双葉電子工業株式会社 訂正有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
双葉電子工業株式会社(E01841)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第77期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 双葉電子工業株式会社
FUTABA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出いたしました第77期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
（セグメント情報等）
関連情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,633百万円 △1,831百万円
組替調整額 △65 207
税効果調整前
△2,698 △1,624
税効果額 804 268
その他有価証券評価差額金
△1,893 △1,355
為替換算調整勘定：
当期発生額 32 △2,769
組替調整額 △ 110 －
税効果調整前
△77 △2,769
税効果額 33 －
為替換算調整勘定
△2,769
△ 44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △73 △473
組替調整額 206 △374
税効果調整前
133 △848
税効果額 △114 13
退職給付に係る調整額
18 △835
その他の包括利益合計
△1,919 △4,959
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（訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,633百万円 △1,831百万円
組替調整額 △65 207
税効果調整前
△2,698 △1,624
税効果額 804 268
その他有価証券評価差額金
△1,893 △1,355
為替換算調整勘定：
当期発生額 32 △2,769
組替調整額 △ 110 －
税効果調整前
△77 △2,769
税効果額 33 －
為替換算調整勘定
△2,769
△ 44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △112 △510
組替調整額 206 △337
税効果調整前
94 △848
税効果額 △75 13
退職給付に係る調整額
18 △835
その他の包括利益合計
△1,919 △4,959
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（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 33,827百万円 32,827百万円
377 382
勤務費用
275 254
利息費用
△156 △375
数理計算上の差異の発生額
△1,462 △1,561
退職給付の支払額
△32 △157
その他
退職給付債務の期末残高 32,827 31,371
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 32,336百万円 32,324百万円
期待運用収益 833 809
△279 △882
数理計算上の差異の発生額
871
事業主からの拠出額 376
△1,412 △1,530
退職給付の支払額
△26 △134
その他
年金資産の期末残高 32,324 30,962
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,540百万円 31,070 百万円
年金資産 △32,324 △30,962
216 107
非積立型制度の退職給付債務 286 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
退職給付に係る負債 1,023 877
退職給付に係る資産 △519 △469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用(注) 377 百万円 382 百万円
275 254
利息費用
期待運用収益 △833 △809
数理計算上の差異の費用処理額 964 422
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
23 △508
確定給付制度に係る退職給付費用
営業費用に含まれている割増退職金 45 73
68 △434
合 計
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
892 △ 116
数理計算上の差異
133 △876
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,846百万円 2,087百万円
△1,718 △1,882
未認識数理計算上の差異
1,128 205
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 27％ 28％
株式 21 19
その他 51 53
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 420 百万円、当連結会計年度 408 百万円
です。
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（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 33,827百万円 32,827百万円
378 379
勤務費用
270 251
利息費用
△162 △296
数理計算上の差異の発生額
△1,460 △1,622
退職給付の支払額
△21 △168
その他
退職給付債務の期末残高 32,827 31,371
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 32,336百万円 32,324百万円
期待運用収益 833 809
△275 △818
数理計算上の差異の発生額
850
事業主からの拠出額 376
△1,409 △1,592
退職給付の支払額
△11 △136
その他
年金資産の期末残高 32,324 30,962
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,540百万円 31,069 百万円
年金資産 △32,324 △30,962
216 107
非積立型制度の退職給付債務 286 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
退職給付に係る負債 1,023 877
退職給付に係る資産 △519 △469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用(注) 378 百万円 379 百万円
270 251
利息費用
期待運用収益 △833 △809
数理計算上の差異の費用処理額 964 422
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
19 △515
確定給付制度に係る退職給付費用
営業費用に含まれている割増退職金 45 73
64 △441
合 計
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
851 △83
数理計算上の差異
92 △842
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,846百万円 2,087百万円
△1,724 △1,868
未認識数理計算上の差異
1,122 218
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 27％ 28％
株式 21 19
その他 51 53
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 424 百万円、当連結会計年度 414 百万円
です。
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（セグメント情報等）
【関連情報】
（訂正前）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
26,167 9,952 1,874 29,090 67,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
6,109 814 2 14,772 21,698
（省略）
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
（省略）
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（訂正後）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
26,167 9,952 1,874 29,090 67,083
(注) １． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は8,536百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は11,837百万円、中国への売上高は
11,421百万円です。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
6,109 814 2 14,772 21,698
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は9,573百万円です。
（省略）
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) １． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は6,198百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は11,874百万円、中国への売上高は7,599
百万円です。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は8,661百万円です。
（省略）
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