ジオスター株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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ジオスター株式会社(E01206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端山 真吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山床 眞一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山床 眞一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区備後町三丁目2番15号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦
覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 33,640,178 34,266,663 27,832,989 30,149,522 30,860,599
経常利益 (千円) 3,387,055 3,507,056 1,413,816 1,778,681 2,214,276
親会社株主に帰属する
(千円) 2,198,583 2,022,625 528,342 891,185 1,455,839
当期純利益
包括利益 (千円) 2,496,442 1,829,507 211,756 1,172,997 1,402,405
純資産額 (千円) 18,368,983 19,541,505 19,569,198 20,585,770 21,722,254
総資産額 (千円) 33,832,335 32,966,812 30,148,596 32,918,028 35,149,233
1株当たり純資産額 (円) 585.99 632.19 625.51 658.01 694.34
1株当たり当期純利益 (円) 70.28 64.65 16.89 28.49 46.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.19 59.99 64.91 62.54 61.80
自己資本利益率 (%) 12.64 10.61 2.69 4.44 6.88
株価収益率 (倍) 9.18 6.67 17.59 15.06 6.92
営業活動による
(千円) 1,929,574 4,392,596 222,037 3,731,439 1,988,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,684,559 △ 796,935 △ 905,276 △ 463,380 △ 612,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 107,381 △ 2,536,538 △ 453,018 △ 166,904 △ 1,152,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,851,033 2,905,612 1,766,039 4,867,194 5,090,372
の期末残高
従業員数
647 627 565 520 489
[外、平均臨時
(名)
[ 2 ] [ 18 ] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 32,197,901 33,134,286 27,084,308 29,648,019 30,566,107
経常利益 (千円) 3,225,969 3,536,585 1,486,886 1,681,781 2,167,384
当期純利益 (千円) 1,861,641 2,044,028 544,977 926,631 1,419,526
資本金 (千円) 3,352,250 3,352,250 3,352,250 3,352,250 3,352,250
発行済株式総数 (株) 31,530,000 31,530,000 31,530,000 31,530,000 31,530,000
純資産額 (千円) 17,468,713 18,919,027 18,642,982 19,642,030 20,709,161
総資産額 (千円) 31,803,926 31,312,069 29,082,676 31,918,002 33,938,849
1株当たり純資産額 (円) 558.37 604.73 595.91 627.84 661.95
1株当たり配当額
21.00 19.50 5.00 8.50 14.00
(内1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 59.51 65.34 17.42 29.62 45.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.93 60.40 64.10 61.54 61.02
自己資本利益率 (%) 11.12 11.23 2.90 4.84 7.04
株価収益率 (倍) 10.84 6.60 17.05 14.48 7.10
配当性向 (%) 35.3 29.8 28.7 28.7 30.9
従業員数 (名) 311 312 302 287 289
株主総利回り (%) 60.2 42.6 31.0 43.7 35.3
(比較指標:東証第二部
(%) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
株価指数)
最高株価 (円) 1,111 723 574 464 442
最低株価 (円) 643 386 247 263 299
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1970年3月 プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式
会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式
会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、
45万株)。資本金は3億円へ
1970年5月 「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株
式会社」へ商号変更
工場 :金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動)
営業所:東京営業所(1963年1月開設)
大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設)
子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)
1970年8月 1:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ
(500円/株、発行済株式数100万株)
工場 :東松山工場(1965年11月稼動)
1971年5月 福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設
1972年6月 東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転
1973年1月 建設コンサルタント登録(建9第4853号)
1973年2月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1973年8月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設
1974年9月 特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)
1974年11月 福岡工場稼動
1976年9月 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立
1977年5月 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立
1985年7月 「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動
1986年5月 福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立
1990年8月 第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ
1991年6月 東京都中央区から東京都港区へ、本社移転
1992年8月 栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立
1993年2月 第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ
1993年4月 栃木工場稼動
1993年11月 「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」
(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更
1994年6月 「ジオスター株式会社」に商号変更
1994年8月 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割
1994年9月 当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得
1995年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33
億5,225万円へ
1996年5月 1996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行
1996年7月 「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立
1997年6月 「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設
立し、当社の関連会社として株式を取得
2003年3月 関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖
2003年6月 東京都港区から東京都文京区へ、本社移転
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年月 事項
2005年4月 静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更
2005年9月 子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併
2006年12月 関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖
2007年11月 「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用
関連会社から除外
2008年2月 「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併
2008年3月 「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2010年4月 子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併
2011年10月 1:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発
行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、
君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式
会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式
会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
2012年3月 関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖
2012年10月 「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会
社」に変更し、同社の子会社となる
2013年3月 東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
2014年4月 「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会
社」(現・連結子会社)に商号変更
2014年6月 ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel
PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立
2014年7月 マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立
2015年4月 子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会
社」は「ジオファクト株式会社」と合併
2016年3月 子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
2019年8月
子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100%子会社である
「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行してお
ります。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製
品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
土木
土木用製品の製造販売 セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及
……
び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造
及び付帯工事請負
を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材
料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合又は被所有
(百万円) の内容
割合(%)
(親会社)
当社が製品の受託製造を
日本製鉄㈱
鉄鋼の製造及 被所有42.30
行っている。
東京都千代田区 419,524
び販売 (1.61)
注1、2、3、4
役員の兼任あり。
(連結子会社)
当社が土木事業製品を製
ジオファクト㈱
コンクリート
造委託している。
埼玉県東松山市 30 100.00
製品の製造
注5
役員の兼任あり。
(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しておりま
す。
2.議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有
割合を含んでおります。
3.日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
4.日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。
5.特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 489 ( ―)
合計 489 ( ―)
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
45 才 11 ヵ月 15 年 5 ヵ月
289 6,163,116
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 289
合計 289
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以
下の概要の労働組合があります。
子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。
a.名称 ジオスター労働組合連合体
b.結成年月日 1983年8月28日
148名
c.組合員数
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資
本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品
質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員
に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命として
おりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが
見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方、大型セグメント案
件の掘進開始時期が未定であることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとした資材価格の高
騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
①収益力向上に向けた取り組み
当社グループは、大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋など資材価格上昇等の環境変化には的確に対応し
つつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産
の積み増し、さらには聖域のない徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感
染症による当社グループの損益に与える影響は引き続き無いものと想定しておりますが、今後も常にリスクを事前
に想定しながら、状況に応じて迅速な対応を行ってまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図
るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強
化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込む等、技術提案力の強化に
取り組んでまいります。
③働き方改革への取り組み
業務の共通化、標準化による生産性向上を図るとともに、システム化による業務効率化促進を進めてまいりま
す。また、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に
取り組んでまいります。
④環境保全への取り組み
当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲
げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。昨今の自然災害の多発
を踏まえた地球温暖化防止策として、我が国の2050年カーボンニュートラルという方針に賛同し、これに貢献すべ
く企業としてもカーボンニュートラルの実現に向け、削減案を実施してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・RC土木製品の大半は、公共工事に使用さ
れます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、
当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して
変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リ
スクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努め
てまいります。
(3)人手不足に係るリスク
長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足
が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処す
る観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多
国語版の安全教育DVDを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めておりま
す。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点
を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。
(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影
響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備
蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。
(6) 感染症による事業活動の停止と収益変動リスク
当社グループの生産要員が、感染症に見舞われた場合、生産活動の中断等が生じ得ます。また顧客において感染
症が原因となり工事が中断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、直接的な影響を受けにくい業種ではありますが、常にリスクを事
前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、企業収益の改善に伴う
設備投資の回復等、持ち直しの動きが見られました。一方で、個人消費には弱さが見られ、一部の業種を中心に
厳しい状況が続いたほか、世界的な半導体不足を受け、鉱工業生産の回復ペースは緩やかなものに留まりまし
た。今後の先行きについては、感染対策は継続されるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策
の効果が期待されますが、ウクライナ情勢の影響を受けた資材価格の高騰や急速な円安の進行、更に供給面での
制約等、不透明感が高まっております。感染症による影響にも引き続き注視する必要があり、景気の下振れリス
クが高い状況が続くと予想されます。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆し
が見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方で、大型セグメ
ント案件の掘進開始時期について未定の部分があることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめ
とする資材価格の高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあり
ます。
このような状況下、当社グループはセグメント大型物件の遅れや鉄筋等資材価格上昇等の環境変化に的確に対
応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注なら
びに生産量の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響に
ついては、今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高308億60百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益22億4百万円
(前連結会計年度比24.9%増)、経常利益22億14百万円(前連結会計年度比24.5%増)と増収増益となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億55百万円(前連結会計年度比63.4%増)となりました。なお、当
社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に
安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7 .2%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、売上高は337百万円減少しております。
b. 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億31百万円増加し、351億49百万円(前連結会計
年度比6.8%増)となりました。流動資産は21億68百万円増加の254億92百万円(前連結会計年度比9.3%
増)、固定資産は62百万円増加の96億56百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。流動資産の増加
の主な要因は、商品及び製品(前連結会計年度増減額△2億55百万円)、未収入金(同△1億94百万円)、
原材料及び貯蔵品(同△1億67百万円)等が減少したものの、受取手形、売掛金、電子記録債権(前連結会
計年度においては受取手形及び売掛金)(同26億25百万円)、預け金(同3億33百万円)等が増加したこと
によるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(前連結会計年度増減額△1億50百万
円)、投資有価証券(同△1億24百万円)等が減少したものの、繰延税金資産(同3億8百万円)等が増加
したことによるものです。
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ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、134億26百万円(前連結会
計年度比8.9%増)となりました。流動負債は11億10百万円増加の129億69百万円(前連結会計年度比9.4%
増)、固定負債は15百万円減少の4億57百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。負債の増加の主
な要因は、長短借入金(前連結会計年度増減額△8億80百万円)等が減少したものの、前受金(同8億11百万
円)、支払手形及び買掛金(同4億59百万円)、未払金(同4億36百万円)等が増加したことによるもので
す。
ハ.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、217億22百万円(前連結
会計年度比5.5%増)となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度増減額11億89
百万円)が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は61.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、50億90百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 19 億 88 百万円の収入(前連結会計年度は 37 億 31 百万円の収入)となり
ました。税金等調整前当期純利益は 21 億 65 百万円(前連結会計年度は12億85百万円)でありましたが、前受金の
増加額(8億 11 百万円)、減価償却費(6億 96 百万円)、棚卸資産の減少額(5億 88 百万円)、仕入債務の増加
額(4億 59 百万円)、受注損失引当金の増加額(3億 90 百万円)等の増加要因と、売上債権の増加額(△ 26 億 25
百万円)、法人税等の支払額(△ 11 億 40 百万円)等の減少要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億 12 百万円の支出(前連結会計年度は4億 63 百万円の支出)となり
ました。有形固定資産の取得による支出(△5億 88 百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11 億 52 百万円の支出(前連結会計年度は1億 66 百万円の支出)となり
ました。長期借入金の返済による支出(△ 10 億円)、配当金の支払額(△2億 66 百万円)が主なものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千t) 前年同期比(%)
土木事業 417 109.3
(注) 千t未満を切り捨てて表示しております。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
土木事業 31,877,301 106.4 67,447,950 101.5
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
土木事業 30,860,599 102.4
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本製鉄株式会社 10,476,108 34.7 11,583,523 37.5
阪和興業株式会社 7,057,132 23.4 6,702,486 21.7
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 ― ― 3,810,524 12.3
2.前連結会計年度における伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の
10未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の
合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積
りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存して
いますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が
当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
自己資本比率(%) 54.19 59.99 64.91 62.54 61.80
時価ベースの自己資本比率
59.64 40.90 30.82 40.77 28.66
(%)
債務償還年数(年) 2.10 0.49 5.74 0.34 0.19
インタレスト・カバレッジ・
99.26 187.81 13.63 666.39 549.25
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値X期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備
投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するな
ど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3億81百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、50億90百万円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
主要な技術提携契約は次のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期間
鶴見コンクリート株 技術導入:遊水池装置に関する実施許諾契約 1995年9月11日から1998年9月10日まで
式会社 以降2年ごとの自動更新
SMCプレコンク 技術供与:アーチカルバートに関する実施許諾 1998年4月1日から2001年4月1日まで
リート株式会社他 契約 以降1年ごとの自動更新
鹿島建設株式会社他 技術導入:サクセムに関する実施許諾契約 2006年3月1日から2026年3月15日まで
日本コンクリート工 技術供与:P&PCセグメント工法製作に関す 2006年3月27日から2013年3月26日まで
業株式会社 る実施許諾契約 以降1年ごとの自動更新
東京ファブリック工 技術供与:弾性接合方式プレキャスト樋門に関 2009年4月1日から2024年3月31日まで
業株式会社 する実施許諾契約 以降5年ごとの自動更新
ランデス株式会社 技術導入:ハレーサルトに関する実施許諾契約 2011年3月3日から2014年3月2日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社高見澤他 技術供与:可とうおよびIBボックスカルバー 2014年1月10日から2016年1月9日まで
トに関する実施許諾契約 以降1年ごとの自動更新
BETON6社 技術供与:RCセグメントに関する製造技術 2014年4月18日から20年間
マティエール社 技術導入:モジュラーチに関するライセンス契 2017年5月19日から2020年11月30日まで
約 以降2年の自動更新
東京都下水道サービ 技術供与:コンパクトシールド工法に関する権 2020年4月1日から2025年3月31日まで
ス株式会社他 利者間契約 以降1年ごとの自動更新
株式会社熊谷組他 技術供与:高強度PRC版に関する権利者間契 2021年3月1日から2023年2月28日まで
約 以降1年ごとの自動更新
日本コンクリート株 技術供与:ボックスベアリング横引き工法に関 2021年9月12日から2022年12月31日まで
式会社他 する実施許諾契約 以降1年ごとの自動更新
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリー
ト製品の創出および防災・減災分野に役立つプレキャスト構造のメニュー拡大に的を絞って取り組み、成果を挙げ
てきました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 224 百万円であります。
(1) 合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつ
き、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、継手の耐荷力や
耐震性、耐水性等、各種性能の向上を図った開発に注力しています。さらに、施工性に着目したセグメントの研
究も進めております。また、急変する社会情勢(市場ニーズ)に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場
における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。
(2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連では、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向
上に寄与するハーフプレキャスト構造を精力的に開発し、カルバート構造の頂版・壁体部や大断面架構の梁・柱
部材等へ各種適用を始めております。防災・減災分野では、従来の津波対策としての防潮堤ラインアップのみな
らず、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応できるようメニュー拡大を果たしてきました。他方、深
刻度を増すインフラ老朽化問題に対応すべく、床版・舗装版の更新に資する継手構造の合理化、水路の更新に役
立つ新型壁体構造の開発にも取り組んでおります。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、SDGsに関
わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入を含めて 567 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
金谷工場 土木製品
490,151
土木 457,889 372,722 3,601 68,499 1,392,864 21
(59,364.76)
(静岡県島田市) 製造設備
橋本工場 土木製品
223,344
〃 185,639 81,241 ― 45,985 536,211 14
(50,051.90)
(和歌山県橋本市) 製造設備
東松山工場 土木製品
1,729,396
〃 653,706 329,601 ― 21,787 2,734,493 19
(168,066.39)
(埼玉県東松山市) 製造設備
福岡工場 土木製品
160,036
〃 24,662 31,713 ― 6,240 222,652 22
(51,498.00)
(福岡県飯塚市) 製造設備
茨城工場 土木製品
692,515
〃 373,036 527,960 ― 44,789 1,638,301 45
(51,344.07)
(茨城県稲敷市) 製造設備
(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(単位:千円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
和歌山事業所 土木製品
21,711
ジオファクト㈱
土木 46,390 29,366 ― 2,637 100,105 14
(和歌山県和歌山市) 製造設備他
(1,794.97)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グ
ループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末時点での重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 31,530,000 31,530,000 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年10月1日
13,600,000 31,530,000 ― 3,352,250 ― 2,868,896
(注)
(注) 2011年10月1日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率1:34)との合併に伴う増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 27 82 40 11 4,675 4,845 ―
所有株式数
― 35,278 6,745 177,461 14,925 203 80,657 315,269 3,100
(単元)
所有株式数
― 11.19 2.14 56.29 4.74 0.06 25.58 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式245,033株は、「個人その他」の欄に2,450単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記
載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,174 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,095 3.50
(信託口)
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 750 2.40
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 525 1.68
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 523 1.67
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 429 1.37
岩見 好爲 奈良県大和郡山市 302 0.97
計 ― 19,878 63.54
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,095千株
日本カストディ銀行株式会社(信託口)31千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,281,900
完全議決権株式(その他) 312,819 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,819 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
245,000 ― 245,000 0.78
ジオスター㈱
1-28-1
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 245,033 ― 245,033 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力する
ことを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えており
ます。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末
配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき14円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上
を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
437,989 14.00
第53回定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図ることが、株主の皆様や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待信頼に応えるものと考
えます。
この実現に向けて、当社は、効率的かつ健全な経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実
が重要な経営課題であると認識し、以下に記載する企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・
会計監査人との相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業
価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、取締役6名、うち社外取締役2名、監査役4名、うち社外監査役2名(2022年6月29日現在)で
構成し、原則月1回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項
の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、髙松芳徳、佐久間靖、土岐敦司(社外取締
役)、高木一美(社外取締役)、松木正裕、矢ヶ部昌嗣、安達次郎(社外監査役)、石川敦(社外監査役)と
なります。
(経営会議)
経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月1回開催しております。代表取締役社長
の経営方針提示と、各本部長及び事業部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な
議論・意見交換が行われております。
なお、連結強化の観点からグループ会社の社長は、当社の経営会議に出席し、経営状況や利益計画の進捗状
況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にてグループ会社に関する月次報告を行っており、
透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、髙松芳徳、佐久間靖、松木正裕、真辺純裕、田
邉敏、市川順一、池田真、三宅正人、辻井正人、大石仁、山床眞一、原田兆、石井一史となります。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年4回
開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見
交換が行われております。
リスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、藤原知貴、髙松芳徳、佐久間靖、松木正
裕、真辺純裕、田邉敏、市川順一、池田真、三宅正人、辻井正人、大石仁、山床眞一、原田兆、石井一史、古
橋義孝、加藤桂一となります。
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、4名
以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、2022年6月
29日現在、取締役を6名(うち社外取締役2名)、監査役を4名(うち社外監査役2名)、会計監査人を1
法人選任しております。
当社においては、当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務
の執行決定を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、取締役会にも出席し、独立した立場から
取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置
会社を採用しております。また、当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化による経営の効率性
向上と責任の明確化を図っております。
当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため6名と少人数であり、取締役会のスリム化が図られて
いることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。
また、当社監査役4名のうち2名は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機
能していることから、現在の体制を採用しております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
d.補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同
項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定
の免責事由があります。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員及び重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保
険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされ
ています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システム
の整備に取り組んでおります。
[内部統制システムについての基本的な考え方]
当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会か
ら信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率
性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一
層強化する観点から、その継続的改善に努める。
1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報
告を受ける。
業務を執行する取締役(「業務執行取締役」)は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担
に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基
づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な
開示に努める。
3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各本部長及び事業部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌
規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクにつ
いては、当該担当部門(各機能部門)が全社横断的観点から規程等を整備し、各本部及び事業部に周知
するとともに、各本部及び事業部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指
導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役
は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経
て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本部長及び事業部長等
が遂行する。
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5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
本部長及び事業部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵
守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的
な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合、すみやかに経営管理本部長及び内部監査室長に報告する。
内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部及び事業部における
法令及び規程遵守状況を把握・評価 し、経営管理本部長と共有する。 さらに、これらの内容について
は、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監
査役会に報告する。
経営管理本部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さら
に、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員につい
ては、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつ
つ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周
知・徹底する。
当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な
運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するととも
に、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。経営管理本部は子会社主管
部門として、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行
う。
経営管理本部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把
握・評価する。経営管理本部長は、これに基づきグループ会社に対し、指導・助言を行う。
具体的な体制は以下のとおりとする。
イ.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理本部は、グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上ま
たはグループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等
を行う。
ロ.グループ会社の損失の危険に関する規程その他の体制
経営管理本部は、グループ会社におけるリスク管理状況につき、グループ会社に対し報告を求める
とともに、助言等を行う。
ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営管理本部は、グループ会社の業務評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
経営管理本部は、グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、グループ
会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、グループ会社における法令違
反のおそれのある行為・事実について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部
監査室長に報告する。
当社の親会社との契約・取引条件は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合
理的に決定する。
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7) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、本部長、事業部長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要
な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部監
査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項に
ついても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有す
る。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等はグループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影
響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部
監査室等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とす
る不利な取扱いを行わない。
内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見
交換を行う等、連携を図る。
経営管理本部長は、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助するため使用人を配置する。当該使用人の取締役か
らの独立性を確保するため、当該使用人は監査役の指示の下で業務を行う。当該使用人の人事異動・評
価等について、経営管理本部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に
支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
[反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方]
当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求を断固として拒絶することを基本方針とする。
反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は経営管理本部総務部とし、当該部署は平素か
ら反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察等外
部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築するとともに、緊急時の指導、相談、援助体制を整
えている。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は、「リスクマネジメント委員会」及び「内部通報制度」を設置しており、リスクマネジ
メント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都度整備しつつ、リスクに万全を期すこ
とにしております。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当社は株主・投資家等の皆様への積極的開
示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への重要事項のタイムリーな開示を実施して
おります。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに取組む予定です。なお、顧問弁護士から
は適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。
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c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関
する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2006年4月 同社大分製鐵所生産管理部部長
2009年4月 同社上海事務所長
代表取締役
端 山 真 吾
1958年8月22日 生 (注4) 16,500
社長
2012年10月 同社物流部長
2015年4月 同社参与物流部長
2017年4月 当社常任顧問
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2009年11月 同社建材事業部建材営業部部長
2012年4月 当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長
2013年4月 当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
2013年6月 当社取締役執行役員経営管理部長兼
取締役
常務執行役員 藤 原 知 貴 1958年9月29日 生 (注4) 6,100
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
経営管理本部長
2014年6月 当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌
2015年4月 当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌
2016年4月 当社取締役常務執行役員
経営管理本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員経営管理本
部長兼君津事業部長(現任)
1985年4月 当社入社
2013年4月 当社エンジニアリングサポートセン
ター長(部長)
2016年4月 当社参与技術統括本部技術部長
2017年4月 当社執行役員技術統括本部技術部長
取締役
常務執行役員 髙 松 芳 徳 1962年8月29日 生 2019年4月 当社執行役員技術統括副本部長兼同 (注4) 4,600
技術本部長
本部本社技術チームリーダー
2021年4月 当社執行役員技術本部長
2021年6月 当社取締役執行役員技術本部長
2022年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長
(現任)
1992年5月 当社入社
2016年4月 当社営業統括本部本社営業部部長
2016年12月 当社経営管理本部海外事業・関係会
社管理チーム部長待遇
GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取
締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取
取締役
締役
執行役員 佐 久 間 靖 1966年11月18日 生 (注4) 3,700
2019年10月 当社参与営業統括本部本社営業チー
営業本部長
ムリーダー
2020年4月 当社執行役員営業統括副本部長兼同
本部本社営業チームリーダー
2020年10月 当社執行役員営業本部長
2021年6月 当社取締役執行役員営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
(現任)
1989年4月 奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年4月 明哲綜合法律事務所代表
2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
2008年3月 成和明哲法律事務所パートナー
2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)
取締役
土 岐 敦 司 1955年5月19日 生 (注4) ―
非常勤
2016年6月 味の素株式会社社外監査役
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年9月 明哲綜合法律事務所代表(現任)
2021年6月 味の素株式会社社外取締役
監査委員会委員長
2022年6月 味の素株式会社社外取締役
監査委員会委員長・指名委員会委員
(現任)
1975年10月 新和海運株式会社(現NSユナイ
テッド海運株式会社)入社
2001年7月 同社不定期船グループリーダー
2007年6月 同社執行役員
2009年6月 同社常務執行役員
2010年10月 日鉄海運株式会社との経営統合によ
りNSユナイテッド海運株式会社と
なる
取締役
高 木 一 美 1952年10月9日 生 同社常務執行役員 (注4) ―
非常勤
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2015年6月 NSユナイテッド内航海運株式会社
代表取締役社長
2017年6月 同社取締役相談役
2018年6月 同社顧問
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 NSユナイテッド内航海運株式会社
顧問退任
1984年4月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2012年10月 同社海外事業企画部上席主幹
2015年7月 同社グローバル事業推進本部グロー
バル事業支援センター上席主幹
2016年7月 当社参与経営管理本部海外事業・関
係会社管理チームリーダー
常勤監査役 松 木 正 裕 1959年5月25日 生 (注7) 3,500
2017年4月 当社執行役員経営管理本部海外事
業・関係会社管理チームリーダー
2020年4月 当社執行役員経営管理本部経営企画
チーム部長
2021年4月 当社執行役員経営管理本部
(調達管掌)
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1992年4月 新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2014年7月 同社人事労政部人事室上席主幹
2015年4月 同社人事労政部人材開発室長
矢 ヶ 部 昌 嗣
監査役 1968年6月28日 生 (注5) ―
2018年4月 同社名古屋製鐵所工程業務部長
2021年4月 同社厚板・建材事業部厚板・建材営
業部長(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
28/91
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 株式会社熊谷組入社
2011年4月 同社管理本部財務管理部副部長兼同
本部法務コンプライアンス部副部長
監査役 安 達 次 郎 1966年10月25日 生 (注7) ―
2015年4月 同社管理本部法務コンプライアンス
部長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
1980年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信
託銀行株式会社)入行
2002年12月 同行本店プライベートバンキング
営業部部長
2007年10月 同行監査役室室長
2011年11月 みずほトラストオペレーションズ
監査役 石 川 敦 1957年7月15日 生 株式会社入社 (注6) ―
日本株主データサービス株式会社
出向
同社執行役員株主サービス2部長
2016年5月 グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 34,400
(注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。
2.監査役安達次郎及び石川敦は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務
執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほ
かに7名おり、合計10名で構成されております。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任
した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主
総会の終結の時から4年間であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1979年4月 弁護士登録 増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所
青 田 容 1950年10月18日生 1,000
1985年1月 増岡・青田法律事務所共同代表(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客
観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいた
だくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当
社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を
行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役安達次郎氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れ
た見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の
強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関
係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担
保されております。
社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加
えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ
信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金10百万円(2022年3月末現在)及び証券
代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.03%と僅少であり、利
益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社
外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割
を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体
制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立
性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が
十分に機能しているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの
運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図
られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目につい
て会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見
の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については
監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名、うち2名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、事業部
および子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業務
執行に対する監査機能を十分果たしております。
監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会
を原則月1回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役
会を年2回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。
なお、監査役安達次郎氏は株式会社熊谷組、監査役石川敦氏はみずほ信託銀行株式会社、それぞれ各社での
経歴及び経験から、財務・会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
古橋 義孝 13回 13回
矢ヶ部 昌嗣(注) 10回 10回
川野輪 政浩 13回 13回
石川 敦 13回 13回
(注)2021年6月25日開催の定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項として、内部統制システム構築の進捗および社内への徹底状況、年度監査計
画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題に関して監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室3名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつ
つ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に
係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努
めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 春山直輝
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、米国公認会計士1名、会計士試験合格者等1名及びシ
ステム専門家等を中心に構成されております。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門
性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断
いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明
し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第1項及び第3項に準
じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受
け、株主総会に提出する方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人と
しての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、
監査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 26,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 26,500 ―
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれており
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当する事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本
決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、現金による報
酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績
に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬および退職慰労金により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議
での検討を経て、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が各取締役の当該年度における業績・貢献
度等を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下2等級の範囲内で決定しているため、取締役の個人別
の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2016年6月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限
度額は年間260百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。)、監
査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年6月28日の第47回定時株主総会終結時点の
取締役は8名(うち社外取締役2名)、監査役は4名でありました。
業績連動報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社単体
経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づき一定の範囲内で変
動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で任期内の各取締役及び監査役に係る報酬額を決定することとし
ております。なお、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
当該指標については、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映できる単体
の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から、特別利益・特別損失も経営の結果責任であるとの観点から連
結の親会社株主に帰属する当期純利益の2つの指標を併用しております。退職慰労金は、上記で決定した業績連
動報酬の月額×支給乗率×役職在位年数により計算した額を退職時に支払うこととしております。また、各取締
役の報酬については、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、独立社外役員を主要な構成
員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議で支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実
績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締
役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によっ
て、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度においては、2021年6月25日開
催の取締役会にて代表取締役社長端山真吾に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を
しております。その権限の内容は、各取締役の当該年度における業績・貢献度を評価し、取締役会で決議された
処遇テーブルの上下2等級の範囲内で加減算することができるというものであります。これらの権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているか
らであります。
また、当社は非金銭報酬等はありません。
・業績連動報酬に係る主な指標の実績
2021年4月~2021年6月報酬 2021年7月~2022年3月報酬
2020年度予算 2020年度実績 2021年度予算
(単体)経常利益 800百万円 1,681百万円 1,410百万円
(連結)親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円 891百万円 936百万円
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
88,135 ― 63,771 24,364 8
(社外取締役を除く)
監査役
18,789 ― 16,509 2,280 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19,200 19,200 ― ― 4
(注)報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額(業績連動報酬)には、次の額が含まれております。
複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役10,440千円(うち、社外取締役は該当なし。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている
株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な関係維持や取引関係強化を目的とした株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を
定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 9,562
非上場株式以外の株式 5 897,777
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
該社は総合不動産大手であり、大規模再開発事
業などもおこなっており、今後不動産関連取引
239,000 239,000
の可能性もあり、事業活動の円滑な推進を目的
とする政策保有。
住友不動産(株) 有
定量的な保有効果については記載が困難であり
ます。保有の合理性は、保有目的の適切性に加
え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の
809,971 933,534
収益性など総合的な評価により検証しておりま
す。
当社の取引先商社でトップの取引関係があり、
10,000 10,000
事業活動の円滑な推進を目的とする政策投資。
定量的な保有効果については記載が困難であり
阪和興業(株) ます。保有の合理性は、保有目的の適切性に加 有
え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の
収益性など総合的な評価により検証しておりま
32,400 33,950
す。
傘下の三井住友銀行は当社のメインバンクであ
7,491 7,491
り、安定的金融取引の維持・強化を目的とする
(株)三井住友 政策投資。定量的な保有効果については記載が
フィナンシャル 困難であります。保有の合理性は、保有目的の 有
グループ 適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コ
スト対比の収益性など総合的な評価により検証
29,267 30,016
しております。
当社は、該社より異形鉄筋購入の取引関係があ
11,000 11,000
り、事業活動の円滑な推進を目的とする保有。
定量的な保有効果については記載が困難であり
大阪製鐵(株) 有
ます。保有の合理性は、保有目的の適切性に加
え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の
収益性など総合的な評価により検証しておりま
17,083 15,675
す。
傘下のみずほ信託銀行は当社の証券代行業務を
行っており、安定的な金融取引の維持・強化を
5,779 5,779
目的とする政策投資。
(株)みずほフィ
定量的な保有効果については記載が困難であり
ナンシャルグ 有
ます。保有の合理性は、保有目的の適切性に加
ループ
え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の
9,055 9,240
収益性など総合的な評価により検証しておりま
す。
(注) 住友不動産㈱を除く4銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投
資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,315 733,782
預け金 4,022,878 4,356,589
受取手形及び売掛金 7,628,923 ―
受取手形 ― 106,663
売掛金 ― 8,095,296
電子記録債権 ― 2,052,155
商品及び製品 3,378,326 3,122,408
仕掛品 2,387,339 2,222,053
原材料及び貯蔵品 2,493,395 2,325,918
未収入金 2,401,108 2,206,820
その他 168,736 271,932
△ 695 △ 864
貸倒引当金
流動資産合計 23,324,329 25,492,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,469,402 7,633,904
△ 5,675,400 △ 5,779,525
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,794,002 1,854,379
機械装置及び運搬具
9,625,469 9,702,691
△ 8,060,556 △ 8,288,578
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,564,913 1,414,112
土地
4,063,289 4,055,000
リース資産 42,246 22,788
△ 26,170 △ 12,742
減価償却累計額
リース資産(純額) 16,075 10,045
建設仮勘定
42,858 89,299
その他 1,218,923 1,218,163
△ 1,040,344 △ 1,094,505
減価償却累計額
その他(純額) 178,578 123,658
有形固定資産合計 7,659,717 7,546,495
無形固定資産
186,123 82,188
その他
無形固定資産合計 186,123 82,188
投資その他の資産
投資有価証券 1,038,778 914,139
退職給付に係る資産 ― 93,264
繰延税金資産 581,220 890,219
その他 137,559 139,868
△ 9,700 △ 9,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747,858 2,027,791
固定資産合計 9,593,699 9,656,475
資産合計 32,918,028 35,149,233
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,732,843 5,192,151
短期借入金 1,150,000 320,000
※ 2,745,375
前受金 1,934,135
リース債務 6,592 4,890
未払法人税等 765,574 627,197
未払消費税等 233,474 289,375
未払金 2,343,397 2,780,388
賞与引当金 491,724 408,421
受注損失引当金 158,199 548,670
43,605 53,311
その他
流動負債合計 11,859,547 12,969,781
固定負債
長期借入金 100,000 50,000
リース債務 11,037 6,146
役員退職慰労引当金 105,450 96,240
退職給付に係る負債 165,196 213,457
資産除去債務 89,542 89,749
1,483 1,603
その他
固定負債合計 472,709 457,197
負債合計 12,332,257 13,426,978
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 12,476,531 13,666,448
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 20,184,691 21,374,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,616 334,142
△ 19,537 13,503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 401,079 347,646
純資産合計 20,585,770 21,722,254
負債純資産合計 32,918,028 35,149,233
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 30,149,522 30,860,599
※1 , ※2 , ※4 25,666,353 ※1 , ※2 , ※4 25,721,930
売上原価
売上総利益 4,483,169 5,138,668
販売費及び一般管理費
販売費 873,493 811,270
1,844,849 2,122,955
一般管理費
※3 , ※4 2,718,342 ※3 , ※4 2,934,225
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,764,826 2,204,442
営業外収益
受取利息 1,733 1,710
受取配当金 12,433 13,337
※5 1,248 ※5 1,165
固定資産売却益
10,688 2,342
その他
営業外収益合計 26,104 18,555
営業外費用
支払利息 5,641 3,620
PCB処理費用 380 1,855
上場賦課金 1,560 1,560
為替差損 17 ―
4,651 1,685
その他
営業外費用合計 12,249 8,721
経常利益 1,778,681 2,214,276
特別利益
※5 647 ※5 6,682
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益 ― 2,700
投資有価証券売却益 9,231 ―
5,350 ―
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 15,229 9,382
特別損失
※6 35,308 ※6 44,063
固定資産除売却損
事業撤退損 ― 9,729
ゴルフ会員権評価損 2,200 3,541
事務所閉鎖損失 ― 932
※7 470,648
減損損失 ―
277 ―
訴訟関連損失
特別損失合計 508,434 58,266
税金等調整前当期純利益 1,285,475 2,165,392
法人税、住民税及び事業税
846,133 994,969
△ 451,842 △ 285,416
法人税等調整額
法人税等合計 394,290 709,552
当期純利益 891,185 1,455,839
親会社株主に帰属する当期純利益 891,185 1,455,839
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 891,185 1,455,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232,055 △ 86,474
49,757 33,041
退職給付に係る調整額
※ 281,812 ※ △ 53,433
その他の包括利益合計
包括利益 1,172,997 1,402,405
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,172,997 1,402,405
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,352,250 4,384,580 11,741,770 △ 28,670 19,449,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,424 △ 156,424
親会社株主に
891,185 891,185
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 734,760 ― 734,760
当期末残高 3,352,250 4,384,580 12,476,531 △ 28,670 20,184,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 188,561 △ 69,294 119,267 19,569,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,424
親会社株主に
891,185
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 232,055 49,757 281,812 281,812
額)
当期変動額合計 232,055 49,757 281,812 1,016,572
当期末残高 420,616 △ 19,537 401,079 20,585,770
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,352,250 4,384,580 12,476,531 △ 28,670 20,184,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,922 △ 265,922
親会社株主に
1,455,839 1,455,839
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,189,917 ― 1,189,917
当期末残高 3,352,250 4,384,580 13,666,448 △ 28,670 21,374,608
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 420,616 △ 19,537 401,079 20,585,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,922
親会社株主に
1,455,839
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 86,474 33,041 △ 53,433 △ 53,433
額)
当期変動額合計 △ 86,474 33,041 △ 53,433 1,136,483
当期末残高 334,142 13,503 347,646 21,722,254
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,285,475 2,165,392
減価償却費 687,830 696,660
貸倒引当金の増減額(△は減少) 175 168
受注損失引当金の増減額(△は減少) 16,573 390,471
受取利息及び受取配当金 △ 14,167 △ 15,047
支払利息 5,641 3,620
固定資産除売却損益(△は益) 33,412 36,215
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,231 ―
ゴルフ会員権売却益 ― △ 2,700
訴訟損失引当金戻入額 △ 5,350 ―
事業撤退損 ― 9,729
ゴルフ会員権評価損 2,200 3,541
減損損失 470,648 ―
訴訟関連損失 277 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 542,339 △ 2,625,192
棚卸資産の増減額(△は増加) 119,232 588,680
未収入金の増減額(△は増加) 353,600 194,281
仕入債務の増減額(△は減少) 351,611 459,307
前受金の増減額(△は減少) 510,167 811,239
270,701 408,552
その他
小計 3,536,459 3,124,921
利息及び配当金の受取額
14,167 15,047
利息の支払額 △ 5,599 △ 3,620
事業撤退に伴う支払額 ― △ 7,608
訴訟関連損失の支払額 △ 24,127 ―
法人税等の還付額 344,095 ―
△ 133,555 △ 1,140,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,731,439 1,988,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 448,066 △ 588,539
有形固定資産の売却による収入 2,729 8,365
投資有価証券の売却による収入 69,711 ―
△ 87,755 △ 32,302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 463,380 △ 612,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 120,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,000,000
配当金の支払額 △ 157,000 △ 266,140
△ 9,904 △ 6,512
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,904 △ 1,152,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,101,154 223,177
現金及び現金同等物の期首残高 1,766,039 4,867,194
※ 4,867,194 ※ 5,090,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、NMセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクト
の期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法に
より、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で
当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対
する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れるとの判断に基づくものであります。
なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」
という。) 場合には、顧客に出荷するまで当社グループが当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時
点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社グループの製品は土木工事向けの「プレキャスト製
品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社グループ
における製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要とな
るため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品につ
いては、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等
から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を
認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷
可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社グループによる使用又は他の顧客に転用で
きるものではありません。
収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおり
ません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事
業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあたっては、収益認識会計
基準第84項ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響は次のとおりであります。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と
「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上
高」と「売上原価」がそれぞれ337,877千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は
「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示してお
ります。これにより「その他」が83,935千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が83,935千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」、「受取保険金」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」3,736千
円、「受取保険金」3,595千円、「その他」3,356千円は、「その他」10,688千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度に
おいて、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「PCB処理費用」は、営業外費用の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」1,684千
円、「その他」3,346千円は、「PCB処理費用」380千円、「その他」4,651千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受注損失
引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた287,274千円は、「受注損失引当金の増減額」16,573千円、「その他」270,701千円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
158,199 千円 548,670 千円
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
69,670 千円 42,591 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 931,866 千円 970,766 千円
賞与引当金繰入額 281,058 186,057
役員退職慰労引当金繰入額 35,152 43,134
退職給付費用 42,317 39,349
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
216,603 千円 224,221 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業外収益に属するもの
その他 1,248千円 1,165千円
特別利益に属するもの
建物及び構築物 ―千円 80千円
機械装置及び運搬具 562 6,601
その他 84 ―
計 647 6,682
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 23,113千円 29,616千円
機械装置及び運搬具 9,990 5,182
土地 ― 8,300
その他 2,203 964
計 35,308 44,063
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の福岡工場の生産量は、九州地区のプロジェクト案件の有無により大きく変動します。当社が強みをもつ大
型プレキャストコンクリート製品は、九州地区における鉄道・幹線道路のプロジェクトが一巡したことに伴い、需
要が減少し、地場メーカーとの競争が激化しています。こうしたことから、福岡工場においては受注数量の減少及
び価格の低下が生じており、コスト削減に取り組んでいるものの、三期連続して赤字となる見通しでありました。
足下の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
総額が同工場の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上することといたしました。
(2)減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 118,145
機械装置及び運搬具 119,914
福岡県飯塚市 事業用資産
土地 211,042
その他 21,545
計 470,648
(注)福岡工場の減損後の帳簿価額は160,108千円となっております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しておりま
す。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは福岡工場の事業計画を基礎として行っており、主として以下の視点で
策定しております。
・ 九州地区の事業環境を踏まえた営業戦略と、それに基づく最適生産体制の構築
・ 固定費規模の適正化を含むコスト改善の継続的・確実な実行による競争力強化
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
346,151千円 △124,639千円
当期発生額
組替調整額
△9,231 ―
税効果調整前
336,919 △124,639
△104,864 38,164
税効果額
その他有価証券評価差額金 232,055 △86,474
退職給付に係る調整額
当期発生額 40,975 25,233
30,741 22,390
組替調整額
税効果調整前
71,716 47,623
△21,959 △14,582
税効果額
退職給付に係る調整額
49,757 33,041
その他の包括利益合計 281,812 △53,433
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
31,530,000 ― ― 31,530,000
合計 31,530,000 ― ― 31,530,000
自己株式
普通株式
245,033 ― ― 245,033
合計 245,033 ― ― 245,033
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 156,424 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 265,922 利益剰余金 8.5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
31,530,000 ― ― 31,530,000
合計 31,530,000 ― ― 31,530,000
自己株式
普通株式
245,033 ― ― 245,033
合計 245,033 ― ― 245,033
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 265,922 8.5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 437,989 利益剰余金 14.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 844,315千円 733,782千円
預け金 4,022,878 4,356,589
現金及び現金同等物 4,867,194 5,090,372
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが5ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金(長期)及び運転資金(主として短期)に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は
最長で決算日後3年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業本部及び事業部と経営管
理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.5%が特定の大口顧客1社に対するものであり、未
収入金のうち92.3%が特定の大口取引先1社に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
1,022,416 1,022,416 ―
その他有価証券
資産計 1,022,416 1,022,416 ―
長期借入金
1,100,000 1,100,227 227
(1年内返済長期借入金含む)
負債計 1,100,000 1,100,227 227
(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式 16,362
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券 その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
897,777 897,777 ―
その他有価証券
資産計 897,777 897,777 ―
長期借入金
100,000 99,843 △156
(1年内返済長期借入金含む)
負債計 100,000 99,843 △156
(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払
手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式 16,362
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 844,315 ― ― ―
預け金 4,022,878 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,628,923 ― ― ―
未収入金 2,401,108 ― ― ―
合計 14,897,226 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 733,782 ― ― ―
預け金 4,356,589 ― ― ―
受取手形 106,663 ― ― ―
売掛金 8,095,296 ― ― ―
電子記録債権 2,052,155 ― ― ―
未収入金 2,206,820 ― ― ―
合計 17,551,308 ― ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000,000 50,000 ― 50,000 ― ―
合計 1,150,000 50,000 ― 50,000 ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 50,000 ― 50,000 ― ― ―
合計 320,000 ― 50,000 ― ― ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 897,777 ― ― 897,777
資産計 897,777 ― ― 897,777
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む) ― 99,843 ― 99,843
負債計 ― 99,843 ― 99,843
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をも
とに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,022,416 416,165 606,250
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 1,022,416 416,165 606,250
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 897,777 416,165 481,611
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 897,777 416,165 481,611
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 69,711 9,231 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、前連結会計年度より当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理していま
す。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,315,653 1,243,413
勤務費用 54,054 54,060
利息費用 11,837 11,190
数理計算上の差異の発生額 △11,125 △16,238
退職給付の支払額 △94,986 △25,722
過去勤務費用の発生額 △32,020 ―
退職給付債務の期末残高 1,243,413 1,266,703
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,097,811 1,091,086
期待運用収益 13,722 13,638
数理計算上の差異の発生額 △1,789 8,994
事業主からの拠出額 65,039 65,817
退職給付の支払額 △83,697 △21,642
年金資産の期末残高 1,091,086 1,157,894
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14,965 12,870
退職給付費用 109 102
退職給付の支払額 △2,204 △1,589
退職給付に係る負債の期末残高 12,870 11,384
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,072,634 1,064,630
年金資産 △1,091,086 △1,157,894
△18,452 △93,264
非積立型制度の退職給付債務 183,649 213,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,196 120,192
退職給付に係る負債 165,196 213,457
退職給付に係る資産 ― △93,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,196 120,192
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 54,054 54,060
利息費用 11,837 11,190
期待運用収益 △13,722 △13,638
数理計算上の差異の費用処理額 3,168 △608
過去勤務費用の費用処理額 27,191 22,998
簡便法で計算した退職給付費用 109 102
確定給付制度に係る退職給付費用 82,638 74,105
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 59,211 22,998
数理計算上の差異 12,504 24,624
合計 71,716 47,623
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 51,080 28,081
未認識数理計算上の差異 △22,920 △47,545
合計 28,159 △19,463
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.90% 0.90%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,373千円、当連結会計年度25,368千円でありま
す。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,013
千円、当連結会計年度31,486千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
年金資産の額 50,274,619 62,838,298
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
49,084,844 61,220,345
の額との合計額
差引額 1,189,775 1,617,953
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 0.18%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)、
当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)です。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 50,965千円 65,698千円
役員退職慰労引当金 32,446 29,719
未払事業税 35,594 31,227
賞与引当金 153,922 129,476
ゴルフ会員権評価損 3,949 3,488
減価償却費 146,842 189,327
減損損失 80,269 68,244
土地評価損 114,824 108,700
棚卸資産評価損 21,333 13,041
資産除去債務 27,659 27,723
税務上の繰越欠損金
31,277 23,464
前受金調整
630,341 847,518
受注損失引当金
48,440 168,002
68,567 85,772
その他
繰延税金資産小計
1,446,434 1,791,407
△259,645 △306,501
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,186,789 1,484,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △250,838 △212,673
退職給付に係る資産 ― △28,557
資産除去債務に対応する除去費用
△686 △620
合併による時価評価 △340,699 △339,819
固定資産圧縮積立金 △13,345 △13,013
0 0
その他
繰延税金負債合計 △605,568 △594,685
繰延税金資産の純額 581,220 890,219
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―% △0.0%
住民税均等割等 ―% 1.1%
法人税額の特別控除 ―% △0.9%
評価性引当額の増減 ―% 2.2%
―% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 32.8%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じた収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメント 24,566,632
RC土木 4,513,634
その他 1,780,332
顧客との契約から生じる収益 30,860,599
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、そ
の時点で収益を認識しており、当連結会計年度に認識した収益の額は21,419,938千円であります。
2.顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、該当がありません。
契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流
動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,628,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,254,115
契約負債(期首残高) 1,924,576
契約負債(期末残高) 2,727,033
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は209,281千円で
あります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度末
(2022年3月31日)
1年以内 22,981,686
1年超 44,466,263
合計 67,447,950
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う
製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事
業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及
び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約して
おります。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販
売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。
なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 10,476,108 土木
阪和興業株式会社 7,057,132 土木
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セグメント RC土木 その他 合計
外部顧客への売上高 24,566,632 4,513,634 1,780,332 30,860,599
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 11,583,523 土木
阪和興業株式会社 6,702,486 土木
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 3,810,524 土木
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日 )
当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
土木製品の
土木製品の
売掛金 141,135
受託製造
受託製造 10,476,108
役員の兼任
(注1)
前受金 102,558
(被所有)
役員の転籍
直接 40.7
東京都 鉄鋼の製造
親会社 日本製鉄㈱ 419,524,979
CMS預け金
間接 1.6
千代田区 及び販売
3,005,733
(注2)
計 42.3
資金の
預け金 4,022,878
預託先
受取利息
1,733
(注2)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)利用契約を締結し、市場金利を勘
案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、CMS預け金の取引金額は純額表示と
しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
土木製品の
土木製品の
売掛金 92,221
受託製造
受託製造 11,583,523
役員の兼任
(注1)
前受金 79,984
(被所有)
役員の転籍
直接 40.7
東京都 鉄鋼の製造
親会社 日本製鉄㈱ 419,524,979
CMS預け金
間接 1.6
千代田区 及び販売
333,710
(注2)
計 42.3
資金の
預け金 4,356,589
預託先
受取利息
1,710
(注2)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)利用契約を締結し、市場金利を勘
案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、CMS預け金の取引金額は純額表示と
しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
手形の 手形の譲渡
同一の
14,035,318
金銭の貸
譲渡先 (注1)
東京都
親会社 日鉄ファイナ
1,000,000 付、金銭債 ― 未収入金 2,251,742
をもつ ンス㈱
千代田区
債権の
債権の譲渡
権の買取
3,251,000
会社
(注2)
譲渡先
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
手形の 手形の譲渡
同一の
6,817,449
金銭の貸
譲渡先 (注1)
東京都
親会社 日鉄ファイナ
1,000,000 付、金銭債 ― 未収入金 2,037,893
をもつ ンス㈱
千代田区
債権の
債権の譲渡
権の買取
4,530,000
会社
(注2)
譲渡先
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 658.01円 694.34円
1株当たり当期純利益 28.49円 46.53円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 891,185 1,455,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 891,185 1,455,839
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 270,000 0.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 50,000 0.35 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,592 4,890 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
100,000 50,000 0.37 2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
11,037 6,146 ― 2023年~2025年
のものを除く。)
合計 1,267,629 381,037 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 50,000 ― ―
リース債務 3,738 1,818 589 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,861,527 12,565,357 19,613,828 30,860,599
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 286,833 765,688 1,634,496 2,165,392
親会社株主に帰属する
(千円) 177,319 480,863 1,079,634 1,455,839
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.67 15.37 34.51 46.53
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 5.67 9.70 19.14 12.03
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,157 158,337
※ 4,022,878 ※ 4,356,589
預け金
受取手形 232,531 92,992
※ 7,354,672 ※ 8,070,295
売掛金
電子記録債権 ― 2,052,155
商品 379,888 207,007
製品 3,048,480 2,938,394
仕掛品 2,366,812 2,092,398
原材料 786,243 639,671
貯蔵品 1,697,113 1,668,796
前払費用 106,310 115,648
※ 2,352,073 ※ 2,131,472
未収入金
その他 59,318 150,844
△ 695 △ 864
貸倒引当金
流動資産合計 22,647,787 24,673,738
固定資産
有形固定資産
建物 946,475 954,596
構築物 811,563 853,392
機械及び装置 1,519,118 1,369,800
車両運搬具 14,538 14,945
工具、器具及び備品 175,107 121,020
土地 3,383,014 3,333,014
建設仮勘定 42,858 89,299
15,999 10,045
その他
有形固定資産合計 6,908,677 6,746,114
無形固定資産
ソフトウエア 96,500 64,796
ソフトウエア仮勘定 70,233 ―
16,434 17,309
その他
無形固定資産合計 183,168 82,106
投資その他の資産
投資有価証券 1,031,978 907,339
関係会社株式 159,700 159,700
出資金 46,760 48,610
長期前払費用 35,247 24,615
前払年金費用 ― 44,784
繰延税金資産 858,985 1,195,052
その他 55,398 66,488
△ 9,700 △ 9,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,178,369 2,436,890
固定資産合計 9,270,215 9,265,110
資産合計 31,918,002 33,938,849
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 560,549 519,154
※ 4,173,406 ※ 4,616,921
買掛金
短期借入金 150,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 50,000
※ 2,364,893 ※ 2,798,908
未払金
未払法人税等 744,315 627,197
未払消費税等 207,925 251,470
前受金 1,924,517 2,683,041
※ 166,236 ※ 169,707
預り金
賞与引当金 378,718 259,663
受注損失引当金 158,199 548,670
29,286 35,067
その他
流動負債合計 11,858,047 12,829,802
固定負債
長期借入金 100,000 50,000
役員退職慰労引当金 100,140 87,810
退職給付引当金 124,166 173,056
資産除去債務 81,580 81,752
12,037 7,266
その他
固定負債合計 417,923 399,885
負債合計 12,275,971 13,229,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金
資本準備金 2,868,896 2,868,896
1,515,683 1,515,683
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,384,580 4,384,580
利益剰余金
利益準備金 169,115 169,115
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 22,744 21,993
別途積立金 3,900,000 3,900,000
7,363,410 8,517,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,455,269 12,608,874
自己株式 △ 118,427 △ 118,427
株主資本合計 19,073,672 20,227,276
評価・換算差額等
568,358 481,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 568,358 481,884
純資産合計 19,642,030 20,709,161
負債純資産合計 31,918,002 33,938,849
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 29,648,019 ※1 30,566,107
売上高
※1 , ※2 25,509,726 ※1 , ※2 25,728,169
売上原価
売上総利益 4,138,292 4,837,938
※1 , ※3 2,470,589 ※1 , ※3 2,680,968
販売費及び一般管理費
営業利益 1,667,702 2,156,969
営業外収益
※1 13,767 ※1 14,887
受取利息及び受取配当金
※1 10,579 ※1 4,218
その他
営業外収益合計 24,346 19,106
営業外費用
※1 5,729 ※1 3,729
支払利息
4,538 4,962
その他
営業外費用合計 10,267 8,691
経常利益 1,681,781 2,167,384
特別利益
固定資産売却益 647 6,612
ゴルフ会員権売却益 ― 2,700
12,517 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,165 9,312
特別損失
固定資産除売却損 35,260 63,955
ゴルフ会員権評価損 2,200 3,541
※4 260,900
減損損失 ―
277 ―
訴訟関連損失
特別損失合計 298,637 67,496
税引前当期純利益 1,396,308 2,109,200
法人税、住民税及び事業税
824,792 987,575
△ 355,115 △ 297,902
法人税等調整額
法人税等合計 469,677 689,673
当期純利益 926,631 1,419,526
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 7,495,475 45.5 8,160,565 46.3
Ⅱ 労務費 908,145 5.5 907,373 5.1
8,077,197 8,569,455
Ⅲ 経費 ※1 49.0 48.6
当期総製造費用 100.0 100.0
16,480,818 17,637,394
仕掛品期首棚卸高
981,587 2,336,005
合計
17,462,406 19,973,399
仕掛品期末棚卸高
2,336,005 2,092,398
他勘定振替高 ※2 △897 884
当期製品製造原価
15,127,299 17,880,116
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 3,334,355 3,323,585
減価償却費 611,710 621,292
型枠費 771,342 910,608
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
仕掛品評価損 △897 ―
建設仮勘定へ振替 ― 884
計 △897 884
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別原価計算であり、期中は労務費及び一部の経費について予定原価を用い、原価差
額は期末において製品及び売上原価等に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 23,494 3,900,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 750
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 750 ―
当期末残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 22,744 3,900,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,592,452 10,685,062 △ 118,427 18,303,465 339,517 339,517 18,642,982
当期変動額
固定資産圧縮積立金
750 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 156,424 △ 156,424 △ 156,424 △ 156,424
当期純利益 926,631 926,631 926,631 926,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 228,841 228,841 228,841
額)
当期変動額合計 770,957 770,207 ― 770,207 228,841 228,841 999,048
当期末残高 7,363,410 11,455,269 △ 118,427 19,073,672 568,358 568,358 19,642,030
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 22,744 3,900,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 750
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 750 ―
当期末残高 3,352,250 2,868,896 1,515,683 4,384,580 169,115 21,993 3,900,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,363,410 11,455,269 △ 118,427 19,073,672 568,358 568,358 19,642,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金
750 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,922 △ 265,922 △ 265,922 △ 265,922
当期純利益 1,419,526 1,419,526 1,419,526 1,419,526
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 86,474 △ 86,474 △ 86,474
額)
当期変動額合計 1,154,355 1,153,604 ― 1,153,604 △ 86,474 △ 86,474 1,067,130
当期末残高 8,517,765 12,608,874 △ 118,427 20,227,276 481,884 481,884 20,709,161
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、NMセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの
期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により、費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の売上収益は主としてセグメント・RC土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社
が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権
が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づく
ものであります。
なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」とい
う。)場合には、顧客に出荷するまで当社が当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識して
おります。セグメントを主とする当社の製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコ
ンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社における製造には一定の期間を要することから、
工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施される
ことが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客
による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が
充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理
を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社に
よる使用又は他の顧客に転用できるものではありません。
収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・RC土木製品の需要予測に基づく将来の事
業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌
事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあたっては、収益認識会計基準第84項
ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、
繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は次
のとおりであります。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と
「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上
高」と「売上原価」がそれぞれ337,877千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は
「流動資産」の「原材料」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これ
により「その他」が83,935千円増加し、「原材料」が83,935千円減少しております。
なお、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」、「受取保険金」は、営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」3,736千円、「受取
保険金」3,595千円、「その他」3,247千円は、「その他」10,579千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 4,184,382千円 4,472,471千円
短期金銭債務 480,614 410,060
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,476,108千円 11,583,523千円
仕入高 2,718,688 2,712,944
出向者負担金の受入額 39,494 45,228
営業取引以外の取引による取引高 3,230 24,519
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
158,199 千円 548,670 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 846,609 千円 882,492 千円
賞与引当金繰入額 269,069 161,836
役員退職慰労引当金繰入額 32,070 40,014
退職給付費用 42,301 39,327
減価償却費 53,570 57,478
おおよその割合
販売費 35% 30%
一般管理費 65% 70%
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※4 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の福岡工場の生産量は、九州地区のプロジェクト案件の有無により大きく変動します。当社が強みをも
つ大型プレキャストコンクリート製品は、九州地区における鉄道・幹線道路のプロジェクトが一巡したことに
伴い、需要が減少し、地場メーカーとの競争が激化しています。こうしたことから、福岡工場においては受注
数量の減少及び価格の低下が生じており、コスト削減に取り組んでいるものの、三期連続して赤字となる見通
しでありました。
足下の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの見
積り総額が同工場の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(2)減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 85,609
構築物 32,536
機械及び装置 118,218
福岡県飯塚市 事業用資産
車両運搬具 1,695
工具、器具及び備品 21,545
土地 1,294
計 260,900
(注)福岡工場の減損後の帳簿価額は160,108千円となっております。
(3)資産のグルーピング方法
当社は、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しており
ます。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは福岡工場の事業計画を基礎として行っており、主として以下の視
点で策定しております。
・九州地区の事業環境を踏まえた営業戦略と、それに基づく最適生産体制の構築
・固定費規模の適正化を含むコスト改善の継続的・確実な実行による競争力強化
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円でありま
す。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 38,019千円 52,989千円
役員退職慰労引当金 30,662 26,887
未払事業税 35,594 31,227
賞与引当金 115,963 79,509
減価償却費 145,292 188,473
減損損失
80,269 68,244
棚卸資産評価損 21,333 13,041
資産除去債務
24,979 25,032
前受金調整
630,341 847,518
受注損失引当金 48,440 168,002
55,118 80,662
その他
繰延税金資産小計
1,226,016 1,581,590
△104,721 △149,077
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,121,294 1,432,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△10,992 △10,661
その他有価証券評価差額金 △250,838 △212,673
前払年金費用 ― △13,713
資産除去債務に対応する除去費用 △478 △413
繰延税金負債合計 △262,309 △237,461
繰延税金資産の純額 858,985 1,195,052
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割等 1.7 1.0
法人税額の特別控除 △0.6 △1.0
評価性引当額の増減 2.3 2.1
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 32.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容で記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 946,475 86,533 3,442 74,970 954,596 3,912,182
有形固定資産
構築物 811,563 151,551 872 108,850 853,392 1,691,984
機械及び装置 1,519,118 205,311 2,246 352,383 1,369,800 7,862,240
車両運搬具 14,538 17,273 0 16,866 14,945 222,151
工具、器具及び
175,107 38,501 444 92,143 121,020 1,073,957
備品
土地 3,383,014 ― 50,000 ― 3,333,014 ―
建設仮勘定 42,858 74,929 28,488 ― 89,299 ―
その他 15,999 ― ― 5,953 10,045 12,742
計 6,908,677 574,101 85,495 651,168 6,746,114 14,775,257
ソフトウエア 96,500 ― ― 31,704 64,796 ―
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
70,233 ― 70,233 ― ― ―
その他 16,434 1,000 ― 125 17,309 ―
計 183,168 1,000 70,233 31,829 82,106 ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,395 168 ― 10,564
賞与引当金 378,718 259,663 378,718 259,663
受注損失引当金 158,199 548,670 158,199 548,670
役員退職慰労引当金 100,140 40,014 52,344 87,810
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.geostr.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第52期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第53期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月6日関東財務局長に提出
( 第53期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月10日関東財務局長に提出
( 第53期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
春 山 直 輝
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業 務 執 行 社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジ
オスター株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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生産検収による収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(収益認識関係) に記載のとおり、ジオス 当監査法人は、生産検収による収益認識の適切性を検
ター株式会社は、生産検収による売上21,419,938千円を 討するため、主に以下の手続を実施した。
計上している。
(1) 内部統制の評価
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
生産検収による収益認識に関連する内部統制の整備状
な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及
況及び運用状況の有効性を評価した。特に生産検収によ
び費用の計上基準 に記載のとおり、セグメント及びRC
る収益認識の要件を満たしていることの確認及び承認に
土木製品については、着荷時点で支配が移転し、履行義
関する統制に焦点を当てた。
務が充足されるものと判断をしており、その時点で収益
(2) 生産検収による収益認識の適切性の検討
が認識される。
生産検収による収益認識の適切性を検討するため、以
一方で、セグメントを主とする製品は土木工事向けの
下を含む手続を実施した。
「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコン
クリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される
・生産検収による収益認識の要件を充足し、支配が顧客
が、製品の製造には一定の期間を要することから、工事
に移転していることを確認するため、注文書、顧客か
工程に先行した製品の製造を行い在庫を確保することが
らの預け証及び預り証(控)を閲覧した。
必要となるため、契約条件又は顧客からの要請に基づ
・期末時点で入金済みの生産検収による売掛金につい
き、製造が完了した時点で出荷前に顧客による製品の検
て、顧客からの入金を確かめた。
収(「生産検収」という。)が実施されることが定着し
ている。生産検収の対象となる製品については、顧客に
・期末時点で未入金となっている生産検収による売掛金
出荷するまでジオスター株式会社が当該製品の物理的占
について、期末日を基準日として、顧客から残高確認
有を保持しているものの、合理的な理由があることに加
書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致してい
え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の
るか否かを照合した。
獲得等により、生産検収の時点で製品への支配が顧客に
移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時
点で収益が認識される。
生産検収による収益認識については、顧客への物理的
な製品の引渡しを伴わず、製品の支配を顧客が獲得した
後もジオスター株式会社が製品の物理的な占有を保持す
ることから、収益の認識に当たっては、製品に対する支
配の移転時期について慎重な検討を要する。
以上から、当監査法人は、生産検収による収益認識の
適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオスター株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジオスター株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオス
ター株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(生産検収による収益認識の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「生産検収による収益認識の適切性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「生産検収による収益認識の適切性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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EDINET提出書類
ジオスター株式会社(E01206)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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