に係る計画に
対する徹底的な調査、新規取引に対する制限、さらに厳格な自己資本・流動性・調達要件及びその他の強化され
た健全性基準を課すシステミック・リスクに係る制度、破綻処理制度及び破綻処理計画要件、総損失吸収力の最
低保有額維持に関する要件、内部総損失吸収力及び資本再構築力に関する要件、事業活動及び投資に対するボル
カー・ルールによる制限、並びに包括的なデリバティブ規制、コモディティ規制、市場構造規制、消費者保護規
制、税法、反トラスト法、取引報告義務及び拡大された信認義務等に服しています。
継続的な法令の施行又は改正（解釈や執行の変更を含む。）は、当社事業の収益性や保有資産の価値に大きく
影響し、当社に追加費用の負担を課し、事業実務の変更を求め若しくは事業の廃止を余儀なくし、当社の配当支
払能力及び自己株式買戻能力に悪影響を及ぼし又は当社の株主若しくは債権者に不利に影響するような方法を含
め、当社において資本調達が必要となる可能性があります。さらに、外国の政策決定機関及び規制当局が課して
いる規制上の要件は当社が服する日本の規制に矛盾又は抵触する可能性があるため、当社に悪影響が及ぶおそれ
があります。法律及び規制上の要件は引き続き継続的に変更され、その結果、新たな又は変更後の要件を遵守
し、継続的に法令遵守状況のモニタリングを行うために多大な費用を新たに負担することとなる可能性がありま
す。
当社の事業、財政状態及び業績は、政府の財政政策及び金融政策により悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、日本及び国外の規制当局・機関により採択された財政政策及び金融政策の影響を受けます。例えば、
日本銀行及び諸外国の中央銀行当局によって講じられる措置は、当社の貸付け、資本調達及び投資活動に係る資
金コストに直接的な影響を及ぼし、当社の保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。加えて、
かかる金融政策の変更は、顧客の信用度に影響を及ぼす可能性があります。国内外の金融政策の変更は、当社に
よる制御の範囲を超えたものであり、予測することが困難です。
金融サービス業界は重大な訴訟に直面しており、広範な規制当局及び法執行機関による調査の対象となってい
るため、当社の評判が損なわれ又は当社が法的責任を負うおそれがあります。
当社はその事業活動に関連して日本及び諸外国において政府や自主規制機関による調査及び手続の対象となる
リスクに直面しており、これらの当局による調査及び手続の結果、不利な判決、和解、罰金、制裁、差止めその
他の処分を課せられるおそれがあります。かかる措置により、金銭面での影響のほか、例えば当社の事業の一部
の遂行能力が影響を受けたり又は制限を受けたりするおそれがあります。
かかる調査及び手続や課される制裁及び罰金の金額は、金融サービス業界に引き続き影響を与えています。ま
た、一部の政府機関は、金融機関に対する刑事訴訟を提起し又は金融機関について刑事上の有罪判決、有罪答弁
若しくは起訴猶予合意を求める場合があります。当社に対し重大な規制上の措置又は法執行措置が講じられた場
合、当社の事業、財政状態又は経営成績が重大な悪影響を受け、また、当社の評判が著しく傷つけられること
で、事業に深刻な打撃を受けるおそれがあります。
また、ドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法律は、証券又はコモディティ関連法令の
違反に関して執行措置を成功に導くような情報を米国証券取引委員会又は米国商品先物取引委員会に提供した内
部告発者に対して報酬を与えます。この報酬により、当社が米国証券取引委員会又は米国商品先物取引委員会か
ら受ける調査の数は増加する可能性があります。
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当社は、事業活動に関連して、日本及び諸外国において各種の訴訟（仲裁及び集団代表訴訟等を含む。）の被
告とされあるいは規制当局が行う調査及び手続の対象とされる可能性があり、これらの訴訟又は規制措置のなか
には、多額の補償的・懲罰的損害賠償や不特定額の損害賠償が請求されるもの又は当社に不利な制裁、罰金その
他 の結果をもたらす可能性のあるものも含まれることがあります。
当社はさらに、他の大企業と同様、従業員の不正行為（ポリシーに対する違反や秘密情報の不適切な使用又は
開示を含む。）や不適切な営業慣行・行為のリスクにも晒されています。
利益相反に適切に対処できない場合、当社の事業及び評判は悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、国際的な金融サービス・グループの一部として事業法人、政府、金融機関及び個人等の多数かつ多様
な顧客に対し商品及びサービスを提供しているため、通常の業務の過程で利益相反が生じるおそれがあります。
例えば、当社と顧客の間若しくは顧客同士の間において、従業員と当社若しくは顧客との間で又は当社が顧客の
債権者となり得る状況において利害関係に相違があった場合、潜在的な利益相反を生じることがあります。当社
は、潜在的な利益相反の特定及び対応を目的とした方針、手続及び制度を設けるとともに、かかる潜在的な利益
相反を管理するために、開示の活用等の様々な施策を講じています。しかしながら、潜在的な利益相反の特定及
び低減は複雑かつ困難であることがあり、メディアによる注目や規制当局による調査の対象とされるおそれがあ
ります。現に、利益相反状態を生ずるにとどまるのみと思われた行為が、実際の利益相反の可能性は低減されて
いるにもかかわらず、当社の評判を危険にさらすおそれもあります。そのため、潜在的な利益相反によって、新
たな訴訟が提起されたり強制的な措置が採られたりする可能性もあり、これが利益相反の可能性のある取引を行
おうとする顧客の意欲を減退させ、当社の事業及び評判に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社を管轄する規制当局は、特定の取引の綿密な調査等により当社の活動に潜在的な利益相反がないかを精査
する権限を有します。さらに、当社は、ボルカー・ルールに基づき、当社と顧客との間の一定の取引について、
規制上の精査を受けています。
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リスク管理
当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下で又はすべての種類のリスクに対し、
当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があり、結果的に、予期せぬ損失が生じるおそ
れがあります。
当社は、リスク管理機能の整備に多大な資源を費やしており、今後も同様に継続していくことが予見されま
す。にもかかわらず、市場エクスポージャーを評価するための各種リスク・モデルやヘッジ戦略の採用、ストレ
ステスト及びその他の分析を含む当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下で又は
確認若しくは予測されていなかったものを含むすべての種類のリスクに対して、当社のリスク・エクスポー
ジャーの軽減に完全に有効でない場合があります。当社の事業が変化及び成長し、当社が事業を展開する市場が
発達するにつれ、当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続がかかる変化に常に適応できるとは限りませ
ん。当社のリスク管理手法のなかには、過去に観察された市場動向及び経営陣の判断に基づくものがあります。
そのため、かかる手法によって将来のリスク・エクスポージャーを予測することができず、エクスポージャーが
過去の測定結果に示されるものから大幅に拡大する可能性があります。また、当社が採用するモデルの多くは、
各種資産の価格やその他の市場指標の相関関係についての仮定やインプットに基づいているため、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックの影響等の、突然の、予期しない、あるいは特定不能な市場又は経済の動向を予測
することはできず、その結果、当社に損失が生じるおそれがあります。特に市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、法的リスク、規制リスク及びコンプライアンス・リスクの
管理は、多数の取引及び事象の適切な記録と検証を行うためのポリシー及び手続を要しますが、かかるポリシー
及び手続が完全に有効には機能しない場合があります。また当社のトレーディング・リスク管理の戦略及び手法
においては、売買ポジションによる収益力と潜在損失に対するエクスポージャーとの均衡を図っています。当社
では、広範かつ分散された一連のリスク監視・軽減手法を導入していますが、かかる手法及びその適用の判断に
おいて、すべての経済上、財政上の結果及び結果発生の時期を予想することはできません。例えば、当社のト
レーディング業務又は投資業務において比較的流動性の低い取引市場が関与する場合、あるいはその他何らかの
事情で売却又はヘッジが制限される場合、当社はポジションを減少させることができず、ひいては、かかるポジ
ションに伴うリスクも軽減することができないことがあります。そのため、当社はトレーディング業務又は投資
業務において損失を被る可能性があります。
銀行間取引金利（「IBOR」）の代替は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
米国連邦準備制度をはじめとする世界各国の中央銀行は、観察可能な市場取引に基づく、自国通貨のLIBOR
（及び他の一定のIBOR）の適切な代替金利を見つけることを目的として、市場参加者を含む委員会及びワーキン
グ・グループを任命しました。代替金利を模索する動きは、金融安定理事会が、基礎となる銀行間貸出市場にお
ける取引が限られることから、LIBORの一貫性をめぐる不確実性は、深刻なシステム上の脆弱性及びリスクとな
る可能性があると報告したことを受けて加速しました。
ニューヨーク連邦準備銀行は現在、米国債を担保にした翌日物レポ取引に基づく参照金利３種を公表してお
り、これには、連邦準備制度及びニューヨーク連邦準備銀行によって招集された代替参照金利委員会によって米
ドルLIBORの代替金利として推奨された担保付翌日物調達金利も含まれます。また、イングランド銀行は、より
広範な翌日物英ポンドマネー・マーケット取引によって構成される、改定版英ポンド翌日物平均金利を公表して
います。改定版英ポンド翌日物平均金利は、英ポンドリスク・フリー・レートに関するワーキング・グループに
よって英ポンドLIBORの代替金利に選ばれました。日本においては、日本銀行が事務局を務める勉強会が、無担
保コール翌日物金利である東京翌日物平均金利を新たな日本の代替金利として選択しました。欧州及びスイス等
のその他の法域の中央銀行が主導する委員会は、上記以外の通貨建ての代替参照金利をすでに選択しました。
現在進行中の市場によるIBOR及びその他の金利ベンチマークから代替参照金利への移行は複雑であり、当社の
事業、財政状態及び経営成績に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる移行又は改革により生じうる悪
影響として、特に以下のものが挙げられます。
・当社の金融資産及び金融負債に含まれるIBORに連動する有価証券、ローン及びデリバティブ等の広範な金融商
品の価格、流動性、価値、リターン及び取引にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
・発行済みの有価証券及び関連するヘッジ取引の条件を調整するための、時間を要する既存書類の再交渉による
ものを含め、IBOR又はIBORを参照する商品に適用される又はこれらに言及する書類のさらに大幅な変更が必要
となる可能性があります。
・IBOR又はIBORを参照する商品に適用される又はこれらに言及するものの、取引相手又は商品の所有者から十分
な同意を得られないために変更することのできないドキュメンテーションを伴う商品群が発生する可能性があ
ります。
・一又は複数の代替参照金利によるIBORの代替に対する当社の（又は市場の）対応、準備状況、移行計画及び手
続について規制当局から照会、審査又はその他の措置を受ける可能性があり、これには、2021年12月31日より
後に米ドルIBORに連動する新たな契約を締結する場合の制約に関する規制上の指針が含まれます。
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・代替参照金利へのフォールバック条項又はその他の関連規定等の、IBORを参照する商品に係る条項の解釈及び
執行可能性、代替参照金利へフォールバックする場合には、IBORと各種の代替参照金利との間の根本的な相違
に起因する経済的、法的、業務上又はその他の影響を含め、様々なシナリオにおいて、顧客、取引相手及び投
資 家との間の紛争、訴訟又はその他の法的手続が生じる可能性があります。
・当社のリスク管理プロセスを、IBORから一又は複数の代替参照金利を参照する商品に対応したものに適時かつ
効率的に移行させるために必要なシステム及びデータ解析の追加的な移行及び／又は追加的な開発が必要とな
る可能性があります。これには、各種の代替参照金利に係る価値及びリスクの定量化によるものを含みます
が、提案されている代替参照金利の歴史が浅いことから困難を伴う可能性があります。
・上記の各要因に伴い当社に追加の費用が生じる可能性があります。
上記以外の要因としては、代替参照金利への移行のスピード、キャッシュ市場とデリバティブ市場との間のタ
イミングのずれ、代替参照金利に固有の条件・パラメーター及び市場による代替参照金利の受入れ、特定の商品
に関連して代替参照金利を使用するにあたっての市場慣行（業界又はその他のグループによる慣行の提案又は推
奨の時期及び市場によるその採用を含む。）、代替参照金利を参照する商品の価格及び取引市場の流動性、並び
に一又は複数の代替参照金利に適切なシステム及びデータ解析にさらに移行し、これらを開発する当社の能力が
挙げられます。
2021年12月31日をもって米ドル以外のLIBOR金利が廃止されるか又は指標性を有しない旨の指定を受けた後、
当社の米ドル以外のLIBORに連動する契約でフォールバック条項を含むものは、契約に含まれるフォールバック
の適用により代替参照金利に移行しました。例えば、2021年12月31日の後の最初のリセット日において、ISDAの
IBORフォールバック・サプルメントを組み込むか、2020年IBORフォールバック・プロトコルの遵守を通じて変更
された米ドル以外のLIBORを参照するデリバティブ契約は、該当する国の委員会によってIBORの代替として選択
された適用あるリスク・フリー参照金利（英ポンドLIBORに代わる英ポンド翌日物指数平均金利や日本円LIBORに
代わる東京翌日物平均金利等）の調整版を用いて評価されており又は今後評価されます。
物理的リスク又は移行リスクとして顕在化する気候変動は、当社の業務運営、事業及び顧客に悪影響を及ぼす
おそれがあります。
気候変動及び関連する環境持続可能性の問題に伴うリスクへの懸念は増大しています。気候変動の物理的リス
クには、洪水、猛暑及び山火事等の急性事象、気温上昇、海面上昇及びより頻発・長期化する干ばつ等の慢性的
かつ長期的な気候パターンの変動が含まれます。かかる事象は、当社や当社の顧客又は当社が依拠する第三者の
業務運営に混乱を来すおそれがあり、これには、物的資産に対する直接的な損害や、サプライチェーンの混乱及
び市場の変動による間接的な影響が含まれます。
また、低炭素経済への移行により、広範囲にわたる政策、法律、技術及び市場の変化を迫られる可能性があり
ます。消費者の嗜好の変化や、炭素税等の追加的な規制・法律上の義務を含む移行リスクにより、当社の支出が
増加し、当社及び当社の顧客の戦略に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、気候変動を生じさせる又は気候変動に対する解決策に遅れを生じさせる可能性のある一部の産業、プ
ロジェクト又は計画への当社又は当社の顧客による関与や、気候変動に関する考慮事項に応じて当社の活動を継
続し又は変更する旨の決定等の気候変動に対する対応の結果、当社の評判や顧客との関係に悪影響が及ぶ可能性
があります。
気候リスクは、地政学的リスク等の他種のリスクと相互に関連しているため、当社は、市場リスク、信用リス
ク及びオペレーショナル・リスク等のリスクに対処するべく策定した当社のリスク管理戦略及びガバナンス体制
に気候リスクに関する考慮事項を組み込むプロセスを整備し、継続的に強化しています。気候変動事象の時期及
び深刻度や、かかる事象を受けて生じる社会的な変化は予測が困難なことがあるため、当社のリスク管理戦略
は、気候リスクに対するエクスポージャーを軽減するうえで効果的でない可能性があります。
また、気候リスクを管理・監視するために用いられる手法及びデータは絶えず変化し、現在は、外部ソースが
発表した情報又は要素（最新のものではない可能性があります。）から得られた情報及び見積りを使用していま
す。外部情報の一部は、手法が進化し、精緻化されるにつれ、時の経過とともに変化する可能性があります。当
社は、現時点ではかかる情報は合理的であると考えていますが、限られた範囲の検証しか行うことができませ
ん。これらの及び他の要因により、第三者及び当社による見積り及び意見において表明されたものと比べて結果
が大きく乖離する可能性があり、その結果、当社によるこの分野のリスクの管理にも影響が及ぶ可能性がありま
す。
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競合的環境
当社が事業を行う金融サービス業界は激しい競争に晒されています。
日本の金融及び証券市場においては、オンライントレードの普及、外国投資銀行による日本国内における事業
の拡大、他業界から証券業界への新規参入等の変化が生じています。オンライントレードの普及は、当社の事業
機会拡大に寄与していますが、同時に、新たな競合会社による証券事業への参入に伴い競争は激化しています。
特に、ネット証券会社が提供する手数料ベースのサービスが急速に広まったことで、手数料その他の収益の獲得
機会に下方圧力が働いた結果、価格競争が生じています。また、外国証券会社が日本の資本市場における資金調
達サービス分野において事業を拡大していることに伴い、外国証券会社との競争も激化しています。加えて、日
本の金融業界内の大規模な事業統合により、当社と競合する、広範な金融サービスを提供する総合金融機関が誕
生しています。金融テクノロジー分野における新たな競合相手の一部は、当社の事業のうち、革新的な事業モデ
ル又はさほど規制の厳しくない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい既存ビジネスをターゲットにしようと
しています。当社はまた、投資顧問サービス、ロボアドバイス機能、デジタル資産に関する機能及びサービスへ
のアクセス並びにその他の金融商品及びサービスを提供する企業とも競合しています。こうした状況下で、当社
は、顧客のために、モルガン・スタンレーが有する技術力及び世界的なネットワークを活用し、グローバルな金
融商品及びサービスを提供する取組みを大幅に強化しています。しかしながら、当社が競合他社よりも優位に立
つことができなければ、当社の財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。
取引市場の自動化並びに新たな技術の導入及び適用により当社の事業に悪影響が及び、競争の激化につながる
おそれがあります。
当社はいくつかの事業で依然として激しい価格競争に直面しています。特に、取引所、スワップ執行ファシリ
ティ及びその他の自動化されたトレーディング・プラットフォーム上で有価証券、デリバティブその他の金融商
品を電子的に売買できることや、新たな技術が導入及び適用されることにより、引き続き収益に対する圧力が生
じる可能性があります。さらに多くの市場がより自動化されたトレーディング・プラットフォームに移行するに
つれ、自動化された電子市場を直接に利用する傾向は今後も継続するものとみられています。当社は、上記及び
その他の分野において競争圧力を受けており、今後も競争圧力を受け続けるおそれがあります。
優秀な従業員の維持及び確保は当社の事業が成功するために不可欠であり、これが維持又は確保できない場合
には当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
人材は最も重要な資産です。当社は、優秀かつ有能な人材を維持・確保するべく他社と競争しています。能力
の高い従業員を維持・確保できず又は競争上の優位性を保つために必要な水準又は形態において維持・確保でき
ない場合、従業員を維持・確保するための報酬費用が増加した場合、あるいは、有能な人材をめぐる市場の競争
がさらに激化した場合、競争上の優位性及び経営成績を含む当社の業績は重大な悪影響を受けるおそれがありま
す。金融業界においては、インセンティブに基づく報酬に関する制限、クローバック要件、特別税を含め、従業
員報酬に対してより厳しい規制が課せられており、また課せられ続ける可能性があります。これによって当社の
最も優秀な従業員の雇用・維持に悪影響が及ぶおそれがあります。
国際リスク
当社は国際的に事業展開しているため、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他多数のリス
クに晒されており、当社の事業に様々な悪影響を及ぼすおそれがあります。
モルガン・スタンレー・グループの一部として、当社は多数の国で事業展開する企業が避けることのできな
い、国有化、強制収用、価格統制、資本規制、為替管理、公租公課の増加、情報の移転・外部委託に関する規
制、一定の類型の外国・資本市場活動の禁止、クロスボーダーでの上場に対する制限及び政府によるその他の規
制措置、並びに戦争行為の発生又は政治、行政における不安定性等の可能性を含む、政治、経済、法律、税務、
営業、フランチャイズ上その他多数のリスクに晒されています。
新型コロナウイルス感染症等の世界的な流行病その他の広範囲に及ぶ健康面での危機、自然災害、気候関連の
事象、テロ行為若しくは軍事行為又は社会的若しくは政治的緊張により、新興市場や世界経済の他の分野におい
てモルガン・スタンレー・グループの事業に悪影響を及ぼすおそれのある経済、金融上の混乱を招き、あるいは
モルガン・スタンレー・グループの世界各国における事業の管理能力又は遂行能力が損なわれるおそれのある移
動制限等の営業上の困難につながる可能性があります。
また、今後の英国と欧州連合の関係をめぐる不確実性により、モルガン・スタンレー・グループに悪影響が及
ぶおそれがあります。
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合弁事業に関するリスク
当社のＭＵＦＧ及びその他の企業との合弁事業は成功しない可能性があり、当社の経営及び他のパートナーと
の提携における柔軟性を低下させるおそれがあります。
当社は、ＭＵＦＧとの合弁事業です。モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが、競争環境の変化等の理由により
共通の財務目標を成功裡に達成することができない場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。モル
ガン・スタンレー及びＭＵＦＧが共通の財務目標の達成に向けて順調に前進したとしても、当社の業績は、短期
的、中期的に悪影響を受けるおそれがあります。加えて、モルガン・スタンレーは、ＭＵＦＧとの利益相反に直
面する可能性があり、その結果、当社の業績に悪影響が及び、評判が損なわれるおそれがあります。
ＭＵＦＧとの合弁事業は、モルガン・スタンレー又は当社が他の提携又は協業を行う能力を制限する可能性が
あり、今後の提携の条件によって当社の経営の柔軟性が制限されるおそれがあります。合弁事業はまた、モルガ
ン・スタンレー又はＭＵＦＧが戦略を変更し、不履行に陥り又はその他の課題が生じた場合、所定の目的を達成
できない可能性があります。さらに、合弁事業として事業を行う場合、しばしば、情報共有及び意思決定に多く
の手続を要する場合があり、それが事業環境の変化等の迅速な行動が求められる事態への対応の遅れにつながる
可能性があります。その結果、当社の財政状態及び業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、合弁事業及び戦略的パートナーシップの形で今後も投資に携わることがあり、こうした投資もまた、
上述したリスクの一部又は全部の対象となります。このような戦略的プロジェクトの一部及びかかるプロジェク
トの統合により、当社の費用が増加する可能性があるほか、財務、経営及びその他のリソースの追加を余儀なく
される可能性があります。
当社に固有のリスク
当社とその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレー・グループの主要な事業会社の一つであり、単体としては、幅広い金融及び証
券業務を提供しています。当社とモルガン・スタンレー及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは
重要な相互関係にあり、当社に対する又は当社による資金、資本、サービス及び後方支援の提供等が行われると
ともに、従業員を含む事業上又は経営上のプラットフォーム、システムの共通化又は共有が図られています。か
かる相互関係にあることに加え、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社のいずれもがグローバ
ル金融サービス分野に参入していることから、モルガン・スタンレー又はその他のモルガン・スタンレー・グ
ループ会社の事業及び状態に影響を及ぼす要因は、当社の事業及び状態にも影響を及ぼす可能性があります。か
かる影響は、例えば経済的要因又は市場要因が当社又はその他のモルガン・スタンレー・グループ会社が事業を
展開する市場に直接影響を及ぼす場合には直接的なものとなり、また、例えば何らかの要因が、他のモルガン・
スタンレー・グループ会社が有する、当社に対してサービス、資金若しくは資本を提供する能力又は直接・間接
に当社と取引をする能力に影響を及ぼす場合には間接的なものとなります。同様に、当社又はその他のモルガ
ン・スタンレー・グループ会社の評判又は地位に影響を及ぼす事象は、当社にも間接的に影響を及ぼす可能性が
あります。したがって、当社を評価する際には、かかる相互関係を考慮する必要があります。
保証は存在しないこと
当社が発行する有価証券は、モルガン・スタンレーによる保証の対象とはなりません。
リスクは、モルガン・スタンレー及び当社のいずれの事業活動にも内在し、当社より広範なモルガン・スタン
レー・グループという枠の中で、当社によって管理されます。モルガン・スタンレー・グループは、その事業活
動に伴う各種リスクを、定められた方針及び手続に従い、かつ個々のグループ法人を考慮しながら、グローバル
に特定、評価、監視及び管理するべく努めています。当社が定めるリスク管理方針及び手続は、モルガン・スタ
ンレー・グループの方針及び手続と一致しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１）業績
世界経済は、国・地域ごとにばらつきはあるものの、総じてみれば堅調な回復を続けました。米国や欧州では、
ワクチン接種の進展を背景に経済活動の制限が緩和されたこともあり、基調として持ち直しの動きが続いた一方、
中国では、環境規制や不動産市場の抑制策、ゼロコロナ政策を背景に徐々に景気に減速感が強まりました。物価に
ついては、既往の緩和的なマクロ政策や経済活動の再開、供給制約や原材料価格の上昇を背景に世界的にインフレ
が高まりました。そうしたもとで、多くの中央銀行が金融政策の引締めに転じ、英国では2021年12月以降、イング
ランド銀行が早いペースでの政策金利の引き上げを実施しています。米国では、2022年３月に地政学的緊張による
不確実性が高まる中でも連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切り、インフレ抑制のための急速な金融緩和
縮小が意識される中、長期金利は上昇しました。
わが国経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、2021年秋に緊急事態宣言が全面的に解除され回復に
転じましたが、2022年に入り、一部地域でのオミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の影響で一進一退の
状況が続いております。一方、生産や輸出は、自動車産業を中心に供給制約の悪影響が生じたものの、堅調な海外
需要に支えられて基調としては増加を続けました。消費者物価は、2021年春の携帯電話通信料引き下げの影響を除
くと、エネルギー品目や食料での価格上昇を主因に前年比の伸びが拡大しています。マクロ政策面では、岸田新首
相の下、政府は2021年11月に大型の経済対策を決定しました。日本銀行は２％の物価安定目標の下で、物価が上昇
する中でもイールドカーブ・コントロールの枠組みを維持しており、長期金利の上昇を抑制するための指値オペを
実施しています。市場では内外金利差の拡大が意識され、為替は円安方向で推移しています。
このような環境の中、当社の当事業年度の営業利益は332億９百万円（前事業年度比45％増）、経常利益は336億
２千９百万円（同45％増）、当期純利益は230億２千８百万円（同49％増）となりました。
(２）損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料10億６千２百万円（前事業年度比３％減）、債券にかかる委託手数料６百万円（同
15％増）を計上し、合計で10億６千８百万円（同３％減）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券統括本部で２千８百万円（前事業年度比０％増）の手数料を計上し、合計で２千８百万円（同０％減）
を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式統括本部で45億４千１百万円（前事業年度比36％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務447億５千２百万円（前事業年度比11％増）、債券関連業務
308億５千６百万円（同６％減）を含む787億７千９百万円（同１％増）を計上しました。
以上により合計で844億１千８百万円（同３％増）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは89億３千１百万円の利益（前事業年度90億４千８百万円の利益）を、債券等トレー
ディングでは96億３百万円の利益（同14億９千８百万円の利益）を、その他のトレーディングでは４百万円の損
失（同５千７百万円の利益）を計上し、合計で185億３千１百万円の利益（同106億４百万円の利益）を計上しま
した。
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金融収支
金融収益は38億７千５百万円（同４％減）を、金融費用は83億５千６百万円（同７％減）を計上し、金融収益
から金融費用を差し引いた金融収支は44億８千１百万円の損失（前事業年度49億４百万円の損失）となりまし
た。
営業投資有価証券関連損益
当事業年度は営業投資有価証券関連損益の計上はありませんでした。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用269億２千万１百万円（前事業年度比15％増）、人件費222億７千４百万円
（同16％減）、取引関係費80億１千２百万円（同４％増）等、合計で652億５千７百万円（同１％増）を計上し
ました。
営業外損益
営業外収益は４億１千９百万円（前事業年度比102％増）を計上し、営業外費用は０百万円（同67％増）を計
上しました。
特別損益
当事業年度は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(３）財政状態
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相
殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、
当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現
損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較
分析を行っております。
資産の部
流動資産は８兆3,115億１千２百万円（前事業年度末比46％増）となりました。これは主に有価証券担保貸付金
の増加によるものです。
固定資産は66億２千１百万円（同18％増）となりました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は８兆3,181億３千４百万円（同46％増）となりました。
負債の部
流動負債は７兆7,513億９千２百万円（前事業年度末比51％増）となりました。これは主に有価証券担保借入金
の増加、トレーディング商品の増加及び関係会社短期借入金の減少によるものです。
固定負債は3,624億８千３百万円（同０％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は８兆1,243億２千９百万円（同47％増）となりました。
純資産の部
純資産は1,938億４百万円（前事業年度末比４％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減
少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
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(４）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より457億５百万円増加し、3,283億２千６百万
円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益336億２千９百万円、トレーディング商品の減少2,835億７百万円、受
入保証金の増加1,630億７千８百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の減少513億２千万円等があり
ました。
一方営業活動による支出は、短期差入保証金の増加1,952億９千９百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増
加229億４千３百万円、立替金及び預り金の増加29億２千１百万円等がありました。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、3,375億１千１百万円の収入（前事業年度は5,608億２千５百
万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度は489億９千７百万円の収入）。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入による収入80億円、社債の発行による収入21億円等がありました。一方財務活
動による支出は、関係会社短期借入金の減少による支出2,811億５千５百万円、配当金の支払いによる支出140億５
千５百万円等がありました。
これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,921億１千１百万円の支出（前事業年度は4,282億４千１
百万円の収入）となりました。
(５）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりです。なお、当事業年度末において営業貸付金の残高はありません。
① 貸付金の種別残高内容
2022年３月31日現在営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内容
2022年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 400,598 0.85％
社債 133,510 1.18％
合計 534,108 0.94％
193,804 －
自己資本
資本金・出資額 62,149 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりま
せん。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。
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(７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討状況は次のとおりです。なお文中の将来に関す
る事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
財政状態の分析については、「第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」 業績等の概要 (３）財政状態」に記載しております。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
決算期
（単位：百万円）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
純営業収益 91,531 100％ 87,462 100％ 98,467 100％
受入手数料 81,544 89％ 81,761 93％ 84,418 86％
トレーディング損益 21,994 24％ 10,604 12％ 18,531 19％
金融収支 △12,013 △13％ △4,904 △6％ △4,481 △5％
その他 6 0％ － 0％ － 0％
受入手数料は、その他の受入手数料に係るグループ会社間における移転価格手数料747億８千４百万円（前事
業年度比１％増）、受託業務33億９千９百万円（同７％増）が主な内容です。
トレーディング損益は株券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益188億９千７百万円の利
益（前事業年度635億３千９百万円の損失）、評価損益129億６千４百万円の利益（同265億７千万円の損失）、
デリバティブ取引に係る実現損益720億７千４百万円の損失（同1,188億２千４百万円の利益）、評価損益491億
４千３百万円の利益（同196億６千６百万円の損失）を計上しました。債券等トレーディングにおいて、商品有
価証券に係る実現損益733億４千４百万円の損失（同426億７千９百万円の損失）、評価損益836億２千３百万円
の利益（同448億１千５百万円の利益）、デリバティブ取引に係る実現損益13億２千３百万円の損失（同３億５
千９百万円の損失）、評価損益６億４千８百万円の利益（同２億７千８百万円の損失）を計上しました。
またその他のトレーディング損益では実現損益527億８千２百万円の損失（同247億３千３百万円の利益）、評
価損益527億７千８百万円の利益（同246億７千５百万円の損失）を計上しました。
新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移
しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、
長期的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (４）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
流動性資金調達及び資本管理
当社は内部の管理枠組み・手続き、導入済み及び今後導入される規制基準への継続的な遵守を通じて、資金
流動性及び資本を管理しております。
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資金調達及び流動性管理
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理規程及び手続はモルガン・スタンレー・グループの規程及び手続と平仄を取り、
当社取締役会は資金流動性リスクにおける許容範囲を定め、適切な資金流動性リスクの管理について最終的
な責任を負っております。
当社の流動性リスク管理の枠組みは、様々な市場の状態及び時間軸において、当社が十分な資金流動性を
確保することを主な目的としています。この枠組みは、当社が金融債務の履行及びビジネス戦略の実行をサ
ポートできるよう設計されております。
以下の原則が当社の流動性リスク管理の枠組みにおける指針となっております。
・満期を迎える債務、その他の予定された又は偶発的な資金流出に対して十分な資金流動性が確保されて
いること。
・短期資金への依存を限定した上で、資産・負債の満期プロファイルが一致・調整されていること。
・資金調達手段、調達先、通貨、地域及び調達期間が分散・多様化されていること。
・流動性ストレステストは資金調達へのアクセスが限定的となる期間を想定及び前提としていること。
資本管理
当社は、強靭な財務基盤を維持する上で資本が重要であると考えております。内部の管理規程・手続きに則
り、また、規制要件を充足する形で資本管理を行い、モニタリングしております。
モルガン・スタンレー・グループの資本管理規程と平仄を取り、ビジネスの機会、リスク、資本の可用性、
収益率等に基づき、内部資本規程、規制要件、格付機関のガイドラインに則り資本額を管理しております。将
来においては、ビジネスニーズの変化に応じ、資本ベースを拡大若しくは縮小する可能性があります。
当社の必要資本額は、事業継続及び規制資本要件の充足を担保するものとなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
・財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(１）「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
・当該見積りや仮定の判断の妥当性を確保するための体制は、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(１）
「財務諸表」「注記事項」（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (３）金融商品に係る主た
るリスク管理体制 市場リスク②」に記載のとおりです。具体的には、下記の時価検証プロセスを導入してお
ります。
時価検証プロセス
当社の金融商品の時価評価について、最終決定権限を持つファイナンス本部に属するバリュエーション・コ
ントロール（VC）は営業部門から独立し、時価評価方針、プロセス及び手続きに責任を負っています。VCは時
価検証プロセスを導入し、評価モデルに基づくものを含む、時価で測定される当社の金融商品の時価の妥当性
を検証します。
モデル・レビュー：VCはリスク管理本部に属するモデル・リスク・マネジメント（MRM）とともに、評価モデ
ルの理論的健全性、評価手法の妥当性、及び営業部門が開発し観察可能なインプットを用
いるキャリブレーション手法を独立してレビューします。モデルへのインプットが観察不
能である場合、VCは提案された評価方法の妥当性をレビューし、市場参加者が観察不能な
インプットを用いる場合の評価方法と首尾一貫しているかを決定します。観察可能なイン
プットがない場合に用いる評価手法には各種補外法及び類似の観察可能なインプットの使
用が含まれます。レビューにおいて、VCは評価手法を開発し、営業部門の評価モデルに
よって計算された時価を独立して検証します。当社は一般に、モデル導入当初、及びその
後定期的に時価とモデルをレビューします。
独立時価検証 ：営業部門は、承認されたモデルと評価方法に基づいて時価を決定する責任を負います。一
般に月次で、VCは独立して、評価モデルを用いて決定された金融商品の時価を検証しま
す。その際に、VCは営業部門が用いたインプットの妥当性を検証し、上記のモデル・レ
ビューにおいて承認済みの、文書化された評価方針への準拠性をテストします。当該独立
時価検証と、営業部門が計算した時価に対してVCが行った調整の結果は、トレーダー及び
各デスク管理者、管理責任者に定期的に報告されます。VCは直近に行われた取引、その他
の観察可能な市場データ、例えば取引所のデータ、ブローカー／ディーラーから得るデー
タ、第三者ベンダーからのデータ、及びアグリゲーション・サービス業者からのデータな
どを用いて、評価モデルに基づく金融商品の独立時価検証を行います。VCは外部データ
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ソース及びその評価手法について、当該外部業者が第三者時価情報源に対して期待される
最低限の基準を満たしているかを評価します。承認された外部業者から提供をうける時価
デー タは数多くの手法によって評価されます。例えば、外部業者から得た時価と実際の取
引における価格の比較、評価手法及び外部業者が時価算定に用いた前提条件の分析、外部
業者が提供する時価（又は外部業者が入手した時価）に基づく取引が、市場でどの程度活
発であるかを評価します。その結果、VCは観察可能な市場データのランキングを作成し、
最上位に位置するデータソースを使用して、営業部門による金融商品時価評価額を検証し
ます。特定の新規かつ重要な取引について、VCはモデル及び評価手法をレビューします。
当初計上される取引の時価については、ファイナンス本部とMRMの両方が承認を行いま
す。
市場で観察不能なインプットが時価評価に重要な影響を与える取引：
VCは営業部門の評価技法について、市場参加者が使用するものと首尾一貫しているかどう
かをレビューします。
４【経営上の重要な契約等】
2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号
はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「Ｍ
ＵＭＳＳ」（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」））当社と総称して「本合弁事業」という。）の２
社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタン
レー、ＭＵＦＧ及びＭＳＪＳの間でMSMS Shareholders Agreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、
ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。
ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務及び個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出
しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務及びキャピタル・マーケッツ業務を継続していま
す。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済
的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレー及びＭＵＦＧの議決権はそれぞ
れ40％と60％ですが、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％及び49％で
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
土地
建物 合計
従業員数 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額 面積 （人） （注）
（百万円） （百万円）
（百万円） （㎡）
本社 東京都千代田区 － － － － 731 賃貸
（注１）当事業年度における上記物件にかかる不動産関係費は、2,669百万円です。
（注２）従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員４名を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
Ｗ種種類株式 199,900
Ｘ種種類株式 49
Ｙ種種類株式 51
Ｚ種種類株式 200,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在株式数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
Ｗ種種類株式 99,900 99,900 非上場 （注）
Ｘ種種類株式 49 49 非上場 （注）
Ｙ種種類株式 51 51 非上場 （注）
計 100,000 100,000 － －
（注１）当社の株式を譲渡又は譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注２）各種類株式の概要については、「４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1）「コーポレート・ガバナンス
の概要」⑨「種類株式の概要」」をご参照ください。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2011年11月29日（注） － 100,000 △64,000 62,149 △16,000 16,849
（注）その他資本剰余金振替のための減資です。
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（５）【所有者別状況】
Ｗ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 2 2 －
所有株式数（単元） － － － － － － 99,900 99,900 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100 100 －
（％）
（注）自己株式11,430株は、「個人その他」に記載しております。
Ｘ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 1 1 －
所有株式数（単元） － － － － － － 49 49 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100 100 －
（％）
Ｙ種種類株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数（単元） － － － 51 － － － 51 －
所有株式数の割合
－ － － 100 － － － 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
88,519 99.94
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
モルガン・スタンレー・ホール 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
51 0.05
ディングス株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
88,570 100.00
計 －
（注１）上記のほか、当社所有の自己株式11,430株があります。
（注２）小数点第３位以下は切り捨てとしております。
所有議決権数別
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
モルガン・スタンレー・ホール 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
51 51
ディングス株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
49 49
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
100 100
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 100,000 － －
総株主の議決権 － 100 －
（注１）「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「４
「コーポレート・ガバナンスの状況等」(１）「コーポレート・ガバナンスの概要」⑨「種類株式の概要」」
に記載しております。
（注２）Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(１）「コーポレート・
ガバナンスの概要」⑨「種類株式の概要」」に記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
ＭＵＦＧ証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 － 11,430 － 11,430 11.43
（注）上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 11,430 － 11,430 －
３【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要
な指標を考慮しつつ、今後のＭＵＦＧとの合弁事業の事業展開等を総合的に勘案し、必要なリスク量に応じた中核自
己資本を確保した上で、剰余金の配当を行う方針です。また、当社は、毎事業年度における配当の回数については、
会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年12月16日
9,438 106,625
取締役会決議
2022年６月29日
13,589 153,525
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
＜機関の内容＞
当社は、法令及び規制並びに定款の遵守に関する問題が、当社の取締役会あるいは下記の関連するコミッ
ティー若しくはサブ・コミッティー又は内部管理統括責任者に報告されるよう、組織体制を整備しています。
Ａ．マネジメント・コミッティー
当社のマネジメント・コミッティーは、取締役会からの委任に基づき、当社の業務及び運営に関する検討及
びモニタリングを行い、また、必要に応じ、これらに関するポリシーその他の行為について決定を行う職責を
負います。マネジメント・コミッティーは、当社の代表取締役社長兼CEO及び上級役職員（営業部門の責任
者、社長室長、ファイナンス本部長、リスク管理本部長、法務・コンプライアンス本部長等）を含むメンバー
により構成されます。マネジメント・コミッティーは、下記のサブ・コミッティー及び随時設立されるその他
のサブ・コミッティーに対し、所定の職責を委任しております。
Ｂ．マネジメント・コミッティーのサブ・コミッティー
・コンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リスク・コミッティー
・金融リスク管理委員会
・インフラストラクチャー・オーバーサイト・コミッティー
・フランチャイズ・コミッティー
・テクノロジー・コミッティー
・コンダクト・リスク・コミッティー
Ｃ．内部管理部門
当社の内部管理統括責任者は、コンプライアンス本部長であり、内部管理部門の責任者及び各営業部門のシ
ニア・リスク・オフィサーは、内部管理統括責任者に対して、重要案件を報告しています。内部管理部門、内
部管理責任者及び内部管理統括責任者は、営業部門から独立しております。当社の主な内部管理部門は、以下
のとおりです。
・法務・コンプライアンス本部
・ファイナンス本部（主計部、財務部及び税務部）
・リスク管理本部（マーケットリスク管理部、クレジットリスク管理部、オペレーショナルリスク管理部、リ
クイディティリスク管理部及びモデルリスク管理部）
・内部監査部
・広報部
なお、法務・コンプライアンス本部内のコンプライアンス・テスティング・チームが、個別の業務につい
て、規制上の潜在的な問題点の検討を行い、研修の必要性や手続きの改善策等を特定するために、主要なポリ
シーの遵守状況及びリスクを検証しております。
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＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、モルガン・スタンレーの連結子会社であり、モルガン・スタンレー・グループに適用されるグローバ
ル・ポリシー及び手続きを指針とするものの、当社の取締役会並びに取締役会により授権されたコミッティー及
び上級役職員に帰属する決定権限に常に服します。
当社の内部統制システムは、取締役会により、「業務の適正を確保するための体制」として決議されており、
主に以下の体制を定めております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・上記の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
② 責任限定契約内容の概要
会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時
は、１千万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする旨の契約を締
結しております。
③ 役員賠償責任保険
グループとして、モルガン・スタンレーは、（ⅰ）当社のすべての役員を被保険者とし、（ⅱ）故意の詐欺行
為、一定の法律違反又はその他の不正行為を含む一定の場合を除き、被保険者が当社のために職務を遂行する過
程で被る可能性のある損害賠償金及び訴訟費用等を対象とした会社役員賠償責任保険に加入しています。
④ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、萎縮することな
く業務を執行することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
＜中間配当の決定機関＞
当社は、機動的な株主への利益還元や資本政策を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株
主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、種類株主Ｘ及び種類株主Ｙは、それぞれＸ種株主総会及びＹ種株主総会において、取締役をそれぞれ
４名及び６名まで選任することができる旨を定款に定めております。
また、各種類株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、当該種類株
主総会の決議により行う旨を定款に定めております。
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⑦ リスク管理体制整備の状況
当社は、モルガン・スタンレーが定めるリスク管理の基本原則に基づき、リスク管理規程を定め、適切なリス
ク管理に努めております。
当社においては、営業部門から独立した形で、リスク管理本部のもと、マーケットリスク、クレジットリス
ク、オペレーショナルリスク、流動性リスク及びモデルリスクの管理を行っております。
さらに包括的なリスク管理の運営のため、各種委員会（金融リスク管理委員会、コンプライアンス・アンド・
オペレーショナル・リスク・コミッティー、フランチャイズ・コミッティー、インフラストラクチャー・オー
バーサイト・コミッティー、テクノロジー・コミッティー、コンダクト・リスク・コミッティー）がマネジメン
ト・コミッティーのもと設置されています。
⑧ 役員報酬の内容
取締役について該当事項はありません。なお、取締役それぞれの雇用会社より別途従業員給与の支払がありま
す。監査役に対する報酬は年間１千４百万円を支払っております。
⑨ 種類株式の概要
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」という。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ
種株主総会」という。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任さ
れた取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、本定款又は取締役会規則に従い必要とされる株主総会又は取締役会の
決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款又は取締役会規則の改定、変更又は廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有無
を問いません。）又は新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しくは
交換が可能な若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同じ）の発
行（自己株式の処分を含みます。）
(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約又はマネジメント契約の締結、変更、更新
又は解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部又は株式その他の持分の取得、賃貸又は処分（単一の取
引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きま
す。）
(6）解散又は特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、
又は、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社又は当社の他の完全子会社に対して株式等を発行
する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他の
方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ）に関し、①その時点において通常の状況で、
取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接又は間接に、
その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子
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会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の状況
で、少なくとも過半数の議決権持分が直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二
以 上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有又は支配されている者、③財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含みます。）第８
条第３項において子会社とされる事業体又は④米国1956年銀行持株会社法及びその下位規則において子会
社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者又はその者の他の完全子会社のみが自己資本
（株式、組合持分、出資証券又はその他の単位であるかを問いません。）を保有する者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」という。）を構成員とする種類株主総会の決議を要
しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」という。）において、取締
役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定め
がある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率９％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社東京銀行 入行
2009年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行） ストラクチャードファイナン
ス部長
2010年６月 同 執行役員
2014年５月 同 常務執行役員
2014年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員
2018年６月 同 取締役専務執行役員
取締役会会長 宮地 正人 1960年６月14日
(注３) －
2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役専務
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役
員
2022年５月 モルガン・スタンレー 取締役（現職）
2022年６月 当社 取締役会会長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問（現職）
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 顧
問（現職）
1989年１月 シティコープ・ヴィッカーズ証券会社 入社
1990年９月 ジェームス・ケーペル証券会社 入社
1991年10月 バークレイズ（ＢＺＷ）証券会社 入社
1996年11月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社 取締役兼
株式統括本部長
2010年４月 モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
代表取締役社長 田村 浩四郎 1966年５月７日 (注３) －
会社 取締役
2010年５月 当社 取締役兼株式統括本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 代表取締役社長（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役会長（現職）
1997年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2011年４月 当社 ISGファイナンス部長
2015年５月 当社 ファイナンス本部副本部長
2017年３月 当社 ファイナンス本部長（現職）
2021年３月 当社 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
前田 香織 （現職）
取締役 1975年１月16日 (注３) －
（梅津 香織） 2021年４月 当社取締役（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社取締役（現職）
モルガン・スタンレー・グループ株式会社取締
役（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役（現職）
1991年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2005年５月 同社 投資銀行本部株式資本市場部 部長
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行
取締役 若松 剛 1967年８月20日 (注３) －
本部資本市場部 部長
2010年５月 当社 資本市場部 部長
2011年１月 当社 資本市場統括本部 本部長（現職）
2011年６月 当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年９月 メリルリンチ・インターナショナル 入社
2004年８月 野村インターナショナル・ピーエルシー 入社
2009年10月 インフィニティ・キャピタル・マーケッツ・リ
ミテッド 入社
2010年３月 モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド
入社
デイビッド・
取締役 1970年６月７日 2016年４月 モルガン・スタンレー・アジア・インターナ (注３) －
クラットワーシー
ショナル・リミテッド（現モルガン・スタン
レー・バンク・アジア・リミテッド）取締役
2016年12月 当社へ出向
2019年４月 当社 取締役兼株式統括本部長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
1988年３月 西・田中・高橋法律事務所 入所
1991年２月 ワイルド・サプト法律事務所 入所
2004年７月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 入社
2010年４月 モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株
ウィリアム・
取締役 1959年10月13日 (注３) －
ブルノギ 式会社 取締役（現職）
2010年５月 当社 法務部長（現職）
2011年７月 モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
2019年９月 当社 取締役（現職）
1993年７月 プライス・ウォーターハウス 入社
1996年８月 インペリアル・キャピタル 入社
1998年９月 Morgan Stanley ＆ Co. LLC 入社
1998年12月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド
東京支店 出向
2000年１月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッ
ター・ジャパン・リミテッド 入社
2013年７月 当社 債券統括本部 クレジット・プロダクト
本部 共同部長
2014年７月 当社 債券統括本部 クレジット・プロダクト
本部長
取締役 ケン・マーナー 1971年１月24日
(注４) －
2016年５月 Clearcreek, S.L.U. Director（現職）
2016年９月 当社 債券統括本部 金融商品開発部／証券化
商品部 共同部長
2017年４月 当社 債券統括本部 クレジット商品本部長
（現職）
2019年９月 ジパング住宅ローン株式会社 代表取締役（現
職）
2021年４月 当社 取締役兼債券統括本部長（現職）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式
会社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社東京銀行 入行
2011年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）東アジア金融市場部長
2014年６月 同シニアフェロー
2017年７月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 執行役員
2018年７月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 執
行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員
2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常
取締役 岩垂 廣親 1965年３月１日 (注３) －
務執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員（現職）
2020年６月 当社 取締役（現職）
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取
締役 常務執行役員（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役 常務執行役員（現職）
1991年４月 株式会社三菱銀行 入行
1999年４月 東京三菱証券株式会社 出向
2014年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 財
務企画部長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 財務企画部長
2018年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員
2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 執
行役員
取締役 山本 慎二郎 1968年２月22日 (注３) －
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 執行役員
2021年６月 auカブコム証券株式会社 取締役
2022年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取
締役 常務執行役員（現職）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 取締役 常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員（現職）
2022年６月 当社 取締役（現職）
1990年４月 株式会社三和銀行 入行
2008年８月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現：三菱ＵＦＪ証券
ホールディングス株式会社） クレジットソ
リューション部長
2016年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 ソリューション部特命部長
2017年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三
取締役 米本 慎太郎 1966年５月28日 (注３) －
菱ＵＦＪ銀行） フィナンシャルソリューショ
ン部部長（特命）
2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソリューション企画部副部長（特命担当）兼
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
O&D企画部副部長
2021年６月 当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年９月 アーンスト・アンド・アーンスト東京事務所
入所
1981年８月 公認会計士登録
1988年５月 米国ニューヨーク州公認会計士登録
監査役 猪鼻 孝夫 1949年11月27日 (注４) －
1996年７月 太田昭和監査法人 代表社員（現：ＥＹ新日本
有限責任監査法人）
2008年４月 明治大学専門職大学院 教授
2010年７月 当社 監査役（現職）
計 －
（注１）取締役 岩垂廣親、山本慎二郎及び米本慎太郎は、社外取締役です。
（注２）監査役 猪鼻孝夫は、社外監査役です。
（注３）2022年６月29日から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（注４）2022年６月29日から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（注５）取締役 田村浩四郎、前田香織（梅津香織）、若松剛、デイビッド・クラットワーシー、ウィリアム・ブルノ
ギ及びケン・マーナーはＹ種種類株主総会にて、取締役 宮地正人、岩垂廣親、山本慎二郎及び米本慎太郎は
Ｘ種種類株主総会にて選任された取締役です。
② 社外役員の状況
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社には１名の監査役がおり、監査役は、取締役会及びコンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リス
ク・コミッティーに出席するとともに、マネジメント・コミッティー及びそのサブ・コミッティーの会議に出席
することが認められています。監査役は、取締役等から事業の報告を受けるとともに、取締役会の議事録等の重
要書類の閲覧、内部監査部や会計監査人から報告等を受けることにより、取締役の職務執行を監査しておりま
す。また監査役は、公認会計士及び米国ニューヨーク州公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度においては、コンプライアンスの体制整備及びその実効性について重点的に監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部は、独立的な立場で当社のリスク管理過程の継続的な改善を促進するほか、当社の業務リスクを認
識・評価し、内部統制機構の適切性と有効性を判断します。内部監査部は、監査計画、重要な監査指摘事項等を
マネジメント・コミッティー及びそのサブ・コミッティーに報告しており、監査指摘事項は、各部門のマネジメ
ントが改善遂行の責任を負い、内部監査部は定期的に進捗状況をフォローアップしています。また、内部監査部
は、定期的に取締役会にも報告しております。2022年３月末現在における内部監査部の人員は、10名となってお
ります。
当社では、内部監査部、監査役及び会計監査人は、有効に監査を行うため、必要に応じて意見・情報交換を行
い、相互に連携強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
16年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 大樹
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 亮太
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ８名
その他 13名
合計 26名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人としての監査法人の選定に当たり、グローバルにビジネスを展開するモルガン・スタン
レー・グループ並びに当社にとって、効果的・効率的な一体化した監査サービスを受けることができる監査法
人を選定しています。その観点から、有限責任監査法人トーマツは当社の最終親会社であるモルガン・スタン
レーの独立監査人であるDeloitteのネットワーク・ファームであること及びトーマツの当社担当チームの当社
のビジネスについての理解、証券業界についての一般的専門知識等を評価し、当社の会計監査人として選任し
ています。なお、監査役は、会計監査人としての監査法人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、当該監査法
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査法人を会計監査人から解
任します。
Ｆ．監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門から会計監査人としての監査法人の活動実態について報告聴取するほか、自ら事業
年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監
査しているか評価します。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 71 32 71 31
計 71 32 71 31
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業
務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業
務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。
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Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬（Ａ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案し
た上で決定しております。
Ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、会計監査人より提出のあった「監査計画概要説明」の妥当性や適切性を確認し、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・
ガバナンスの概要」」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適
切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適正な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、専
門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
282,621 328,326
現金・預金
7,032 7,727
預託金
6,869 7,564
顧客分別金信託
163 163
その他の預託金
1,716,797 1,775,833
トレーディング商品
※１ 1,236,757 ※１ 1,034,038
商品有価証券等
480,040 741,794
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
15,951 41,554
信用取引資産
※３ 15,951 ※３ 41,554
信用取引借証券担保金
3,268,300 5,580,002
有価証券担保貸付金
※３ 1,280,610 ※３ 1,329,212
借入有価証券担保金
※３ 1,987,689 ※３ 4,250,790
現先取引貸付金
19 2,360
立替金
19 2,347
顧客への立替金
12
その他の立替金 －
358,311 553,610
短期差入保証金
4,785 12,465
信用取引差入保証金
2,560 1,877
先物取引差入証拠金
350,965 539,266
その他の差入保証金
3,481 944
有価証券等引渡未了勘定
1,232 1,682
前払費用
655 772
未収入金
※４ 20,553 ※４ 18,599
未収収益
2 98
その他の流動資産
5,674,959 8,311,512
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
5,479 6,504
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
471 472
長期差入保証金
4,584 5,608
繰延税金資産
10 10
その他
5,596 6,621
固定資産計
5,680,556 8,318,134
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
1,592,792 1,935,335
トレーディング商品
※１ 1,131,051 ※１ 1,314,788
商品有価証券等
461,740 620,546
デリバティブ取引
46,285 77,460
約定見返勘定
11,044 13,703
信用取引負債
※２ 11,044 ※２ 13,703
信用取引貸証券受入金
2,854,617 5,217,640
有価証券担保借入金
※２ 803,070 ※２ 699,542
有価証券貸借取引受入金
※２ ,※４ 2,051,546 ※２ ,※４ 4,518,097
現先取引借入金
1,928 1,348
預り金
※５ 1,108 ※５ 147
顧客からの預り金
819 1,201
その他の預り金
141,382 304,460
受入保証金
2,950 3,955
信用取引受入保証金
0
先物取引受入証拠金 －
138,430 300,505
その他の受入保証金
3,821 1,970
有価証券等受入未了勘定
※４ 453,529 ※４ 172,298
関係会社短期借入金
31 15
未払金
※４ 17,672 ※４ 19,594
未払費用
3,030 7,559
未払法人税等
2 3
その他の流動負債
5,126,137 7,751,392
流動負債計
固定負債
132,410 133,510
社債
136,300 138,300
長期借入金
※４ ,※６ 90,000 ※４ ,※６ 90,000
関係会社長期借入金
422 673
その他の固定負債
359,132 362,483
固定負債計
特別法上の準備金
※７ 10,454 ※７ 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,495,724 8,124,329
負債合計
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
61,837 70,809
利益剰余金
61,837 70,809
その他利益剰余金
61,837 70,809
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
184,832 193,804
株主資本合計
184,832 193,804
純資産合計
5,680,556 8,318,134
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
81,761 84,418
受入手数料
1,105 1,068
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
28 28
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,319 4,541
の取扱手数料
※１ ,※３ 77,307 ※１ ,※３ 78,779
その他の受入手数料
10,604 18,531
トレーディング損益
9,048 8,931
株券等トレーディング損益
1,498 9,603
債券等トレーディング損益
57
その他のトレーディング損益 △ 4
4,071 3,875
金融収益
96,437 106,824
営業収益計
※１ 8,975 ※１ 8,356
金融費用
87,462 98,467
純営業収益
販売費・一般管理費
7,645 8,012
取引関係費
※１ ,※２ 26,543 ※１ ,※２ 22,274
人件費
2,891 2,743
不動産関係費
52 59
事務費
2,281 2,279
租税公課
※１ 23,210 ※１ 26,921
グループ会社間における配賦費用
1,971 2,965
その他
64,596 65,257
販売費・一般管理費計
22,865 33,209
営業利益
営業外収益
207 416
為替差益
0 3
その他
207 419
営業外収益計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用計
23,072 33,629
経常利益
23,072 33,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,087 11,624
552
△ 1,023
法人税等調整額
7,639 10,601
法人税等合計
15,432 23,028
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 62,149 16,849 80,000 96,849 55,042 55,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,637 △ 8,637
当期純利益
15,432 15,432
当期変動額合計 － － － － 6,794 6,794
当期末残高 62,149 16,849 80,000 96,849 61,837 61,837
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 36,004 178,037 178,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,637 △ 8,637
当期純利益 15,432 15,432
当期変動額合計 － 6,794 6,794
当期末残高
△ 36,004 184,832 184,832
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 62,149 16,849 80,000 96,849 61,837 61,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,055 △ 14,055
当期純利益 23,028 23,028
当期変動額合計 － － － － 8,972 8,972
当期末残高 62,149 16,849 80,000 96,849 70,809 70,809
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 36,004 184,832 184,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,055 △ 14,055
当期純利益 23,028 23,028
当期変動額合計
－ 8,972 8,972
当期末残高 △ 36,004 193,804 193,804
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,072 33,629
税引前当期純利益
受取利息及び受取配当金 △ 733 △ 235
3,927 3,731
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,624 △ 379
10,144
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 695
283,507
トレーディング商品の増減額（△は増加） △ 300,586
72,144 31,174
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額（△は増
1,103
△ 22,943
加）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
51,320
△ 209,149
減額（△は増加）
2,123
立替金及び預り金の増減額（△は増加） △ 2,921
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 80,535 △ 195,299
163,078
受入保証金の増減額（△は減少） △ 66,218
有価証券等引渡未了勘定及び有価証券等受入未了
686
△ 44
勘定の増減額（△は増加）
1,860
未収収益の増減額（△は増加） △ 552
1,655
未払費用の増減額（△は減少） △ 85
△ 555 △ 338
その他
347,831
小計 △ 548,571
852 329
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,911 △ 3,464
△ 9,195 △ 7,185
法人税等の支払額
337,511
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 560,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
48,997
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
0
－
有形固定資産の売却による収入
※２ 48,997 ※２ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
441,419
関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） △ 281,155
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 540 －
7,500 8,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,500 △ 6,000
4,100 2,600
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 100 △ 1,500
△ 8,637 △ 14,055
配当金の支払額
※２ 428,241 ※２ △ 292,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,784 305
現金及び現金同等物に係る換算差額
45,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,801
363,423 282,621
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 282,621 ※１ 328,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．トレーディングの目的及び範囲
当社が行うトレーディングは、自己の計算において、(１)時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益
を得ること及び(２)(１)の目的で行う取引等により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワッ
プ取引、外国通貨に係る取引、金融商品取引法第35条第２項及び第３項により届け出た業務に係る取引及び
同条第４項の規定により承認を受けた業務に関わる取引及びそれらに類似する取引です。
２．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(１）トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(２）その他有価証券
市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としております。それ以外について
は、移動平均法による時価法を採用しております。取得価額との評価差額は全部純資産直入法、売却原価
は移動平均法により算定しております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．特別法上の準備金及び引当金の計上基準
(１）金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金
融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定める額を積み
立てております。
(２）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当期末には貸倒引当金の残高はありません。
５．重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・委託手数料 委託手数料は取引別の顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る
対価です。当該収益は主に、株式取引、先物取引及びオプション取引等の取次ぎから
生じる手数料です。委託手数料は金融商品取引所における約定日に認識されます。
・引受け・売出し・特定投資家 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料及び募集・売出し・特定投資
向け売付け勧誘等の手数料 家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、株式債券引受け業務及び株式債券募集業務に関
・募集・売出し・特定投資家向 する収益を含み、顧客が当該サービスから生じる資産に対する支配を獲得し、顧客が
け売付け勧誘等の取扱手数料 支払う対価に係る不確実性や偶発性がない場合に、一般的に条件決定日において認識
されます。これらの収益に関連する費用は繰延べ、関連する収益が計上される時点に
おいて認識されます。
・その他の受入手数料（受託業 顧客（当社の関連当事者）との契約に基づく履行義務は、当社が受託した様々な管理
務） サービスを契約条件に従い継続して提供することであり、現在までに履行が完了した
部分について、受託契約に定められた計算方法に基づき、請求する権利を有している
金額を収益として計上しています。
（注）上記の顧客との契約に基づく債権は、履行義務を充足し、当社が請求する権利を取得した時に貸借対照表上、未
収入金又は未収収益勘定に計上されます。契約期間が１年以内の契約については、契約獲得の増分コストは発生
時の費用として計上されます。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金、取得日か
ら３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(１）消費税及び地方消費税の会計処理方法
資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理しております。
(２）デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、
相殺して表示しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目における会計上の見積りには、レベル３のインプットを用いた金融
商品の時価評価が含まれ、事業年度末における金融資産及び金融負債の相殺表示前の総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部（トレーディング商品）
商品有価証券等 322 1,625
デリバティブ取引 11,397 10,852
負債の部（トレーディング商品）
商品有価証券等 0 7
デリバティブ取引 11,484 10,226
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
（重要な会計方針） ２．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 (１）トレーディン
グ商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採
用しております。（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (４）金融商品の時価等についての
補足説明に記載のとおり、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。算出方法の詳細は、（金融商品関係） ３．金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明に記
載しております。
２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技法は、市場で観察できないインプットに基づく場合には
見積りや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、十分なデータが利用できる評価技法に、
適切なインプットを適用して決定します。観察不能なインプットには合理的に可能な代替的な数値も存在しま
す。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの評価には一般的に不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の
評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来時価評価額が変動する可能性もあります。
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（会計方針の変更）
１．（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下、「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える重要な
影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
２．（当社上場先物取引に関する会計方針の変更）
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損
益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によってお
りましたが、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理
方法の変更に伴い、より適正な表示とすべく、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受
する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会
計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引（資産）が225百
万円増加し、デリバティブ取引（負債）が285百万円増加し、先物取引差金勘定（負債）が59百万円減少し
ております。前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、トレーディング商品の増減額が719百万円減少
し、立替金及び預り金の増減額が０百万円減少し、支払差金勘定及び受入差金勘定の増減額が720百万円増
加しております。
なお、前事業年度の利益剰余金、損益計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）におい
ては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるた
め、時価算定会計基準公表後概ね１年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを
改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされていました。本基準では、投資信託財産が
金融商品と不動産の場合に投資信託を分けて、解約等に重要な制限がある場合とない場合、それぞれの時
価評価の方法、開示内容を定めています。
(２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
（追加情報）
（2020年３月改正収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2019年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており
ます。これらが、その後改正されたことに伴い、当事業年度の期首から改正後の「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。これによる当事業年度の貸借対照表及び損益計算書
への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．商品有価証券等の内訳
① 資産の部
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式・ワラント 575,004 449,453
債券 659,903 584,235
受益証券 1,849 350
その他 0 0
② 負債の部
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式・ワラント 504,679 548,504
債券 623,101 763,132
受益証券 3,270 3,151
※２．差し入れた有価証券等の時価額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸証券 11,373 12,210
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 804,951 700,392
現先取引で売却した有価証券 2,103,590 4,596,121
その他担保として差し入れた有価証券等 24,794 37,886
※３．受け入れた有価証券等の時価額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引借証券 16,437 42,206
消費貸借契約により借り入れた有価証券 1,313,153 1,382,139
現先取引で買い付けた有価証券 1,981,315 4,249,109
受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の
34,909 29,198
同意を得たものに限る）
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の
12,721 13,189
同意を得たものに限る）
その他担保として受け入れた有価証券で、自由
81,168 194,240
処分権の付されたもの
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※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未収収益 1,538 622
未払費用 268 546
現先取引借入金 241,421 1,130,057
関係会社短期借入金 453,529 172,298
関係会社長期借入金 90,000 90,000
※５．取締役に対する金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
取締役に対する金銭債務 31 －
※６．劣後特約付借入金
関係会社長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）
第176条に定める劣後特約付借入金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社長期借入金 90,000 90,000
※７．特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づき準備金を計上しており、計上を規定した法令の条項は以下のとおりで
す。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令第52号）第175条
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
その他の受入手数料 2,089 11,035
金融費用 613 396
人件費 261 348
グループ会社間における配賦費用 611 753
※２．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金
が前事業年度において24,695百万円、当事業年度において20,381百万円含まれております。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前事業
年度において23,820百万円、当事業年度において19,384百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料・報酬相当額 21,202 16,594
福利厚生費相当額 1,896 1,891
退職金・退職給付費用相当額 721 898
※３．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含ま
れております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
グループ会社間における移転価格手数料 73,638 74,784
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づ
いたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度期首
株式の種類 増加（株） 減少（株） 前事業年度末（株）
（株）
種類株式Ｗ 99,900 － － 99,900
種類株式Ｘ 49 － － 49
種類株式Ｙ 51 － － 51
２．自己株式に関する事項
前事業年度期首
株式の種類 増加（株） 減少（株） 前事業年度末（株）
（株）
種類株式Ｗ 11,430 － － 11,430
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
種類株式Ｗ 5,529 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年６月29日
種類株式Ｘ 3 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年12月15日
種類株式Ｗ 3,103 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会
2020年12月15日
種類株式Ｘ 1 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
種類株式Ｗ 利益剰余金 4,615 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年６月29日
種類株式Ｘ 利益剰余金 2 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式の種類 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
（株）
種類株式Ｗ 99,900 － － 99,900
種類株式Ｘ 49 － － 49
種類株式Ｙ 51 － － 51
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２．自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
（株）
種類株式Ｗ 11,430 － － 11,430
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
種類株式Ｗ 4,615 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年６月29日
種類株式Ｘ 2 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年12月16日
種類株式Ｗ 9,433 106,625 2021年９月30日 2021年12月17日
取締役会
2021年12月16日
種類株式Ｘ 5 106,625 2021年９月30日 2021年12月17日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
種類株式Ｗ 利益剰余金 13,582 153,525 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年６月29日
種類株式Ｘ 利益剰余金 7 153,525 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載する科目の金額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金・預金 282,621 328,326
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 282,621 328,326
※２．重要な非資金取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サー
ビス事業を行っておりますが、これらの事業を行うため、主に親会社からの資金調達を行っております。
また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジショ
ンとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあり
ます。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券
有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保
有しております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ
当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先
の信用リスクにも晒されております。
借入金
当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リ
スクに晒されております。
(３）金融商品に係る主たるリスク管理体制
リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算
し、限度枠の設定をしております。
市場リスク
① 各部門のリスク管理責任者（以下、「管理責任者」という。）は、部門内のリスク限度枠の範囲内
で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループごとにリスク限度枠を設定し、監視
する。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必
要がある。
② オペレーション本部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス本部
は、独自に入手した外部の情報端末（ロイター・テレレート等）の価格等をもとに、管理システムに
記録された価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、ト
レーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告する。
③ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメ
ント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
④ マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場
リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジ
メント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行
う。
当社はリスク管理手法の一つにValue-at-Risk（VaR）を採用しておりますが、VaRには以下のような
特徴があります。
・過去の市場リスクの要因から将来のマーケット・コンディションを正確に予想することはできない。
・VaRは保有期間を１日として計算されるためにリスク・ポジションが１日でヘッジ／解消できない場
合を反映していない。
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・VaRは平常ではない特殊な状態や95％の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測定
することはできない。
・トレーディング・ポジションの市場リスクについて、それが僅少な場合にはVaRには含まれておら
ず、また一部は推定に基づくためにより精緻にVaRの計算をした場合には大きく相違する結果が導か
れることがある。
なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のVaRは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
VaR 741 479
信用リスク
① クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を
行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行
うものとする。
② 管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、
事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。
③ クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含め
た信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報
告を行う。
④ ファイナンス本部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメ
ント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。
当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じて信用リスクを軽減するほか、多種の金
融商品によって信用リスクをヘッジしております。
流動性リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財
務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した
立場で流動性リスクの監視を行う。
オペレーショナル・リスク
当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチー
フ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナルリスク管理部が営業部
門から独立して運営されている。
(４）金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合
当該価額が異なることもあります。
また、下記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
(１）事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①トレーディング商品（商品有価証券等） 1,236,757 1,236,757 －
資産計 1,236,757 1,236,757 －
②トレーディング商品（商品有価証券等） 1,131,051 1,131,051 －
③社債 132,410 143,236 10,826
④長期借入金 136,300 138,877 2,577
⑤関係会社長期借入金 90,000 91,698 1,698
負債計 1,489,761 1,504,863 15,102
⑥デリバティブ取引 18,360 18,360 －
デリバティブ取引計 18,360 18,360 －
（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係
会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注２）①トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等
営業投資有価証券 0
投資有価証券 413
（注３）③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注４）開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①トレーディング商品（商品有価証券等） 1,034,038 1,034,038 －
資産計 1,034,038 1,034,038 －
②トレーディング商品（商品有価証券等） 1,314,788 1,314,788 －
③社債 133,510 138,697 5,187
④長期借入金 138,300 134,353 △3,946
⑤関係会社長期借入金 90,000 90,901 901
負債計 1,676,598 1,678,741 2,142
⑥デリバティブ取引 121,344 121,344 －
デリバティブ取引計 121,344 121,344 －
（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係
会社短期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注２）①トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等
営業投資有価証券 0
投資有価証券 413
（注３）③社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注４）開示対象とした⑥デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(２）金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
金銭債権
現金・預金 282,621 － － － －
有価証券担保貸付金 3,268,300 － － － －
短期差入保証金 358,311 － － － －
金銭債権合計 3,909,233 － － － －
金銭債務
約定見返勘定 46,285 － － － －
有価証券担保借入金 2,854,617 － － － －
受入保証金 141,382 － － － －
関係会社短期借入金 453,529 － － － －
社債 － － － 18,400 114,010
長期借入金 － － 25,000 36,000 75,300
関係会社長期借入金 － － 90,000 － －
金銭債務合計 3,495,814 － 115,000 54,400 189,310
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当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
金銭債権
現金・預金 328,326 － － － －
有価証券担保貸付金 5,580,002 － － － －
短期差入保証金 553,610 － － － －
金銭債権合計 6,461,940 － － － －
金銭債務
約定見返勘定 77,460 － － － －
有価証券担保借入金 5,217,640 － － － －
受入保証金 304,460 － － － －
関係会社短期借入金 172,298 － － － －
社債 － － 2,000 20,000 111,510
長期借入金 － － 28,000 41,500 68,800
関係会社長期借入金 － － 90,000 － －
金銭債務合計 5,771,860 － 120,000 61,500 180,310
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております（レベル
１のインプットを最も高い優先順位で、レベル３のインプットを最も低い優先順位で使用しております。）
(１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等
国債 582,636 － － 582,636
その他の債券 0 1 1,596 1,598
株式 446,140 3,635 28 449,803
資産計 1,028,777 3,636 1,625 1,034,038
商品有価証券等
国債 763,132 － － 763,132
その他の債券 － － － －
株式 551,648 － 7 551,655
負債計 1,314,781 － 7 1,314,788
デリバティブ取引（注）
通貨関連取引 － 82,743 288 83,032
金利関連取引 79 313 332 724
株式関連取引 111 37,496 0 37,607
クレジット・デリバティブ関連取引 － △25 4 △20
デリバティブ取引計 190 120,528 625 121,344
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 138,697 － 138,697
長期借入金 － 134,353 － 134,353
関係会社長期借入金 － 90,901 － 90,901
負債計 － 363,952 － 363,952
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(３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
当社が保有する主な金融商品の評価技法、インプット及び時価のレベル区分は以下に記載のとおりで
す。
国債
評価技法及びインプット：
時価は、入手可能な場合には、活発な市場における相場価格を使用しております。活発な市場におけ
る相場価格が入手できない場合には、流動性が劣る市場における相場価格を使用しております。観察可
能な特定の相場価格がない場合には、類似した特性を有する債券価格を参照して時価を決定しておりま
す。
時価のレベルの区分：
レベル１：活発な取引が行われており、インプットが観察可能な場合
レベル２：市場の流動性が低い又は価格に乖離がある場合
レベル３：観察可能な価格がない場合
その他の債券
評価技法及びインプット：
時価は、直近で成立した取引価格、市場の相場価格又はモデル価格を使用して決定しております。
モデル価格は原則として満期及び発行体が同一の債券又はクレジット・デフォルト・スワップのクレ
ジット・スプレッドを使用しています。当該商品のクレジット・スプレッドが観測不能な場合には、類
似発行体の同等商品のクレジット・スプレッドを使用することもあります。
時価のレベルの区分：
レベル２：類似商品の観察可能な市場データに基づいて評価した場合
レベル３：価格若しくは重要なスプレッドのインプットが観察不能な場合又は類似商品を参照する際
に重要な差異を内包している可能性がある場合
株式
評価技法及びインプット：
上場株式は通常、取引所における相場価格に基づき評価されます。当該銘柄が活発に取引されている
場合には、評価調整は適用されません。
上場ファンドは通常、取引所における取引価格又は純資産額を参照します。
時価のレベルの区分：
レベル１：活発に取引が行われている上場株式と上場ファンドの場合
レベル２：取引が活発ではないがインプットが観察可能な場合又は直近でM&Aやコーポレート・アク
ションを実施している場合
レベル３：取引が活発ではなくインプットも観察不能な場合又は長期間にわたるM&Aやコーポレー
ト・アクションを実施している場合
デリバティブ取引
上場デリバティブ取引
評価技法及びインプット：
活発に取引が行われている上場デリバティブ取引は、取引所における相場価格に基づき評価されま
す。
活発に取引が行われていない上場デリバティブ取引は、店頭デリバティブ取引に適用される評価技法
と同様の評価技法に基づき評価されます。
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時価のレベルの区分：
レベル１：活発に取引が行われている場合
レベル２：活発に取引が行われていない場合
店頭デリバティブ取引
評価技法及びインプット：
店頭デリバティブ取引とは先渡取引、スワップ取引、金利、為替、信用、株式又はコモディティを原
資産とするオプション取引等を指します。
商品の特性や取引条件によって、店頭デリバティブ取引の時価はブラック・ショールズ・モデルのよ
うな解析解を持つものからシミュレーション・モデルによるもの又はそれらを組み合わせたモデルに
よって評価されるものに分類されます。それらのプライシング・モデルのほとんどは重大な差異を生じ
させないと判断しています。なぜならばそれらの多くは、一般的な金利スワップ取引、株式、コモディ
ティ、為替オプション取引及びクレジット・デフォルト・スワップ取引などの評価と同様にそのモデ
ル・インプットが活発な市場で観察可能であるため、主観的判断をする必要がない評価技法を用いてい
るからです。さらに確立したデリバティブ商品については、当社が使用している価格モデルは金融機関
で広く使用されております。
一方で複雑な店頭デリバティブ商品は通常、流動性が低く、取引活動や相場価格は直接観察すること
ができない場合が多いため、評価技法の導入に際してより多くの判断を必要とします。これらには、金
利ボラティリティと金利間の相関係数の両方を必要とするような特定の金利デリバティブ、長期若しく
は複数の原資産を保有する株式、コモディティ、為替デリバティブ及び特定のモーゲージ証券、資産担
保証券又はクレジット・デフォルト・スワップ・バスケットを原資産としたクレジット・デリバティブ
などが含まれます。必要なインプットが観察不能な場合、モデルのインプット値を見積る手法として、
原資産のヒストリカル・データ及び／又は限定的に取引されたデリバティブ価格から逆算されたイン
プットを使用する場合があります。
時価のレベルの区分：
レベル２：観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと
判断される場合
レベル３：観察不能なインプットが重要であると判断される場合
借入金、仕組債
評価技法及びインプット：
借入金及び仕組債はその債務者支払額及び償還額が特定の指標、株式バスケット、特定の証券、コモ
ディティ、信用取引、信用取引バスケットなどの価格変化に連動しているもの並びにステップ・アッ
プ、ステップ・ダウン及びゼロ・クーポンを含む様々な形態の支払金利を内包している商品から成りま
す。
時価は、商品のデリバティブ部分と負債部分に評価モデルを適用して決定されます。これらのモデル
は当該商品と同一又は類似商品を参照した観察可能なインプットを用いています。モデル・インプット
には金利イールド・カーブ、オプションのボラティリティ、為替レート、コモディティ価格、株式価格
なども含まれます。
また、当該商品の独立した外部の取引価格及び流通市場での自社債時価から推計された自社クレジッ
ト・スプレッドも考慮しております。
時価のレベルの区分：
レベル２：観察可能なインプットを使用して評価した場合又は観察不能なインプットが重要でないと
判断される場合
レベル３：観察不能なインプットが重要であると判断される場合
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(４）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できないイン インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
プット 平均
デリバティブ取引
通貨関連取引 オプション・モデル 金利為替間相関係数 29％－57％ 44％
金利関連取引 オプション・モデル 金利カーブ間相関係数 29％－39％ 35％
アット・ザ・マネー・ボラ
4.6％－20.8％ 9％
ティリティ
株式関連取引 オプション・モデル
ボラティリティ・スキュー △7.3％－0.0％ △1％
クレジット・デリバ クレジット・デフォル
クレジット・スプレッド 11bps－379bps 110bps
ティブ関連取引 ト・スワップ・モデル
（注）商品有価証券等については、第三者から入手した価格を調整を行わずに使用していることから、定量的情報を記
載しておりません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
当期の損益に計上
した額のうち貸借
購入・売却・ レベル３の時 レベル３の時
当期の損益に 対照表日において
区分 期首残高 発行・決済に 価への振替 価からの振替 期末残高
計上（注１） 保有する金融商品
よる変動額
（注２） （注３）
の評価損益
（注１）
商品有価証券等（注４）
債券 2 115 － 1,481 △2 1,596 115
株式 319 1,418 △1,683 △33 － 21 73
デリバティブ取引（注４）
通貨関連取引
－ 288 － － － 288 288
金利関連取引 △52 337 3 － 44 332 335
株式関連取引 △34 － 34 － － 0 －
クレジット・デリバティ
－ 4 － － － 4 4
ブ関連取引
（注１）損益計算書のトレーディング損益に含まれております。
（注２）レベル１若しくはレベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、主に取引が活発に行われていないこと
によるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
（注３）レベル３の時価からレベル１若しくはレベル２の時価への振替であり、主に観察不能なインプットの重要性が
低下したことによるものです。当該振替は事業年度の期首に行っております。
（注４）商品有価証券等及びデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、△で示しております。
(５）時価の評価プロセスの説明
時価の算定は、株式統括本部及び債券統括本部下にあるトレーディング担当部門（以下、「トレーディ
ング担当部門」という。）が行っております。トレーディング担当部門は、時価の算定に当たり当社にて
定める時価算定基準に基づき基礎データを入手し、客観的に公正妥当と認められる適正な時価を算定して
おります。ファイナンス本部は、トレーディング担当部門による時価の算定が当社にて定める時価算定基
準に準拠しているかを確認し、定期的に時価検証を行っており、また、当該検証結果、時価の算定に用い
たインプットの観察可能性、重要性及び商品の流動性に基づき時価のレベルの分類について判断しており
ます。
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(６）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ：原資産価値の経時変化を考慮した際に、その資産のリターンの変動性を示す尺度で
す。ボラティリティはオプションの時価評価に必要なインプットであり、一般的にボラティリティが低い
ほどオプションのリスクも低くなります。特定のオプションの評価に使用されるボラティリティの水準
は、そのオプションの原資産のリスクの性質、期間、権利行使価格など多くの要因に依存します。一般的
にボラティリティの上昇（低下）は、オプションの時価の上昇（下落）をもたらします。
クレジット・スプレッド：信用リスクを考慮しなくてよい発行体の債券の利回り（リスク・フリー・
イールド）と比べ、信用リスクのある発行体の債券に課される追加的な利回りです。クレジット・スプ
レッドの拡大（縮小）は債券の時価の下落（上昇）及びクレジット・デフォルト・スワップの時価の上昇
（下降）をもたらします。
相関係数：金融商品の時価が二種以上の確率変数に依存する場合、相関係数は二種確率変数間の変動の
関係性を示す指標であり、金利カーブ内相関、金利カーブ間相関、金利為替間相関が該当します。相関係
数の変化はオプションの時価に影響を与えますが、その規模や変化の方向はオプションのストラクチャー
に依存します。
ボラティリティ・スキュー：原資産と満期が同じで、権利行使価格の異なるオプションのインプライ
ド・ボラティリティの差を示す尺度です。ボラティリティ・スキューの変化は、オプションの時価に影響
を与えますが、その規模や変化の方向は当該オプションの権利行使価格と原資産価格の位置関係及びボラ
ティリティ・カーブの形状に依存します。
（有価証券関係）
１．トレーディング商品
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
資産 負債
株式・ワラント 575,004 504,679
債券 659,903 623,101
受益証券 1,849 3,270
その他 0 －
前事業年度の損益に含まれた評価差額 △5,371
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
資産 負債
株式・ワラント 449,453 548,504
債券 584,235 763,132
受益証券 350 3,151
その他 0 －
当事業年度の損益に含まれた評価差額 91,216
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２．営業投資有価証券及び投資有価証券
(１）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前事業年度及び当事業年度において、投資有価証券及び投資有価証券で市場価格のない株式等以外のも
のはありません。
(２）事業年度中に売却した営業投資有価証券及び投資有価証券
前事業年度及び当事業年度において、事業年度中に売却した営業投資有価証券及び投資有価証券はあり
ません。
(３）減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、時価がある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上
の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針です。また、時価の下落
率が取得原価の50％未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性
を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針です。
(４）保有目的の変更
前事業年度及び当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの事業年度末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び
評価損益は次のとおりです。
(１）通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 10,098,296 31,230 31,230
為替先渡取引
資産 8,728,938 271,681 271,681
市場取引以外の取引 負債 8,728,938 △271,681 △271,681
為替オプション
資産 1,862,428 43,977 35,862
負債 1,861,569 △43,970 △35,856
合計 31,280,171 31,237 31,237
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 20,594,120 82,647 82,647
為替先渡取引
資産 9,958,915 427,126 427,126
市場取引以外の取引 負債 9,958,910 △427,126 △427,126
為替オプション
資産 1,827,711 54,208 48,136
負債 1,827,368 △53,919 △47,848
合計 44,167,025 82,936 82,936
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(２）金利関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
負債 244,470 △195 △195
金利スワップ 148,535,970 △753 △753
店頭債券オプション
資産 25,000 275 △68
市場取引以外の取引 負債 25,000 △275 68
債券先渡取引
資産 100,714 135 135
負債 209,264 △179 △179
合計 149,140,419 △992 △992
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
資産 93,300 79 79
市場取引
債券オプション
負債 1,480 0 0
金利スワップ 135,701,263 83 83
債券先渡取引
資産 435,458 532 532
市場取引以外の取引 負債 72,777 △202 △202
金利オプション
資産 36,800 1,224 624
負債 37,200 △991 △390
合計 136,378,279 724 726
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(３）株式関連取引
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 104,951 783 783
市場取引 負債 129,373 △599 △599
株価指数オプション
負債 138 △0 5
エクイティ・スワップ 3,682,700 △18,058 △18,058
株式先渡取引 45,418 6,176 6,176
市場取引以外の取引 株式オプション
資産 144,489 5,760 5,406
負債 143,486 △6,016 △5,368
合計 4,250,557 △11,955 △11,654
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 96,309 493 493
負債 48,025 △397 △397
市場取引
株価指数オプション
資産 20,000 0 △24
負債 19,000 0 15
エクイティ・スワップ 3,179,054 37,557 37,557
株式オプション
市場取引以外の取引
資産 115,012 8,171 7,913
負債 115,011 △8,216 △8,068
合計 3,592,412 37,607 37,488
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(４）クレジット・デリバティブ関連取引
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
クレジット・デフォルト・ス
市場取引以外の取引
280,532 67 67
ワップ
合計 280,532 67 67
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
クレジット・デフォルト・ス
市場取引以外の取引
685,588 △20 △20
ワップ
合計 685,588 △20 △20
２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの事業年度末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び
評価損益は次のとおりです。
(１）通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引 資産 65 0 0
負債 100 0 0
合計 165 0 0
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引 資産 71,408 97 97
負債 66 0 0
合計 71,475 96 96
（ストック・オプション等関係）
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金 3,201
未払費用 2,594
未払事業税 335
217
その他
繰延税金資産小計 6,349
評価性引当額 －
繰延税金資産合計 6,349
繰延税金負債
1,764
未収配当金
繰延税金負債合計 1,764
4,584
繰延税金資産の純額
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金 3,201
未払費用 3,154
未払事業税 572
278
その他
繰延税金資産小計 7,206
評価性引当額 －
繰延税金資産合計 7,206
繰延税金負債
1,598
未収配当金
繰延税金負債合計 1,598
5,608
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.17％ 0.85％
0.32％ 0.05％
その他
33.11％ 31.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度期首 当事業年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 3,717 1,885
（注）契約資産・契約負債の残高及び１年を超える期間にわたる顧客との契約の未充足の履行義務の残高はあ
りません。
顧客との契約から生じる収益額の内訳は以下のとおりです。
（百万円）
委託手数料 1,068
株式関連 1,062
債券関連 6
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 28
債券関連 28
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 4,541
株式関連 4,541
その他の受入手数料 4,156
株式関連 318
債券関連 330
受託業務 3,399
107
その他
合計
9,795
（注）その他の受入手数料は、（損益計算書関係） ３．その他の受入手数料の主な内容に記載のグループ会
社間における移転価格手数料のうち、顧客との契約に関わる収益を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(１）純営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
12,520 16,043 58,791 106 87,462
(２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 純営業収益
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピー
58,786
エルシー
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー 12,143
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(１）純営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
20,352 23,589 54,247 277 98,467
(２）顧客との契約から生じる収益
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
4,730 181 4,543 339 9,795
(３）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 純営業収益
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピー
54,209
エルシー
モルガン・スタンレー 10,651
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当社は、モルガン・スタンレーの主要な事業会社の一つであり、幅広い金融及び証券業務を提供しています。
当社とモルガン・スタンレー及びその他のモルガン・スタンレーのグループ会社とは重要な相互関係にあり、当
社に対する又は当社による資金、資本、サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業
上又は経営上のプラットフォーム又はシステムの共通化又は共有が図られております。したがって、当社の業務
は、関連当事者との重大な取引を含んでおり、必ずしも非関連当事者取引として行った場合の財政状態若しくは
経営成績を示唆しない可能性があります。
１．関連当事者との取引
(１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
－ 関係会社短 453,529
（注１） 期借入金 （注２）
事業資金の
借入
関係会社長 90,000
－
期借入金 （注３）
米国 7,770 被所有 資金貸借取引
現先取引 － 現先取引 241,421
モルガン・
親会社 デラウェア (百万米 持株会社 間接 移転価格取引
借入金
（注４） （注１） （注５）
スタンレー
州 ドル) 51％ 等
その他の受
入手数料
（移転価格
2,089 未収収益 1,538
手数料）
（注６）
モルガン・
スタン 被所有
配当の支払
東京都 1
親会社 レー・ホー 持株会社 直接 役員の兼任等 3,455 － －
千代田区 (百万円) （注７）
ルディング 51％
ス株式会社
三菱ＵＦＪ
被所有
配当の支払
その他の 証券ホール 東京都 755
持株会社 間接 役員の兼任等 5,182 － －
関係会社 ディングス 千代田区 （注７）
(億円)
49％
株式会社
（注１）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
（注２）当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合の
金利条件を合理的に見積り、決定しております。
（注３）当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資
金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
（注４）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
（注５）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しており
ます。
（注６）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づい
たモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
（注７）ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
－ 関係会社短 172,298
（注１） 期借入金 （注２）
事業資金の
借入
関係会社長 90,000
－
期借入金
（注３）
米国 7,770 被所有 資金貸借取引
現先取引 － 現先取引借 1,130,057
モルガン・
間接
親会社 デラウェア (百万米 持株会社 移転価格取引
（注４） （注１） 入金 （注５）
スタンレー
州 51％ 役員の兼任等
ドル)
その他の受
入手数料
（移転価格 未収収益
11,046 622
手数料）
（注６）
モルガン・
被所有
スタン
東京都 1 配当の支払
親会社 レー・ホー 持株会社 直接 役員の兼任等 5,622 － －
千代田区 （注７）
(百万円)
ルディング
51％
ス株式会社
三菱ＵＦＪ
被所有
その他の 証券ホール 東京都 755 配当の支払
持株会社 間接 役員の兼任等 8,433 － －
関係会社 ディングス 千代田区
(億円) （注７）
49％
株式会社
（注１）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
（注２）当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合の
金利条件を合理的に見積り、決定しております。
（注３）当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資
金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
（注４）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
（注５）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しており
ます。
（注６）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づい
たモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
（注７）ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。
(２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社
該当事項はありません。
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(３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
有）割合
称 出資金 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
有価証券の
有価証券貸
－
貸付 借取引受入 267,262
（注３）
（注１） 金
有価証券の
－ 借入有価証
借入 104,825
券担保金
（注３）
（注１）
現先取引
－ 現先取引借 128,421
モルガン・
（注１） 入金
（注３） （注２）
スタン
レー・アン 米国 11,037 資金貸借取引
現物有価証
親会社の 金融商品取
ド・カンパ デラウェア (百万米 なし 有価証券取引
券の購入
2,394,218
子会社 引業
ニー・ 州 ドル) 等
（注１）
－ －
エルエル
現物有価証
シー
券の売却 2,327,413
（注１）
その他の受
入手数料
（移転価格
12,019 未収収益 460
手数料）
（注４）
有価証券の 有価証券貸
－
貸付 借取引受入
112,712
（注３）
（注１） 金
有価証券の
－ 借入有価証
借入
223,664
（注３） 券担保金
（注１）
－ 現先取引借 919,019
（注３） 入金 （注２）
現先取引
（注１）
－ 現先取引貸 176,367
付金
（注３） （注２）
現物有価証
モルガン・
券の購入 5,974,913
スタン
（注１）
レー・アン
－ －
現物有価証
ド・カンパ 15,964 資金貸借取引
親会社の 英国 金融商品取
券の売却 7,598,089
ニー・ (百万米 なし 有価証券取引
子会社 ロンドン 引業
（注１）
インターナ 等
ドル)
ショナル・
デリバティ
－
ピーエル
ブ取引 44,669
（注３）
デリバティ
シー
（資産）
ブ取引
デリバティ
（注１）
－
ブ取引 208,297
（注３）
（負債）
担保金の差 － その他の差 121,899
入 入保証金
（注３） （注３）
その他の受
入手数料
（移転価格 未収収益
54,157 7,846
手数料）
（注４）
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議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
モルガン・
デリバティ
－
スタン
ブ取引
43,207
（注３）
デリバティ
レー・ 米国 5,862 資金貸借取引
（資産）
親会社の デリバティ
キャピタ デラウェア (百万米 なし デリバティブ ブ取引
子会社 ブの取引
デリバティ
ル・サービ 州 取引等 （注１）
ドル)
－
ブ取引 92,102
シズ・エル
（注３）
（負債）
エルシー
モルガン・
スタン 従業員の出向 出向者負担
親会社の 東京都 10
レー・グ サービス業 なし サポートサー 金 未払費用
23,820 6,139
子会社 千代田区 (百万円)
ループ株式 ビスの受入等 （注５）
会社
モルガン・
スタン
レー・サー 米国 748 グループ会社 グループ会
親会社の
ビシーズ・ デラウェア (百万米 サービス業 なし 間での費用配 社間におけ 15,597 未払費用 1,460
子会社
グループ・ 州 賦 る配賦費用
ドル)
インコーポ
レーテッド
モルガン・
スタン 29
親会社の 香港 金融商品取 現先取引 － 現先取引借 170,210
レー・アジ (百万米 なし 資金貸借取引
子会社 中環 引業 （注１） （注３） 入金 （注２）
ア・リミ ドル)
テッド
モルガン・
スタン ドイツ 2,725 現物有価証
親会社の 金融商品取
レー・ヨー フランクフ （百万米 なし 有価証券取引 券の売却 218,721 － －
子会社 引業
ロッパ・エ ルト （注１）
ドル）
スエー
有価証券の
有価証券貸
－
貸付 借取引受入 100,000
（注３）
金
（注１）
三菱ＵＦＪ
その他の モルガン・ デリバティ
東京都 405 金融商品取 資金貸借取引 －
関係会社 スタンレー なし ブ取引 13,006
千代田区 引業 役員の兼任等
(億円) （注３）
デリバティ
の子会社 証券
（資産）
ブ取引
株式会社
デリバティ
（注１）
－
ブ取引
6,177
（注３）
（負債）
（注１）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しており
ます。
（注３）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
（注４）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づい
たモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
（注５）モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
有価証券の 有価証券貸
－
貸付
借取引受入 302,413
（注３）
（注１） 金
有価証券の
－ 借入有価証
借入
103,100
（注３） 券担保金
（注１）
現先取引 － 現先取引借 316,689
（注１） （注３） 入金 （注２）
モルガン・
現物有価証
スタン
券の購入
2,851,660
レー・アン 米国 7,251 資金貸借取引
親会社の 金融商品取
（注１）
ド・カンパ デラウェア (百万米 なし 有価証券取引
－ －
子会社 引業
現物有価証
ニー・ 州 ドル) 等
券の売却
5,477,714
エルエル
（注１）
シー
デリバティ デリバティ
－
ブ取引 ブ取引（負
8,598
（注３）
（注１） 債）
その他の受
入手数料
（移転価格 未収収益
8,450 872
手数料）
（注４）
有価証券の 有価証券貸
－
貸付 借取引受入 172,229
（注３）
金
（注１）
有価証券の
－ 借入有価証
借入
208,115
券担保金
（注３）
（注１）
－ 現先取引借 2,152,676
（注３） 入金 （注２）
現先取引
（注１）
－ 現先取引貸 544,819
付金
（注３） （注２）
現物有価証
モルガン・
券の購入 6,125,725
スタン
（注１）
レー・アン
－ －
現物有価証
ド・カンパ 15,964 資金貸借取引
親会社の 英国 金融商品取
券の売却
9,146,905
ニー・ (百万米 なし 有価証券取引
子会社 ロンドン 引業
（注１）
インターナ 等
ドル)
ショナル・
デリバティ
－
ピーエル
ブ取引
92,775
（注３）
デリバティ
シー
（資産）
ブ取引
デリバティ
（注１）
－
ブ取引 313,245
（注３）
（負債）
担保金の差 － その他の差 275,732
入 （注３） 入保証金 （注２）
その他の受
入手数料
（移転価格 48,600 未収収益 7,592
手数料）
（注４）
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議決権等の
会社等の名 資本金又は 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
称 出資金 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
モルガン・
デリバティ
－
スタン
ブ取引
52,035
（注３）
デリバティ
レー・ 米国 5,280 資金貸借取引
（資産）
親会社の デリバティ
キャピタ デラウェア (百万米 なし デリバティブ ブ取引
子会社 ブの取引
デリバティ
ル・サービ 州 取引等 （注１）
ドル)
－
ブ取引 130,997
シズ・エル
（注３）
（負債）
エルシー
モルガン・
スタン 従業員の出向 出向者負担
親会社の 東京都 10
レー・グ サービス業 なし サポートサー 金 未払費用
19,384 4,953
子会社 千代田区 (百万円)
ループ株式 ビスの受入等 （注５）
会社
モルガン・
スタン
レー・サー 米国 1,144 グループ会社 グループ会
親会社の
ビシーズ・ デラウェア (百万米 サービス業 なし 間での費用配 社間におけ 18,096 未払費用 1,701
子会社
グループ・ 州 賦 る配賦費用
ドル)
インコーポ
レーテッド
モルガン・
スタン 29
親会社の 香港 金融商品取 現先取引 － 現先取引借 163,838
レー・アジ (百万米 なし 資金貸借取引
子会社 中環 引業 （注１） （注３） 入金 （注２）
ア・リミ ドル)
テッド
現物有価証
モルガン・
券の購入
283,225 － －
スタン ドイツ 3,711
（注１）
親会社の 金融商品取
レー・ヨー フランクフ （百万米 なし 有価証券取引
子会社 引業
現物有価証
ロッパ・エ ルト
ドル）
券の売却 342,534 － －
スエー
（注１）
モルガン・
スタン
902
親会社の レー・バン 香港 金融商品取 現先取引 － 現先取引借 198,590
（百万米 なし 資金貸借取引
子会社 ク・アジ 中環 引業 入金
（注１） （注３） （注２）
ドル）
ア・リミ
テッド
有価証券の 有価証券貸
－
貸付
借取引受入 100,000
（注３）
（注１） 金
三菱ＵＦＪ
その他の モルガン・ デリバティ
東京都 405 金融商品取 資金貸借取引 －
関係会社 スタンレー なし ブ取引 19,194
千代田区 引業 役員の兼任等
(億円) （注３）
デリバティ
の子会社 証券 （資産）
ブ取引
株式会社
デリバティ
（注１）
－
ブ取引 8,726
（注３）
（負債）
（注１）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しており
ます。
（注３）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
（注４）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づい
たモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
（注５）モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。
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２．親会社に関する情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・イン
該当なし
コーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
種類株式Ｗ 2,086,849円23銭 2,188,148円79銭
種類株式Ｘ 2,086,849円23銭 2,188,148円79銭
種類株式Ｙ 2,086,849円23銭 2,188,148円79銭
１株当たり当期純利益
種類株式Ｗ 174,338円70銭 260,147円92銭
種類株式Ｘ 174,338円70銭 260,147円92銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は次のとおりです。
(1）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 184,832 193,804
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 184,832 193,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
88,570 88,570
株式の数（株）
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
種類株式Ｙ 51 51
(2）１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 15,432 23,028
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 15,432 23,028
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
当事業年度期首及び当事業年度期末における営業投資有価証券及び投資有価証券の金額が当事業年度期首及び
当事業年度期末における資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
器具備品 116 － 0 116 － － 116
有形固定資産合計 116 － 0 116 － － 116
合計 116 － 0 116 － － 116
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 償還期限
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保
（百万円） （百万円） （注２）
普通社債（ユーロ円債） 2016年８月～ 2026年８月～
132,410 133,510 0.0～3.7 無担保
（注１） 2022年３月 2047年３月
（注１）社債に組み込まれたデリバティブは区分処理され、他のデリバティブと同様のリスク管理下にあります。
（注２）社債の決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － － 2,000
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
（注１）
短期借入金 － － － －
関係会社短期借入金 453,529 172,298 1.05 －
一年内返済予定の長期借入金 － － － －
一年内返済予定の関係会社長期借入金（注２） － － － －
長期借入金
136,300 138,300 0.70 （注３）参照
（１年以内に返済予定のものを除く）
関係会社長期借入金
90,000 90,000 0.72 （注３）参照
（１年以内に返済予定のものを除く）（注２）
合計 679,829 400,598 － －
（注１）平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
（注２）劣後特約付借入金を含んでおります。
（注３）長期借入金（一年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － 6,500 14,500 7,000
関係会社長期借入金 － 90,000 － －
合計 － 96,500 14,500 7,000
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
金融商品取引責任準備金 10,454 － － － 10,454
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
2022年３月31日現在における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 資産の部
現金・預金
種類 金額（百万円）
現金 －
預金
有利息預金 295,321
無利息預金 33,005
小計 328,326
合計 328,326
トレーディング商品
商品有価証券等（売買目的有価証券）
種類 金額（百万円）
株式・ワラント 449,453
債券 584,235
受益証券 350
その他 0
合計 1,034,038
デリバティブ取引
種類 金額（百万円）
市場取引
オプション取引 0
先物取引 572
デリバティブ取引相殺額（注） －
小計 572
市場取引以外の取引
オプション取引 63,603
先渡取引 427,658
スワップ取引 737,283
デリバティブ取引相殺額（注） △487,322
小計 741,222
合計 741,794
（注）法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引につ
いては、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
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有価証券担保貸付金
種類 金額（百万円）
借入有価証券担保金
株式 624,247
内国債券 429,400
外国債券 275,564
小計 1,329,212
現先取引貸付金
内国債券 4,250,790
小計 4,250,790
合計 5,580,002
短期差入保証金
種類 金額（百万円）
信用取引差入保証金 12,465
先物取引差入証拠金 1,877
その他の差入保証金
株式会社日本証券クリアリング機構 103,108
その他 436,158
小計 539,266
合計 553,610
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② 負債の部
トレーディング商品
商品有価証券等（売買目的有価証券）
種類 金額（百万円）
株式・ワラント 548,504
債券 763,132
受益証券 3,151
合計 1,314,788
デリバティブ取引
種類 金額（百万円）
市場取引
オプション取引 1
先物取引 397
デリバティブ取引相殺額（注） －
小計 398
市場取引以外の取引
オプション取引 63,127
先渡取引 427,328
スワップ取引 617,014
デリバティブ取引相殺額（注） △487,322
小計 620,148
合計 620,546
（注）法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引につ
いては、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
有価証券担保借入金
種類 金額（百万円）
有価証券貸借取引受入金
株式 611,534
内国債券 88,008
小計 699,542
現先取引借入金
内国債券 4,242,533
外国債券 275,564
小計 4,518,097
合計 5,217,640
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（百万円） 26,119 51,322 75,206 106,824
純営業収益（百万円） 23,521 46,817 68,862 98,467
税引前四半期（当期）純利益（百万円） 6,901 13,903 21,629 33,629
四半期（当期）純利益（百万円） 4,675 9,432 14,706 23,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 52,814.47 106,560.87 166,137.63 260,147.92
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 52,814.47 53,746.39 59,576.75 94,010.29
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り －
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日刊工業新聞
株主に対する特典 なし
（注）当社の株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日 関東財務局長に提出
第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出
第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 大樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
時価の算定に重要な影響を与える観察できないインプットを用いたデリバティブ取引の時価評価
(1）関連する財務諸表における開示
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（金融商品関係） を参照
(2）監査上の主要な検討事項の内容及び当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した理由
会社はトレーディング業務及び資金調達において、顧客のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するた
め、大量のデリバティブ取引を保有している。そして、これらのデリバティブ取引には、関連性のある観察可能なイ
ンプットが入手できないためにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引（以下「レベル３デリバティブ取
引」）が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当事業年度末におけるレベル３デリバティブ取引の相殺表示前
の残高は資産10,852百万円、負債10,226百万円である。
時価評価に使用されるインプットが市場において観察可能であり、それ故に比較的容易に時価評価の妥当性の検討
が可能となる他の金融商品と異なり、レベル３デリバティブ取引の評価は本質的に主観性が認められ、またその評価
においては市場で観察できないインプットが用いられるのに加えて、複雑なアルゴリズム及び評価技法に基づく内製
された時価評価モデルを使用することも一般的である。
したがって、レベル３デリバティブ取引の時価評価の監査手続は、会社が使用した市場で観察できないインプット
や複雑な時価評価モデルの妥当性を含む、会社の時価評価における判断や見積りの妥当性の検討が主体となり、適切
な専門的能力を有する専門家の関与を必要とすることも含め、監査人の職業的専門家としての高度な判断を行うこと
が要求されるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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(3）当該事項に対する監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
フロント部門から独立した部署において実施されている、会社の時価評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評
価した。なお、当該内部統制には、時価評価モデルのレビューに係る内部統制、及び、時価評価検証に係る内部統制
が含まれているが、これらは会社が時価評価に使用する評価技法や関連するインプット、時価評価の算定に使用する
仮定の適切性を検討するものである。また、会社が時価評価に使用した重要なインプットや仮定、評価技法の適切性
について、市場参加者が一般に想定する仮定や外部情報も考慮し、その適切性を検討した。併せて、当該評価技法に
ついての会社による適用の継続性の検討を実施した。さらにレベル３デリバティブ取引の母集団から抽出した取引に
ついて、独自に取得したインプットと独自の時価評価モデルを使用した時価評価の再計算の実施による会社時価評価
の妥当性の検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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