株式会社クリップコーポレーション 有価証券報告書 第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第41期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 3,305,668 3,433,407 3,359,971 3,196,784 3,205,020
経常利益 (千円) 204,900 255,256 232,230 215,885 319,658
親会社株主に帰属する
(千円) 170,025 141,107 201,152 89,130 217,287
当期純利益
包括利益 (千円) 108,731 103,549 192,553 98,545 185,507
純資産額 (千円) 5,643,843 5,582,001 5,353,192 5,192,442 5,214,539
総資産額 (千円) 6,525,888 6,386,499 6,102,824 5,835,122 5,915,700
1株当たり純資産額 (円) 1,364.97 1,350.01 1,401.80 1,412.38 1,418.39
1株当たり
(円) 40.90 34.13 49.53 23.69 59.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 86.5 87.4 87.7 89.0 88.1
自己資本利益率 (%) 3.0 2.5 3.7 1.7 4.2
株価収益率 (倍) 22.8 22.8 13.4 36.1 13.0
営業活動による
(千円) 179,758 88,654 269,770 104,728 378,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,570 71,772 △ 644,737 △ 233,849 △ 97,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,550 △ 240,063 △ 476,584 △ 286,275 △ 139,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,252,183 4,171,280 3,324,012 2,899,071 3,042,188
の期末残高
従業員数
215 198 186 179 179
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 324 〕 〔 325 〕 〔 310 〕 〔 263 〕 〔 287 〕
雇用人員〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 2,080,811 2,059,064 2,019,830 1,986,883 1,970,392
経常利益 (千円) 138,385 121,386 81,048 146,172 202,915
当期純利益 (千円) 154,711 99,719 127,113 14,803 141,695
資本金 (千円) 212,700 212,700 212,700 212,700 212,700
発行済株式総数 (株) 4,536,000 4,536,000 4,536,000 4,536,000 4,536,000
純資産額 (千円) 4,542,228 4,440,726 4,135,075 3,904,387 3,855,805
総資産額 (千円) 5,077,371 4,933,650 4,584,893 4,295,249 4,272,770
1株当たり純資産額 (円) 1,098.54 1,073.99 1,083.51 1,062.02 1,048.80
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 45.00
(1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 37.21 24.12 31.30 3.93 38.54
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 89.5 90.0 90.2 90.9 90.2
自己資本利益率 (%) 3.3 2.2 3.0 0.4 3.7
株価収益率 (倍) 25.0 32.2 21.3 217.6 20.0
配当性向 (%) 107.5 165.8 127.8 1,016.8 116.8
従業員数
117 108 96 96 95
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 207 〕 〔 199 〕 〔 192 〕 〔 139 〕 〔 149 〕
雇用人員〕
株主総利回り
110.2 97.3 89.2 115.2 110.8
〔比較指標:配当込み (%)
〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
TOPIX〕
最高株価 (円) 1,039 980 890 928 900
最低株価 (円) 852 752 663 610 753
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1981年5月 株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開
始。
1982年1月 現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
1982年7月 ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
1982年10月 静岡県静岡市に静岡支社を新設。
1983年2月 現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
1989年3月 長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
1989年11月 株式会社ユアサシステムに社名を変更。
1990年5月 株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
1991年1月 宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
1991年7月 株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
1991年7月 ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
1992年2月 株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
1992年5月 福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
1992年5月 株式会社フィールの営業権を譲受。
1992年6月 ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
1994年6月 株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
1995年4月 現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
1995年5月 福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
1995年6月 株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収
合併。
1996年2月 株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
1996年2月 長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
1996年4月 住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
1996年5月 株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
1997年1月 株式会社クリップコーポレーションと改称。
1997年4月 現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年2月 株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
2000年4月 株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
2002年12月 株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
2003年7月 株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
2004年1月 上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年2月 株式会社ユアサトータルサービスを解散。
2004年3月 株式会社クリップワークを解散。
2004年9月 株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に株式を上場。
2014年10月 上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。
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2015年11月 株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)
2016年9月 CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2017年12月 有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2020年10月 住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード
市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社5社と関連会社1社(㈱SMC)により構成さ
れており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業(弁当宅配)等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
教育事業…………… 当社、㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)、㈲アクシス(連結子会社)が学習塾の運営を
行っております。
スポーツ事業……… 当社がサッカー教室の運営を行っております。
飲食事業…………… 当社が弁当宅配事業を行っております。
その他……………… 当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。
〔事業系統図〕
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に運営を委託している教室が37教室あります。
この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
教育事業における経営指導
岐阜県羽島郡岐南町 10,000千円 教育事業 100
役員の兼任4名
㈱螢雪ゼミナール
(連結子会社)
教育事業における経営指導
兵庫県西宮市 3,000千円 教育事業 100
役員の兼任1名
㈲アクシス
(連結子会社)
中華人民共和国上海市 750千USドル その他 100 役員の兼任3名
上海井上憲商務諮詢有限公司
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
4.上記のほか、連結子会社㈱日本体験センター及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.と関連会社㈱SMCがあります
が、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,170,056千円
② 経常利益 188,887千円
③ 当期純利益 125,594千円
④ 純資産額 1,695,036千円
⑤ 総資産額 1,962,794千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 145 〔 244 〕
スポーツ事業 14 〔 14 〕
飲食事業 2 〔 15 〕
その他 6 〔 8 〕
全社(共通) 12 〔 7 〕
合計 179 〔 287 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
95 〔 149 〕 37.0 8.9 3,715,648
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 61 〔 106 〕
スポーツ事業 14 〔 14 〕
飲食事業 2 〔 15 〕
その他 6 〔 8 〕
全社(共通) 12 〔 7 〕
合計 95 〔 149 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することに
よって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達
力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに
株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の
効率運用を行うため、自己資本利益率10%以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学習塾業界におきましては、新しい仕組みづくりが求められて
おります。当社グループは、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて
必要な対策を継続してまいります。
今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
1.新市場の開拓(現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・M&Aの検討・新規事業への取組
等)
2.固定費の削減(現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系
等)
3.収支第一主義(現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベル
の向上等)
教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図っ
てまいります。
また、M&Aを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいりま
す。
今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染
症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客
の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代
に合った戦略が必要であると深く認識しております。
そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方
を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対し
て提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、担当者の育成とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。
飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題
であると認識しております。
その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、1.現金商売であること、2.会員ビジネ
ス(リピーターを含む。)であること、3.エンドユーザー対象であるビジネスであること、4.当初の設備投資
が安価であること、5.事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ
全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子ども
を対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場
合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可
能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教
材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策
当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉
鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件
がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒
産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
閉鎖数 11 3 6 10 8
開設数 10 6 7 10 10
期末教室数 110 113 114 114 116
(4) サッカー教室の会場について
当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営に
あたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の
公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社は
サッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 生徒情報の管理について
当社グループは生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合に
は、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び
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既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。
この結果、売上高 32億5百万円 (前期比 0.3%増 )となりました。
利益面につきましては、営業利益 3億5百万円 (前期比 41.1%増 )、経常利益 3億19百万円 (前期比 48.1%
増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 2億17百万円 (前期比 143.8%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育事業
学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス(稲門塾)を含む期中平均
生徒数は前期6,261名から、当期6,458名と増加し、売上高 24億52百万円 (前期比 5.1%増 )、セグメント利益 3億47
百万円 (前期比 30.2%増 )となりました。
スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期5,779名から当期5,510名と減少し、売上高 4億13
百万円 (前期比 6.0%減 )、セグメント利益は、 8百万円 (前期比 30.4%減 )となりました。
飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高 1億82百万円 (前期比 8.7%減 )、セ
グメント 損失は35百万円 (前期セグメント 損失33百万円 )となりました。
その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高 1億58百万円 (前期比 29.9%
減 )、セグメント 損失は14百万円 (前期セグメント 損失28百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、 59億15百万円 (前連結会計年度末は 58億35百
万円 )となり、 80百万円増加 しました。
流動資産合計は 40億18百万円 (前連結会計年度末は 39億70百万円 )となり、 48百万円増加 しました。その主な要
因は、現金及び預金が 1億43百万円増加 したことによるものであります
固定資産合計は 18億97百万円 (前連結会計年度末は 18億65百万円 )となり、 32百万円増加 しました。その主な要
因は、投資有価証券が 67百万円増加 したことによるものであります。
流動負債合計は 5億46百万円 (前連結会計年度末は 4億88百万円 )となり、 57百万円増加 しました。その主な要
因は、短期借入金が 10百万円増加 したことと、未払法人税等が 55百万円増加 したことによるものであります。
固定負債合計は 1億54百万円 (前連結会計年度末は 1億53百万円 )となり、 0百万円増加 しました。その主な要
因は、退職給付に係る負債が 4百万円増加 したことと、固定負債その他が 3百万円減少 したことによるものであ
ります。
純資産合計は 52億14百万円 (前連結会計年度末は 51億92百万円 )となり、 22百万円増加 しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 1億43百万円 (前期末
比 4.9%増)増加 し、当期末は 30億42百万円 となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 3億78百万円 (前年同期比 261.0%増 )となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が 3億18百万円 (前年同期比 105.6%増 )だったことと、法人税等の支払額が 54
百万円 (前年同期は 1億4百万円 )あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の 減少は97百万円 (前年同期は 2億33百万円の減少 )となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出が 99百万円 (前年同期は投資有価証券の取得による支出が 8億
99百万円 、投資有価証券の売却による収入が 7億9百万円 )あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の 減少は1億39百万円 (前年同期は 2億86百万円の減少 )となりま
した。これは主に、配当金の支払額が 1億47百万円 (前年同期は 1億52百万円 )あったことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売方法
教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
教育事業
小学生 471,766 102.7
中学生 1,686,983 107.0
高校生 293,260 99.0
小計 2,452,011 105.1
スポーツ事業 413,779 94.0
飲食事業 182,347 91.3
その他 156,882 69.9
合計 3,205,020 100.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10%以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略
しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開
示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりま
せん。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に
対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因
に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用
の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相
当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況
が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合が
あり、減損処理が必要となる可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの
株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある
有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または
投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の
計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重か
つ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判
断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの数値目標である自己資本利益率10%に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、4.2%と
なり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業利益 3億5百万円 (前期比 41.1%増 )、経常利益
3億19百万円 (前期比 48.1%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 2億17百万円 (前期比 143.8%増 )となりまし
た。
売上高は、前連結会計年度に比べ 0.3%増収 の 32億5百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度の 22億7百万円 から 3.4%減少 し、 21億31百万円 となりました。売上高に対する
売上原価の比率は前連結会計年度の69.0%から当連結会計年度は66.5%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の 7億73百万円 から 0.6%減少 し、 7億68百万円 となりました。
営業利益は、前連結会計年度の 2億16百万円 に対して 41.1%増 の 3億5百万円 となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の0百万円の費用(純額)から、14百万円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 1億55百万円 から 105.6%増加 し、 3億18百万円 となりまし
た。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度の43.3%から11.5ポイント減
少し、31.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 89百万円 に対し、 143.8%増 の 2億17百万円 となりま
した。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の 23.69円 に対し、149.5%増の 59.10円 となりました。
学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規拠点開設をすすめていくことにより、売上増収の流れを継
続していくこととともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会
計年度より 2億73百万円多い 3億78百万円 の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会
計年度より 1億63百万円多い 3億18百万円 となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より 1億36百万円 少ない 97百万円の資金を使用しま
した。 これは主に、投資有価証券の取得による支出が 99百万円 (前年同期は投資有価証券の取得による支出が 8
億99百万円 、投資有価証券の売却による収入が 7億9百万円 )あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より 1億47百万円少ない 1億39百万円の資金を使用
しました。 これは主に、自己株式の取得による支出が -百万円 (前年同期は 1億4百万円 )あったことと配当金
の支払額が 1億47百万円 (前年同期は 1億52百万円 )あったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件
費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等でありま
す。
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2022年3月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
年度別支払金額(百万円)
合計 1年以内 1~3年 3~5年 5年以降
短期借入金 150 150 ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ―
オペレーティングリース 9 3 3 2 ―
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達する
こととしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
教育事業
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,261名と比較し、3.1%増加の6,458名となったことか
ら、前連結会計年度の 23億32百万円 と比べ 5.1%増加 し、 24億52百万円 となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の 2億66百万円 と比較して 80百万円増加 の 3億47百万円 となり、売上
高営業利益率は、前連結会計年度の11.4%から14.2%となりました。
スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数5,779名と比較し、4.7%減少の5,510名となったこと
から、前連結会計年度の 4億40百万円 と比べ 6.0%減少 し、 4億13百万円 となりました。
スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益 12百万円 だったのに対して、当連結会計年度は営業利
益 8百万円 となりました。
飲食事業
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の 1億99百万円 と比べ 8.7%減少 し、 1億82百万円 となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が 33百万円 だったのに対して当連結会計年度は 35百万円 となりまし
た。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度の 2億26百万円 と比べ 29.9%減少 し、 1億58百万円 となりました。
営業損益については、前連結会計年度が営業損失 28百万円 だったのに対して、当連結会計年度は営業損失 14百
万円 となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、教育事業及びスポーツ事業並びに飲食事業の成長に向けて、また新規事
業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 16 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 教育事業
当連結会計年度の主な設備投資は、教室等新設のための内装及び敷金保証金等に 16 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) スポーツ事業
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備
員数
無形固定
有形固
(所在地) の名称 の内容
建物及び 土地 ソフト 敷金及び
(名)
定資産
資産 合計
構築物 (面積㎡) ウェア 保証金
その他
その他
教育事業
東京運営本部
教室
スポーツ事業 92 ― 258 ― 4,334 13,147 17,831 25
(東京都小平市花小金
設備他
井南町)
その他
教育事業
神奈川運営本部
教室
スポーツ事業 0 ― 0 ― 1,130 2,162 3,292 4
(神奈川県大和市西鶴
設備他
間)
その他
教育事業
本社・中部運営本部
126,646
教室
スポーツ事業
(愛知県名古屋市 79,066 12,322 ― 9,734 41,700 269,471 44
飲食事業 (2,523.4 )
設備他
千種区)
その他
関西運営本部
教育事業 教室
(大阪府大阪市 ― ― 369 ― 2,218 5,292 7,879 22
スポーツ事業 設備他
中央区)
(注) 1.従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
2.有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
3.無形固定資産その他は、電話加入権です。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備
会社名 員数
有形固定 無形固定
(所在地) の名称 の内容
建物及び 土地 ソフト
敷金及び
(名)
資産 資産 合計
保証金
構築物 (面積㎡) ウェア
その他 その他
本店
㈱螢雪
教室
(岐阜県羽島郡 教育事業 88,353 726 517 2,147 111,759 203,504 76
ゼミナー
設備他
ル
岐南町)
(注) 1.従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
2.有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。
3.無形固定資産その他は、電話加入権と映像授業コンテンツです。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,536,000 4,536,000 (事業年度末現在)
す。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2003年5月20日
1,512 4,536 ― 212,700 ― 29,700
(注)
(注) 2003年5月20日に、2003年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を
1株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 11 21 14 4 1,993 2,050 ─
(人)
所有株式数
― 4,117 222 12,062 4,815 79 24,039 45,334 2,600
(単元)
所有株式数
― 9.1 0.5 26.6 10.6 0.2 53.0 100.0 ─
の割合(%)
(注) 自己株式859,612株は、「個人その他」に 8,596単元、「単元未満株式の状況」に 12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目5-6 984 26.77
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON,
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
238 6.47
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
株式会社DSG1 名古屋市中村区名駅5丁目38-5 152 4.13
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 140 3.83
井 上 信 氏 名古屋市中区 118 3.21
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A.
115 3.13
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都中央区月島四丁目16-13)
銀行決済営業部)
井 上 紀 美 名古屋市東区 106 2.88
井 上 正 憲 名古屋市千種区 105 2.87
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 95 2.60
高 山 俊 昭 名古屋市名東区 87 2.37
計 ― 2,141 58.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式859千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 859,600
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,738 同上
3,673,800
普通株式 2,600
単元未満株式 ─ 同上
発行済株式総数 4,536,000 ─ ―
総株主の議決権 ─ 36,738 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市千種区内山
株式会社クリップ
859,600 ― 859,600 18.95
三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 859,600 ― 859,600 18.95
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得
自己株式
その他 ― ─ ― ―
保有自己株式数 859,612 ─ 859,612 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開
発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水
準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を
重要と考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式1株につき45円といたしまし
た。
今後とも、業績の動向や1株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。
内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定
としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
165,437 45
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、素早い正確な情報管理と意思決定を最大目標としております。そのため、少数精鋭による管理体制が
必要と考え、役員等の人員が肥大化しないように努めてまいりました。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模
の拡大やコーポレート・ガバナンスに対する強化要請等に応じて管理組織の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 井上憲氏が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役
井上信氏、代表取締役常務 高山俊昭、取締役新規事業部マネージャー 井上壽美子、取締役相談役 橋本学、
取締役管理部マネージャー 岡田高志、社外取締役 岸剛史の取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されて
おり、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に
定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 太田雅彦、社外監査役 日比大介、社外監査役 林秀明の
常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎月
の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要
な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
c.経営者育成会議
経営者育成会議は、代表取締役会長 井上憲氏が議長を務めております。原則として毎月1回開催されてお
り、その他のメンバーは、代表取締役 井上信氏、代表取締役常務 高山俊昭、その他リーダー候補で構成され
ており、次世代幹部の育成に努めております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 柴田繁が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関し
て、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査
を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。
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(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化
を目的としております。
今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代
の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事 項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部
監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しておりま
す。
(b)リスク管理体制の整備の状況
経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効
に機能させることを目指しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
管理部マネージャーは、子会社の自主性を尊重しつつ、業務の適正を確保するため、定期的な会合を子会社
との間に持ち、情報の適切な交換と円滑な業務の執行を促すものとしております。
関係会社管理規程に基づき、当社並びに子会社の管理は管理部マネージャーが総括し、子会社の取締役等は
営業成績、財務状況その他の重要な情報については、定期的な報告を義務付けるものとしております。
b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においても、損失の危険の管理に関する規定その他の体制のために、当社と同様の規程を制定し体
制 の整備を行うものとしております。
c.当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社においても、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制のために、当社と
同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。
d.当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。
管理部マネージャーは、子会社の管理状況や経営計画の進捗状況等について、取締役会において定期的に報
告するものとしております。
監査役と内部監査室は常に連携を取り、当社並びに子会社の業務の適正を確保するための調査を行い、必要
がある場合は、その内容を取締役会規程に基づき毎月1回以上開催される取締役会に参加して報告し、問題
点の早期発見と改善に努めております。
(d)責任限定契約の内容の概要
社外取締役1名につきましては、当社定款第27条並びに会社法第427条第1項に基づき損害賠償責任を限定す
る契約の締結を行っております。
社外監査役2名につきましては、当社定款第35条並びに会社法第427条第1項に基づき損害賠償責任を限定す
る契約の締結を行っております。
当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするもの
であります。
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(e)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(f)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年10月 私立大阪工業大学高等学校普通
科、非常勤講師
1971年3月 同校退任
1971年4月 大倉建設株式会社入社
1971年12月 同社退社
1972年1月 日昭産業株式会社(現 日昭アル
ミ工業株式会社)入社
代表取締役会長 井 上 憲 氏 1945年9月26日 生 (注)1 6
1980年9月 同社退社
1980年10月 株式会社平和堂設立、代表取締役
就任(現)
1982年1月 当社入社、代表取締役就任(現)
2015年11月 株式会社日本体験センター設立、
代表取締役就任(現)
2018年3月 株式会社螢雪ゼミナール代表取締
役就任(現)
2006年5月 株式会社平和堂取締役就任(現)
2021年10月 当社入社、社長室長就任
代表取締役 井 上 信 氏 1978年2月1日 生 (注)1 118
2022年6月 代表取締役就任(現)
1993年10月 当社入社
1996年4月 中部運営本部リーダー
2005年4月 飲食事業部リーダー
2012年6月 取締役飲食事業部マネージャー就
代表取締役常務 高 山 俊 昭 1969年9月19日 生 (注)1 87
任
2013年9月 取締役飲食事業部マネージャー兼
教育事業部マネージャー就任
2019年6月 常務取締役就任
2021年1月 代表取締役常務就任(現)
1966年4月 朝日ビル建物管理株式会社入社
取締役
1971年2月 同社退社
新規事業部 井 上 壽美子 1950年11月15日 生 (注)1 14
1989年5月 当社入社、取締役新規事業部マ
マネージャー
ネージャー就任(現)
1977年4月 日昭産業株式会社(現 日昭アルミ
工業株式会社)入社
1981年9月 同社退社
1981年11月 株式会社ハルモ開業 代表取締役
就任
1983年3月 株式会社ハルモ清算
1983年5月 当社入社
1991年5月 取締役管理部マネージャー就任
2000年6月 取締役社長室長管理部門担当就任
取締役相談役 橋 本 学 1951年9月3日 生 (注)1 29
2001年6月 取締役社長室長就任
2004年6月 取締役退任
2004年6月 常勤監査役就任
2007年6月 常勤監査役退任
2007年6月 取締役社長室長就任
2012年6月 取締役退任
2012年6月 常勤監査役就任
2020年6月 取締役相談役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年8月 当社入社
1997年4月 管理部経理係リーダー
取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志 1965年3月29日 生 (注)1 84
2018年6月 管理部マネージャー代行
2020年6月 取締役管理部マネージャー就任
(現)
2000年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱
UFJ信託銀行株式会社)入行
2001年4月 同行退行
2003年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2006年12月 同所退所
取締役 岸 剛 史 1977年7月29日 生 (注)2 ―
2008年1月 岸保産業株式会社入社(現)
2008年2月 岸保産業株式会社常務取締役就任
2010年2月 岸保産業株式会社代表取締役就任
(現)
2017年6月 当社取締役就任(現)
1984年9月 当社入社
監査役
1997年4月 管理部財務係リーダー
太 田 雅 彦 1958年4月13日 生 (注)3 16
常勤
2020年6月 常勤監査役就任(現)
2004年12月
監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2006年12月 同所退所
2007年1月 税理士法人トーマツ(現 デロイ
トトーマツ税理士法人)入所
2009年4月 同所退所
監査役 日 比 大 介 1979年6月23日 生 (注)4 ─
2009年4月 日比会計事務所入所(現税理士法人
日比会計)
2010年6月 当社監査役就任(現)
2015年7月 日比会計事務所代表就任(現税理士
法人日比会計)(現)
2006年10月 加藤睦雄法律事務所(現加藤・川
副法律事務所)入所
2010年12月 同事務所退所
監査役 林 秀 明 1977年9月17日 生 (注)4 ─
2011年1月 林秀明法律事務所設立 同代表弁
護士(現)
2022年6月 当社監査役就任(現)
計 356
(注) 1.取締役の井上憲氏、井上信氏、高山俊昭、井上壽美子、橋本学並びに岡田高志の任期は、2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の太田雅彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
4.監査役の日比大介並びに林秀明の2名は、社外監査役であり、任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選出しております。
監査役太田雅彦の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年10月 当社入社
柴 田 繁 1953年2月9日生 2
2004年4月 内部監査室長(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
監査役日比大介及び監査役林秀明の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2014年12月 酒井律事務所入所
2017年12月 同事務所退所
井 神 貴 仁 1984年10月6日生 ―
井神法律事務所(現弁護士法人井神・服
2018年1月 部法律事務所)設立 同代表弁護士
(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
6.取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。
代表取締役井上信氏は代表取締役井上憲氏の次男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門
知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外
部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。
社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、あ
りません。
社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定
する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃
より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上
の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えてお
ります。
社外監査役の日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有し、林秀明氏は弁護士の資格を有しているため、従
来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献
していただけるものと判断しております。
なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の日比大介氏及び川崎修一氏は、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、
監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基
で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきま
して不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。
当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査
に対して、理解と協力を継続してまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役の太田雅彦氏は、当社の管理部財務係リーダーとして1997年4月より2020年6月まで、財務の業務
に従事しており、監査についても精通していると認識しております。
社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有する
ため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。
社外監査役の林秀明氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコ
ンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
太 田 雅 彦 13回 13回
川 崎 修 一 13回 13回
日 比 大 介 13回 13回
(注)川崎修一氏は、2022年6月の株主総会で退任し、林秀明氏が就任しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首
に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し
報告書等を関係機関に対して提出しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対し
て全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うこと
などを従来より実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役
が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力し
てまいります。
また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをい
ただいております。
なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定
め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。
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③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
27年間
(c)業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとお
りです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
川 島 繁 雄 有限責任監査法人トーマツ ―
浅 井 則 彦 有限責任監査法人トーマツ ―
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他4名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談等を通じて選定しております。
現会計監査人は、株式公開準備の時期より、毎期適切な監査をしていただいていると認識しているため、選定
いたしまた。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問
題はないと評価し、第40期においては、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
なお、2022年6月23日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として監査法人FRIQ
が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 (g)監査法人の異動」に
記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
(g)監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第41期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第42期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)監査法人FRIQ
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なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)就任する監査公認会計士等の名称
監査法人FRIQ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.当該異動の年月日
2022年6月23日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1995年
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月23日開催予定の第41期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模
に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、監査法人FRIQを新たな会計監査人として
選任するものであります。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 2 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 2 26 ―
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である企業会
計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。
取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は3名と規定し、報酬額の総額は、1996年6月27日開
催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいてお
ります。
また、個々の報酬額その決定方法は、代表取締役が、各期の業績、各役員の報酬について業務の内容・資質
及び経験等を総合的に勘案した後に、各取締役と調整し、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定し
ていく方針であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会であり、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定
する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非
常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬と賞与であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
54 52 ― 2 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3 3 ― ― ― 3
(注)取締役のうち2名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として総額12
百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。
当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的(安定した金融取引維持等)が適切
かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の
株価の推移(期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落していないか)、業績(期末において債務超過
ではないか)、配当(期末において無配の予定ではないか)、各取引(1年間の各取引が安定していたか)を検
証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 94
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,000 12,000
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
(株)愛知銀行 有
(定量的な保有効果)受取配当金1百万円
54 36
6,900 6,900
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
(株)名古屋銀行 有
(定量的な保有効果)受取配当金0百万円
19 21
(株)十六ファイ
7,900 7,900
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
ナンシャルグ 有
(定量的な保有効果)受取配当金0百万円
17 17
ループ
6,500 6,500
(株)りそなホー (保有目的)安定した金融取引維持のため。
有
ルディングス (定量的な保有効果)受取配当金0百万円
3 3
(注)当社は、毎期、個別の保有株式について保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、
現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 1 85 1 90
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、積極的な情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,651,580 3,794,697
※1 12,663
受取手形及び売掛金 13,426
商品及び製品 183,064 126,557
原材料及び貯蔵品 9,870 7,599
前払費用 50,626 53,715
61,500 23,238
その他
流動資産合計 3,970,070 4,018,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 452,249 453,062
△ 276,179 △ 284,224
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 176,070 168,838
土地
126,646 126,646
その他 91,152 96,358
△ 74,999 △ 80,758
減価償却累計額
その他(純額) 16,153 15,600
有形固定資産合計 318,870 311,085
無形固定資産
ソフトウエア 1,992 517
19,964 19,855
その他
無形固定資産合計 21,956 20,373
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,105 1,085,596
関係会社株式 17,434 10,311
長期貸付金 34,789 40,258
長期前払費用 36,863 25,509
繰延税金資産 43,959 53,625
投資不動産 93,559 78,470
敷金及び保証金 194,061 183,611
保険積立金 82,365 85,282
3,085 3,103
その他
投資その他の資産合計 1,524,224 1,565,769
固定資産合計 1,865,051 1,897,228
資産合計 5,835,122 5,915,700
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,053 32,630
短期借入金 140,000 150,000
未払金 27,555 23,138
未払法人税等 14,981 70,898
未払消費税等 22,305 36,731
未払費用 99,299 90,249
※2 91,221
前受金 93,583
賞与引当金 42,323 41,563
18,671 10,213
その他
流動負債合計 488,772 546,646
固定負債
退職給付に係る負債 103,478 108,358
資産除去債務 17,589 16,719
32,840 29,435
その他
固定負債合計 153,907 154,513
負債合計 642,680 701,160
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,705,312 5,759,190
△ 736,402 △ 736,402
自己株式
株主資本合計 5,211,309 5,265,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,138 △ 68,621
16,271 17,973
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,867 △ 50,648
純資産合計 5,192,442 5,214,539
負債純資産合計 5,835,122 5,915,700
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 3,205,020
売上高 3,196,784
※2 2,207,122 ※2 2,131,187
売上原価
売上総利益 989,661 1,073,832
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 67,115 73,614
役員報酬 75,244 74,220
給料及び手当 155,590 154,030
雑給 12,254 16,768
賞与 14,467 13,812
賞与引当金繰入額 11,451 10,680
法定福利及び厚生費 42,751 40,136
旅費及び交通費 29,725 27,812
地代家賃 72,121 68,360
減価償却費 8,308 10,542
のれん償却額 14,558 -
支払手数料 88,136 102,057
181,491 176,485
その他
販売費及び一般管理費合計 773,217 768,522
営業利益 216,443 305,310
営業外収益
受取利息 1,430 1,374
受取配当金 6,545 9,423
投資有価証券評価益 - 7,868
受取手数料 278 307
受取賃貸料 1,922 1,840
受取保険金 360 6,201
補助金収入 2,000 -
1,171 1,968
その他
営業外収益合計 13,707 28,983
営業外費用
支払利息 2,314 2,229
持分法による投資損失 3,414 7,122
支払手数料 - 4,333
投資有価証券評価損 8,393 -
142 950
その他
営業外費用合計 14,265 14,635
経常利益 215,885 319,658
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
事業分離における移転利益 - 636
※3 242
固定資産売却益 -
14,256 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,256 879
特別損失
役員退職慰労金 30,000 -
※4 42
固定資産売却損 -
※5 13,698 ※5 555
固定資産除却損
※6 31,392 ※6 1,225
減損損失
特別損失合計 75,091 1,824
税金等調整前当期純利益 155,050 318,713
法人税、住民税及び事業税
60,181 103,444
6,921 △ 2,018
法人税等調整額
法人税等合計 67,103 101,426
当期純利益 87,947 217,287
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,182 -
親会社株主に帰属する当期純利益 89,130 217,287
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 87,947 217,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,604 △ 33,482
△ 1,006 1,702
為替換算調整勘定
※1 10,598 ※1 △ 31,780
その他の包括利益合計
包括利益 98,545 185,507
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 99,728 185,507
非支配株主に係る包括利益 △ 1,182 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,700 29,700 5,768,858 △ 631,962 5,379,295
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,700 29,700 5,768,858 △ 631,962 5,379,295
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,655 △ 152,655
親会社株主に帰属す
89,130 89,130
る当期純利益
自己株式の取得 △ 104,440 △ 104,440
連結除外に伴う利益
△ 20 △ 20
剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 63,546 △ 104,440 △ 167,986
当期末残高 212,700 29,700 5,705,312 △ 736,402 5,211,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 46,743 17,277 △ 29,465 3,362 5,353,192
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 46,743 17,277 △ 29,465 3,362 5,353,192
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,655
親会社株主に帰属す
89,130
る当期純利益
自己株式の取得 △ 104,440
連結除外に伴う利益
△ 20
剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,604 △ 1,006 10,598 △ 3,362 7,235
額)
当期変動額合計 11,604 △ 1,006 10,598 △ 3,362 △ 160,750
当期末残高 △ 35,138 16,271 △ 18,867 - 5,192,442
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,700 29,700 5,705,312 △ 736,402 5,211,309
会計方針の変更によ
△ 16,354 △ 16,354
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,700 29,700 5,688,958 △ 736,402 5,194,955
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,055 △ 147,055
親会社株主に帰属す
217,287 217,287
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 70,232 - 70,232
当期末残高 212,700 29,700 5,759,190 △ 736,402 5,265,187
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 35,138 16,271 △ 18,867 5,192,442
会計方針の変更によ
△ 16,354
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 35,138 16,271 △ 18,867 5,176,088
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,055
親会社株主に帰属す
217,287
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,482 1,702 △ 31,780 △ 31,780
額)
当期変動額合計 △ 33,482 1,702 △ 31,780 38,451
当期末残高 △ 68,621 17,973 △ 50,648 5,214,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 155,050 318,713
減価償却費 35,694 36,113
減損損失 31,392 1,225
移転利益 - △ 636
のれん償却額 14,558 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 840 △ 760
受取利息及び受取配当金 △ 7,975 △ 10,798
支払利息 2,314 2,229
持分法による投資損益(△は益) 3,414 7,122
補助金収入 △ 2,000 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,256 -
投資有価証券評価損益(△は益) 8,393 △ 7,868
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 200
有形固定資産除却損 5,790 -
投資その他資産除却損 7,907 555
役員退職慰労金 30,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,744 763
棚卸資産の増減額(△は増加) 576 58,779
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,028 2,577
前受金の増減額(△は減少) 15,414 △ 20,558
預り保証金の増減額(△は減少) △ 161 △ 1,135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,370 4,880
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,734 14,425
その他の流動資産負債の増減額 △ 34,874 18,463
1,840 124
その他
小計 231,593 424,017
利息及び配当金の受取額
7,992 10,786
利息の支払額 △ 2,244 △ 2,230
補助金の受取額 2,000 -
役員退職慰労金の支払額 △ 30,000 -
△ 104,613 △ 54,468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,728 378,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 751,100 △ 751,900
定期預金の払戻による収入 751,100 751,900
有形固定資産の取得による支出 △ 3,029 △ 12,582
有形固定資産の売却による収入 2,963 528
投資有価証券の取得による支出 △ 899,852 △ 99,852
投資有価証券の売却による収入 709,809 -
投資その他の資産の取得による支出 △ 69,379 △ 8,122
投資その他の回収による収入 24,420 26,833
貸付けによる支出 △ 10,500 △ 19,000
貸付金の回収による収入 5,994 12,271
5,724 2,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,849 △ 97,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 58,761 10,000
長期借入れによる収入 30,000 -
自己株式の取得による支出 △ 104,440 -
配当金の支払額 △ 152,655 △ 147,055
△ 418 △ 2,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,275 △ 139,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 735 1,701
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 414,661 143,117
現金及び現金同等物の期首残高 3,324,012 2,899,071
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 10,279 -
※1 2,899,071 ※1 3,042,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
㈱螢雪ゼミナール
㈲アクシス
㈱日本体験センター
上海井上憲商務諮詢有限公司
CLIP FIRST LINK PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 株式会社SMC
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を基礎として使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱螢雪ゼミナール及び㈲アクシスの決算日は2月28日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司及び
CLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務
諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時
点)は、以下のとおりであります。
①月謝売上および講習売上
月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当
該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づ
き、毎月の収益を認識しております。
②その他売上
その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また
飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 43,959 53,625
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号) に従い判定された企業分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認
識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ5,804千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当連結会計年度末の繰延
税金資産が2,724千円増加し、前受金が18,197千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,804千円増加し、その他の流動資産
負債の増減額が5,804百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等計算書の利益剰余金の期
首残高は16,354千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7―4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※2 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載
しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており、顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 7,628 千円 15,571 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有形固定資産その他 -千円 81千円
投資不動産 -千円 161千円
計 -千円 242千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有形固定資産その他 -千円 42千円
計 -千円 42千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸契約解約分 5,881千円 -千円
建物及び構築物 5,680千円 -千円
有形固定資産その他 110千円 0千円
投資その他の資産 2,026千円 555千円
計 13,698千円 555千円
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※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市 学習塾 建物及び構築物
兵庫県西宮市 ― のれん
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 2,274千円
のれん 29,117千円
計 31,392千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグ
メントによるグルーピングを行っております。
なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであることから、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
愛知県大府市 農業事業 有形固定資産その他
大阪府東大阪市 学習塾 長期前払費用
大阪府東大阪市 学習塾 有形固定資産その他
愛知県名古屋市 飲食事業 有形固定資産その他
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
有形固定資産その他 835千円
長期前払費用 389千円
計 1,225千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグ
メントによるグルーピングを行っております。
なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,860千円 △33,482千円
△14,256千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
11,604千円 △33,482千円
-千円 -千円
税効果額
その他有価証券
11,604千円 △33,482千円
評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △629千円 1,702千円
△376千円 -千円
組換調整額
税効果調整前
△1,006千円 1,702千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 △1,006千円 1,702千円
その他の包括利益合計 10,598千円 △31,780千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,536,000 ― ― 4,536,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 719,612 140,000 ― 859,612
(変動事由の概要)
2020年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 140,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 152,655 40 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 147,055 40 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,536,000 ― ― 4,536,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 859,612 ― ― 859,612
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 147,055 40 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 165,437 45 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 3,651,580千円 3,794,697千円
預入期間が3か月を超える
△752,509千円 △752,509千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,899,071千円 3,042,188千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 3,036千円 3,402千円
1年超 3,261千円 6,047千円
合計 6,297千円 9,450千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、
ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を
管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在にお
ける最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,651,580 3,651,580 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,426 13,426 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 942,276 942,276 ―
(4) 敷金及び保証金
194,061 188,903 △5,157
資産計 4,801,345 4,796,187 △5,157
(1) 支払手形及び買掛金
30,053 30,053 ―
(2) 短期借入金
140,000 140,000 ―
(3) 未払法人税等
14,981 14,981 ―
負債計 185,034 185,034 ―
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
投資事業有限責任組合 75,829
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,001,360 1,001,360 ―
(2) 敷金及び保証金
183,611 177,283 △6,328
資産計 1,184,972 1,178,643 △6,328
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
投資事業有限責任組合 84,235
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,651,580 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,426 ― ― ―
敷金及び保証金 12,371 ― ― ―
合計 3,677,378 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの(帳簿価額 181,689千円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,794,697 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,663 ― ― ―
敷金及び保証金 8,896 ― ― ―
合計 3,812,256 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの(帳簿価額174,715千円)については、償還予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
180,425 - - 180,425
株式
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は820,935千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 177,283 - 177,283
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用使途に分類し、区分ごとに過去の退去実績に鑑
み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 24,756 21,066 3,690
その他 75,829 75,118 710
小計 100,585 96,184 4,400
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 144,651 159,012 △14,360
その他 772,869 798,047 △25,178
小計 917,520 957,059 △39,539
合計 1,018,105 1,053,244 △35,138
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 77,834 59,166 18,668
その他 84,235 75,118 9,116
小計 162,070 134,284 27,785
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 102,590 120,912 △18,321
その他 820,935 897,900 △76,965
小計 923,525 1,018,812 △95,286
合計 1,085,596 1,153,097 △67,500
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
14,256
その他 709,809 ―
709,809 14,256 ―
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として(当社は積立型制度であります)、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ご
とに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく
利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 102,108 103,478
退職給付費用 21,082 19,097
退職給付の支払額 △13,962 △7,850
制度への拠出額 △5,750 △6,099
その他 ― △266
退職給付に係る負債の期末残高 103,478 108,358
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 67,375 75,591
年金資産 △36,820 △41,473
30,555 34,118
非積立型制度の退職給付債務 72,922 74,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,478 108,358
退職給付に係る負債 103,478 108,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,478 108,358
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,082千円 当連結会計年度 19,097千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
14,755 千円 11,236 千円
賞与引当金 13,312 千円 13,062 千円
未払法定福利費 1,924 千円 1,888 千円
一括償却資産 491 千円 578 千円
未払事業税 1,264 千円 6,286 千円
資産除去債務 5,810 千円 5,515 千円
商品評価損 3,590 千円 8,279 千円
退職給付に係る負債 33,915 千円 35,450 千円
減損損失 4,947 千円 3,812 千円
投資有価証券評価損 6,370 千円 3,970 千円
関係会社株式評価損 23,311 千円 23,311 千円
支払手数料 2,745 千円 2,745 千円
その他有価証券評価差額金 10,720 千円 20,936 千円
3,992 千円 7,718 千円
その他
繰延税金資産小計
127,154 千円 144,793 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△13,509 千円 △7,869 千円
額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△68,051 千円 △81,617 千円
性引当額
評価性引当額小計(注)1 △81,561 千円 △89,487 千円
繰延税金資産合計 45,593 千円 55,305 千円
繰延税金負債
△1,634 千円 △1,680 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,634 千円 △1,680 千円
繰延税金資産純額
43,959 千円 53,625 千円
(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式評価損を計上したことにより将来減算一時差
異が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 14,755 14,755千円
△13,509 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13,509
(b) 1,245 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,245
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,245千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,245千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残
高14,755千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 11,236 ― 11,236千円
評価性引当額 ― ― ― ― △7,869 ― △7,869〃
(b) 3,367 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 3,367 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,367千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 3,367千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の
残高 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 % 0.6 %
住民税均等割 2.1 % 0.9 %
のれん償却額 2.9 % - %
のれんの減損損失 5.7 % - %
評価性引当額の増減 △2.0 % 1.1 %
連結子会社当期純損失 2.0 % 0.3 %
関係会社出資金評価損の連結修正 △5.0 % - %
関係会社株式評価損の連結修正 - % △1.9 %
子会社税率差異 3.3 % 2.0 %
その他 1.1 % △1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.3 % 31.8 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
スポーツ
(注)
教育事業 飲食事業 計
事業
月謝売上 1,423,672 359,881 ― 1,783,554 ― 1,783,554
講習売上 679,918 ― ― 679,918 ― 679,918
その他売上 348,419 53,898 182,347 584,665 145,801 730,466
顧客との契約から生
2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 145,801 3,193,939
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 11,081 11,081
外部顧客への売上高 2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 156,882 3,205,020
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収
入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等)
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
13,426
売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
12,663
売掛金
契約負債(期首残高)
93,583
前受金
契約負債(期末残高)
91,221
前受金
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行っ
た売掛金であります。
契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および
講習売上について顧客から受け取った前受金であります。
当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は93,583千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:千円)
当連結会計年度
86,168
1年以内
2,716
1年超2年以内
2,018
2年超3年以内
318
3年超
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商
品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されて
おり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要
素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・
小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育事業」の売上高は4,785千円増加、セグメント
利益は4,785千円増加し、「スポーツ事業」の売上高は939千円増加、セグメント利益は939千円増加し、「飲食事
業」の売上高は78千円増加、セグメント損失は78千円減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)3
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
2,332,501 440,041 199,685 2,972,228 224,555 3,196,784 - 3,196,784
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - - 1,578 1,578 △ 1,578 -
振替高
計 2,332,501 440,041 199,685 2,972,228 226,134 3,198,363 △ 1,578 3,196,784
セグメント利益
266,616 12,308 △ 33,745 245,178 △ 28,734 216,443 - 216,443
又は損失(△)
セグメント資産
2,575,149 171,328 87,428 2,833,906 253,837 3,087,743 2,747,378 5,835,122
セグメント負債
481,190 7,577 16,059 504,827 △ 2,147 502,680 140,000 642,680
その他の項目
減価償却費
28,807 1,869 818 31,495 4,198 35,694 - 35,694
のれんの償却額
14,558 - - 14,558 - 14,558 - 14,558
持分法投資損失
- - - - △ 3,414 △ 3,414 - △ 3,414
(△)
特別損失
(減損損失)
31,392 - - 31,392 - 31,392 - 31,392
持分法適用会社
- - - - 17,434 17,434 - 17,434
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,802 - - 1,802 - 1,802 8,057 9,859
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額 2,747,378 千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額 140,000 千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,057 千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)3
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 156,882 3,205,020 - 3,205,020
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - - 1,636 1,636 △ 1,636 -
振替高
計 2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 158,519 3,206,657 △ 1,636 3,205,020
セグメント利益
347,075 8,563 △ 35,990 319,648 △ 14,337 305,310 - 305,310
又は損失(△)
セグメント資産
2,603,920 68,759 268,572 2,941,252 180,887 3,122,140 2,793,559 5,915,700
セグメント負債
540,262 1,403 14,773 556,439 △ 5,279 551,160 150,000 701,160
その他の項目
減価償却費
28,642 2,310 1,305 32,258 3,854 36,113 - 36,113
持分法投資損失
- - - - △ 7,122 △ 7,122 - △ 7,122
(△)
特別損失
(減損損失)
759 - 28 788 437 1,225 - 1,225
持分法適用会社
- - - - 10,311 10,311 - 10,311
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
6,457 - 345 6,803 855 7,659 6,392 14,051
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額 2,793,559 千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額 150,000 千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,392 千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 14,558 - - 14,558 - - 14,558
当期末残高 - - - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 氏名 所有(被所有) 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及び 自己株式の
株式会社 (被所有)
主要株主 ― ―
104,440
平和堂 直接27.2
主要株主 購入
(注) 自己株式の購入につきましては、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2020年11月10日の終値746円で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,412.38円 1,418.39円
1株当たり当期純利益金額 23.69円 59.10円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 89,130 217,287
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,130 217,287
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,763 3,676
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,192,442 5,214,539
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,192,442 5,214,539
普通株式の発行済株式数(千株) 4,536 4,536
普通株式の自己株式数(千株) 859 859
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,676 3,676
の数(千株)
4.「会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円21銭減少し、1株当たり当期純利益は0円24銭増加しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 140,000 150,000 1.070 ―
合計 140,000 150,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 690,479 1,524,820 2,286,229 3,205,020
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額又は
(千円) △18,523 137,014 181,842 318,713
税金等調整前四半期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)
純利益金額又は (千円) △31,116 84,537 117,394 217,287
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) △8.46 22.99 31.93 59.10
1株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △8.46 31.46 8.94 27.17
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,016,972 2,060,928
売掛金 8,768 8,096
商品及び製品 167,523 108,476
原材料及び貯蔵品 9,442 7,013
前払費用 22,101 27,125
※1 10,711 ※1 12,127
短期貸付金
※1 57,655 ※1 20,544
その他
流動資産合計 2,293,175 2,244,313
固定資産
有形固定資産
建物 85,182 79,158
車両運搬具 1,205 1,334
工具、器具及び備品 4,318 6,424
土地 126,646 126,646
6,608 5,192
その他
有形固定資産合計 223,961 218,755
無形固定資産
17,417 17,417
電話加入権
無形固定資産合計 17,417 17,417
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,105 1,085,596
関係会社株式 417,346 397,091
関係会社出資金 13,617 13,617
※1 42,521 ※1 42,697
長期貸付金
長期前払費用 14,838 10,252
投資不動産 93,559 78,470
敷金及び保証金 64,165 62,302
保険積立金 82,280 84,941
繰延税金資産 11,233 14,272
3,025 3,043
その他
投資その他の資産合計 1,760,694 1,792,284
固定資産合計 2,002,073 2,028,457
資産合計 4,295,249 4,272,770
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,331 13,218
リース債務 1,505 1,541
短期借入金 140,000 150,000
未払金 21,907 9,842
未払法人税等 1,399 27,312
未払消費税等 14,935 19,108
未払費用 49,621 48,883
前受金 56,928 54,000
預り金 3,757 3,761
賞与引当金 29,963 29,798
11,066 10,318
その他
流動負債合計 343,417 367,785
固定負債
退職給付引当金 30,555 34,118
長期リース債務 5,837 4,295
長期預り保証金 7,206 6,871
3,844 3,894
資産除去債務
固定負債合計 47,443 49,179
負債合計 390,861 416,965
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金
29,700 29,700
資本準備金
資本剰余金合計 29,700 29,700
利益剰余金
利益準備金 23,660 23,660
その他利益剰余金
別途積立金 1,905,000 1,905,000
2,504,869 2,489,769
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,433,529 4,418,429
自己株式 △ 736,402 △ 736,402
株主資本合計 3,939,526 3,924,427
評価・換算差額等
△ 35,138 △ 68,621
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,138 △ 68,621
純資産合計 3,904,387 3,855,805
負債純資産合計 4,295,249 4,272,770
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 1,986,883 ※2 1,970,392
売上高
※2 1,335,465 ※2 1,268,358
売上原価
売上総利益 651,418 702,034
※1 581,039 ※1 595,560
販売費及び一般管理費
営業利益 70,378 106,473
営業外収益
※2 83,370 ※2 86,052
受取利息及び配当金
受取保険金 302 6,135
受取手数料 278 307
受取賃貸料 1,922 1,840
投資有価証券評価益 - 7,868
528 1,529
その他
営業外収益合計 86,402 103,733
営業外費用
支払利息 2,180 2,150
支払手数料 - 4,333
投資有価証券評価損 8,393 -
34 808
その他
営業外費用合計 10,608 7,291
経常利益 146,172 202,915
特別利益
事業分離における移転利益 - 636
固定資産売却益 - 242
14,256 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,256 879
特別損失
役員退職慰労金 30,000 -
減損損失 - 1,225
固定資産売却損 - 42
固定資産除却損 2,370 555
関係会社株式評価損 76,407 -
25,458 20,254
関係会社出資金評価損
特別損失合計 134,236 22,078
税引前当期純利益 26,192 181,716
法人税、住民税及び事業税
8,999 38,782
2,390 1,237
法人税等調整額
法人税等合計 11,389 40,020
当期純利益 14,803 141,695
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,642,722 4,571,382
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,642,722 4,571,382
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,655 △ 152,655
当期純利益 14,803 14,803
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 137,852 △ 137,852
当期末残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,504,869 4,433,529
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 631,962 4,181,819 △ 46,743 △ 46,743 4,135,075
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 631,962 4,181,819 △ 46,743 △ 46,743 4,135,075
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,655 △ 152,655
当期純利益 14,803 14,803
自己株式の取得 △ 104,440 △ 104,440 △ 104,440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,604 11,604 11,604
額)
当期変動額合計 △ 104,440 △ 242,292 11,604 11,604 △ 230,687
当期末残高 △ 736,402 3,939,526 △ 35,138 △ 35,138 3,904,387
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,504,869 4,433,529
会計方針の変更によ
△ 9,740 △ 9,740
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,495,129 4,423,789
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,055 △ 147,055
当期純利益 141,695 141,695
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5,359 △ 5,359
当期末残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,489,769 4,418,429
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 736,402 3,939,526 △ 35,138 △ 35,138 3,904,387
会計方針の変更によ
△ 9,740 △ 9,740
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 736,402 3,929,786 △ 35,138 △ 35,138 3,894,647
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,055 △ 147,055
当期純利益 141,695 141,695
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,482 △ 33,482 △ 33,482
額)
当期変動額合計 - △ 5,359 △ 33,482 △ 33,482 △ 38,842
当期末残高 △ 736,402 3,924,427 △ 68,621 △ 68,621 3,855,805
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
主として総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~41年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の
とおりであります。
①月謝売上および講習売上
月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当
該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づ
き、毎月の収益を認識しております。
②その他売上
その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また
飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 11,233 14,272
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号) に従い判定された企業分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認
識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,248千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,248千
円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,740千円減少しており、当事業年度末の繰延税金資産が
216千円増加し、前受金が10,767千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は9,740千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円87銭減少し、1株当たり当期純利益は0円22銭減少しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 10,958 千円 11,170 千円
長期金銭債権 8,388 千円 2,561 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 61,644 千円 61,320 千円
給料及び手当 112,826 千円 116,112 千円
賞与引当金繰入額 9,802 千円 8,894 千円
地代家賃 60,770 千円 57,656 千円
減価償却費 4,874 千円 8,130 千円
支払手数料 80,824 千円 94,593 千円
おおよその割合
販売費 19% 19%
一般管理費 81% 81%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,249千円 36,000千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 75,508千円 75,341千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 392,846 386,780
関連会社株式 24,500 10,311
子会社出資金 13,617 13,617
計 430,963 410,709
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,141 千円 9,091 千円
未払法定福利費 1,322 千円 1,316 千円
一括償却資産 491 千円 419 千円
未払事業税 287 千円 2,906 千円
商品評価損 3,590 千円 8,279 千円
退職給付引当金 9,322 千円 10,409 千円
資産除去債務 1,172 千円 1,188 千円
関係会社株式評価損 23,311 千円 23,311 千円
投資有価証券評価損 6,370 千円 3,970 千円
その他有価証券評価差額金 10,720 千円 20,936 千円
減損損失 2,914 千円 2,980 千円
社員会費 1,938 千円 2,727 千円
599 千円 864 千円
その他
繰延税金資産小計 71,185 千円 88,401 千円
評価性引当額 △59,725 千円 △73,917 千円
繰延税金資産合計 11,460 千円 14,484 千円
繰延税金負債
△226 千円 △212 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △226 千円 △212 千円
繰延税金資産純額 11,233 千円 14,272 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.0 % 1.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △88.3 % △12.9 %
住民税均等割 8.4 % 1.1 %
評価性引当額の増減 76.2 % 2.2 %
その他 0.7 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.5 % 22.0 %
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上の基準と同一のため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 255,203 - - 255,203 176,045 6,024 79,158
機械及び装置 2,219 524 437 2,306 2,306 87 -
(437)
車両運搬具 8,297 3,019 2,324 8,993 7,659 2,373 1,334
(28)
工具、器具及び備品 37,037 4,792 369 41,459 35,035 2,316 6,424
(369)
土地 126,646 - - 126,646 - - 126,646
その他 7,080 - - 7,080 1,888 1,416 5,192
有形固定資産計 436,484 8,336 3,130 441,690 222,934 12,217 218,755
(835)
無形固定資産
ソフトウェア 50,928 - - 50,928 50,928 - -
電話加入権 17,417 - - 17,417 - - 17,417
その他 39 - - 39 39 - -
無形固定資産計 68,384 - - 68,384 50,967 - 17,417
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 福利厚生用健康機器 4,050千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 営業用車両の売却 2,072千円
4.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 29,963 29,798 29,963 29,798
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.clip-cor.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2020年4月1日
事業年度 2021年6月25日
及びその添付書類並びに確認書
至 2021年3月31日
( 第40期 ) 東海財務局長に提出
自 2020年4月1日
事業年度 2021年6月25日
(2) 内部統制報告書
至 2021年3月31日
( 第40期 ) 東海財務局長に提出
自 2021年4月1日
第41期 2021年8月6日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2021年6月30日
第1四半期 東海財務局長に提出
自 2021年7月1日
第41期 2021年11月10日
至 2021年9月30日
第2四半期 東海財務局長に提出
自 2021年10月1日
第41期 2022年2月14日
至 2021年12月31日
第3四半期 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月25日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリップコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 当監査法人は、連結財務諸表における教育事業及びス
上高3,205百万円には、注記事項 (セグメント情報等) ポーツ事業における売上高のうち、両事業の授業料等に
及び (収益認識関係) に記載のとおり、教育事業売上 かかる売上高の発生(実在性)を検討するにあたり、主
2,452百万円(うち、月謝売上1,423百万円及び講習売上 として以下の監査手続を実施した。
679百万円)及びスポーツ事業売上413百万円(うち、月
謝売上359百万円)が含まれており、両事業の売上高合 (1) 内部統制の評価
計は連結売上高の89%を占める。
両事業の授業料等にかかる売上高の発生(実在性)に
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、
関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価
様々な経営指標の基礎となる。その中でも中核となる教
にあたっては、特に以下に焦点を当てた
育事業やスポーツ事業の授業料等(月謝売上や講習売
・生徒の入退会処理及び生徒管理システムへの反映に関
上)にかかる売上高は、生徒数の推移と合わせて財務諸
する統制
表の利用者にとって重要な情報である。教育事業及びス
・自社で管理する生徒情報をもとに、銀行への口座振替
ポーツ事業の授業料等は、学習塾又はスポーツクラブに
(引落)依頼データを作成し、振替結果(件数や金額)
おいて顧客からの直接の受領又は口座振替等の方法によ
と照合する統制
り前受けし、対象となる授業(又は講座)の提供事実や
・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収
受講期間に対応して売上高を計上している。売上高を構
書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制
成する個々の取引金額は連結損益計算書に計上されてい
・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀
る売上高全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取
行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、顧
引件数が多く、処理される取引件数も非常に多い。その
客からの入金の裏付けがある取引について売上計上のた
ため、顧客である在籍する生徒との対応関係を明確に紐
めの仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制
付けしたうえで、適切に顧客からの入金事実を把握し売
上計上するための内部統制が整備・運用されない場合、
(2) 実証手続
売上高の発生(実在性)について重要な虚偽表示が生じ
・生徒管理システムで把握される教室及び生徒数の実在
る可能性がある。
性を検討するため、各教室(現場)への往査等を行い、
以上から、当監査法人は、連結財務諸表における売上
生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表との照合等を行っ
高のうち、グループが中核事業として営む教育事業及び
た。
スポーツ事業の授業料等にかかる売上高の発生(実在
・各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した
性)の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事
際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収
項」に該当すると判断した。
金計算書等との照合等を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリップコーポレー
ションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリップコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリップコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クリップコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,970百万円には、教育事業売上(主に月謝売上及び講習売上)及
びスポーツ事業売上(主に月謝売上)が含まれており、重要な割合を占める。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項「教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)」と実質的に同一の内容
である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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