株式会社淺沼組 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社淺沼組 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社淺沼組(E00120)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 61,830,900円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
11,845株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2021年２月25日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、
同日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に
対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株
主総会において、本制度に基づき、(ⅰ)対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、取締役の職務執行の
対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発
行又は処分を受け、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、各事業年度当たり40,000株
以内とすること(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式
併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必
要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)、(ⅱ)譲渡制限付株式付与のために
発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、既存の報酬枠とは別枠にて、各事業年度当たり70百万円以
内とすること(譲渡制限付株式の付与に際しては、対象取締役の報酬等として発行又は処分が行われるもの
であり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締
役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出します。)、及び、(ⅲ)これによる当社の普通株式
の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以
下「本割当契約」といいます。)を締結するものとすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2021年２月25日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」では、「譲渡制限付株式付与
のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、各事業年度当たり200百万円以内」としておりま
したが、2021年５月14日付「「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の内容の一部変更につい
て」にてお知らせしたとおり、「各事業年度当たり70百万円以内」に変更しております。
今般、当社は、制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催
の当社取締役会の決議に基づき対象取締役６名に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株
式合計 5,183株を、また、当社の執行役員16名(以下、対象取締役と併せて「割当対象者」といいます。)に
付与される当社に対する金銭報酬債権の合計 34,775,640円を現物出資の目的として(募集株式１株につき出
資される金銭報酬債権の額は金 5,220円)、当社の普通株式合計 6,662株(以下、取締役に対する付与分と併
せて「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。
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＜本割当契約の概要＞
当社と対象取締役は個別に本割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社
は、本自己株式処分の割当予定先である当社の執行役員との間においても、概ね同様の譲渡制限付株式割
当契約を締結する予定です。
(１)譲渡制限期間
対象取締役は、2022年７月19日(割当日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日ま
での間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
(２)譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2022年７月19日(割当日)から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以
下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを
条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただ
し、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社
の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月か
ら当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は１とみなす。)に、本割当
株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の
本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(３)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(４)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(５)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、2022年７月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える
場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 11,845株 61,830,900 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 11,845株 61,830,900 ―
(注) １．本制度に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る当社普通株式の公正な評価額の総額及び会社法上の払込金額の総
額の合計額であります。
３．本自己株式のうち、対象取締役を割当予定先とする自己株式の処分は、取締役の職務執行の対価として、募
集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で行う方法(以下「無償交付」といいます。)により行わ
れるため、金銭による払込みはありません。また、本自己株式処分のうち、当社の執行役員を割当予定先と
する自己株式の処分は、当社の執行役員に対して金銭報酬債権を支給し、当社の執行役員が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付する方法(以下「現物出資交付」といいます。)で行われますが、当該金
銭報酬債権の内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
対象取締役：６名 5,183株 27,055,260 会社法202条の２に基づく無償交付
当社の執行役員：16名 6,662株 34,775,640 当社による金銭報酬債権
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額 (円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金 (円) 払込期日
2022年７月10日
5,220 ― １株 ― 2022年７月19日
～７月15日
(注) １．本制度に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、無償交付分については本自己株式処分に係る当社普通株式の公正な評価額、現物出資交付分に
ついては本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。
３．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
４．また、本自己株式処分は、無償交付及び現物出資交付の方法によるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社淺沼組 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 無償交付及び現物出資交付の方法によるため、該当事項はありません。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 330,000 ―
(注) １．無償交付及び現物出資交付の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、無償交付及び現物出資交付の方法によるため、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第86期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第87期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第87期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月８日関東財務局長に提出
事業年度 第87期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2022年６月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年６月29日に
関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2022年６月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、臨時報告書を2021年11月29日に関東
財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
2021年11月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書を2021年11月30日関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年６月22日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年６月22日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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