日本興業株式会社 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本興業株式会社(E01200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第67期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多 田 綾 夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
執行役員経理財務部長 伊 賀 良 太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
執行役員経理財務部長 伊 賀 良 太
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,272,610 11,988,412 12,600,064 12,229,829 11,768,800
売上高 (千円)
263,281 285,224 554,113 480,286 420,042
経常利益 (千円)
147,099 121,679 270,820 327,121 273,181
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
240,106 41,347 283,843 433,348 216,860
包括利益 (千円)
6,473,877 6,455,723 6,680,036 7,016,733 7,161,176
純資産額 (千円)
14,862,917 14,678,472 13,635,179 14,020,501 13,760,268
総資産額 (千円)
2,227.39 2,220.30 2,296.95 2,422.91 2,472.80
１株当たり純資産額 (円)
50.79 42.01 93.51 112.96 94.33
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
43.4 43.8 48.8 50.0 52.0
自己資本比率 (％)
2.3 1.9 4.1 4.8 3.9
自己資本利益率 (％)
17.9 14.7 6.6 6.8 7.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
363,112 616,570 839,536 1,014,137 678,881
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
640,308
(千円) △ 229,790 △ 106,857 △ 493,077 △ 256,836
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 150,487 △ 474,650 △ 1,406,256 △ 403,068 △ 388,456
フロー
1,111,714 1,146,777 1,220,366 1,338,358 1,371,945
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
333 336 336 345 328
従業員数 (名)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,521,149 10,068,364 10,836,085 10,444,147 11,042,216
売上高 (千円)
239,692 247,582 519,773 423,200 385,903
経常利益 (千円)
147,240 109,290 260,972 499,869 296,557
当期純利益 (千円)
2,019,800 2,019,800 2,019,800 2,019,800 2,019,800
資本金 (千円)
3,064 3,064 3,064 3,064 3,064
発行済株式総数 (千株)
6,112,230 6,099,171 6,351,910 6,804,488 6,981,981
純資産額 (千円)
14,119,663 13,852,804 12,778,875 13,339,902 13,358,718
総資産額 (千円)
2,110.41 2,105.91 2,193.33 2,349.62 2,410.93
１株当たり純資産額 (円)
20 20 25 25 25
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
50.84 37.74 90.11 172.61 102.40
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
43.3 44.0 49.7 51.0 52.3
自己資本比率 (％)
2.4 1.8 4.2 7.6 4.3
自己資本利益率 (％)
17.9 16.4 6.9 4.4 6.8
株価収益率 (倍)
39.3 53.0 27.7 14.5 24.4
配当性向 (％)
255 254 257 288 279
従業員数 (名)
104.6 73.8 76.9 96.3 91.5
株主総利回り (％)
（比較指標：東証業種別株価指
(％) ( 111.3 ) ( 99.3 ) ( 75.2 ) ( 120.4 ) ( 111.3 )
数（ガラス・土石製品））
最高株価 (円) 2,251 1,095 1,315 890 895
(224)
最低株価 (円) 833 537 545 595 679
(167)
（注）１ 第65期ならびに第66期の１株当たり配当額25円のうち５円は特別配当であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第63期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
香川県木田郡牟礼村（現 高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社
1956年８月
を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。
1960年５月 ヒューム管の製造販売を開始。
1963年４月 総社工場新設及び岡山営業所開設。
1965年11月 姫路営業所開設。
同 年12月 神戸営業所開設。
1966年９月 大阪営業所開設。
同 年同月 徳島営業所開設。
社名を「日本興業株式会社」に商号変更。
1969年４月
株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新
設。
1972年11月 香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。
志度工場新設及び高松営業所開設。
同 年12月
積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。
1980年10月 岩槻配送センター開設。
1981年３月 中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。
1982年９月 日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。
1984年10月 富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。
1985年３月 福岡センター開設。
同 年同月 東京事務所開設。
北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造
1988年８月
販売を開始。
株式会社サンマスター （現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設
1992年９月
立。
1993年２月 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1997年４月 積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。
2001年２月 株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。
2002年１月 株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。
同 年２月 株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。
2004年６月 本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。
同 年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2006年８月 西播工場（兵庫県姫路市）休止。
同 年10月 東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。
株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア
2008年４月
事業の販売部門を統合。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱに上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年４月 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）
の資産を譲受し、鉄工部を新設。
2015年10月 株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都
港区）を設立。
2020年４月 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。
2021年４月 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。
2022年４月 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびに
これらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりでありま
す。
なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木資材事業……… 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水
路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売してお
ります。
景観資材事業……… パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当
社が製造・販売しております。
エクステリア事業… 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売
しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の
一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れており
ます。
子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同
社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。
当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合
成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社で
ある積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。
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以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（千円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社製品の販売
香川県 建築資材の販売
役員の兼任５名
ニッコーエクステリア㈱ 90,000 100.0 －
さぬき市 造園工事の設計・施工
（うち当社従業員２名）
（連結子会社）
貨物取扱 当社製品の運送取次
同社製品の仕入
香川県 配送センターの管理運営
㈱サンキャリー 10,000 100.0 －
役員の兼任５名
さぬき市 型枠製作および鉄筋加工
品の製造・販売 （うち当社従業員３名）
（その他の関係会社）
業務提携、人材提携、資本
全部門に係る合成樹脂と 提携
積水樹脂㈱
大阪市北区 12,334,565 金属の複合製品の製造、 0.4 23.9 当社製品の販売
（注）２
販売 同社商品の仕入
役員の兼任２名
（注）１ 特定子会社はありません。
２ 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
182
土木資材事業
85
景観資材事業
27
エクステリア事業
294
報告セグメント計
34
全社（共通）
328
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
279 43.8 12.5 4,649
セグメントの名称 従業員数（名）
156
土木資材事業
85
景観資材事業
10
エクステリア事業
251
報告セグメント計
28
全社（共通）
279
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営の基本方針
当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献す
る」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意
と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自
製品を社会に送り出してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上さ
せることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重
視しております。
更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本
当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ
（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと
解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコン
クリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」
「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などのテーマに対応し、社会ニーズ
にマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指
しております。
また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開
発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいり
ます。
(4）経営環境
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材
事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土
強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産
性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が
増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開
発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機
能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場
のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、
ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性
や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資
材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広
い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタン
トなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など諸対策の進捗に応じてその影響
も緩和されるとみられるものの、感染再拡大の局面においては、民間の建築外構工事の縮減などが
予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明な状況が持続するものと見込
まれます。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生
産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザー
に訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してま
いります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と
拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易
度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてま
いります。加えて、脱炭素などの環境課題への取組みを加速化すべく、他社とも連携しながら新た
な環境配慮型の製品・工法の開発・上市を推し進め、環境負荷軽減に向けたアプローチを強化して
まいります。
一方、本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点
である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当社土
木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。今後、製販一体によりさまざまなニーズへの対応
力を高め、同地区でのシェア獲得を目指してまいります。また、生産部門を中心に、原材料価格の
高騰に対処すべく、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させながら、効率的な生産活動により
原価の低減を推し進めるとともに、物流の一層の合理化により輸送コストの抑制にも努めること
で、さらなる利益の創出を図ってまいります。
当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進
めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）目下、顕在化しているリスク
①新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症への諸対策が進み、国内の経済活動は回復基調にあるものの、感染再
拡大のリスクも懸念されることから、当社グループにおいても、民間の建築外構工事における縮減
などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研
修、出張等の自粛などの安全対策の実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防
止に努めております。
②原材料価格や配送コストの上昇
当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボ
イラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるた
め、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格や運賃などの
配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料高騰の業績への影響を抑制すべく、生産拠点において生産性の向上に努
めるとともに、協力会社との連携強化による原価の低減を推し進めております。また、当社製品の
配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。
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(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供す
る製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合
は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間
需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維
持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の
獲得を進めております。
②大規模自然災害
当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。
今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の
営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績
や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びそ
の家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免
れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推
進いたします。
(3）過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク
①知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進める
ほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよ
う努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関
する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製
品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠
償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営
成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
③産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工
場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えて
いるものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営
成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保
当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社
グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障
をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活
動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情
報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活
動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中で、一部
では持ち直しの動きも見られたものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕
在化しつつあるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土
強靭化」、「防災・減災」や「流域治水」などの重点施策を中心に工事が進捗するなど、概ね堅調
に推移いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2021年の新設住宅着工戸
数が５年ぶりに増加に転じるなど、総じてコロナ禍による影響から緩やかに復調しつつあります。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推
進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コ
ンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注
獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３Ｄ
ＣＡＤや３ＤプリンターなどＩＴツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、高付加
価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年４月に連結子
会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品
を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推
進し、協力会社とも連携を強化しながら更なる原価の低減に取り組むとともに、東日本地区におけ
る当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受
を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に景観資材事業の苦戦に伴い、売上高は117億68百万円（前年比
3.8％減）となりました。
利益面については、付加価値の高い製品の拡販や原価の低減に努めたものの、原材料価格の急激
な高騰の影響により、営業利益は３億64百万円（前年比17.6％減）、経常利益は４億20百万円（前
年比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前年比16.5％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
土木資材事業
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策
を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提
案を強力に推し進めた結果、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に
係る特殊排水路などの大型物件が堅調に推移したほか、関西地区における大型民間工事も売上に
寄与したものの、西日本豪雨災害に伴う復旧工事が一巡したことや、昨年度の増収をけん引した
北陸新幹線整備事業や四国地区におけるダム整備事業などの大型工事が終了したことで、当セグ
メントの連結売上高は79億48百万円（前年比0.6％減）、営業利益は４億34百万円（前年比10.1％
減）となりました。
景観資材事業
コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響が残る中で、駅前整備事業や商業施設などの大型物
件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社独自の特注対応力を活かした提案営業を推進
した結果、主力市場である東日本地区を中心に、バリアフリータイプの舗装材や擬石ファニチュ
ア製品などに持ち直しの兆しが見られたものの、第２四半期までの苦戦をカバーするには至ら
ず、当セグメントの連結売上高は26億58百万円（前年比12.1％減）、営業損失は１億２百万円
（前年は73百万円の損失）となりました。
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エクステリア事業
ガーデン関連製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、主
にエクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、ハ
ウスメーカーを中心に拡販を推し進めるとともに、再生可能エネルギー市場など今後成長が見込
まれる分野への事業展開にも取り組んだ結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅
調に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことで、当セグメントの連結売上高は11億62百
万円（前年比3.8％減）、営業利益は32百万円（前年比1.4％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、感染拡大に伴う
一部の工事に遅延や縮減はあったものの、経営成績への影響は限定的であると判断しております。
翌連結会計年度においては、ワクチン接種などの諸対策により経済活動が正常化に向かうものと想
定され、感染再拡大の局面においては民間の建築外構工事の縮減などが予見されるものの、当社グ
ループの経営成績への影響は、当連結会計年度に引続き限定的であると見込んでおります。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、70億87百万円（前連結会計年度末は72億77百万
円）となり、１億89百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少
（前期比４億26百万円減）などによるものであります。
(b）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66億73百万円（前連結会計年度末は67億43百万
円）となり、70百万円減少いたしました。減少の主なものは、投資有価証券の減少（前期比64百
万円減）などによるものであります。
(c）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億32百万円（前連結会計年度末は59億13百万
円）となり、２億80百万円減少いたしました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少
（前期比３億12百万円減）などによるものであります。
(d）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億66百万円（前連結会計年度末は10億90百万
円）となり、１億24百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の減少（前期比１
億６百万円減）などによるものであります。
(e）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、71億61百万円（前連結会計年度末は70億16百万
円）となり、１億44百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ33百万円（2.5％）増加し、13億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益３億93百万円、売上債権の減少額が２億６百万円などで資金増加したも
のの、仕入債務の減少額１億16百万円などにより、当連結会計年度において営業活動によって得た
キャッシュ・フローは、前年と比較し３億35百万円減少し、６億78百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による
支出の減少などにより、前年と比較して２億36百万円減少し、２億56百万円となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して14百万円減
少し、３億88百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
土木資材事業（千円） 2,714,543 107.85
景観資材事業（千円） 1,222,614 91.67
エクステリア事業（千円） 344,895 96.80
合計（千円） 4,282,054 101.79
（注）金額は、製造原価によっております。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
土木資材事業（千円） 3,212,869 92.24
景観資材事業（千円） 546,149 103.53
エクステリア事業（千円） 447,790 87.35
合計（千円） 4,206,809 93.00
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記に対応する商品売上実績は、4,849,364千円であります。
(c）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
土木資材事業（千円） 7,948,498 99.4
景観資材事業（千円） 2,658,288 87.9
エクステリア事業（千円） 1,162,013 96.2
合計（千円） 11,768,800 96.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきまし
ては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項ならびに
（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当
金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能
性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に
基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積り
には不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務
諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況 ①財政状態
及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公
共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社
グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、原材料価格や輸送費の急激な上昇により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価
格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大き
な影響を受ける可能性があります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への
影響は限定的であったことから、翌連結会計年度においても、感染再拡大の局面においては民間
の建築外構工事の縮減などが予想されるものの、経営成績への影響は限定的であると見込んでお
ります。
(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用なら
びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生
産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を
基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。
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(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりません
が、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益
力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利
益率）の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ99百万円
（19.0％）減少し、４億22百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッ
シュ・フローが前年に比べ３億35百万円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度のＲＯＡは3.0％（前年同期比0.5ポイントの悪化）、ＲＯＥは3.9％（前
年同期比0.9ポイントの悪化）となりました。ＲＯＡおよびＲＯＥの悪化の要因は、主に景観資材
事業の減収や原材料価格の高騰の影響による収益の悪化によるものであります。
(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維
持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト
コンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を
推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイ
ズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等の
デジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、
多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、脱炭素などの環境課
題への取組みを加速化すべく、他社とも連携しながら新たな環境配慮型の製品・工法の開発・上
市を推し進め、環境負荷軽減に向けたアプローチを強化してまいります。
一方、本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠
点である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当
社土木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。今後、製販一体によりさまざまなニーズへ
の対応力を高め、同地区でのシェア獲得を目指してまいります。また、生産部門を中心に、原材
料価格の高騰に対処すべく、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させながら、効率的な生産
活動により原価の低減を推し進めるとともに、物流の一層の合理化により輸送コストの抑制にも
努めることで、さらなる利益の創出を図ってまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、社員一人一人の生産性向上と付加
価値創出を図るとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）
などの社会的課題に対しても取組みを強化・推進していくことで、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現しながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」への貢献に向けて挑
戦してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれ
の事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締
結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22
日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下
記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係
会社となりました。
１ 発行株式数 普通株式 3,100千株
２ 発行価額 １株につき 475 円
３ 発行価額の総額 1,472,500千円
４ 資本組入額の総額 737,800千円
５ 払込期日 1997年５月13日
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念と
し、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を
開発することをモットーに取組んでおります。
現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究
開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 150 百万
円であります。
(1）土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果
をみました。
車両の侵入を抑止する耐久性と景観性を兼ね備えたコンクリート製の車止め「ストロングボ
ラード」を開発いたしました。
雨水流出の抑制を目的として設置され、壁部材のプレキャスト化により工期短縮と現場作業の
省力化が図れるプレキャストオープン調整池を開発いたしました。
雨水貯留機能を持たせることで豪雨による内水氾濫を抑制するとともに、土地の有効活用も可
能とする多機能型の側溝「アクアゲッター」が、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会の評価認定
を取得したことから、さらなる用途拡大を図るべく機能性の向上に取り組みました。
(2）景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注
力し、以下の成果をみました。
・舗装材
セメントを使用しないことで通常ブロックと比較してＣＯ２排出量を約44％抑制し、かつ使用
後の廃棄においても産業廃棄物の発生がなく土壌への還元が可能な環境配慮型の土系ブロック
「つちみちペイブ」を開発いたしました。
車道用舗装材「ストロングペイブ」に研磨タイプなどのラインナップを追加いたしました。
・ファニチュア
ベンチやツリーサークル、グラフィックコンクリートなどのファニチュア製品について、３Ｄ
ＣＡＤや３Ｄプリンターなどのツールを駆使した特注対応により、難易度の高い物件への当社製
品の提案・導入を進めました。
(3）エクステリア事業
エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開
発に注力し、以下の成果をみました。
手洗い習慣化を提案する取組みの一環として、簡易に設置可能な非接触型のハンドウオッシュ
シンク「洗手必勝」シリーズにスリムタイプのモデルを追加いたしました。
コロナ禍を背景に人気の高まったキャンプ場に向けて、シャワープレイスやガーデンシンクな
どの品揃えの強化を図りました。
立水栓やガーデンシンクに展開中のレトロブリックシリーズのカラーバリエーションを追加い
たしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等
を総合的に判断して策定しております。設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に
調整を行っております。当連結会計年度は、 376 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
の名称 内容
（所在地） （名）
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
景観資材事業
志度工場 816,068
及び 生産設備 163,707 241,784 17,755 12,645 1,251,961 31
（香川県さぬき市）
(118)
エクステリア事業
土木資材事業
長尾工場 445,011
及び 同上 101,052 12,922 4,148 2,248 565,383 12
（香川県さぬき市） (47)
景観資材事業
土木資材事業
北関東工場 494,663
及び 同上 106,196 108,523 13,726 6,257 729,367 17
（茨城県北茨城市） (34)
景観資材事業
高松工場 251,701
土木資材事業 同上 145,994 52,192 66,675 2,185 518,750 25
（香川県木田郡三木町） (60)
徳島工場（阿波） 161,883
同上 同上 48,633 40,196 549 130 251,393
（徳島県阿波市） (24)
20
徳島工場（市場） 87,452
同上 同上 34,254 25,698 20,954 740 169,099
（徳島県阿波市） (19)
柵原工場 182,697
同上 同上 35,611 32,399 16,999 2,812 270,521 19
（岡山県久米郡美咲町） (37)
兵庫工場
725,041
同上 同上 30,127 53,090 63,571 2,305 874,137 25
（兵庫県加東市） (64)
土木資材事業
関東営業所 景観資材事業 265,088
販売設備 51,457 － － 2,533 319,079 72
ほか８営業所 及び (2)
全社共通
土木資材事業
景観資材事業
本社 その他の 284,172
エクステリア事業 108,010 6,580 55,149 7,439 461,352 40
設備
（香川県さぬき市他） (55)
及び
全社共通
技術センター
研究開発 －
同上
23,509 8,735 14,544 11,169 57,959 18
（香川県さぬき市） 設備 (－)
（注）１ 当社は、2020年10月30日付で、株式会社新茨中（茨城県笠間市）より事業資産の一部（土地、建物等）を取得
しております。その主なものは、土地 262,256千円（43千㎡）、建物及び構築物 29,597千円などでありま
す。
２ 当社は、2022年４月１日付で、株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を創設いたしました。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
の名称 内容 （名）
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
ニッコーエクス 香川県 エクステリア －
販売設備 85 － 7 92 17
テリア㈱ さぬき市 事業 (－)
香川県 その他の －
㈱サンキャリー 全社共通 25,095 14,672 115 39,884 32
さぬき市 設備 (－)
（注）１ 提出会社の本社中には、貸与中の土地 280,661千円（53千㎡）、建物及び構築物 57,157千円、機械装置及
び運搬具 6,472千円、ならびに工具、器具及び備品 1,798千円を含んでおります。
内訳は以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
貸与先
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 及び備品
（連結子会社）
－
ニッコーエクステリア㈱ 1,961 － 22 1,984
(－)
－
㈱サンキャリー 24,285 86 484 24,856
(－)
280,661
外 部 30,909 6,385 1,291 319,247
(53)
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
東京証券取引所
単元株式数
3,064,200 3,064,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
3,064,200 3,064,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日（注） △12,256,800 3,064,200 － 2,019,800 － 505,000
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
8 19 59 9 1 1,278 1,374
－ －
（人）
所有株式数
2,724 486 11,482 133 2 15,726 30,553 8,900
－
（単元）
所有株式数
8.91 1.59 37.58 0.44 0.01 51.47
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式 168,225株は、「個人その他」に 1,682単元、「単元未満株式の状況」に 25株含まれております。
なお、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は 168,225株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区西天満２丁目４－４ 690 23.83
積水樹脂株式会社
香川県さぬき市志度4614－13
301 10.39
ニッコー共栄会
日本興業株式会社内
香川県さぬき市志度4614－13
157 5.44
ニッコー持株会
日本興業株式会社内
山口県宇部市大字小串1978－96 111 3.84
宇部興産株式会社
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１
78 2.70
（常任代理人）
株式会社日本カストディ銀行 （東京都中央区晴海１丁目８－12）
香川県高松市伏石町2149－７ 72 2.50
アサノ産業株式会社
67 2.32
中 山 盛 雄 香川県高松市
香川県高松市亀井町６－１ 52 1.81
株式会社香川銀行
東京都中央区八重洲２丁目10－17 43 1.50
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区築地７丁目18－24
住友生命保険相互会社
41 1.42
（常任代理人）
株式会社日本カストディ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
1,614 55.75
計 －
（注）１ ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。
２ 当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.49％）所有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
168,200
普通株式 － －
（注）
2,887,100 28,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,064,200
発行済株式総数 － －
28,871
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 香川県さぬき市志度
168,200 168,200 5.49
－
日本興業株式会社 4614－13
168,200 168,200 5.49
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
当事業年度における取得自己株式 22 18
当期間における取得自己株式 78 54
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ ─ ）
保有自己株式数 168,225 － 168,303 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の
重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化すると
ともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができ
る旨を定めております。
また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針と
しております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき25円（普通配当25円）と
いたしました。
(2）内部留保資金の使途
内部留保資金は、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力
化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡
大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る
所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月28日
72,399 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナン
スの確立が経営の重要課題であると認識しております。
また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努め
たいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、「取締役会」「経営推進会議」「監査役
会」の三つの機関を中心に企業統治を行っております。
企業統治の体制は以下のとおりであります。
イ 「取締役会」は取締役８名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思
決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行
を行うべく2000年４月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図
るため2002年度より取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機
能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を３名選任しております。また、当社の
取締役は15名以内とする旨を定款で定めております
ロ 「経営推進会議」は、常勤取締役５名と常勤監査役１名ならびに執行役員５名で構成し、
執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である代表取締役会長兼社長の
経営判断の適正化を図っております。
ハ 「監査役会」は、監査役３名で構成し、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営
管理を実現すべく、社外監査役を２名選任しております。
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ニ その他の業務執行体制として、「政策推進会議」「執行役員会」および「関係会社社長
会」を設置し、業務執行機能の充実を図っております。
「政策推進会議」は、常勤取締役５名および執行役員５名で構成し、常勤監査役が出席の
うえ、経営上の重要な政策や戦略事項の審議を行っております。
「執行役員会」は、執行役員兼務取締役４名と執行役員５名で構成し、常勤監査役が出席
のうえ、業務執行上の重要事項の審議や執行状況の報告、役員相互間の情報共有と討議を
行っております。
「関係会社社長会」は、常勤取締役５名および当社子会社２社の代表取締役で構成し、子
会社各社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化を図っております。
なお、イからニに記載の各機関の構成員は次のとおりであります。
経営推進 政策推進 関係会社
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
会議 会議 社長会
代表取締役会長兼社長 多田 綾夫 ◎ ◎ ◎ ◎
社外取締役 福井彌一郎 ○
社外取締役 仙頭 靖夫 ○
社外取締役 白木 渡 ○
取締役 山口 芳美 ○ ○ ○ ◎ ○
取締役 久保 淳 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 乗松 伴成 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 金子 弘朗 ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査役 川人 秀昭 ○ ◎ ○ ○ ○
社外監査役 多田 章人 ○ ○
社外監査役 新名 均 ○ ○
執行役員 太田 孝明 ○ ○ ○
執行役員 山田 雅宏 ○ ○ ○
執行役員 藤田 学 ○ ○ ○
執行役員 伊賀 良太 ○ ○ ○
執行役員 岩田 典久 ○ ○ ○
ニッコーエクステリア㈱
吉谷 勝好 ○
代表取締役社長
㈱サンキャリー
久保 淳（兼） ○
代表取締役社長
（注）◎は各機関の議長、○は構成員を示します。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおり
であります。
社外取締役および社外監査役がその任務を怠り会社に対して損害を与えた場合、その職
務を行うにあたり善意で、かつ、重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定
める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。
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ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等を補償するもので、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象外としております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会には監
査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が常時出席し、意思決定の適法性を確保しておりま
す。また、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っ
ていることから、経営の監視機能の面で充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社を含む当社グループの業務の適正を確保
するための体制
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク
管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議
しており、2015年４月24日開催の取締役会において一部改正しております。その内容は以下の
とおりであります。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を
監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席するこ
とにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、
当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。
また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライ
アンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文
化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関
と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。
さらに、社内通報制度「NIKKOコンプライアンスサポートネットワーク」により、コンプラ
イアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体
制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員
会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・
推進を行っております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保
存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的
に監査役の閲覧に供されます。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任および
コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グルー
プ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務
上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させるこ
とで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を
設置し、迅速・適確な対応を図っております。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する
迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っておりま
す。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構
成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。
ホ 日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共
有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関
与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務
執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会
計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。
日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・
推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレート
ガバナンスの維持・強化を図っております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の処分等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459
条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑
に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1968年４月
当社取締役就任
1991年２月
当社取締役常務執行役員就任
2003年６月
当社都市環境事業部長兼開発営業部長
2004年５月
当社事業本部長
2007年４月
当社土木・景観事業本部長兼エクステ
2013年４月
代表取締役会長兼社長 多 田 綾 夫 1949年10月29日 生 (注)３ 15
リア事業部長
当社常務取締役執行役員就任
2013年６月
当社代表取締役社長就任
2014年６月
当社社長執行役員就任
当社代表取締役会長就任
2019年６月
当社代表取締役会長兼社長就任（現）
2020年７月
積水樹脂株式会社入社
1965年３月
同社取締役就任
1997年６月
同社常務取締役執行役員就任
1999年６月
同社専務取締役就任
2001年６月
同社取締役副社長就任
2002年６月
同社代表取締役社長就任
取締役 福 井 彌一郎 1946年11月10日 生 2003年６月 (注)３ 0
同社社長執行役員就任
2012年６月
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
2016年６月
同社取締役会長就任（現）
2022年４月
（2022年６月 退任予定）
2022年６月 当社取締役就任（現）
大成建設株式会社入社
1971年４月
大成建設株式会社建築営業本部
2005年４月
副本部長
大成建設株式会社執行役員就任
2007年４月
大成建設株式会社常務執行役員就任
2009年４月
建築営業本部長（医療福祉担当）
取締役 仙 頭 靖 夫 1947年11月14日 生 (注)３ 2
大成建設株式会社専務執行役員就任
2011年４月
大成建設株式会社顧問
2012年４月
学校法人武蔵野大学政治経済学部
2013年４月
（現 経営学部）客員教授就任（現）
当社取締役就任（現）
2016年６月
株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任
2016年８月
鳥取大学工学部助教授
1981年11月
香川大学工学部教授
1998年４月
四国防災共同教育センター長就任
2012年10月
香川大学名誉教授
2015年３月
香川大学四国危機管理教育・研究・地
2016年４月
域連携推進機構副機構長、危機管理先
取締役 白 木 渡 1949年４月21日 生 (注)３ －
端教育研究センター長就任
香川大学副学長就任
2017年10月
香川大学地域・産官学連携戦略室室長
2018年４月
就任
当社取締役就任（現）
2020年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1983年４月
当社総務部長
2001年５月
当社秘書室長
2004年６月
当社執行役員就任
2007年６月
総務部長
取締役
当社管理部長兼総務担当部長
2012年４月
管理部門管掌 山 口 芳 美 1957年５月12日 生 (注)３ 6
当社取締役就任（現）
2012年６月
総務人事部長
当社管理部長兼総務担当部長兼業務管
2012年11月
理担当部長
当社総務人事部長（現）
2015年４月
当社管理部門管掌（現）
2019年６月
当社常務執行役員就任（現）
2020年６月
当社入社
1989年11月
当社総務部総務担当部長
2005年11月
東播商事株式会社出向、経理部長
2006年10月
当社監査室長
2011年７月
取締役
当社執行役員就任（現）
2014年６月
経営管理部長 久 保 淳 1961年５月７日 生 (注)３ 3
経営管理部長
ＤＸ推進管掌
株式会社サンキャリー代表取締役社長
2018年６月
当社取締役就任（現）
2019年６月
経理財務部長兼経営管理部長
当社経営管理部長兼DX推進管掌（現）
2021年10月
当社入社
1990年２月
当社中国支店長
2008年４月
当社執行役員就任（現）
2008年６月
当社西日本支店長
2009年４月
取締役
当社営業本部営業推進担当部長
2011年10月
土木・景観事業本部長
乗 松 伴 成 1960年１月５日 生 (注)３ 2
当社土木資材事業部 事業部長
2014年６月
景観資材事業部 事業部長
当社土木・景観資材事業本部長兼土木
2020年４月
資材事業部 事業部長
当社土木・景観事業本部長兼景観資材
2021年４月
事業部 事業部長（現）
当社取締役就任（現）
2021年６月
当社入社
1986年４月
当社西日本支店長
2012年10月
当社執行役員就任（現）
2014年６月
取締役
西日本支店長兼営業推進部長
東日本支店長 金 子 弘 朗 1965年７月11日 生 (注)３ 1
当社近畿・中部支店長兼営業推進部長
2015年４月
東日本支店営業推進部長
当社東日本支店長兼
2022年４月
東日本支店営業推進部長（現）
当社取締役就任（現）
2022年６月
当社入社
1988年４月
当社執行役員就任
2005年６月
四国支店長
当社経営企画室長
2011年１月
株式会社サンキャリー代表取締役社長
2013年６月
常勤監査役 川 人 秀 昭 1959年６月14日 生 (注)４ 3
当社経営管理部長
2014年４月
当社取締役就任
2014年６月
土木・景観事業本部長
社長特命事項担当部長
2018年４月
当社監査役就任（現）
2018年６月
28/89
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日本興業株式会社(E01200)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
積水樹脂株式会社入社
1987年４月
積水樹脂株式会社秘書室長
2002年４月
積水樹脂株式会社ビジネスサポート部
2007年４月
長
積水樹脂株式会社購買部長
2010年１月
積水樹脂株式会社人事部長
2010年10月
監査役 多 田 章 人 1965年１月13日 生
(注)５ －
積水樹脂株式会社産業・生活事業本部
2013年10月
生活・緑事業部長
積水樹脂株式会社監査室長
2018年７月
当社監査役就任（現）
2019年６月
積水樹脂株式会社監査役就任（現）
2021年６月
高松国税局調査査察部査察第三部門
1999年７月
統括国税査察官
高松国税局調査査察部査察第二部門
2001年７月
統括国税査察官
高松国税局調査査察部査察第一部門
2005年７月
監査役 新 名 均 1948年７月６日 生 (注)６ 3
統括国税査察官
徳島税務署長
2007年７月
徳島税務署長退官
2008年７月
当社顧問
2008年11月
当社監査役就任（現）
2011年６月
計 38
（注）１ 取締役福井彌一郎、仙頭靖夫、白木 渡は、社外取締役であります。
２ 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役川人秀昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役多田章人の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役新名 均の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の福井彌一郎氏は、積水樹脂株式会社において代表取締役社長や代表取締役会長兼
ＣＥＯなどを歴任し、現在は同社の取締役会長の要職にあることから、会社経営全般に係る豊富
な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締
役に選任しております。また、社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業
本部副本部長や建築営業本部長（医療福祉担当）などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な
経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取
締役に選任しております。同じく社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、
防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意
見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、仙頭靖夫
氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経
験を有しており、現在は同社の常勤監査役の要職にあることから、監査および経営管理全般に関
する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため
社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有して
いることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法
性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社
は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役福井彌一郎氏は積水樹脂株式会社の取締役会長を、社外監査役多田章人氏は積水樹
脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.9％保有してお
り、当社は同社と1997年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）
を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依
存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独
立した運営を行っております。福井彌一郎氏ならびに多田章人氏と当社との間に、その他の人的
関係または利害関係はありません。
社外取締役福井彌一郎氏、社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と当社との間
に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、社外取締役白木渡氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般
株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適
法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執
行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能
および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を３名選任しております。以上の体制により、経
営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席
し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を
受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受ける
などにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人に
よる監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会
議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うこと
で、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、
監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築してお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で実施しております。監
査役は取締役会や経営推進会議に出席しているほか、社内の重要会議に積極的に出席し、必要に
応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切
な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しておりま
す。会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図
られているほか、常勤監査役は、監査室が実施する本社および各事業所監査や、会計監査人と内
部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても積極的に同行、同席する
ことで問題点の共有を図るとともに、監査室の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化
を図るなど、監査室、監査役および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実
施に努めております。加えて、監査役は、取締役会や経営推進会議などの重要会議において内部
統制部門により報告される内部統制の構築および評価の状況について情報を収集するほか、内部
統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化し
ております。なお、監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に
係る豊富な経験を有しており、現在は同社の常勤監査役の要職にあることから、財務および会計
に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役新名 均氏は、税理士の資格を有して
おり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、常勤監査役川人秀昭氏、社外監査役
多田章人氏はすべてに出席しており、社外監査役新名 均氏は13回出席しております。
当事業年度における監査役会では、会計監査人の報酬の決定の同意、会計監査人の評価および
再任・不再任、監査方針・計画、監査報告書案などが審議されたほか、常勤監査役により往査結
果、重要会議の状況や決裁書類等の閲覧状況などの報告が行われました。
また、常勤監査役の活動としては、上記の監査役監査を主導して実施するほか、監査役会議長
としてこれを招集・運営し、また、代表取締役や社外取締役、会計監査人との情報・意見交換も
定期的に行っております。当事業年度においては、代表取締役と２回、社外取締役と１回、会計
監査人と６回情報・意見交換会合を実施しており、それぞれの会合には社外監査役も適宜参加し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立社内組織である監査室（１名）が実施しておりま
す。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社および各事業所のほか当社の子
会社も監査対象として業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度、代表取締役およ
び監査役に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞
なく改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を担保しております。
監査室は、本社および各事業所監査において、定期的に常勤監査役と意見交換を行っているほ
か、会計監査人と内部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても必要
に応じて常勤監査役と同行、同席し、問題点の共有化と効率的な内部監査の実施を図っておりま
す。また、監査室はその監査結果について都度監査役に報告を行い問題点の共有化を図るととも
に、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を
共有化するなど、監査室、監査役、内部統制部門および会計監査人が相互連携しながら効率的か
つ効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
37年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保 誉一
池田 哲也
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、品質管理体制、ならびに当
社グループの事業に関する理解度等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツが当社の監
査の有効性と透明性を確保のために最適であると判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会等を通じてその監査実施内
容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に
基づき、毎期監査法人の評価および再任の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,000 3,000 28,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
28,000 3,000 28,000
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する
「収益認識に係る会計基準」適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務についての対
価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
840 1,640
提出会社 － －
2,230 1,350
連結子会社 － －
3,070 2,990
計 － －
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する
税務申告に係る業務についての対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自
2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模や特性、監査
日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告
の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬
見積の算出根拠等を検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年２月12日開催の取締役会に
おいて定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成され、基本報酬は、役位や職
責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年
度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指
標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的
要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしており
ます。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事
業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高ま
る構成としております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみ支給すること
としております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、1997年６月27日開催の定時株主
総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円、監査役に対する報酬限度額を年額
40,000千円と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員
数は３名であり、提出日現在の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その
権限の内容および裁量の範囲については、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議さ
れた取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し、取締役会の決議により代表取締役多田綾夫氏
に内容の決定の全部を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等のみならず各取締
役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等の定性的要素も総合的に勘案し評価
を行うには、代表取締役が最適であると判断したためであります。なお、取締役会の決議による
委任を受けた代表取締役は、管理部門管掌担当取締役の策定した原案を検討の上、取締役の個人
別の報酬の内容を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監
査役報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により定めております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役
会の活動内容は、各取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第66期定時株主総会終了後
の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役に再一任す
る決議を経て、代表取締役が管理部門管掌担当取締役の策定した原案を検討の上、これを決定し
ております。各監査役の報酬については、2021年６月22日開催の監査役会において、常勤監査役
の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、役員の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針に
定めており、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を
経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の
決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定
ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議
により定めております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとお
りであります。
目標 実績
対前年 対前年
金額 金額 達成率
指標
伸長率 伸長率
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
（連結）売上高 11,800 △3.5 11,768 △3.8 99.7
（連結）経常利益 370 △23.0 420 △12.5 113.5
定性的な評価項目については、個々の経営課題等への貢献度を数値目標として設定することが
困難なことから、具体的には定めておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
34,625 24,525 10,100 5
（社外取締役を除く。）
監査役
7,650 7,650 1
－
（社外監査役を除く。）
8,100 8,100 3
社外役員 －
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
２ 当社は、2007年６月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社事業との関連性に鑑み投資株式を区分・管理しております。当社事業に関係なく、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」、当社事業の円滑な運営・維持と発展を目的として保有する株
式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分・管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に当社事業に
係る取引関係の維持・発展を保有方針とし、この方針に基づき、各銘柄の企業との取引額や当
社事業への影響度等を事業年度末に検証・評価することで、その保有の合理性を検証しており
ます。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が
取締役会に報告され、取締役会における検証・判定を経てその保有の適否を決定しておりま
す。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 56,300
非上場株式
5 410,610
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1997年４月に締結の企業提携基本契約に
基づき提携関係を維持・発展させるため
保有しており、当社グループは同社およ
び同社関係会社と、第５[経理の状況]１
180,000 180,000
[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連
当事者情報]に記載の通り、当社製品の
販売、同社商品の仕入および同社関係会
社からの資金借入など、多岐にわたる取
積水樹脂㈱
有
引を行っているほか、現在、同社の取締
役会長１名を当社の取締役に、同社常勤
監査役１名を当社監査役に選任するな
ど、当社事業において欠くことのできな
318,780 377,460
い重要なパートナーとして、今後も、同
社株式の保有を通じて、総合的な関係強
化による当社経営基盤安定・強化を図っ
ていく予定であります。
同社は当社の主要取引金融機関であり、
105,000 105,000
良好な取引関係の維持を通じて当社の経
営基盤の安定・強化を図るべく同社株式
㈱伊予銀行 有
を保有しております。なお、当事業年度
63,000 69,720 における同社からの借入額は12億40百万
円であります。
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社
の主要取引金融機関のひとつであり、良
71,000 71,000
好な取引関係の維持を通じて当社の経営
トモニホールディン
無
基盤の安定・強化を図るべく株式を保有
グス㈱
（注）２
しております。なお、当事業年度におけ
23,288 23,004
る㈱香川銀行からの借入額は４億79百万
円であります。
同社の関係会社である三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当
4,240 4,240
社株主総会を始めコーポレートガバナン
無
ス全般に係る貴重な助言・支援をいただ
㈱三菱UFJフィナン
（注）２
いていることから、定量的な保有効果の
シャル・グループ
記載は困難であるものの、良好な取引関
係の維持を通じて当社の経営基盤の安
3,223 2,508
定・強化を図るべく株式を保有しており
ます。
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当
社の主要取引金融機関のひとつであり、
1,480 1,480
また同じく同社の関係会社であるみずほ
証券㈱は当社の主幹事証券会社として株
㈱みずほフィナン
式実務に支援いただいていることから、
シャルグループ
無
良好な取引関係の維持を通じて当社の経
営基盤の安定・強化を図るべく株式を保
2,319 2,366 有しております。なお、当事業年度にお
ける㈱みずほ銀行からの借入額は１億50
百万円であります。
(注）１ 当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を
判断しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準
機構の開催する研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,338,358 1,371,945
現金及び預金
※１ 3,441,343 ※１ ,※４ 3,014,520
受取手形及び売掛金
1,047,020 1,266,948
電子記録債権
1,039,455 1,024,900
商品及び製品
79,684 77,150
仕掛品
8,293 6,318
未成工事支出金
293,394 272,296
原材料及び貯蔵品
32,246 54,283
その他
△ 2,730 △ 1,150
貸倒引当金
7,277,066 7,087,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 5,706,136 ※１ ,※２ 5,720,573
建物及び構築物
△ 4,740,641 △ 4,810,414
減価償却累計額
965,495 910,158
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 4,520,095 ※１ ,※２ 4,138,618
機械装置及び運搬具
△ 3,959,846 △ 3,541,822
減価償却累計額
560,249 596,796
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,845,025 ※１ 3,845,025
土地
500,060 633,633
リース資産
△ 215,788 △ 347,718
減価償却累計額
284,272 285,914
リース資産（純額）
32,588 47,576
建設仮勘定
※２ 785,565 ※２ 687,269
工具、器具及び備品
△ 727,223 △ 636,676
減価償却累計額
58,341 50,593
工具、器具及び備品（純額）
5,745,973 5,736,065
有形固定資産合計
154,089 147,107
無形固定資産
投資その他の資産
531,359 466,910
投資有価証券
205,272 221,413
退職給付に係る資産
19,246 12,868
繰延税金資産
87,494 88,688
その他
843,372 789,881
投資その他の資産合計
6,743,435 6,673,054
固定資産合計
14,020,501 13,760,268
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,605,982 1,293,200
支払手形及び買掛金
1,026,957 1,223,348
電子記録債務
※１ 2,227,778 ※１ 2,151,587
短期借入金
123,290 134,044
リース債務
100,043 55,282
未払法人税等
106,846 107,920
未払消費税等
147,248 142,380
未払費用
249,271 213,494
賞与引当金
10,829 11,180
役員賞与引当金
315,065 300,261
その他
5,913,313 5,632,699
流動負債合計
固定負債
※１ 777,963 ※１ 671,376
長期借入金
187,410 179,683
リース債務
38,088 27,286
繰延税金負債
86,992 88,046
その他
1,090,454 966,392
固定負債合計
7,003,767 6,599,092
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,025,656 2,025,656
資本剰余金
2,766,837 2,967,618
利益剰余金
△ 91,147 △ 91,165
自己株式
6,721,145 6,921,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,703 181,056
その他有価証券評価差額金
67,884 58,210
退職給付に係る調整累計額
295,587 239,267
その他の包括利益累計額合計
7,016,733 7,161,176
純資産合計
14,020,501 13,760,268
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,768,800
12,229,829
売上高
※６ 9,807,297 ※６ 9,433,683
売上原価
2,422,531 2,335,116
売上総利益
※２ ,※３ 1,980,698 ※２ ,※３ 1,971,027
販売費及び一般管理費
441,832 364,089
営業利益
営業外収益
87 4,216
受取利息
13,467 15,069
受取配当金
22,332 34,299
受取賃貸料
4,920 4,627
工業所有権実施許諾料
12,861 22,535
物品売却益
11,979 9,486
雑収入
65,648 90,234
営業外収益合計
営業外費用
16,898 14,808
支払利息
10,265 19,398
賃貸費用
30 73
雑損失
27,194 34,280
営業外費用合計
480,286 420,042
経常利益
特別利益
※４ 1,507
－
固定資産売却益
1,507
特別利益合計 －
特別損失
※５ 24,562 ※５ 26,407
固定資産除却損
24,562 26,407
特別損失合計
457,232 393,635
税金等調整前当期純利益
110,492 102,839
法人税、住民税及び事業税
14,370 17,614
法人税等調整額
124,862 120,454
法人税等合計
332,369 273,181
当期純利益
5,247
非支配株主に帰属する当期純利益 －
327,121 273,181
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
332,369 273,181
当期純利益
その他の包括利益
25,124
その他有価証券評価差額金 △ 46,646
75,854
△ 9,673
退職給付に係る調整額
※１ 100,978 ※１ △ 56,320
その他の包括利益合計
433,348 216,860
包括利益
（内訳）
428,100 216,860
親会社株主に係る包括利益
5,247
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,611 2,512,111 △ 91,132 6,457,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,400 △ 72,400
親会社株主に帰属する当期
327,121 327,121
純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
非支配株主との取引に係る
9,045 9,045
親会社の持分変動
連結範囲の変動 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,045 254,725 △ 15 263,755
当期末残高 2,019,800 2,025,656 2,766,837 △ 91,147 6,721,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
202,579 △ 7,970 194,609 28,037 6,680,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,400
親会社株主に帰属する当期
327,121
純利益
自己株式の取得 △ 15
非支配株主との取引に係る
9,045
親会社の持分変動
連結範囲の変動 4
株主資本以外の項目の当期
25,124 75,854 100,978 △ 28,037 72,941
変動額（純額）
当期変動額合計
25,124 75,854 100,978 △ 28,037 336,696
当期末残高 227,703 67,884 295,587 － 7,016,733
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,019,800 2,025,656 2,766,837 △ 91,147 6,721,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,399 △ 72,399
親会社株主に帰属する当期
273,181 273,181
純利益
自己株式の取得
△ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 200,781 △ 18 200,763
当期末残高
2,019,800 2,025,656 2,967,618 △ 91,165 6,921,909
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 227,703 67,884 295,587 7,016,733
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,399
親会社株主に帰属する当期
273,181
純利益
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の当期
△ 46,646 △ 9,673 △ 56,320 △ 56,320
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,646 △ 9,673 △ 56,320 144,442
当期末残高 181,056 58,210 239,267 7,161,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
457,232 393,635
税金等調整前当期純利益
337,837 381,523
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,507 －
5,733 24,370
有形固定資産除却損
18,828 2,036
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,206 △ 1,580
56,177
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,777
351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,606
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 41,480 △ 30,052
受取利息及び受取配当金 △ 13,554 △ 19,285
12,592 14,808
支払利息
202,117 206,894
売上債権の増減額（△は増加）
59,703 40,161
棚卸資産の増減額（△は増加）
12,340
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,391
1,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,920
10,436
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,378
5,110
△ 21,076
その他の負債の増減額（△は減少）
1,083,833 820,312
小計
13,554 19,314
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,422 △ 14,957
△ 70,827 △ 145,789
法人税等の支払額
1,014,137 678,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 480,417 △ 237,825
14,020
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,901 △ 10,030
500
貸付金の回収による収入 －
△ 16,278 △ 8,981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,077 △ 256,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 －
700,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 483,982 △ 482,778
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 22,800 －
よる支出
配当金の支払額 △ 72,371 △ 73,730
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,440 －
△ 122,459 △ 131,930
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,068 △ 388,456
117,991 33,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,220,366 1,338,358
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,338,358 ※１ 1,371,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
(2）連結子会社の名称
ニッコーエクステリア㈱
㈱サンキャリー
（注）エヌアイシー㈱は、2021年４月１日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等
…………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品
…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
未成工事支出金
…………個別原価法
商品・原材料
…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
貯蔵品
…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
…………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５
年）であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び子会社）は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認
識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
① 製品及び商品の販売
当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要
な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益
当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工
事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要
な金融要素は含んでおりません。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
からなっております。
（重要な会計上の見積り）
景観資材事業における固定資産の減損の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,592,072千円
無形固定資産 80,464千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピ
ングを行い、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定さ
れた資産グループについては、減損の認識の要否判定のために、割引前将来キャッ
シュ・フローを見積もっております。
当連結会計年度において、景観資材事業について、２期連続の営業損失を計上してい
ることから、固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、
減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて算定しております。事業計画
における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕の予測
等です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは国
内外での感染状況の悪化に伴う事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込ん
でおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているもの
の、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点
従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務
として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注と
なることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが
妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等
を請負工事として収益を認識しております。
(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識
従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一
般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ 5.86円増加してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当
該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 50,110千円 50,079千円
建物及び構築物 407,165 381,509
機械装置及び運搬具 204,479 266,928
土地 1,389,193 1,389,193
計 2,050,948千円 2,087,711千円
（上記のうち工場財団として担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 231,043千円 216,966千円
機械装置及び運搬具 204,479 266,928
土地 754,949 754,949
計 1,190,473千円 1,238,845千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 750,000千円 1,000,000千円
短期借入金
391,297 323,624
（１年内返済予定の長期借入金）
長期借入金 758,203 671,376
計 1,899,500千円 1,995,000千円
（上記のうち工場財団に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 100,000千円 250,000千円
短期借入金
136,297 146,864
（１年内返済予定の長期借入金）
長期借入金 628,203 618,136
計 864,500千円 1,015,000千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 48,662千円 47,825千円
（うち、建物及び構築物） 11,710 10,874
（うち、機械装置及び運搬具） 36,702 36,702
（うち、工具、器具及び備品） 249 249
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 34,919 千円 9,469 千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,339,334 千円
1,675,185
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与 777,454 千円 799,593 千円
167,700 165,612
法定福利費
119,235 101,164
賞与引当金繰入額
10,829 11,180
役員賞与引当金繰入額
34,535 23,175
退職給付費用
140,417 150,327
賃借料
123,964 116,383
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 137,994 千円 150,919 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 360千円 －千円
土地 1,147 －
計 1,507千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 856千円 503千円
機械装置及び運搬具 3,446 19,658
工具、器具及び備品 1,344 4,208
建設仮勘定 85 －
電話加入権 18,828 2,036
計 24,562千円 26,407千円
※６ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は
得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 30,397千円 △64,448千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
30,397 △64,448
△5,273 17,801
税効果額
その他有価証券評価差額金
25,124 △46,646
退職給付に係る調整額
当期発生額 106,719 6,198
2,361 △20,109
組替調整額
税効果調整前
109,080 △13,911
△33,225 4,237
税効果額
退職給付に係る調整額 75,854 △9,673
その他の包括利益合計 100,978 △56,320
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 3,064 － － 3,064
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 168 0 － 168
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月28日
普通株式 72,400 25 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 72,399 25 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 3,064 － － 3,064
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 168 0 － 168
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月28日
普通株式 72,399 25 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 72,399 25 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,338,358千円 1,371,945千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
1,338,358千円 1,371,945千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
174,713千円 133,572千円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 239千円 239千円
１年超 418 179
合計 657千円 418千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を
調達しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日でありま
す。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
ります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適
切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありま
せん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券 475,059 475,059 －
長期借入金 1,255,741 1,255,741 －
（*1）現金は注記を省略しております。
（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並
びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 56,300
上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券 410,610 410,610 －
長期借入金 1,072,963 1,072,963 －
（*1）現金は注記を省略しております。
（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並
びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 56,300
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年内
現金及び預金 1,338,358
受取手形及び売掛金 3,441,343
電子記録債権 1,047,020
合計 5,826,721
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年内
現金及び預金 1,371,945
受取手形及び売掛金 3,014,520
電子記録債権 1,266,948
合計 5,653,414
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,750,000 － － － － －
長期借入金 477,778 341,583 200,120 140,120 96,140 －
合計 2,227,778 341,583 200,120 140,120 96,140 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,750,000 － － － － －
長期借入金 401,587 260,124 200,124 156,144 54,984 －
合計 2,151,587 260,124 200,124 156,144 54,984 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 410,610 － － 410,610
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,072,963 － 1,072,963
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期
借入金を含めた金額を記載しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 449,688 124,552 325,136
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 25,370 28,708 △3,338
取得原価を超えないもの
合 計 475,059 153,260 321,798
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がなく、かつ、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）
該当事項はありません。
３ 前連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 385,003 124,552 260,451
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 25,607 28,708 △3,101
取得原価を超えないもの
合 計 410,610 153,260 257,349
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表
には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021
年４月１日 至 2022年３月31日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており
ます。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社
は中小企業退職金共済制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 903,819千円 867,461千円
勤務費用 51,361 54,722
利息費用 4,519 4,337
数理計算上の差異の発生額 11,580 △7,964
退職給付の支払額 △103,818 △144,187
退職給付債務の期末残高 867,461千円 774,370千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 958,531千円 1,072,734千円
期待運用収益 19,170 21,454
数理計算上の差異の発生額 118,299 △1,765
事業主からの拠出額 80,551 47,547
退職給付の支払額 △103,818 △144,187
年金資産の期末残高 1,072,734千円 995,783千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 867,461千円 774,370千円
年金資産 △1,072,734 △995,783
△205,272 △221,413
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △205,272 △221,413
退職給付に係る資産 △205,272 △221,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △205,272千円 △221,413千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 51,361千円 54,722千円
利息費用 4,519 4,337
期待運用収益 △19,170 △21,454
数理計算上の差異の費用処理額 2,361 △20,109
確定給付制度に係る退職給付費用 39,070千円 17,495千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 109,080千円 △13,911千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △97,618千円 △83,707千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 50.0％ 62.6％
株式 38.9 27.9
その他 11.1 9.5
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配
分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30,544千円、当連結
会計年度 29,504千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産 44,837千円 46,892千円
賞与引当金 76,753 66,257
未払事業税 7,227 4,642
貸倒引当金 901 371
38,884 36,345
その他
繰延税金資産 小計
168,604千円 154,508千円
△30,826千円 △25,191千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
137,778千円 129,316千円
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 62,526千円 67,442千円
94,094 76,292
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
156,620千円 143,735千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額 △18,842千円 △14,418千円
（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産 繰延税金資産 19,246千円 12,868千円
固定負債 繰延税金負債 38,088千円 27,286千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
税額控除 △7.3 △5.6
住民税均等割等 4.4 5.3
評価性引当額の増減 0.7 △1.4
前期確定申告差異 △2.3 1.3
0.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 30.6
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021
年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識す
ると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客からの契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 4,488,363 4,281,469
受取手形及び売掛金 3,441,343 3,014,520
電子記録債権 1,047,020 1,266,948
（注）契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 2,708,419千
円であり、その内訳は土木資材事業 2,256,691千円、景観資材事業 315,222千円、エク
ステリア事業 136,504千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認
識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に
事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単
位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、
「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管など
の暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。
「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブ
ロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事
業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱など
の住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方
法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益
は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エクステリア
（注）１
土木資材事業 景観資材事業 合計
（注）２
事業
売上高
7,997,742 3,024,550 1,207,536 12,229,829 12,229,829
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,492 958 2,451
－ △ 2,451 －
は振替高
7,999,234 3,025,509 1,207,536 12,232,280 12,229,829
計 △ 2,451
483,180 32,577 441,832 441,832
セグメント利益又は損失（△） △ 73,925 －
その他の項目
181,307 139,522 11,203 332,033 5,804 337,837
減価償却費
（注）１ 減価償却費の調整額 5,804千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エクステリア
（注）１
土木資材事業 景観資材事業 合計
（注）２
事業
売上高
官需 6,152,432 2,222,527 39,928 8,414,888 － 8,414,888
民需 1,796,065 435,761 1,122,085 3,353,911 － 3,353,911
顧客の契約から生じる収益 7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 － 11,768,800
7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 11,768,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 11,768,800
計 －
434,576 32,118 364,089 364,089
セグメント利益又は損失（△） △ 102,605 －
その他の項目
208,761 149,473 13,015 371,250 10,273 381,523
減価償却費
（注）１ 減価償却費の調整額 10,273千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自
2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021
年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021
年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
資本金又は 議決権等の
会社等の
種類 所在地 事業の内容
名称 出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
(所有)
直接 0.42
合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売
12,334,565
道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売
(被所有)
直接 23.90
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円） （千円）
その他の
積水樹脂㈱ 大阪市北区
関係会社
コンクリート二次製・商品等の
売掛金
19,403 666
販売
当社製品の販売
買掛金 51,202
同社商品の仕入
合成樹脂等製・商品等の仕入
248,492
支払手形
109,005
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条
件となっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
関係会社の子会社等
会社等の 資本金又は 議決権等の
種類 所在地 事業の内容
名称
出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
100,000 金銭の貸付等 なし
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
その他の 積水樹脂ア
(千円) (千円)
関係会社 セットマネ 大阪市北区
の子会社
ジメント㈱
資金の借入 200,000 短期借入金 50,000
資金の借入
利息の支払 286 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しており
ます。
３ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の
会社等の
種類 所在地 事業の内容
名称 出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
当社役員の近親者が
17,500 コンクリート二次製品の製造・加工等
役員及び
100％を直接保有
その近親
取引金額 期末残高
者が議決
関連当事者との関係 取引の内容 科目
香川県
(千円) (千円)
権の過半 ㈱カネカ
高松市
数を所有
支払手形
8,747
している
当社製品の外注委託 外注委託 50,166
会社
買掛金 4,893
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条
件となっております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等の 資本金又は 議決権等の
種類 所在地 事業の内容
名称
出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
(所有)
直接 0.44
合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売
12,334,565
道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売
(被所有)
直接 23.90
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円） （千円）
その他の
積水樹脂㈱ 大阪市北区
関係会社
コンクリート二次製・商品等の
22,497 売掛金 8,433
販売
当社製品の販売
同社商品の仕入
買掛金 22,467
役員の兼任
合成樹脂等製・商品等の仕入 258,020
支払手形 112,957
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条
件となっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の
種類 所在地 事業の内容
名称 出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
100,000 金銭の貸付等 なし
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
積水樹脂ア
その他の
(千円) (千円)
セットマネ
関係会社 大阪市北区
の子会社 ジメント㈱
資金の借入 短期借入金
200,000 50,000
資金の借入
役員の兼任
利息の支払
282 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しており
ます。
３ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 資本金又は 議決権等の
種類 所在地 事業の内容
名称
出資金（千円） 所有（被所有）割合（％）
当社役員の近親者が
17,500 コンクリート二次製品の製造・加工等
役員及び
100％を直接保有
その近親
取引金額 期末残高
者が議決
関連当事者との関係 取引の内容 科目
香川県
(千円) (千円)
権の過半 ㈱カネカ
高松市
数を所有
支払手形 7,985
している
当社製品の外注委託 外注委託 47,185
会社
買掛金
3,916
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条
件となっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,422円91銭 2,472円80銭
１株当たり当期純利益 112円96銭 94円33銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 7,016,733千円 7,161,176千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円
（うち非支配株主持分） （－千円） （－千円）
普通株式に係る期末の純資産額 7,016,733千円 7,161,176千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,896千株 2,895千株
期末の普通株式の数
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 327,121千円 273,181千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327,121千円 273,181千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,896千株 2,895千株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,750,000 1,750,000 0.464 －
１年以内に返済予定の長期借入金 477,778 401,587 0.293 －
１年以内に返済予定のリース債務 123,290 134,044 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
777,963 671,376 0.284 2027年３月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2023年４月から
187,410 179,683 －
のものを除く。） 2027年５月まで
その他有利子負債
35,586 35,402 0.839 －
長期預り金
合計 3,352,028 3,172,093 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 260,124 200,124 156,144 54,984
リース債務 97,367 59,818 19,705 2,647
４ その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はあ
りません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,461,188 4,940,446 8,128,567 11,768,800
税金等調整前四半期
（千円） 64,679 87,247 260,423 393,635
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） （千円） 46,376 57,124 164,467 273,181
純利益
１株当たり四半期
（円） 16.01 19.73 56.79 94.33
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 16.01 3.71 37.07 37.54
純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,023,269 1,154,045
現金及び預金
※１ 1,319,912 ※１ 1,252,607
受取手形
※２ 1,239,342 ※２ 1,462,182
電子記録債権
※２ 1,669,789 ※２ 1,527,834
売掛金
1,012,770 1,001,559
商品及び製品
74,212 66,907
仕掛品
8,293 6,318
未成工事支出金
271,410 242,044
原材料及び貯蔵品
17,910 18,462
前払費用
※２ 23,700 ※２ 42,120
その他
△ 630 △ 600
貸倒引当金
6,659,984 6,773,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 722,033 ※１ ,※３ 676,459
建物
※１ 218,212 ※１ 208,519
構築物
※１ ,※３ 544,919 ※１ ,※３ 580,370
機械及び装置
※３ 1,947 ※３ 1,752
車両運搬具
※３ 58,126 ※３ 50,469
工具、器具及び備品
※１ 3,845,025 ※１ 3,845,025
土地
278,567 274,074
リース資産
32,588 47,576
建設仮勘定
5,701,420 5,684,248
有形固定資産合計
無形固定資産
114,689 114,689
借地権
24,755 20,895
ソフトウエア
10,864 10,024
その他
150,310 145,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,899 148,130
投資有価証券
525,260 425,780
関係会社株式
13,470 15,935
長期前払費用
18,259 18,231
差入保証金
107,653 137,705
前払年金費用
9,645 9,595
その他
828,188 755,379
投資その他の資産合計
6,679,918 6,585,237
固定資産合計
13,339,902 13,358,718
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 786,234 ※２ 582,097
支払手形
988,884 1,205,558
電子記録債務
※２ 521,777 ※２ 528,552
買掛金
※１ 1,700,000 ※１ 1,750,000
短期借入金
※１ 477,778 ※１ 401,587
１年内返済予定の長期借入金
121,784 130,769
リース債務
※２ 277,116 ※２ 248,720
未払金
124,914 123,218
未払費用
77,734 54,999
未払法人税等
89,036 101,907
未払消費税等
※２ 11,102 ※２ 17,388
預り金
205,300 181,200
賞与引当金
8,460 10,100
役員賞与引当金
52,066 31,161
設備関係支払手形
32,336 75,215
設備関係電子記録債務
32,670 17,388
設備関係未払金
1,467 14,432
その他
5,508,663 5,474,297
流動負債合計
固定負債
※１ 777,963 ※１ 671,376
長期借入金
182,641 169,934
リース債務
8,354 2,145
繰延税金負債
5,148 5,266
長期未払金
52,644 53,717
長期預り金
1,026,751 902,440
固定負債合計
6,535,414 6,376,737
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
資本剰余金
505,000 505,000
資本準備金
1,511,611 1,511,611
その他資本剰余金
2,016,611 2,016,611
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,631,521 2,855,678
繰越利益剰余金
2,631,521 2,855,678
利益剰余金合計
自己株式 △ 91,147 △ 91,165
6,576,784 6,800,924
株主資本合計
評価・換算差額等
227,703 181,056
その他有価証券評価差額金
227,703 181,056
評価・換算差額等合計
6,804,488 6,981,981
純資産合計
13,339,902 13,358,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 10,444,147 ※３ 11,042,216
売上高
※１ ,※３ 8,441,743 ※１ ,※３ 8,984,287
売上原価
2,002,404 2,057,929
売上総利益
※２ 1,641,647 ※２ 1,740,980
販売費及び一般管理費
360,756 316,948
営業利益
営業外収益
※３ 87 ※３ 1
受取利息
※３ 25,626 ※３ 19,568
受取配当金
※３ 30,955 ※３ 42,841
受取賃貸料
4,920 4,627
工業所有権実施許諾料
10,848 17,586
物品売却益
※３ 13,821 ※３ 16,175
雑収入
86,258 100,800
営業外収益合計
営業外費用
12,275 11,148
支払利息
11,508 20,598
賃貸費用
30 99
雑損失
23,814 31,846
営業外費用合計
423,200 385,903
経常利益
特別利益
1,507
固定資産売却益 －
199,740 42,396
抱合せ株式消滅差益
201,248 42,396
特別利益合計
特別損失
24,562 24,370
固定資産除却損
24,562 24,370
特別損失合計
599,887 403,929
税引前当期純利益
79,311 93,186
法人税、住民税及び事業税
20,706 14,184
法人税等調整額
100,017 107,371
法人税等合計
499,869 296,557
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,019,800 505,000 1,511,611 2,016,611 2,204,052 2,204,052 △ 91,132 6,149,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,400 △ 72,400 △ 72,400
当期純利益 499,869 499,869 499,869
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 427,468 427,468 △ 15 427,453
当期末残高 2,019,800 505,000 1,511,611 2,016,611 2,631,521 2,631,521 △ 91,147 6,576,784
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 202,579 202,579 6,351,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,400
当期純利益
499,869
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
25,124 25,124 25,124
額（純額）
当期変動額合計
25,124 25,124 452,577
当期末残高 227,703 227,703 6,804,488
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,019,800 505,000 1,511,611 2,016,611 2,631,521 2,631,521 △ 91,147 6,576,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,399 △ 72,399 △ 72,399
当期純利益
296,557 296,557 296,557
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 224,157 224,157 △ 18 224,139
当期末残高 2,019,800 505,000 1,511,611 2,016,611 2,855,678 2,855,678 △ 91,165 6,800,924
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 227,703 227,703 6,804,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,399
当期純利益 296,557
自己株式の取得
△ 18
株主資本以外の項目の当期変動
△ 46,646 △ 46,646 △ 46,646
額（純額）
当期変動額合計 △ 46,646 △ 46,646 177,492
当期末残高 181,056 181,056 6,981,981
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ７～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５
年）であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の
見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1）製品及び商品の販売
当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要
な金融要素は含んでおりません。
(2）工事契約に係る収益
当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工
及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要
な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
における会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
景観資材事業における固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,592,072千円
無形固定資産 80,464千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。これによる主な変更点については、連結財務諸表「注記事項
（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 47,373千円増加、売上原価は 25,503千円増加、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 21,870千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ 5.74円増加してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関系」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 50,110千円 50,079千円
建物 357,214 335,853
構築物 49,950 45,655
機械及び装置 204,479 266,928
土地 1,389,193 1,389,193
計 2,050,948千円 2,087,711千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 750,000千円 1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金 391,297 323,624
長期借入金 758,203 671,376
計 1,899,500千円 1,995,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 360,147千円 339,091千円
短期金銭債務 445,430 435,649
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 47,162千円 46,325千円
(うち、建物) 10,210 9,374
(うち、機械及び装置) 33,602 33,602
(うち、車両運搬具) 3,100 3,100
(うち、工具、器具及び備品) 249 249
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（損益計算書関係）
※１ 当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現
地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費
に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 620,516 千円 680,610 千円
94,055 85,178
賞与引当金繰入額
8,460 10,100
役員賞与引当金繰入額
53,280 51,280
減価償却費
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 599,971千円 620,322千円
仕入高 416,936 490,381
支払運賃等 1,095,675 942,119
営業取引以外の取引高 38,561 30,717
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 147,800
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 107,000
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日本興業株式会社(E01200)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産 44,816千円 46,879千円
賞与引当金 62,534 55,193
投資有価証券 22,718 22,718
未払事業税 5,476 4,857
未払費用 9,713 8,675
貸倒引当金 191 182
3,176 2,575
その他
繰延税金資産 小計
148,627千円 141,082千円
△30,095千円 △24,990千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
118,531千円 116,092千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 94,094千円 76,292千円
32,791 41,945
前払年金費用
繰延税金負債 合計
126,886千円 118,238千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額 △8,354千円 △2,145千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
税額控除 △5.6 △5.4
住民税均等割等 3.1 4.8
評価性引当額の増減 0.7 △1.3
抱合せ株式消滅差益 △10.1 △3.2
前期確定申告差異 △1.7 1.2
△0.2 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.7 26.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 722,033 15,097 535 60,136 676,459 3,443,001
構築物 218,212 13,222 20 22,894 208,519 1,355,605
機械及び装置 544,919 165,527 22,512 107,564 580,370 3,469,655
車両運搬具 1,947 － 0 194 1,752 54,566
工具、器具及び備品
58,126 27,396 4,674 30,379 50,469 635,398
土地 3,845,025 － － － 3,845,025 －
リース資産
278,567 125,532 － 130,025 274,074 268,686
建設仮勘定 32,588 242,567 227,578 － 47,576 －
計
5,701,420 589,344 255,321 351,194 5,684,248 9,226,914
無形固定資産 借地権 114,689 － － － 114,689 －
ソフトウェア
24,755 8,106 － 11,967 20,895 17,060
その他 10,864 10,145 10,075 909 10,024 2,751
計
150,310 18,252 10,075 12,877 145,609 19,812
（注）１ 建物の主な増加
ペイブロック工場ＬＥＤ照明 （志度工場） 5,724千円
鉄筋置場屋根設置 （高松工場） 5,001千円
２ 機械及び装置の主な増加
ペイブロックシント研磨機更新 （志度工場） 82,014千円
Ｃライン15トン天井クレーン設置 （兵庫工場） 13,000千円
ダイヤモンドワイヤーソー設置 （徳島工場） 9,657千円
３ 建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 630 600 630 600
賞与引当金 205,300 186,153 210,253 181,200
役員賞与引当金 8,460 10,100 8,460 10,100
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nihon-kogyo.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
提出年月日 提出先 書類名 提出理由
有価証券報告書及び
第66期事業年度（2020年４月１日から2021年
2021年６月23日 四国財務局長 その添付書類並びに
３月31日まで）に係るものであります。
確認書
内部統制報告書及び
2021年６月23日 四国財務局長
その添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2021年６月24日 四国財務局長 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）に基づくものであります。
四半期報告書（第１四半期） 第67期第１四半期（2021年４月１日から2021
2021年８月６日 四国財務局長
及び確認書 年６月30日まで）に係るものであります。
四半期報告書（第２四半期） 第67期第２四半期（2021年７月１日から2021
2021年11月12日 四国財務局長
及び確認書 年９月30日まで）に係るものであります。
四半期報告書（第３四半期） 第67期第３四半期（2021年10月１日から2021
2022年２月14日 四国財務局長
及び確認書 年12月31日まで）に係るものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日本興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
（商品売上の期間帰属の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
日本興業グループは、コンクリート二次製品・商品の生産・販売を主たる事業活動としている。主
に公共事業やパブリックスペース工事など、3月を納期とする工事向けの製品・商品の売上が多く、
売上高は例年２月、３月にピークを迎える傾向がある。
連結売上高のほとんどは日本興業株式会社で計上され、その約４割は商品売上高である。商品売上
は、主として仕入先から販売先に商品が直接出荷される取引であり、売上の計上は仕入先からの証憑
等に基づき処理される。すなわち、製品売上のように在庫システムと連係して自動で処理されるので
はなく、仕入先からの証憑等を基礎として処理している。このため、特に取引量が増加する２月、３
月において処理を誤った場合には、財務数値への影響も大きく相対的にリスクが高いと考えられる。
以上より、日本興業株式会社における商品売上の期間帰属の妥当性について、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
監査上の対応
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当監査法人は、商品売上の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
した。
（１）内部統制の評価
・商品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効
性を評価した。
（２）商品売上の期間帰属の妥当性の検討
・商品売上について、２月、３月の取引からサンプルを抽出し、仕入先から入手した納品書の日
付、金額等と、売上計上日、計上金額等の整合性を確かめるとともに、必要に応じて公共事業の
入札結果等を参照することにより受注案件の工期と売上計上月に不整合がないかどうかを検討し
た。
・期末日後一定期間の取引実績を入手し、多額の返品処理がないかどうかを検討した。
・取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由が合理的であるかど
うかを検討した。
（景観資材事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
日本興業グループは、景観資材事業を営む資産グループについて有形固定資産2,592,072千円、無
形固定資産80,464千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、景観資材事業について2期連続の営業損失であ
ることから減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認
された事業計画等を基礎として算定している。事業計画における主要な仮定は将来売上予測、費用発
生の将来予測、将来の投資・修繕の予測等であり、なかでも将来売上予測は重要な要素で、販売数量
に関しては、市場規模の理解や過去の販売実績の推移等を考慮して決定される経営者の重要な仮定を
含んでいる。
以上より、景観資材事業の固定資産の減損損失の認識判定における割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りは、経営者による判断や不確実性を伴うものであり、減損損失の認識の要否に重要な影響を
及ぼすため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、景観資材事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
にあたっては特に将来キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画が、適切な承認プロセス
を経て策定されていることを確かめた。
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価し
た。
・事業計画において採用されている将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕の予測
等の合理性を検討するため、事業部責任者に質問するとともに、過年度実績を踏まえて依然とし
て事業計画が合理的であるか検討した。
・将来売上予測において重要である販売数量に関しては、将来需要予測のもととなる大規模再開発
案件について、利用可能な外部データと検証するとともに、過年度の市場規模と販売数量の相関
関係を分析することで、将来計画における販売数量全体の合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本興業株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本興業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日本興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第67期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本興業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（商品売上の期間帰属の妥当性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載
を省略している。
（景観資材事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載
を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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