オーウエル株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川戸 康晴
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 取締役 大野 善崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 取締役 大野 善崇
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 63,750 64,671 64,508 54,621 56,945
経常利益 (百万円) 1,337 1,418 916 119 501
親会社株主に帰属する
(百万円) 823 957 521 398 261
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,493 22 161 2,984 △ 1,837
純資産額 (百万円) 16,373 17,484 17,337 20,199 18,091
総資産額 (百万円) 45,235 44,621 41,629 44,563 41,646
１株当たり純資産額 (円) 1,886.89 1,680.39 1,664.34 1,941.09 1,765.44
(円)
１株当たり当期純利益 95.45 104.81 50.41 38.51 25.27
(％)
自己資本比率 36.0 39.0 41.4 45.1 43.1
自己資本利益率 (％) 5.3 5.7 3.0 2.1 1.4
(倍)
株価収益率 - 6.7 11.5 16.5 21.1
営業活動による
(百万円) 3,328 341 △ 1,577 1,684 △ 1,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99 △ 183 △ 434 164 △ 338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 554 846 △ 453 △ 238 △ 205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,013 6,964 4,474 6,067 4,416
の期末残高
従業員数
600 626 660 653 646
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 127 〕 〔 117 〕 〔 126 〕 〔 115 〕 〔 116 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第76期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３. 「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 56,299 56,102 54,554 46,204 47,432
経常利益 (百万円) 1,072 1,055 741 238 174
当期純利益 (百万円) 722 762 478 547 35
資本金 (百万円) 857 857 857 857 857
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (百万円) 14,481 15,458 15,383 18,111 15,679
総資産額 (百万円) 42,405 41,388 38,407 41,064 37,058
１株当たり純資産額 (円) 1,678.86 1,494.55 1,487.34 1,750.67 1,541.10
12.00 20.00 22.00 12.00 17.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( 10.00 ) ( －) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 83.81 83.50 46.27 52.93 3.44
自己資本比率 (％) 34.2 37.3 40.1 44.1 42.3
自己資本利益率 (％) 5.2 5.1 3.1 3.3 0.2
株価収益率 (倍) - 8.4 12.6 12.0 154.9
配当性向 (％) 14.3 24.0 47.5 22.7 494.7
従業員数
389 382 394 389 382
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 89 〕 〔 91 〕 〔 90 〕 〔 94 〕 〔 85 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － 89.3 98.6 86.4
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) - 926 788 779 664
最低株価 (円) - 602 496 516 511
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第76期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．第76期及び第77期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月13日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。第78期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末を基準として算定し
ております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2018年12月13日から東京証券取引所市場第二部に上場しており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式
会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。
株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、
1943年11月
近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立
1967年６月 大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転
ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改
1970年10月
め、電気・電子部品事業を開始
1972年５月 本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記
1985年２月 特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得
技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等との
1985年11月
トータルプランニング研究を開始
苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州
1989年８月
日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始
1992年４月 商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更
100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設
1996年２月
計・監理を開始
100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を
1996年７月
開始
エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティン
1998年８月
グを開始
100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗
1999年２月
板見本の製作受託を開始
2001年８月 本店、東京店にてISO14001認証取得
2006年６月 本店、京滋営業所にてISO9001認証取得
2008年４月 中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立
韓国に100％子会社O-WELL KOREA CORPORATIONを設立
2011年11月
インドネシアに100％子会社PT. O WELL INDONESIAを設立
2012年12月
ドイツに100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立
2013年５月
2013年10月 中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立
タイに49％子会社O-WELL (THAILAND) CO., LTD.を設立
2014年10月
ベトナムに100％子会社O-WELL VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年12月 サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始
メキシコに100％子会社O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.を設立し、塗料関連事業
2017年９月
のマーケティングを開始
2018年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京店（東日本販売部長、品質保証部）、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム
2020年６月
「AS/EN9120」認証取得
2021年６月 中国に100％子会社奥唯（深圳）科技貿易有限公司を設立
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、
電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子
部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社
と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社
当社
汎用塗料
サンマルコ㈱
塗料・表面処理剤
オーウエルスーパービルド㈱
工業用塗料
オー・エー・シー㈱
防音材
㈱オーウエルカラーセンター
O-WELL VIETNAM CO., LTD.
プラスチックシート
PT. O WELL INDONESIA
その他５社(持分法適用関連会社１社含む)
化成品・物資 耐熱セラミック製品
接着剤
塗料関連事業
合成樹脂製品
塗装機器
塗装・計測機器
計測機器
塗装ライン関連工事
完成工事
内外装リフォーム関連
工事
当社
ユニ電子㈱
ホールIC ホールIC
O-WELL KOREA CORPORATION
O-WELL GERMANY GmbH
電気・電子
O-WELL (THAILAND) CO., LTD.
部品事業
奥唯（深圳）科技貿易有限公司
UNI-ELECTRONICS PTE LTD.
LED照明製品 LED照明製品
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.
その他３社（持分法適用関連会社）
(1) 塗料関連事業
①塗料・表面処理剤
a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されま
す。
汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販
売する塗料です。
工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される
塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。
当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境
等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。
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b．技術センター
神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培っ
た塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、
新材料、新工法の開発等を行っております。
c．塗装請負
塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株
式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致し
ます。
d．塗料調色加工
塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共
に、お客様の効率的な生産に寄与します。
②化成品・物資
当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供してお
ります。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。
a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。
b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された
鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。
c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。
d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。
e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。
f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。
③塗装・計測機器
当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装
機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定
が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウ
ハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。
④完成工事
当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っておりま
す。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の
設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関
連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負いま
す。
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(2) 電気・電子部品事業
①ホールIC
ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーで
あります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ス
テアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。
当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで
最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害
等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。
②LED照明製品
LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社に
て製造し、当社のブランドで販売しております。
事業系統図につきましては、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
製・商品の販売
工事の施工
神奈川県相模原市
サンマルコ㈱ 65 塗料関連事業 100.0 建物の賃貸
緑区
資金の貸付
債務の保証
オーウエルスーパー
製・商品の販売
岡山県岡山市南区 20 塗料関連事業 100.0
工事の施工
ビルド㈱
製・商品の販売
オー・エー・シー㈱ 東京都品川区 20 塗料関連事業 100.0 塗装加工請負
建物の賃貸
製・商品の販売
㈱オーウエルカラー
塗料調色請負
千葉県野田市 20 塗料関連事業 100.0
資金の貸付
センター
建物の賃貸
奥唯(大連)貿易有限公司
910千
中国大連市 塗料関連事業 100.0 製・商品の販売・仕入
USドル
(注)３
インドネシア西
製・商品の販売・仕入
750千 100.0
PT. O WELL INDONESIA
塗料関連事業
USドル [1.0]
資金の貸付
ジャワ州ブカシ県
製・商品の販売
4百万
奥唯(上海)貿易有限公司 中国上海市 塗料関連事業 100.0
人民元
債務の保証
O-WELL VIETNAM CO.,
800千
ベトナムハノイ市 塗料関連事業 100.0 製・商品の販売・仕入
USドル
LTD. (注)３
O-WELL Mexico Coatings
27.6百万
メキシコ
役員の兼務２名
100.0
& Electronics S.A.de メキシコ 塗料関連事業
[0.0]
製・商品の販売
グアナファト州
ペソ
C.V.(注)３
製・商品の販売
大洋ケミカル㈱ 千葉県船橋市 50 塗料関連事業 51.0
塗料調色請負
ユニ電子㈱
電気・電子部品 製・商品の販売
東京都品川区 310 100.0
事業 建物の賃貸
(注)３
700百万
O-WELL KOREA
電気・電子部品 製・商品の販売・仕入
韓国京畿道龍仁市 韓国 100.0
事業 資金の貸付
CORPORATION
ウォン
ドイツメンヒェン
電気・電子部品 製・商品の販売
25千
O-WELL GERMANY GmbH
100.0
ユーロ
事業 業務委託
グラートバッハ市
O-WELL (THAILAND) CO.,
16百万
電気・電子部品 製・商品の販売
タイバンコク市 タイ 49.0
LTD.
事業 資金の貸付
バーツ
(注)４
奥唯（深圳）科技貿易
電気・電子部品
3.5百万
中国深圳市 100.0 製・商品の販売・仕入
人民元
事業
有限公司
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
50千
UNI-ELECTRONICS PTE
電気・電子部品
シンガ 100.0
シンガポール 債務の保証
ポールド [100.0]
事業
LTD.
ル
UNI-ELECTRONICS (HONG
電気・電子部品
500千 100.0
中国香港 ―
香港ドル [100.0]
事業
KONG) LTD.
(持分法適用関連会社)
役員の兼務１名
山和塗装工業㈱ 東京都渋谷区 45 塗料関連事業 28.3
製・商品の販売
SOWELL VIETNAM CO.，
ベトナムニョン
電気・電子部品 製・商品の販売・仕入
630千
42.9
USドル
事業 資金の貸付
チャッチ県
LTD.
MICWARE NORTH
アメリカトーラン
電気・電子部品
1,000千 30.0
―
USドル [15.0]
事業
ス市
AMERICA,INC.
34百万
MICWARE ASIA
電気・電子部品
29.4
タイバンコク市 タイ ―
[14.7]
事業
PACIFIC.CO.,LTD.
バーツ
(注)１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
504
塗料関連事業
( 77 )
88
電気・電子部品事業
( 25 )
54
全社(共通)
( 14 )
646
合計
( 116 )
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
管理部門：経営企画室、 グローバル戦略プロジェクト、 内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
382
43.3 14.8 6,312
( 85 )
セグメントの名称 従業員数(名)
280
塗料関連事業
( 49 )
48
電気・電子部品事業
( 22 )
54
全社(共通)
( 14 )
382
合計
( 85 )
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
管理部門：経営企画室、 グローバル戦略プロジェクト、 内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企
業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共
感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課
題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
今後の国内外の景気動向は、緩やかな回復が見込まれているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響
によるグローバルサプライチェーンの動向、世界的な半導体の供給不足、ウクライナ情勢等に左右されるため、先
行き不透明な状況が続いていくと推測されます 。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①塗料関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前連結会計年度と比較して、当連結会計年度における工業用
塗料の需要は、緩やかに回復していきました。その傾向は、先行き不透明な状況であるものの、今後も継続する
と推測しております。しかし、国内における塗料市場は既に成熟化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大
以前よりも大きな伸長は見込めないため、SDGsへの貢献やESG投資に向けた価値創造やものづくりへの変化が加速
していくと 予測 しております。
②電気・電子部品事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透が顕著となりまし
た。ものづくり現場においても、DXによる効率化から新たな価値創造へのフェーズへ移行し、その流れは、ます
ます加速していくと 予測 しております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、2021年５月14日に、2021年度から2023年度までの中期経営計画「MAP21-23」を公表しておりま
す。 当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図
＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021年度から2023年度の３年間を表していま
す。
①ビジョン
当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする－ We are O-Well! －」をビ
ジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来
にわたって永続することを目指してまいります。
②方針
当社グループは、中期経営方針「取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する」のもと、お
取引先様の課題解決に的を絞り、解決に向け、考動してまいります。
その上で、塗料関連事業、電気・電子部品事業の両セグメントに共通する中期重点方針「マーケティング(需要創
造)活動を強化する」のもと、顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、新たな需要を創造してま
いります。
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塗料関連事業においては、中期重点方針「提供価値を変革する」のもと、塗装現場管理システム（OLDAS）の開発
等をはじめとした、ものづくり現場のIoT化、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえ、更なるグローバ
ル化を推進してまいります。
電気・電子部品事業においては、中期重点方針「DXのトレンドを掴む」のもと、自動車のCASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）による車載センサービジネスの拡大や、ソフトウエアビジネスの展
開を推進してまいります 。
経営基盤においては、中期重点方針「収益体質を強化する」のもと、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直
し、収益体質の強化を図ります。また、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献するとともに、当社ら
しい働き方を創出することで、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいります 。
（当社グループの事業領域）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期
純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP21-23」の最終年度であ
る2023年度の目標値は売上高685億円、営業利益12億円、経常利益14億円、当期純利益9億円であります。各数値に
ついては有価証券報告書提出日現在において予測できる事業等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、そ
の達成を保証するものではありません 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 塗装現場管理システム（OLDAS）の開発力の強化と収益化の実現
当社グループは、2021年10月に塗装現場管理システムの製品版である「OLDASⅡ」をリリースしました。今後、マ
シンラーニング（AI）の実現に向けた実用化へのステップには、インプットする実際のデータの収集やソフトウ
エア開発力を強化するとともに、収益化の実現は急務であると考えております。その実効性を高めるためには、
SDGs への貢献に向けた視点とパートナーとの協業が必要であり、当社グループの経営資源を集中し、開発に取り
組んでまいります 。
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②お客様の課題抽出～共通課題の形成に向けた仮説構築力の向上
お客様が求める提供価値は、内外環境の影響によって変化し続けております。当社グループも共にその変化の中
にあって、お客様の顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、解決するためには、仮説構築力を
向上させなければならないと考えております。その課題に対応するため、仮説検証のプロセスにおいて、検証結
果について迅速な共有～素早く小さなトライを繰り返すことで、お客様の課題解決に貢献してまいります。
③ 電気・電子部品事業における収益性の改善
当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに
次ぐ新しいビジネスを創造することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DXや自動車
のCASEのトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り
組んでまいります 。
④グローバルでの新しいビジネス創造
世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく
動いており、当社グループは、そのようなお客様の課題を明らかにし、その課題を解決できるパートナーとなる
ことで、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、国内外におけるマーケ
ティング(需要創造)活動を当社グループ内で共有～連動していくことで、新しいビジネスの創造を企画・検討し
てまいります 。
⑤ エンゲージメントと収益性の向上
当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上するためには、事業活動を通じて社会課題を解決する
ことで利益を創出し、その利益を従業者や投資家に還元していき、新たな価値提供につなげ、国家社会に貢献し
続けなければならないと考えております。そのため、当社グループの提供する価値の重要な構成要素の一つであ
る人財の確保・育成をするため、当社らしい働き方を創出することで、エンゲージメントを向上させるととも
に、物流課題解決のための企画やSDGsへの貢献に向けた施策を着手することで、収益性の向上に取り組んでまい
ります 。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります 。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
はこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限
に食い止めるための管理体制を構築しております。特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、
新型コロナウイルス感染症予防マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処する
ことで、新型コロナウイルス感染症拡大の予防に努めております。
(2) 自然災害
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務
の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループではこれらのリスクに対して、当社が定めた緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づき、速やかにその状
況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しており
ます。
(3) 経済状況、需要動向の急激な変動
当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占め
ており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変
更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場
合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに
対して、 中期経営計画「MAP21-23」に沿って、新たな需要を創造すべく活動しております。中期経営計画「MAP21-
23」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
ります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスク
にさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、
為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客の海外展開
当社グループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。当社グループも顧客の動きに併せ
て海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的に当社の
進出していない海外に移管された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) カントリーリスク
当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）
又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 特定の仕入先への依存
当社グループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗
料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ
特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH１社
のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。
現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先
を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績
並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式市場の変動
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2022年３月末時
点で投資有価証券9,480百万円を保有しており、総資産に対して22.7％を占めております。当社では、保有している
投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことにより、リスク低減を図っておりますが、保有する有
価証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はし
ておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権の回収
当社グループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注
意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法規制
当社グループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限
等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物
及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規
制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税
蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備
投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しと
なった場合又は許認可が更新できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 品質リスク
当社グループが、当社ブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷して
おります。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問
題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 重要な訴訟のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問
弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟
を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(14) 情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報取扱規程」等の社
内規程を制定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じておりますが、 不測の情報漏
洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(15) 資金使途に関するリスク
当社グループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返
済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定どおり投資した場合においても想定ど
おりの投資効果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、
現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う
場合は、適切に開示を行います。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令され、
経済活動が抑制された状態で推移しました。また、世界的な半導体の供給不足や、新型コロナウイルス感染症の
再拡大などによるグローバルサプライチェーンの混乱で自動車メーカーにおいては、一部工場で稼働を一時停止
するなど生産調整がありました。海外経済は、回復基調で推移したものの、国内経済と同様の要因及びロシアに
よるウクライナへの軍事侵攻によって、先行きの不透明感が増すこととなりました 。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2021年度の出荷数
量では前期比2.4％増の135万トン、出荷金額では前期比6.1％増の5,376億円となりました 。
このような状況の中、当社グループは、コア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、
お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供し
て、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいりました 。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました 。
a．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 27,030百万円 に比べ 79百万円 （ 0.3 ％）減
少し、 26,951百万円 となりました。その主な内訳は、売掛金が 238百万円 、電子記録債権が 112百万円 、棚卸資
産が 1,190百万円 それぞれ増加し、現金及び預金が 1,650百万円 減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 17,532百万円 に比べ 2,837百万円
（ 16.2％ ）減少し、 14,695百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 3,111百万円 減少したこと
によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 19,385百万円 に比べ 912百万円 （ 4.7％ ）減
少し、 18,472百万円 となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が 1,050百万円 減少したこと
によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,978百万円 に比べ 103百万円 （ 2.1％ ）増
加し、 5,082百万円 となりました。その主な内訳は、長期借入金が 1,050百万円 増加し、繰延税金負債が 934百
万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の 20,199百万円 に比べ 2,107百万円 （ 10.4％ ）
減少し、 18,091百万円 となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が 2,147百万円 減少したこ
とによるものであります。
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b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 56,945百万円 (前連結会計年度比 4.3％増 )、営業利益は 229百万円 (前
連結会計年度は営業損失 74百万円 )、経常利益は 501百万円 (前連結会計年度比 321.5％増 )、親会社株主に帰属
する当期純利益は 261百万円 (前連結会計年度比 34.4％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、世界的な半導体の供給不足や、新型コロナウイルス感染症の再拡大などによるグローバル
サプライチェーンの混乱で先行き不透明な状況が続きました。前連結会計年度に比べて、主たるお客様である
自動車産業において、国内生産への影響があったものの、建設機械をはじめとしたその他の産業のお客様での
生産の回復に伴って売上高は増加となりました 。
その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比1.8％増 の 41,931百万円 、 セグメント利益は前
連結会計年度比16.3％増 の 1,633百万円 となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車産業において、塗料関連事業と同様に部品調達難による
生産影響はあったものの、前連結会計年度と比較するとグローバルでの生産は回復がみられたこと等により、
売上高は増加となりました 。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比11.6％増 の 15,013百万円 、 セグメント利
益は前連結会計年度比84.9％増 の 230百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,416百万円 と、前連結会計年度末と比べ 1,650百万円の減少 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,176 百万円の支出となりました。これは主に、棚
卸資産の増加額 1,168 百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 338 百万円の支出となりました。これは主に、固定
資産の取得による支出 400 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 205 百万円の支出となりました。これは主に、配当
金の支払 175 百万円及び自己株式の取得 108 百万円によるものであります。
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③仕入、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
塗料関連事業 36,191 103.9
電気・電子部品事業 14,311 120.6
合計 50,502 108.2
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
b．受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
塗料関連事業 41,931 101.8
電気・電子部品事業 15,013 111.6
合計 56,945 104.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、そ
の結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合がありま
す。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事
項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております 。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 56,945百万円 (前連結会計年度比 4.3％増 )、営業利益は 229百万円 (前連結
会計年度は営業損失 74百万円 )、経常利益は 501百万円 (前連結会計年度比 321.5％増 )、親会社株主に帰属する当期
純利益は 261百万円 (前連結会計年度比 34.4％減 )となりました。
a．売上高
売上高は 56,945百万円 （前連結会計年度比 4.3％増 ）となりました。 これは主に、世界的な半導体の供給不足
や、新型コロナウイルス感染症の再拡大などによるグローバルサプライチェーンの混乱により、主たるお客様
である自動車産業の国内生産への影響があったものの、前連結会計年度と比較するとグローバルでの自動車生
産は回復がみられたことや、建設機械をはじめとしたその他の産業のお客様での生産が回復したことから、売
上高は増加しました。
b．売上総利益
売上総利益は 7,119百万円 （前連結会計年度比 5.1％増 ）となりました。 これは主に、売上高同様、前連結会計
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年度と比べ、グローバルでの自動車生産の回復がみられたことや、建設機械をはじめとしたその他の産業のお
客様での生産が回復したことから、売上総利益は増加しました 。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、 6,889百万円 （前連結会計年度比 0.6％増 ）となりました。これは主に、売上高が増
加したことに伴い、営業活動に必要な物流費や旅費交通費が増加した ことによるものであります 。この結果、
営業利益は 229百万円 （前連結会計年度は営業損失 74百万円 ）となりました。
d．営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、関連会社にかかる持分法による投資利益等の増加により、 328百万円 （前連結会
計年度比 20.3％増 ）となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少等により 56百万円 （前連結会
計年度比 29.6％減 ）となりました。その結果、経常利益は 501百万円 （前連結会計年度比 321.5％増 ）となりま
した。
e．親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が 445百万円 （前連結会計年度比 33.1％減 ）となり、法人税、住民税及び事業税並び
に法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 261百万円 （前連結会計年度比 34.4％
減 ）となりました。
f．キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであり
ます。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバ
ルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針と
しております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメン
トライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行って
おります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④経営戦略の現状と見通し
中期経営計画につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は62,000百万円（当連結会計年度比8.9％増）、営業利益は
600百万円（当連結会計年度比161.7％増）、経常利益は800百万円（当連結会計年度比59.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は500百万円（当連結会計年度比91.4％増）を見込んでおります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（仕入先との契約）
相手先
契約会社名 国名 契約の種類 契約内容 契約期間
の名称
2007年１月１日から
非独占的代理店・
TDK-Micronas GmbH
提出会社 ドイツ 半導体の販売契約 2008年12月31日まで
販売店契約
（１年ごと自動更新）
日本ペイント・イン 2021年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 ダストリアルコー 日本 特約店取引契約 2022年３月31日まで
の取引契約
ティングス㈱ （１年ごと自動更新）
日本ペイント・オー 2021年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 トモーティブコー 日本 特約店取引契約 2022年３月31日まで
の取引契約
ティングス㈱ （１年ごと自動更新）
2018年７月30日から
塗料類及びその他物品
2019年７月29日まで
提出会社 関西ペイント㈱ 日本 特約店取引契約
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2018年７月30日から
塗料類及びその他物品
提出会社 関西ペイント販売㈱ 日本 特約店取引契約 2019年７月29日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2013年１月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 大日本塗料㈱ 日本 特約店取引契約 2013年12月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
1998年11月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 日本特殊塗料㈱ 日本 特約店取引契約 1999年10月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2000年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 神東塗料㈱ 日本 特約店取引契約 2001年３月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースと
して、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提
案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを
研究開発活動の方針としております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 47 百万円であり、塗料関連事業が 44 百万円、電気・電子部品
事業が 3 百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っており、
2021年10月に製品版「OLDASⅡ」をリリースしました。詳細につきましては、当社ホームページの2021年10月8日の
ニュースリリース「塗装現場管理システム 製品版リリースのお知らせ」に記載しております。また、塗膜形成部に
おいては、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発
を行っております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。
(2) 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業におきましては、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費と
して支出しております 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 422 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
（塗料関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、有形固定資産として、北九州営業所の倉庫、調色場の屋根工事等の建物に29
百万円、その他設備の更新等に54百万円、無形固定資産として塗装現場管理システム「OLDASⅡ」開発に20百万円、
その他ソフトウエアの購入に２百万円の投資を実施致しました 。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（電気・電子部品事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、有形固定資産として、工具器具備品等に22百万円の投資を実施致しました 。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（本社部門）
当連結会計年度の主な設備投資は、無形固定資産として、販売管理システムの更新にソフトウエア仮勘定として
280百万円、人事管理システムの更新に６百万円、ホームページリニューアルに５百万円、その他ソフトウエアの購
入に１百万円の投資を実施致しました 。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本店(大阪営業所含) 塗料関連事業／電 0
本社機能他 72 49 121 57
(大阪市西淀川区) 気・電子部品事業 (1,454)
群馬・太田営業所
174
塗料関連事業 営業所 47 0 221 24
(4,544)
(群馬県太田市)
千葉営業所 181
塗料関連事業 営業所 17 0 198 13
(千葉市花見川区) (2,750)
野田事業所
420
塗料関連事業 営業所 5 0 425 2
(8,928)
(千葉県野田市)
東京店
塗料関連事業／電 45
営業部門他 447 27 519 105
気・電子部品事業 (1,056)
(東京都品川区)
浜松営業所 159
塗料関連事業 営業所 36 0 195 7
(静岡県周智郡) (5,165)
三河営業所
塗料関連事業／電 257
営業所 24 0 281 21
気・電子部品事業 (1,887)
(愛知県安城市)
泉北営業所 110
塗料関連事業 営業所 22 0 132 11
(大阪府泉大津市) (3,285)
北九州営業所 89
塗料関連事業 営業所 55 3 147 23
(福岡県京都郡) (6,612)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記三河営業所の従業員数にエレクトロニクス部ロジスティックスグループを含んでおります。
３．上記北九州営業所の従業員数に大分事務所を含んでおります。
４．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
O-WELL Mexico
Coatings &
塗装治具
-
Electronics
塗料関連事業 メンテナンス 12 43 55 13
( - )
S.A. de C.V.
設備他
(メキシコ
グアナファト州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定
しております。
また、設備計画は、グループ全体として投資効率を高めることを目的に、グループ間相互で調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
所在地 着手年月
の名称
事業所名 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
販売管理
提出会社 大阪市
(注)
－ システムの 424 422 自己資金 2020年10月 2022年６月
本店 西淀川区
更新
販売管理
提出会社 大阪市
(注)
－ システム 30 - 自己資金 2022年６月 2023年３月
本店 西淀川区
機能追加
提出会社
千葉県 塗料関連 事務所、
(注)
君津 300 - 自己資金 2022年７月 2023年３月
木更津市 事業 倉庫の建替
営業所
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため記載を省略致します。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,500,000 10,500,000 市場第二部（事業年度末現在）
株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1989年11月30日 476,000 10,500,000 111 857 109 529
(注)１．有償第三者割当増資 発行価格 465円 資本組入額 235円
主な割当先 オー・ケー・ケー・ファンド㈱
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 15 52 12 5 2,232 2,326 -
(人)
所有株式数
- 15,135 794 35,720 780 16 52,528 104,973 2,700
(単元)
所有株式数
- 14.41 0.76 34.02 0.74 0.02 50.05 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式325,839株は、「個人その他」に3,258単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
オーウエル従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ 1,474 14.50
日本ペイント㈱ 東京都品川区南品川４丁目７－16 900 8.85
関西ペイント㈱ 大阪市中央区今橋２丁目６－14 700 6.88
大日本塗料㈱ 大阪市中央区南船場１丁目18－11 550 5.41
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 420 4.13
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 400 3.93
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 284 2.79
宮本 文義 東京都大田区 260 2.56
神東塗料㈱ 尼崎市南塚口町６丁目10－73 250 2.46
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 225 2.21
口）
計 ― 5,463 53.70
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 225千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に何
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ら限定のない当社における標準となる
普通株式 325,800
株式であります。
普通株式 10,171,500
完全議決権株式(その他) 101,715 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,500,000 - -
総株主の議決権 - 101,715 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西淀川区
(自己保有株式)
325,800 - 325,800 3.10
オーウエル株式会社
御幣島五丁目13番９号
計 ― 325,800 - 325,800 3.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月10日)での決議状況
200,000 111
(取得期間 2022年２月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 195,600 108
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,400 2
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.2 2.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - -
(注) １．2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年２月14日の取得にて終了いたしました。
２．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己 24,138 14 - -
株式の処分)
保有自己株式数 325,839 - 325,839 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財
務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の
基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくこと
を目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針と致しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり 12円 とし、年間配当金は中間配当（１株当
たり ５円 ）とあわせ、１株当たり 17円 （連結配当性向 67.3 ％）を実施いたしました。今後につきましても、業績見通
し等を総合的に考慮のうえ、実施していく予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が第80期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月21日
122 12.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題とし
て位置付けております。
そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持
続的な成長及び長期的な企業価値の発展を目指します。
当社は次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
a．株主の権利を尊重し平等性が確保されるよう適切に対応します。
b．全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。
c．会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるよう適切に対応します。
d．取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。
e．業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層
向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会の決
議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。
提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
a．取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでな
く当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営
に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社
は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めておりま
す。
取締役会の議長は、代表取締役社長 川戸康晴が務めております。
取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
また、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員
である取締役は４名以内とする旨を定めております。
b．経営会議
経営会議は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、社長が指名する者で構
成され、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の決議事項の
事前審議をする機関として、原則として毎月２回開催致します。
経営会議の議長は、代表取締役社長 川戸康晴が務めております。
また、必要に応じ、その他の者を出席させて、その説明もしくは意見を拝聴又は報告を求めることにより、情
報共有と意見交換の場として、活発な議論を致します。
c．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の適法性・適正性につ
いて総合的にチェックする機関として、原則として毎月１回開催致します。監査等委員である取締役は、取締
役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関
する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。また、
経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ちます。会計監査人及び内部監査室
とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。
監査等委員会の委員長は、取締役（常勤監査等委員） 酉川周平が務めております。
監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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d．指名・報酬委員会
当社は、社長の指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・説明責任の強化のため、任意の委員会として、指
名・報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選任・解
任、社長後継者計画、社長の報酬方針、報酬等、その他指名・報酬に関する事項、経営上の重要事項で取締役
会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を行います。
指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 榎宏が務めております。その他構成員は社外取締役 鳴島健二、
代表取締役会長 飛戸克治の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
e．コンプライアンス委員会
上記のほか、取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長も
しくは社長の指名者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。原則として１年間に４回の
委員会開催を通じて、コンプライアンスの推進のための方策及び課題への対応について討議等を行っておりま
す。
コンプライアンス委員会の委員長は、総務部・人事部・経理部・品質保証部担当 取締役 大野善崇が務めて
おります。その他構成員は代表取締役会長 飛戸克治、代表取締役社長 川戸康晴、常務取締役 原一裕、取
締役 冠一基、社外取締役 榎宏、社外取締役 鳴島健二、取締役（常勤監査等委員） 酉川周平、社外取締
役（監査等委員） 坪田聡司、社外取締役（監査等委員） 渡辺徹、常務執行役員 大津直樹、常務執行役
員 稲葉讓、執行役員 中嶋泰彦、執行役員 野口信治、執行役員 野崎武、経営企画室長 秋谷浩史、人事
部長 瞿曇秀樹、経理部長 山田麻紀子、内部監査室長 壷井勇次、品質保証部長 田城守の取締役10名（う
ち社外取締役４名）、各取締役が指名する執行役員５名及び部門管理者５名で構成されております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は，議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
当社が当該体制を採用する理由は、当社の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が企業経営の健全性・効
率性を確保した上で、効果的に経営監視機能を発揮し、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うこと
ができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他事項
当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社
グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の法令で定められた文書、その他重要な意思決定にかかる記録などの重要文書は、情報管理
に関する諸規程に基づき検索可能な状態でセキュリティ保護のもと管理し、しかるべき手続を経て取締役が閲
覧できるものとする。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する諸規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止、回避又は軽減させると
ともに、不測の事態が発生した場合は、その被害を最小限に食い止めるよう全社的な対応を行う。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を効率的に運用するために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、執行役員
及び社長が指名する者で構成する経営会議を開催し、取締役会決議事項について事前に審議・検討する。
また、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の管掌・担当職務を定め、経営組織・業
務分掌・職務権限などの基本事項を定めた規程に基づき、経営会議及び職位別の決裁権限を明確にした稟議手
続きにより決裁の効率化を図る。
d．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置
し取り組む。また、共有する価値観と行動規範を明確にした「倫理規範」を浸透させるよう、あらゆる機会を
とらえ研修などを実施する。
さらに、内部監査室を置き、定期的に法令、社会規範、社内諸規程への遵守状況を監査し、監査結果を代表取
締役・当該取締役・監査等委員会に報告し、改善を図っていく。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断
するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については総務部を対応部署として定め
るとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放センター、弁護士等との緊密な
連携を確保する。
e．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営管理は経営企画室が分掌することとし、規程に基づき関係会社の経営管理を行う。
さらに、子会社については、当社より取締役又は監査役を派遣し、経営方針の徹底と経営管理の強化を図り、
規程で定められた項目について、取締役会に月次報告する。
また、重要事項は当社の事前承認を得ることを規程で定め、当社の経営に及ぶ重要な事項が発生すると判断し
た場合等に、必要に応じて子会社に対し会計監査及び業務監査を行い、業務の適正を確保する。
子会社各社においては倫理規範及び法令を遵守し、当社の諸規程を準用し、必要なものについては子会社独自
の規程を定める。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
必要に応じて、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
監査等委員会の補助業務に当たる者は、その間は監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。
g．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る 事項
前号の監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴
く。
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h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効
性が確保されるように適切に対応する。
i．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、その職務の執行状況を
監査等委員会に報告するとともに意見交換を行い、従業員は監査等委員会が実施する往査や面談に臨み、監査
等委員会から報告を求められたときは報告する。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員及び子会社の取締役及び従業員が、法
令・定款違反等の重要事項を認識した場合は、直接に当社監査等委員会へ報告できる内部通報制度とする。
j．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の監査等委員会への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を明文化し、周知徹底する。
k．監査等委員の職務（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の執行について生ずる費用の前払又は
償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等を請求したときは、
担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員の日常の執務状況を全て、社内イン
トラネット等を通して監督・閲覧できるものとし、さらに、会計監査人とも情報交換を行うものとする。
当社のリスク管理体制は、財務面については会計監査人や監査等委員である社外取締役において定期的に監査が
行われ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。また、コンプライアンスにつ
いても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力してお
ります。
当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、当社は子会社に対し当社の取締役又は社員を子会社
の取締役又は監査役として派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督することとしております。
業務の遂行状況等については、定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても、企業集団と
しての統制を図っております。
子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により経営企画室を主管とした損益管理、予算統制等の管
理を実施しております。
業務の適正性を確認するために、当社内部監査室による内部監査を実施するとともに、「倫理規範」の順守及び
内部統制体制の整備を求めております。
当社は、定款第31条の規定に基づき業務執行役員等でない取締役である榎宏及び鳴島健二、監査等委員である取
締役である酉川周平、坪田聡司及び渡辺徹の各氏との間で、会社法第427条第１項の任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としており
ます。
当社は、定款第38条の規定に基づき会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項
の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年４月 当社入社
2003年４月 経営企画室長
2004年４月 理事経営企画室長
2005年６月 取締役
経営企画室・塗膜形成部担
当
2006年４月 取締役
経営企画室・塗膜形成部・
営業部・Nプロジェクト・自
動車開発プロジェクト担当
2007年４月 取締役
塗膜形成部・営業部・東日
本第１販売部・東日本第２
販売部・東日本第３販売
部・Nプロジェクト担当
2007年12月 取締役
国際営業部・塗膜形成部・
営業部・東日本第１販売
部・東日本第２販売部・東
代表取締役会長 飛戸 克治 1957年11月26日 注２ 84,845
日本第３販売部・Nプロジェ
クト担当
2008年４月 常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業部・国際
営業部・東日本第１販売
部・東日本第２販売部・東
日本第３販売部・Nプロジェ
クト担当
2010年４月 常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業１部・国
際営業部担当
2011年６月 専務取締役
営業部門管掌
2013年６月 代表取締役社長
営業部門管掌
2015年４月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役会長（現任）
1994年４月 当社入社
2016年４月 Iプロジェクトマネージャー
2018年９月 執行役員
総務人事部・経理部担当
2019年４月 執行役員
総務部・人事部・経理部担
当
代表取締役社長 川戸 康晴 1971年１月14日 2020年４月 執行役員 注２ 8,307
経営企画室・グローバル戦
略プロジェクト担当
2020年６月 取締役
経営企画室・グローバル戦
略プロジェクト担当
2022年６月 代表取締役社長
業務部門管掌（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年４月 当社入社
2004年４月 Nプロジェクトマネージャー
2010年４月 理事東日本第２販売部長
2013年４月 理事東日本第１販売部・第
２販売部・第３販売部担当
役員付
2013年６月 取締役
東日本第１販売部・第２販
売部・第３販売部担当
2014年11月 取締役
東日本第１販売部・第２販
常務取締役 原 一裕 1961年５月８日 注２ 42,614
売部・第３販売部担当、東
日本第３販売部長
2015年４月 取締役
東日本第１販売部・第２販
売部・第３販売部担当
2016年４月 取締役
東日本販売部担当、東日本
販売部長
2018年９月 常務取締役
営業部門管掌（現任）
1992年４月 当社入社
2012年４月 営業部長
2015年４月 理事営業部長
2016年４月 執行役員
経営企画室・営業部担当
2017年９月 O-WELL Mexico Coatings &
Electronics S.A.de C.V.取
締役就任（現任）
2018年９月 執行役員
営業部・塗膜形成部担当
取締役 冠 一基 1969年10月11日 注２ 903
2019年４月 執行役員
事業推進部・塗膜形成部・
営業部担当
2020年４月 執行役員
事業推進部・営業部担当
2021年４月 執行役員
営業推進部担当
2022年６月 取締役
営業部門管掌補佐
営業推進部担当（現任）
1991年４月 当社入社
2016年４月 経営企画室長
2018年９月 執行役員
経営企画室担当、経営企画
室長
2020年４月 執行役員
取締役 大野 善崇 1968年３月23日 注２ 1,903
総務部・人事部・経理部担
当
2022年６月 取締役
総務部・人事部・経理部・
品質保証部担当（現任）
1984年10月 等松・青木監査法人（現有
限責任監査法人 トーマ
ツ）入社
1990年３月 公認会計士登録
1999年12月 株式会社トーマツ環境品質
研究所（大阪）代表取締役
2006年４月 トーマツコンサルティング
取締役 榎 宏 1956年６月27日 注２ 6,000
株式会社（大阪）代表取締
役
2006年７月 有限責任監査法人トーマツ
代表社員
2018年６月 田辺三菱製薬株式会社社外
監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年４月 株式会社ステップワン入社
2003年３月 株式会社ミックウェア設
立 代表取締役社長
取締役 鳴島 健二 1965年３月12日 注２ -
2016年４月 株式会社ミックウェア代表
取締役社長兼会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室長
2007年４月 人事部長
2008年４月 理事人事部長
2010年４月 理事総務部長兼人事部長
2011年４月 理事総務人事部長
2011年６月 取締役
総務人事部担当、総務人事
部長
2013年４月 取締役
総務人事部担当
2013年６月 取締役
西日本第１販売部・西日本
第２販売部・西日本第３販
売部担当
2015年４月 常務取締役就任
取締役
営業部門管掌
酉川 周平 1959年８月29日 注３ 41,976
（常勤監査等委員）
西日本第１販売部・西日本
第２販売部・西日本第３販
売部担当
2016年４月 常務取締役
営業部門管掌
2017年４月 常務取締役
業務部門管掌
品質保証部担当
2018年９月 代表取締役常務
業務部門管掌
品質保証部担当
2022年６月 O-WELL Mexico Coatings &
Electronics S.A.de C.V.監
査役就任（現任）
取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1984年10月 青山監査法人／プライス
ウォーターハウス入社
1988年８月 公認会計士登録
1999年４月 税理士登録
2001年７月 開成公認会計士共同事務所
取締役
坪田 聡司 1961年８月12日 参加（現任） 注３ 30,000
（監査等委員）
2005年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社エクセディ社外監
査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
北浜法律事務所（現弁護士
法人北浜法律事務所）入所
1998年１月 北浜法律事務所（現弁護士
法人北浜法律事務所）パー
トナー
2007年６月 当社社外監査役
2009年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂
株式会社）社外取締役
取締役
2013年６月 青山商事株式会社社外監査
渡辺 徹 1966年２月２日 注３ -
役
（監査等委員）
2015年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂
株式会社）社外取締役監査
等委員（現任）
2019年６月 青山商事株式会社社外取締
役（現任）
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所
代表社員（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 216,548
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(注) １．取締役榎宏、鳴島健二、坪田聡司及び渡辺徹の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 酉川周平 委員 坪田聡司 委員 渡辺徹
５. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能の充実化・迅速化並びに業務執行体制の強化により、
変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
常務執行役員 大津直樹 エレクトロニクス部担当
常務執行役員 稲葉 讓 事業企画部・塗膜形成部担当
執行役員 中嶋泰彦 東日本販売部担当 東日本販売部長
執行役員 野口信治 西日本販売部担当 西日本販売部長
執行役員 野崎 武 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。
社外取締役の榎宏氏は、長年にわたり株式会社トーマツ環境品質研究所、トーマツコンサルティング株式会社の
代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えてお
り、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式6,000株を保有しております。同氏と当社
との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、田辺三
菱製薬株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の鳴島健二氏は、2003年３月に株式会社ミックウェアを設立以来、長年に渡り企業経営に携わるとと
もに、大手自動車メーカーと資本業務提携を締結する等の技術力と将来性をもった企業に育て上げた手腕を有し
ています。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、
今後の電気・電子部品事業の拡大を見据えた助言に期待し、社外取締役として選任しております。同氏は現在、
株式会社ミックウェアの代表取締役社長兼会長を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役の坪田聡司氏は、公認会計士・税理士として高い見識を有しており、客観的な立場
から適切な監査及び監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株
式30,000株を保有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社エクセディの社外監査役を兼務しておりますが、
当社と同社との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は、弁護士として日本弁護士連合会「民事裁判手続きに関する委員会」
委員長をはじめとする多くの法律分野に関する公職を歴任するとともに、法律家としての高い見識を有してお
り、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、
弁護士法人北浜法律事務所の代表社員及び粧美堂株式会社の社外取締役監査等委員並びに青山商事株式会社の社
外取締役を兼務しております。なお、弁護士法人北浜法律事務所と当社の間では法律問題の相談等に関する顧問
契約を締結すると同時に、同氏が当該顧問契約に基づく業務その他の法律委任業務には従事できない旨の覚書を
締結しております。従いまして、同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。また、当社と粧美堂株式会社及び青山商事株式会社との間には特別の関係はあ
りません。
当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。監
査等委員である社外取締役につきましても、同様の立場で、財務、法務、ビジネスに関する知見をもとに職務が
執行されるとの判断に基づき選任しております。
当社においては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえて、東京証券取引所が定める独
立性基準を満たしており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査と
の相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の
報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
提出日現在において、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員２名、合計３名で構成しており
ます。監査等委員である社外取締役は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度な知見と幅広い経験
を有する坪田聡司氏と、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有する渡辺徹氏が選任され
ております。
監査等委員会監査として、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を
監視・検証するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点か
ら監査を実施しております。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を開催
しております。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努め
ております。
当事業年度（2021年度）においては、監査等委員会を14回開催致しました。出席状況及び主な決議、協議、審
議、報告、意見交換については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山口周司 14回 14回
社外監査等委員 坪田聡司 14回 14回
社外監査等委員 渡辺 徹 14回 14回
・決議：監査等委員会監査報告書、毎四半期監査結果及び監査状況報告、会計監査人再任の決定、
会計監査人報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・役割分担等
・協議：株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査等委員報酬配分、監査等委員会運営等
・審議：監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議案事前確認等、
・報告：常勤監査等委員による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結果並びに子会社代表面談結果、
会計監査人監査立会い結果、関係会社監査役連絡会、内部監査室による当社及び子会社監査結果等
・意見交換：代表取締役による経営課題等、社外取締役との監査上の情報共有等
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会・取締役会及び日常監査から、コンプライアンスの状
況及びリスク管理の状況を監視し、予防監査の観点からコンプライアンスに関する社会的責任及び経営に著しい
影響を及ぼす事象の早期認識・解消を主眼に置いて意見形成に取組んでおります。
なお、常勤監査等委員は、監査方針・監査計画・役割分担に基づき、業務監査として取締役会及び経営会議等重
要会議への出席並びに重要文書の閲覧、社内情報システム及び会計システムの閲覧、取締役・執行役員・部長面
談及び場所往査、子会社代表面談・往査、関係会社監査役連絡会への出席等により、取締役の業務執行の監査を
行っております。会計監査としては、四半期毎の会計監査に立会い適法性・適正性の確認と合わせ、監査法人の
監査が相当であるかを確認しております。また、三様監査連絡会、業務改善連絡会議（経理部、総務部、内部監
査室）に出席し監査関係者と連携を図っております。これらの概要は監査等委員会で報告し監査情報を共有して
おります。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室（人員５名）が、定期的に当社のすべて
の場所及び連結子会社に対し実施しております。
当事業年度(2021年度)の海外子会社につきましては渡航制限があり、リモートにて実施致しました。当社の内部
統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、
また効果的かつ効率的に行われているか等について調査・検証し、助言・改善勧告を行い、改善状況の確認まで
実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 余野 憲司
公認会計士 江﨑 真護
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ９名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査
の実施体制等、監査報酬の見積額について資料を入手し、面談、質問等を踏まえて選定することとしておりま
す。当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査に求められる専門性、
独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていると判断したためであり
ます。また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき毎年評価を実施し、会
計監査人の独立性、職務遂行状況、監査品質等並びに監査の適正性及び信頼性が相当であると判断しておりま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人のガバナンス体制、日本公認会計士協会等外部機関の品質管理レビューや検査の結
果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により、必要に応じて質問し確認をしております。また、当社の
事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッション
の状況や四半期レビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も
勘案して、総合的な評価を実施しております。会社法監査並びに金融商品取引法監査において、相当な監査を
行うのに重大な支障はなく実効性及び監査品質が確保できており、監査結果を含め相当であると判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 11 35 -
連結子会社 - - - -
計 29 11 35 -
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関するアドバイザリー業務及び内部
統制評価に係るアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 0 2 0 1
計 0 2 0 1
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化 業務等 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を致しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日付けの取締役会において、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下、決定方針という。）を定めております。
a．基本方針
取締役は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざし、その報酬は、各取締役の役位及び貢献度
並びに業績及び経営環境を十分勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（非金銭報酬等を含
む）により構成しており、監査監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
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b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割及び責務に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、年額３億円以内（うち社外取締役
分は年額４千万円以内）としており、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額５千万円以内とし
ております。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標
（KPI）を反映した現金報酬としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう
計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
業績指標に関しては、中長期的な企業価値向上につながる中期経営計画の目標達成度、本業の儲けを表す連
結営業利益、株主の皆様への利益還元に直結する連結当期純利益を設定しております。
なお、本指標の実績に関しましては、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指
標等」に記載のとおりです。
業績連動報酬等のうち非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給するものとしております。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」とい
う。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額６千万円以内とするもの
としております。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、毎年一定の時期
に付与するものとしております。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当
てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としておりま
す。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該
普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定致しま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限
付株式割当契約を締結致します。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）＝６：４と
する（KPIを100％達成の場合）。
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e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取
締役社長 川戸康晴が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、基本
方針及び取締役報酬基準内規に基づき、担当職務、各期の業績、業績の達成度等を総合的に勘案して原案を
作成し、社外取締役に意見聴取して決定致します。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯
瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからでありま
す。
なお、代表取締役の報酬については、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委
員会の答申を踏まえ決定するものと致します。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役報酬基準内規
に基づき、常勤、社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員の協議により決定致します。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針
に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会に
おいて、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない）。提出日現在、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員
数は７名（うち社外取締役は２名）です。
また、上記報酬等とは別枠で、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、当社の取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内、株式
数の上限を年60,000株以内と決議されております。提出日現在、対象となる取締役（社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、年額５千万
円以内と決議されております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取
締役は２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員である取締
127 94 22 11 4
役及び社外取締役を除
く。）
監査等委員である取締役
21 21 - - 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 28 28 - - 4
(注) １．報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「年額３億円以内（2020年６月23日開
催の第78回定時株主総会での決議）」、監査等委員である取締役については「年額５千万円以内（2020年６月
23日開催の第78回定時株主総会での決議）」であります。
２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限
付株式報酬11百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
と過去及び現在において取引がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引が有り、株式の価値の変動又
は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等図ることを目
的とした株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・
強化等図ることとしております。保有の合理性を検証する方法としては、毎年、銘柄毎に「政策保有株式理
由書」を作成し、個別に取引先企業の状況や取引状況を踏まえ、政策株式として保有の意義と可否について
当社の方針に照らして適切かどうか、意義の見出せない銘柄については売却を検討するなど、取締役会にお
いて個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 99
非上場株式以外の株式 46 9,211
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 24 72 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 159
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持・強化
3,778,980 752,877
日本ペイント
有
(定量的な保有効果) (注)２
ホールディング
(注)３
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
ス㈱
4,088 6,004
じた株式の取得、株式分割による増加
(保有目的) 取引関係の維持・強化
729,220 725,221
(定量的な保有効果) (注)２
関西ペイント㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
1,438 2,143
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
157,248 156,069
(定量的な保有効果) (注)２
日油㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
789 903
じた株式の取得
266,040 266,043
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
(定量的な保有効果) (注)２
518 586
872,120 872,120
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ダイキョーニシ
無
カワ㈱
(定量的な保有効果) (注)２
470 675
㈱三菱UFJフィ
419,120 419,120
(保有目的) 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果) (注)２
318 247
ループ
(保有目的) 取引関係の維持・強化
251,288 247,483
(定量的な保有効果) (注)２
㈱オカムラ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
304 320
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
85,964 84,720
(定量的な保有効果) (注)２
積水化学工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
151 180
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
98,153 94,998
(定量的な保有効果) (注)２
西川ゴム工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
132 143
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
55,751 54,558
(定量的な保有効果) (注)２
日本製鉄㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
121 102
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
129,838 126,983
(定量的な保有効果) (注)２
日本特殊塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
108 136
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
50,710 49,984
(定量的な保有効果) (注)２
いすゞ自動車㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
80 59
じた株式の取得
84,000 84,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
日本パーカライ
有
ジング㈱
(定量的な保有効果) (注)２
78 100
(保有目的) 取引関係の維持・強化
66,952 65,692
(定量的な保有効果) (注)２
セメダイン㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
55 48
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
143,480 140,700
(定量的な保有効果) (注)２
プレス工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
54 46
じた株式の取得
36,382 36,382
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱イチネンホー
有
ルディングス
(定量的な保有効果) (注)２
47 49
(保有目的) 取引関係の維持・強化
276,816 265,010
(定量的な保有効果) (注)２
神東塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
43 55
じた株式の取得
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(保有目的) 取引関係の維持・強化
75,712 71,523
(定量的な保有効果) (注)２
日産自動車㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
41 44
じた株式の取得
9,000 9,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
36 31
(保有目的) 取引関係の維持・強化
16,594 16,290
(定量的な保有効果) (注)２
川上塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
32 19
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
825 810
(定量的な保有効果) (注)２
エスケー化研㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
30 31
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
12,476 12,134
(定量的な保有効果) (注)２
㈱ＵＡＣＪ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
29 32
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
7,452 7,452
(保有目的) 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャルグ 有
(定量的な保有効果) (注)２
29 29
ループ
(保有目的) 取引関係の維持・強化
8,423 8,122
(定量的な保有効果) (注)２
丸一鋼管㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
23 20
じた株式の取得
19,791 19,791
(保有目的) 取引関係の維持・強化
立川ブラインド
無
工業㈱
(定量的な保有効果) (注)２
21 27
(保有目的) 取引関係の維持・強化
11,550 11,163
(定量的な保有効果) (注)２
コニシ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
18 20
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
13,616 12,971
(定量的な保有効果) (注)２
㈱稲葉製作所 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
18 19
じた株式の取得
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
神島化学工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
17 15
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
日立造船㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
14 17
(保有目的) 取引関係の維持・強化
33,681 29,822
三菱自動車工業 (定量的な保有効果) (注)２
無
㈱
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
11 9
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
4,400 4,284
(定量的な保有効果) (注)２
昭和電工㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
10 13
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
4,769 4,573
(定量的な保有効果) (注)２
川崎重工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
10 12
じた株式の取得
11,000 11,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
中国塗料㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
9 10
(保有目的) 取引関係の維持・強化
8,200 8,115
(定量的な保有効果) (注)２
ＯＫＫ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
8 3
じた株式の取得
7,800 7,800
(保有目的) 取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
6 7
(保有目的) 取引関係の維持・強化
7,068 6,743
(定量的な保有効果) (注)２
神鋼鋼線工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
5 6
じた株式の取得
1,630 1,630
(保有目的) 取引関係の維持・強化
川田テクノロ
無
ジーズ㈱
(定量的な保有効果) (注)２
5 7
5,500 5,500
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ユシロ化学工業
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)２
5 6
7,830 7,830
(保有目的) 取引関係の維持・強化
高圧ガス工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
5 5
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1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱小糸製作所 無
(定量的な保有効果) (注)２
4 7
4,100 4,100
(保有目的) 取引関係の維持・強化
内海造船㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
4 4
東洋インキＳＣ
2,000 2,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ホールディング 有
(定量的な保有効果) (注)２
3 4
ス㈱
2,000 2,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
大伸化学㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
2 3
408 408
(保有目的) 取引関係の維持・強化
愛知電機㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
1 1
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
共和レザー㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 0
100 100
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ダイニチ工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 0
- 31,939
ＡＧＣ㈱ - -
- 147
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
に記載した方法により検証しております。
３．日本ペイントホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント㈱が
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミナー
への参加、会計・税務の専門雑誌の定期購読等、積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,067 4,416
受取手形 1,428 1,267
売掛金 11,253 11,491
電子記録債権 3,614 3,727
※1 4,154 ※1 5,345
棚卸資産
その他 527 718
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 27,030 26,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,379 1,319
機械装置及び運搬具（純額） 106 91
工具、器具及び備品（純額） 69 54
土地 1,968 1,900
リース資産（純額） 73 64
－ 6
建設仮勘定
※2 3,598 ※2 3,437
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 75 71
のれん 9 22
237 508
その他
無形固定資産合計 322 603
投資その他の資産
※3 ,※4 12,591 ※3 ,※4 9,480
投資有価証券
長期貸付金 87 90
退職給付に係る資産 516 659
繰延税金資産 100 104
その他 388 397
△ 73 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,610 10,654
固定資産合計 17,532 14,695
資産合計 44,563 41,646
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 14,577 ※4 14,286
支払手形及び買掛金
※6 1,943 ※6 2,092
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,100 50
未払法人税等 120 112
契約負債 284 637
賞与引当金 433 443
品質保証引当金 46 27
879 822
その他
流動負債合計 19,385 18,472
固定負債
長期借入金 1,250 2,300
退職給付に係る負債 185 195
役員退職慰労引当金 93 89
繰延税金負債 3,182 2,248
資産除去債務 42 42
224 206
その他
固定負債合計 4,978 5,082
負債合計 24,364 23,554
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 760 761
利益剰余金 11,214 11,299
△ 86 △ 181
自己株式
株主資本合計 12,746 12,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,175 5,027
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 66
為替換算調整勘定 △ 11 83
188 179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,335 5,224
非支配株主持分 117 129
純資産合計 20,199 18,091
負債純資産合計 44,563 41,646
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 56,945
売上高 54,621
※2 47,847 ※2 49,825
売上原価
売上総利益 6,774 7,119
※3 ,※4 6,848 ※3 ,※4 6,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 74 229
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 166 201
持分法による投資利益 － 37
為替差益 － 8
助成金収入 57 31
43 43
その他
営業外収益合計 273 328
営業外費用
支払利息 28 27
コミットメントフィー 10 8
持分法による投資損失 0 －
為替差損 15 －
24 20
その他
営業外費用合計 79 56
経常利益 119 501
特別利益
投資有価証券売却益 507 30
68 －
受取保険金
特別利益合計 575 30
特別損失
※5 14 ※5 86
減損損失
※6 7 ※6 0
固定資産除却損
6 －
災害による損失
特別損失合計 29 86
税金等調整前当期純利益 665 445
法人税、住民税及び事業税
221 136
49 34
法人税等調整額
法人税等合計 270 171
当期純利益 394 273
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3 12
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 398 261
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 394 273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,316 △ 2,147
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 49
為替換算調整勘定 △ 9 89
退職給付に係る調整額 297 △ 8
△ 1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,589 ※1 △ 2,111
その他の包括利益合計
包括利益 2,984 △ 1,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,990 △ 1,849
非支配株主に係る包括利益 △ 5 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 857 760 10,940 △ 87 12,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 124 △ 124
親会社株主に帰属する
398 398
当期純利益
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 274 1 275
当期末残高 857 760 11,214 △ 86 12,746
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,859 △ 3 △ 2 △ 109 4,743 123 17,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 124
親会社株主に帰属する
398
当期純利益
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
2,316 △ 13 △ 9 297 2,591 △ 5 2,585
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,316 △ 13 △ 9 297 2,591 △ 5 2,861
当期末残高 7,175 △ 17 △ 11 188 7,335 117 20,199
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 857 760 11,214 △ 86 12,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する
261 261
当期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
自己株式の処分 1 13 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 85 △ 95 △ 8
当期末残高 857 761 11,299 △ 181 12,737
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,175 △ 17 △ 11 188 7,335 117 20,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 175
親会社株主に帰属する
261
当期純利益
自己株式の取得 △ 108
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 2,147 △ 49 95 △ 8 △ 2,110 12 △ 2,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,147 △ 49 95 △ 8 △ 2,110 12 △ 2,107
当期末残高 5,027 △ 66 83 179 5,224 129 18,091
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 665 445
減価償却費 226 237
のれん償却額 12 15
減損損失 14 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 10
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 18
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 145
長期未払金の増減額（△は減少） △ 28 0
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 206
支払利息 28 27
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 507 △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,677 △ 123
棚卸資産の増減額（△は増加） 864 △ 1,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 341
受取保険金 △ 68 －
災害による損失 6 －
50 83
その他
小計 1,685 △ 1,159
利息及び配当金の受取額
171 211
利息の支払額 △ 29 △ 27
法人税等の支払額 △ 204 △ 200
保険金の受取額 68 －
△ 6 －
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,684 △ 1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 76 △ 72
投資有価証券の売却による収入 588 159
固定資産の取得による支出 △ 364 △ 400
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 2
長期貸付けによる支出 △ 10 △ 17
長期貸付金の回収による収入 20 17
0 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 164 △ 338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 71 143
長期借入れによる収入 500 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 1,100
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 63
配当金の支払額 △ 124 △ 175
－ △ 108
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238 △ 205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,593 △ 1,650
現金及び現金同等物の期首残高 4,474 6,067
※1 6,067 ※1 4,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により奥唯（深圳）科技貿易有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日
であります。
奥唯（大連）貿易有限公司
PT.O WELL INDONESIA
奥唯（上海）貿易有限公司
O-WELL VIETNAM CO., LTD.
O-WELL KOREA CORPORATION
O-WELL GERMANY GmbH
O-WELL（THAILAND）CO., LTD.
UNI-ELECTRONICS PTE LTD.
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.
O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.
奥唯（深圳）科技貿易有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 個別案件ごとの投資効果の発現する期間(５年）
ソフトウエア
自社利用分 社内における利用可能期間(５年)
市場販売目的 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えて、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売
塗料関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品
事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しております。
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②工事契約
塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収し
た時点で計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,598百万円が計上されております。こ
のうち438百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関
するものであり、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、
減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・
フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、連結子会社において、14百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分
を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味
売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致しま
す。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、新規受注の
獲得見込みを含む受注金額の増加、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が引き続き緩やかに回復するこ
とを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,437百万円が計上されております。こ
のうち283百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関
するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の
計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固
定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、 減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除くオーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産について
は、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」を
ご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を
基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売
却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、新規受注の
獲得見込みを含む受注金額の増加、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が引き続き緩やかに回復するこ
とを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
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(1)変動対価による取引に係る収益認識
事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引に関して、従来は、増減金額が確定した時点で対価
を変更する方法によっておりましたが、顧客への財またはサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積
り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しておりま
す。
(2)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財または
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連
結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することと致しました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の制限と緩和が繰り返されたことで業績回復のペースは
鈍化致しました。
翌連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束へ向かうなかで、緩やかに回復する
と仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 3,995 百万円 4,840 百万円
仕掛品 5 〃 6 〃
原材料及び貯蔵品 74 〃 76 〃
未成工事支出金 79 〃 421 〃
計 4,154 百万円 5,345 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,435 百万円 4,568 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 109 百万円 152 百万円
投資有価証券（出資金） 15 〃 14 〃
計 124 百万円 166 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 6,726 百万円 4,623 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 204 百万円 134 百万円
買掛金 6,472 〃 6,446 〃
計 6,676 百万円 6,581 百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 21 百万円 18 百万円
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
7,740 百万円 7,618 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,943 〃 2,092 〃
差引額 5,796 百万円 5,526 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
16 百万円 2 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 2,618 百万円 2,568 百万円
賞与 236 〃 324 〃
物流費 870 〃 891 〃
賞与引当金繰入額 355 〃 370 〃
退職給付費用 210 〃 96 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
38 百万円 47 百万円
※５ 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
福岡県糟屋郡 事業用資産 建物附属設備及び機械装置等 14百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準
としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として
おります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として14百万円特別損失に計上しております。
なお、福岡県糟屋郡の事業用資産は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として測定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
茨城県石岡市 事業用資産 土地及び建物等 75百万円
埼玉県狭山市 事業用資産 建物及び機械装置等 10百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準
としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として
おります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として86百万円特別損失に計上しております。
なお、茨城県石岡市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、
不動産鑑定評価額にて算定しております。また、埼玉県狭山市の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 5 百万円 0 百万円
その他 2 〃 0 〃
計 7 百万円 0 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,830 △3,065
組替調整額 △507 △29
税効果調整前
3,323 △3,095
税効果額 △1,006 947
その他有価証券評価差額金
2,316 △2,147
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△19 △71
組替調整額 － －
税効果調整前
△19 △71
税効果額 5 21
繰延ヘッジ損益 △13 △49
為替換算調整勘定
△9 89
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 389 55
39 △68
組替調整額
税効果調整前
429 △12
△131 3
税効果額
退職給付に係る調整額 297 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 5
当期発生額
その他の包括利益合計 2,589 △2,111
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,500,000 － － 10,500,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,985 － 2,608 154,377
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 2,608株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 124 12.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 124 12.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,500,000 － － 10,500,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 154,377 195,600 24,138 325,839
(変動事由の概要)
自己株式の取得 195,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 24,138株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 124 12.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 51 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 122 12.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,067 百万円 4,416 百万円
現金及び現金同等物 6,067 百万円 4,416 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を
調達しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としており
ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒さ
れておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 12,365 12,365 -
資産計 12,365 12,365 -
(1)長期借入金 2,350 2,351 1
負債計 2,350 2,351 1
デリバティブ取引(※2) (24) (24) -
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 ( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 9,211 9,211 -
資産計 9,211 9,211 -
(1)長期借入金 2,350 2,344 △5
負債計 2,350 2,344 △5
デリバティブ取引(※2) (96) (96) -
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 ( )で示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
関係会社株式 109 152
関係会社出資金 15 14
非上場株式 101 101
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,067 - - -
受取手形 1,428 - - -
売掛金 11,253 - - -
電子記録債権 3,614 - - -
合計 22,363 - - -
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,416 - - -
受取手形 1,267 - - -
売掛金 11,491 - - -
電子記録債権 3,727 - - -
合計 20,903 - - -
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,943 - - - - -
長期借入金 1,100 50 1,200 - - -
合計 3,043 50 1,200 - - -
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,092 - - - - -
長期借入金 50 1,200 200 - 900 -
900
合計 2,142 1,200 200 - -
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,211 - - 9,211
資産計 9,211 - - 9,211
デリバティブ取引
通貨関連 - (96) -
(96)
負債計 - (96) - (96)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 2,344 - 2,344
負債計 - 2,344 - 2,344
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた割引価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,326 2,002 10,324
小計 12,326 2,002 10,324
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 38 43 △4
小計 38 43 △4
合計 12,365 2,045 10,319
非上場株式(連結貸借対照表計上額101百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,122 1,887 7,234
小計 9,122 1,887 7,234
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 88 100 △12
小計 88 100 △12
合計 9,211 1,988 7,222
非上場株式(連結貸借対照表計上額101百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 588 507 -
合計
588 507 -
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 159 30 0
合計
159 30 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、有価証券の減損にあたっては、期末日時点の時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処
理を行っております。また、期末日時点の時価等が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約の
ユーロ 1,481 － △27
振当処理
為替予約取引
（予定取引）
買建 買掛金
ユーロ 503 － 2
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 13 － （注)
ユーロ 744 － （注)
為替予約の
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
13 － （注)
米ドル
700 － （注)
ユーロ
合計 3,456 － △24
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理してい
ます。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済
され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略して
います。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
0
米ドル △0
為替予約の
3,059
ユーロ △175
振当処理
（予定取引）
為替予約取引
買建 買掛金
ユーロ 1,622 78
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 23 （注）２
ユーロ 591 （注）２
為替予約の
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
17 （注）２
米ドル
564 （注）２
ユーロ
合計 5,878 △96
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理してい
ます。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済
され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略して
います。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,676 2,623
勤務費用 194 188
利息費用 1 3
数理計算上の差異の発生額 △97 △96
退職給付の支払額
△151 △147
過去勤務費用の発生額 0 －
その他 △0 0
退職給付債務の期末残高 2,623 2,572
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,702 3,133
期待運用収益 67 78
数理計算上の差異の発生額 291 △40
事業主からの拠出額 220 197
退職給付の支払額 △149 △146
年金資産の期末残高 3,133 3,223
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 159 179
退職給付費用 22 35
退職給付の支払額 △2 △24
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 179 187
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,617 2,565
年金資産 △3,133 △3,224
△516 △659
非積立型制度の退職給付債務 185 195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △331 △464
退職給付に係る負債 185 195
退職給付に係る資産 △516 △659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △331 △464
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 194 188
利息費用 1 3
期待運用収益 △67 △78
数理計算上の差異の費用処理額 39 △68
過去勤務費用の費用処理額 0 －
簡便法で計算した退職給付費用 22 35
確定給付制度に係る退職給付費用 191 81
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 429 △12
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △272 △259
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 34.9 ％ 34.6 ％
株式 20.2 ％ 22.1 ％
オルタナティブ 26.3 ％ 25.7 ％
一般勘定 6.7 ％ 6.6 ％
その他 11.9 ％ 11.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.1 ％ 主として0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 33百万円 、当連結会計年度 32百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
賞与引当金
132 百万円 135 百万円
未払社会保険料 18 〃 19 〃
未払事業税 8 〃 8 〃
貸倒引当金 22 〃 24 〃
退職給付に係る負債 55 〃 58 〃
長期未払金 37 〃 37 〃
投資有価証券評価損
64 〃 50 〃
減損損失 166 〃 183 〃
役員退職慰労引当金 19 〃 16 〃
品質保証引当金 14 〃 9 〃
税務上の繰越欠損金 76 〃 73 〃
122 〃 167 〃
その他
繰延税金資産小計 739 百万円 779 百万円
評価性引当額 △384 〃 △390 〃
繰延税金資産合計 354 百万円 389 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △88 百万円 △86 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,157 〃 △2,210 〃
△190 〃 △236 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,436 百万円 △2,532 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,081 百万円 △2,143 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 ％ 2.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 ％ △2.7 ％
住民税均等割 5.8 ％ 8.5 ％
評価性引当額の増減 2.6 ％ 1.3 ％
税額控除 △0.2 ％ － ％
その他 1.8 ％ △1.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7 ％ 38.6 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
塗料関連事業 電気・電子部品事業
塗料・表面処理剤 26,408 － 26,408
化成品 7,738 － 7,738
機器 1,690 － 1,690
完成工事 1,302 － 1,302
その他 4,790 － 4,790
電気・電子部品 － 15,013 15,013
顧客との契約から生じる収益 41,931 15,013 56,945
外部顧客への売上高 41,931 15,013 56,945
２．顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品の販売
塗料関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売
を行っております。また、電気・電子部品事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部
品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務
が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
塗料関連事業における事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引に関して、顧客への財又はサー
ビスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に
限り取引価格に含めて算定しております。
商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権
について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)工事契約
塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した
時点で計上しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 284
契約負債（期末残高） 637
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契
約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「塗料関連事業」及び「電気・電子部品事業」の２つを
報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工
事をしております。
「電気・電子部品事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による影響額はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気・電子部品
(注)１
塗料関連事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,170 13,450 54,621 - 54,621
セグメント間の
46 522 568 △ 568 -
内部売上高又は振替高
計 41,216 13,972 55,189 △ 568 54,621
セグメント利益又は損失(△) 1,404 124 1,529 △ 1,603 △ 74
セグメント資産 22,217 5,385 27,602 16,960 44,563
その他の項目
減価償却費 122 45 167 58 226
のれんの償却額 12 - 12 - 12
有形固定資産及び
105 3 109 431 540
無形固定資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,603百万円 は、セグメント間取引消去 △568百万円 及び各セグメン
トに配分していない全社費用△1,035百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額 16,960百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預
金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 58百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 431百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産
の増加分であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気・電子部品
(注)１
塗料関連事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,931 15,013 56,945 - 56,945
セグメント間の
71 507 578 △ 578 -
内部売上高又は振替高
計 42,002 15,521 57,523 △ 578 56,945
セグメント利益 1,633 230 1,863 △ 1,634 229
セグメント資産 23,653 6,353 30,006 11,639 41,646
その他の項目
減価償却費 139 41 180 57 237
のれんの償却額 15 - 15 - 15
有形固定資産及び
102 22 124 12 137
無形固定資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,634百万円 は、セグメント間取引消去 △578百万円 及び各セグメントに配分
していない全社費用△1,056百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額 11,639百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預
金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 57百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産
の増加分であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米・中米 その他 合計
48,016 6,010 374 220 54,621
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米・中米 その他 合計
48,930 7,324 510 179 56,945
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
減損損失 14 - 14 - 14
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
減損損失 86 - 86 - 86
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
当期償却額 12 - 12 - 12
当期末残高 9 - 9 - 9
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
当期償却額 15 - 15 - 15
当期末残高 22 - 22 - 22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,941円09銭 1,765円44銭
１株当たり当期純利益 38円51銭 25円27銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 398 261
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 398 261
普通株式の期中平均株式数(株) 10,344,665 10,336,248
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,199 18,091
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 117 129
(うち非支配株主持分(百万円)) (117) (129)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,081 17,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,345,623 10,174,161
普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,943 2,092 0.56 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100 50 0.35 -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年2月26日～
1,250 2,300 0.40
ものを除く) 2027年3月8日
合計 4,293 4,442 - -
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,200 200 - 900
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,497 27,110 41,036 56,945
税金等調整前
(百万円) 63 145 264 445
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 26 86 165 261
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 2.52 8.31 15.95 25.27
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.52 5.79 7.64 9.34
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,508 2,499
※1 1,403 ※1 1,243
受取手形
※1 9,765 ※1 9,374
売掛金
電子記録債権 3,300 3,439
商品 3,554 4,227
※1 318 ※1 470
短期貸付金
※1 543 ※1 957
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,395 22,212
固定資産
有形固定資産
建物 1,190 1,156
構築物 76 68
機械及び装置 42 26
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 49 32
土地 1,968 1,900
－ 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,326 3,192
無形固定資産
ソフトウエア 68 65
236 508
その他
無形固定資産合計 305 573
投資その他の資産
※2 12,464 ※2 9,311
投資有価証券
関係会社株式 614 614
関係会社出資金 311 355
※1 128 ※1 131
長期貸付金
前払年金費用 243 398
その他 343 343
△ 69 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,037 11,079
固定資産合計 17,668 14,845
資産合計 41,064 37,058
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,505 ※2 2,101
支払手形
※1 ， ※2 11,134 ※1 ， ※2 11,136
買掛金
※5 1,580 ※5 1,580
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,100 50
※1 361 ※1 367
未払金
※1 102 ※1 101
未払費用
未払法人税等 106 22
契約負債 279 462
※1 671 ※1 408
預り金
賞与引当金 318 334
品質保証引当金 46 27
※1 210 ※1 144
その他
流動負債合計 18,416 16,737
固定負債
長期借入金 1,250 2,300
長期未払金 121 121
繰延税金負債 3,068 2,133
96 86
その他
固定負債合計 4,535 4,641
負債合計 22,952 21,378
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金
資本準備金 529 529
230 231
その他資本剰余金
資本剰余金合計 760 761
利益剰余金
利益準備金 214 214
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
固定資産圧縮積立金 199 194
6,006 5,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,421 9,280
自己株式 △ 86 △ 181
株主資本合計 10,952 10,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,175 5,027
△ 17 △ 66
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,158 4,961
純資産合計 18,111 15,679
負債純資産合計 41,064 37,058
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 46,204 ※1 47,432
売上高
※1 40,837 ※1 42,052
売上原価
売上総利益 5,367 5,380
※1 ， ※2 5,466 ※1 ， ※2 5,489
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98 △ 109
営業外収益
※1 3 ※1 4
受取利息
※1 297 ※1 241
受取配当金
為替差益 16 15
※1 72 ※1 73
その他
営業外収益合計 390 334
営業外費用
※1 23 ※1 22
支払利息
コミットメントフィー 10 8
※1 20 ※1 19
その他
営業外費用合計 53 50
経常利益 238 174
特別利益
投資有価証券売却益 507 30
68 －
受取保険金
特別利益合計 575 30
特別損失
※3 26 ※3 0
固定資産除却損
減損損失 － 86
投資有価証券評価損 － 15
6 －
災害による損失
特別損失合計 33 102
税引前当期純利益 780 102
法人税、住民税及び事業税
181 32
51 35
法人税等調整額
法人税等合計 233 67
当期純利益 547 35
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 857 529 230 760
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 857 529 230 760
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 214 3,000 179 5,603 8,997 △ 87 10,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 124 △ 124 △ 124
固定資産圧縮積立金の積立 25 △ 25 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
当期純利益 547 547 547
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 20 403 423 1 424
当期末残高 214 3,000 199 6,006 9,421 △ 86 10,952
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,859 △ 3 4,855 15,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 124
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 547
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
2,316 △ 13 2,303 2,303
変動額（純額）
当期変動額合計 2,316 △ 13 2,303 2,728
当期末残高 7,175 △ 17 7,158 18,111
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 857 529 230 760
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1
当期末残高 857 529 231 761
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 214 3,000 199 6,006 9,421 △ 86 10,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175 △ 175
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
当期純利益 35 35 35
自己株式の取得 △ 108 △ 108
自己株式の処分 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 135 △ 140 △ 95 △ 234
当期末残高 214 3,000 194 5,871 9,280 △ 181 10,718
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,175 △ 17 7,158 18,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 175
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 35
自己株式の取得 △ 108
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△ 2,147 △ 49 △ 2,197 △ 2,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,147 △ 49 △ 2,197 △ 2,432
当期末残高 5,027 △ 66 4,961 15,679
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
自社利用分 社内における利用可能期間（５年）
市場販売目的 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えて、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、
前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売
塗料関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品
事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しております。
(2)工事契約
塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義
務として顧客が検収した時点で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社内規に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,326百万円が計上されております。このうち、
塗料関連事業セグメントにおいて有形固定資産438百万円は減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、
主要な資産である土地の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の
要否について検討を行いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産
の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,192百万円が計上されております。このうち
283百万円は、塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産
の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行
いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると
判断されたため、 減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除く当社塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上
しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価による取引に係る収益認識
事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引に関して、従来は、増減金額が確定した時点で対価
を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積
り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しておりま
す。
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(2)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財または
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首よりまでに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することと致しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の制限と緩和が繰り返されたことで業績回復のペースは
鈍化致しました。
翌事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束へ向かうなかで、緩やかに回復すると仮
定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 863 百万円 932 百万円
長期金銭債権 60 〃 60 〃
短期金銭債務 763 〃 566 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
投資有価証券 6,726 百万円 4,623 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 204 百万円 134 百万円
買掛金 6,472 〃 6,446 〃
計 6,676 百万円 6,581 百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
21 百万円 18 百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
UNI-ELECTRONICS PTE LTD
38 百万円 26 百万円
（ 220
（350 千US$） 千US$）
他の会社の取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
奥唯（上海）貿易有限公司 4 百万円 0 百万円
（269 千CNY） （51 千CNY）
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
6,450 百万円 6,450 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,580 〃 1,580 〃
差引額 4,870 百万円 4,870 百万円
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オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,796 百万円 1,994 百万円
仕入高 901 〃 1,348 〃
販売費及び一般管理費 2 〃 7 〃
営業取引以外の取引による取引高 188 〃 86 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 2,127 百万円 2,081 百万円
物流費 801 〃 815 〃
賞与引当金繰入額 295 〃 311 〃
退職給付費用 195 〃 73 〃
減価償却費 135 〃 121 〃
おおよその割合
販売費 64 ％ 64 ％
一般管理費 36 〃 36 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 26 百万円 0 百万円
その他 0 〃 0 〃
計
26 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 578 578
関連会社株式 36 36
計 614 614
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オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 97 百万円 102 百万円
未払社会保険料 14 〃 15 〃
未払事業税 8 〃 3 〃
貸倒引当金 21 〃 23 〃
長期未払金 37 〃 37 〃
減損損失 161 〃 183 〃
品質保証引当金
14 〃 9 〃
投資有価証券評価損 61 〃 61 〃
関係会社株式評価損 69 〃 74 〃
117 〃 160 〃
その他
繰延税金資産小計 602 百万円 668 百万円
評価性引当額 △358 〃 △383 〃
繰延税金資産合計 244 百万円 284 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △88 百万円 △86 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,157 〃 △2,210 〃
△66 〃 △122 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,312 百万円 △2,418 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,068 百万円 △2,133 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ ％ 5.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △23.2 ％
住民税均等割 － ％ 33.5 ％
評価性引当額の増減 － ％ 24.5 ％
その他 － ％ △5.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 65.4 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係 ）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13
建物 1,190 43 63 1,156 3,046
(13)
0
構築物 76 1 8 68 557
(0)
3
機械及び装置 42 － 11 26 198
(2)
－
車両運搬具 0 － － 0 1
有形固定資産
工具、器具及び
1
49 6 20 32 301
備品
(1)
土地 1,968 － － 1,900 －
67
(67)
建設仮勘定 － 6 － － 6 －
87
計 3,326 58 104 3,192 4,106
(86)
ソフトウエア 68 28 － 32 65 －
無形固定資産 その他 236 291 19 0 508 －
計 305 320 19 32 573 －
(注)1．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期減損損失の計上額であります。
2．当期増加額の主な内容
建物の増加 北九州営業所 倉庫屋根工事 14百万円
ソフトウエアの増加 東京店 OLDASⅡ(塗装現場管理システム) 15百万円
その他の増加 本社 販売管理システム(ソフトウエア仮勘定) 280百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 5 0 74
賞与引当金 318 334 318 334
品質保証引当金 46 27 46 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.owell.co.jp
株主優待制度
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された300株（３単元）以上を保
有されている株主様。
２．優待内容
下記の保有年数及び保有株式数に応じて、商品又は社会貢献活動への寄付のいずれ
か１点をお選びいただきます。なお、お申し込みのなかった場合は、寄付とさせてい
ただきます。
株式保有年数
保有株式数
３事業年度未満 ３事業年度以上
株主に対する特典
300株以上～1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 2,000円相当 4,000円相当
（注）１．「300株以上～1,000株未満」「1,000株以上」保有の株主様は、毎年３月31
日時点の株主名簿に記載又は記録されている保有株式数をもとに判定致しま
す。
２． ３事業年度以上保有の株主様は、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12
月31日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で300株（３単元）を下回らず13
回以上継続して記載又は記録された株主様と致します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月23日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日 近畿財務局長に提出。
第80期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月10日 近畿財務局長に提出。
第80期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2022年４月12日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月15日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
余 野 憲 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 﨑 真 護
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウエル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーウエル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
塗料関連事業セグメントに係る固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
オーウエル株式会社の2022年3月31日に終了する連結 当監査法人は、 塗料関連事業セグメントに係る固定資
会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 産の減損損失の認識に関する判断の妥当性を評価するた
3,437百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会 め、主に以下の監査手続を実施した 。
計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否」 (1) 内部統制の評価
に記載されているとおり、このうち283百万円は、オー
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
ウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて、減
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
損の兆候がある主な営業所に関するものである。
当たっては、営業所計画に含まれる主要な仮定である受
これらの固定資産（土地を除く）は、規則的に減価償
注金額の予測について、不合理な仮定が採用されること
却されるが、管理会計上の区分である営業所を基準とし
を防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
た資産グループごとに、減損の兆候があると認められる
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
た主要な仮定の合理性を評価するため、営業所計画に含
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定
まれる仮定の根拠について経営企画室長に対して質問し
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
たほか、主に以下の手続を実施した。
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
・営業所計画について、取締役会で承認された翌期予算
損損失として認識される。
に基づき作成されたものであることを確認した。また、
オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部
売上高及び売上総利益率の計画と当期の実績の乖離につ
の営業所では、主要な資産である土地の市場価格が著し
いて、主な理由を根拠資料の閲覧により確認した。
く下落していることから、減損の兆候があると認められ
・受注金額の予測について、塗料関連事業に関連する外
る。これらの減損の兆候があると認められる主な営業所
部指標との整合性を検証し、その合理性を評価した。
については、当連結会計年度において減損損失の認識の
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮
要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来
定について、経営者に質問するとともに、外部機関が公
キャッシュ・フローの見積りは、営業所別に作成された
表している新型コロナウイルス感染症の関連情報との整
計画（以下「営業所計画」）を基礎として行われるが、
合性を検証し、その合理性を評価した。
顧客からの受注金額や新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響に関する予測には高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、塗料関連事業セグメントに
係る固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーウエル株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーウエル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適 正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
余 野 憲 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 﨑 真 護
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウエル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウ
エル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
塗料関連事業セグメントに係る固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項 「塗料関連事業セグメントに係る固定資産の減損
損失の認識に関する判断の妥当性」は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料
関連事業セグメントに係る固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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