首都圏新都市鉄道株式会社 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 首都圏新都市鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第32期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 首都圏新都市鉄道株式会社
【英訳名】 Metropolitan Intercity Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柚 木 浩 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目25番７号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っています。
(本社事務所)東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 44,763,792 46,340,213 46,805,396 31,316,215 34,818,865
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,148,918 6,087,318 7,668,679 △ 7,901,622 △ 4,323,294
当期純利益又は当期純損失
(千円) 4,601,793 4,086,315 6,006,034 △ 7,964,268 △ 4,331,345
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300
発行済株式総数 (株) 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326
純資産額 (千円) 187,397,589 191,483,905 197,489,939 189,525,671 184,417,874
総資産額 (千円) 963,800,923 919,207,437 878,506,596 816,724,479 765,517,497
１株当たり純資産額 (円) 50,643.53 51,747.84 53,370.95 51,218.64 49,838.27
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 1,243.61 1,104.31 1,623.10 △ 2,152.31 △ 1,170.53
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.44 20.83 22.48 23.21 24.09
自己資本利益率 (％) 2.5 2.1 3.0 △ 4.2 △ 2.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 26,010,993 24,317,118 22,959,788 8,155,468 15,113,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 26,213,702 29,630,553 37,524,252 31,859,355 30,059,965
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,326,753 △ 51,043,215 △ 49,998,031 △ 48,713,423 △ 46,946,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,943,547 7,848,003 18,334,013 9,635,413 7,862,165
の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用 684 698 704 732 758
(名)
者数) ( 7 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 )
(注) １ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載していません。
３ 当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は記載していませ
ん。
４ 第28期、第29期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。第31期、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員を表示しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。
2/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心と
する交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエ
クスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具
体化を図るべきものとされました。
一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進す
る目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。
ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることにな
り、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、
「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。
その後の経緯は、以下のとおりです。
1991年10月 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関
する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。
1992年１月 運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得
1993年１月 秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)
1994年10月 起工式を挙行
1995年１月 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転
2000年１月 東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転
2000年７月 秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)
2001年２月 鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定
2004年12月 東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転
2005年２月 旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)
2005年８月 開業
2010年３月 2009年度決算で初の経常黒字を達成
2017年１月 東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
3/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。
つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下の
ような効果を生み出すことを期待されています。
① 東京圏北東地域の交通体系の充実
東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、
都心までの時間距離が大幅に短縮されました。
② 沿線地域における住宅・宅地の供給
沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質
の住宅・宅地の供給が可能となります。
③ 首都圏の地域構造改編
ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を
可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流
れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。
④ 沿線地域の活性化
開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな
経済波及効果を生み出します。
なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運
輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受
けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、
つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。
4/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとお
りとなっています。
(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)
(注) 鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡
代金は長期延払によって支払うこととしています。
(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)
建設事業費 8,081億円 (注１)
無利子借入金 増資 財政投融資等
都市鉄道整備事業資金から 関係自治体からの借入 関係自治体からの増資 財政投融資からの借入及び
の借入 (注２) 機構債の発行等
(注２) (注３)(注５)
(40％相当額)
(注４)(注５)
(40％相当額) (14％相当額)
(６％相当額)
鉄道・運輸機構が直接調達 当社が借入により調達し、 当社が増資により調達し、 鉄道・運輸機構が直接、国
鉄道・運輸機構に支払い 鉄道・運輸機構に支払い から財政投融資資金の借
入、機構債の発行により調
達
(注１) 建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト
縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。
(注２) 各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。
(注３) 原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事
業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。
この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度
の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。
(注４) 財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002
年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に
支払いをしました。
(注５) 増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資によ
る鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。
(注６) 本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金
に算入され、当社の負担となります。
5/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
所有割合
（％）
（非連結会社）
当社鉄道施設の清掃
埼玉県八潮市大瀬6-4-1 10百万円 清掃業務 100
業務等
㈱ＴＸハーモニー
（注）総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
758 (6) 35.9 11.4 5,858
(注) １ 従業員数は就業人員です。なお、従業員のうち13名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。
２ 当社は単一セグメントとなっています。なお、記載の従業員数は全て鉄道事業従業者です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
6/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、常に安全を第一に、安全・安定・安心輸送の公共交通機関として、その社会的な責任を果たし、地域・
社会から愛され信頼される会社を目指します。
新型コロナウイルス感染拡大により、当社の事業環境に構造変化が生じており、大変厳しい状況にあります。コ
ロナ禍においても、鉄道事業者の根幹である安全輸送はゆるがせにできず、これを徹底するための保守や投資は決
して手を緩めることなく実施します。また、お客様のご利用動向の変化に対応したサービスの検討と提供により、
ＴＸの一層の利用促進に努めるとともに、将来にわたり持続的な事業運営を行うため、経営基盤の強化を図りま
す。
これらを踏まえて、「コロナ禍における安全輸送の徹底と輸送動向の変化への対応～ポストコロナ社会に向けた
基礎づくり～」をテーマとした「中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しました。本計画の基本方針は、「安
全で安心な鉄道輸送を確固たるものとします」、「充実したサービスの提供により利用促進に努めます」、「持続
的な事業運営のため経営基盤の強化を図ります」とし、様々な取組みを進めていきます。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大は、当事業年度においても収束せず、それ以前の当社の事業環境を一変させまし
た。感染拡大防止のための移動自粛という直接の影響のみならず、リモートワークの増加など働き方や生活スタイ
ルの変化が促進され、当社線の輸送実績は大きく落ち込んだまま容易に回復しない状況が続きました。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響は長引いていますが、足下では輸送人員に回復の兆しがあります。今後の事業
環境は、新型コロナウイルスの感染状況がどのようになるか等により大きく変化することが予想されます。当社
は、状況の変化に応じて柔軟に下記のような諸課題に対応した事業を実施していきます。
① 安全で安心な鉄道輸送の確立
安全で安心な鉄道輸送の確保こそが当社の経営の根幹であり、当社の安全方針である「安全の確保はすべてに
優先する」を常に意識し、引き続き安全性の一層の向上に取り組んでいきます。
② 充実したサービスの提供
コロナ禍において、2022年度もお客様のご利用動向は不透明ですが、こうした状況を踏まえた対応や、ポスト
コロナ社会におけるお客様のご利用形態の変化への対応の検討も進めていきます。また、沿線自治体・まちづく
り団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動を進め、「つくばエクスプレス」の魅力を一層高めていきま
す。
③ 経営基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の感染継続によりお客様の減少が続き、大変厳しい経営環境となっています。こう
した難局を乗り越え、末永く継続発展していくため、ＴＸのブランドの向上や事業運営体制の充実など、経営基
盤を強化していきます。
諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「事業計画（中期・単年度）/単年度事業計画」
（https://www.mir.co.jp/company/plan.html）をご覧ください。
7/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末
（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社は、継続して安定した輸送サービスを提供できるよう、感染防止対策を徹底するとともに、政府・自治体
等と連携しながら、適切な輸送が確保できるよう必要な措置を講じていますが、新型コロナウイルス感染症の今
後の経過によっては当社の事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社の財政状態及
び経営成績が重大な影響を受ける可能性があります。
(2) 経営環境の変化
当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客に
ついて、沿線の開発による人口や就労者の増加状況、リモートワークの増加など働き方や生活スタイルの変化に
伴う旅客輸送動向の変化等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸
収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年度末の現金及び預金、有価証券、投資有価証券の合計は899億円であることから、当面の資金繰
りは問題ないものと考えています。
(3) 気候変動及び自然災害
当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもた
らす地震や、集中豪雨、台風等の自然災害により、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
(4) 法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国
土交通大臣の許可を得なければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土
交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の
設定・変更については、原則としてその上限について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされていま
す（第16条）。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く
行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 少子高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。
当社沿線は全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当
社が提供するサービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の
減少及び経営コストの増加により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
8/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染拡大は、当事業年度においても収束せず、それ以前の当社の事業環境を一変させまし
た。感染拡大防止のための移動自粛という直接の影響のみならず、リモートワークの増加など働き方や生活スタイ
ルの変化が促進され、当社線の輸送実績は大きく落ち込んだまま容易に回復しない状況が続きました。こうした状
況下においても、当社は鉄道事業者の根幹である安全・安定・安心輸送の維持・継続を果たしてまいりました。
この厳しい事業環境を乗り越え、将来にわたり鉄道サービスを提供するため、当社は「コロナ禍における安全輸
送の徹底と輸送動向の変化への対応～ポストコロナ社会に向けた基礎づくり～」をテーマとする「中期経営計画
（2021～2023年度）」を策定し、「新型コロナウイルス感染症への対応」・「安全で安心な鉄道輸送の確立」・
「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2021年度事業計画」に基づいて、様々な取
り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、当期の輸送人員は110,610千人［前期比10.1％増、内訳は、定期73,525千人（前期比
3.7％増）、定期外37,085千人（前期比25.6％増）］となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約306千人（前
期比約28千人増）と一定程度の回復が見られ、当期の鉄道事業営業収益は34,818百万円(前期比11.2％増)となりま
した。内訳は、定期運賃17,528百万円（前期比0.5％減）、定期外運賃15,602百万円（前期比28.7％増）、運輸雑収
1,687百万円（前期比7.2％増）となりました。
しかしながら、当期も緊急事態宣言等が断続的に発出されたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が軽
微であった2019年度決算と比較しますと輸送人員は22.7％減、鉄道事業営業収益は25.6％減の水準に留まりまし
た。
一方、営業費は燃料調整費の上昇による動力費・水道光熱費の増加が178百万円ありましたが減価償却費の減少が
658百万円あったことにより、36,998百万円（前期比0.5％減）となりました。
この結果、営業損益は、2,179百万円の損失（前期は5,851百万円の損失）となりました。また、営業外収益は95
百万円（前期比21.8％増）、営業外費用は2,238百万円（前期比5.2％増）、経常損益は4,323百万円の損失（前期は
7,901百万円の損失）となりました。
以上により、法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額△10百万円を差し引くと4,331百万円の当期純
損失（前期は7,964百万円の損失）となりました。
財政状態については、資産合計765,517百万円(前事業年度末比51,206百万円減)、負債合計581,099百万円(前事業
年度末比46,099百万円減)、純資産合計184,417百万円(前事業年度末比5,107百万円減)となりました。
資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価
償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄
道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。
純資産の減少は、会計基準の変更（「収益認識に関する会計基準」）による期首残高減額修正が776百万円あった
ことや、当事業年度の純損失の計上によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金474,464百万円は、
主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支
払の方法による期間５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。
9/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業日数 日 365 365 100.0
営業キロ ㎞ 58.3 58.3 100.0
客車走行キロ 千㎞ 47,002 46,927 99.8
定期 千人 70,916 73,525 103.7
輸送人員
定期外 千人 29,532 37,085 125.6
合計 千人 100,448 110,610 110.1
定期 百万円 17,621 17,528 99.5
旅客運輸収入
定期外 百万円 12,120 15,602 128.7
合計 百万円 29,742 33,131 111.4
運輸雑収 百万円 1,574 1,687 107.2
運輸収入合計 百万円 31,316 34,818 111.2
乗車効率 ％ 28.5 31.3 109.8
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員×平均乗車キロ
乗車効率 ＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は7,862百万円となり、前事業年度に比べて1,773百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15,113百万円となり、前事業年度に比べて6,958百万円増加し
ました。
これは主として、税引前当期純損益が△4,323百万円と前事業年度に比べて3,578百万円増加したこと、未払金の
増減額が62百万円と前事業年度に比べて1,227百万円増加したこと、法人税等の支払額が△7百万円と前事業年度に
比べて1,223百万円減少したこと、法人税等の還付額が606百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは30,059百万円となり、前事業年度に比べて1,799百万円減少し
ました。
これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄
道・運輸機構からの貸付金回収による収入が26,669百万円と前事業年度に比べて1,754百万円減少したこと、投資有
価証券の償還による収入が8,000百万円と前事業年度に比べて5,400百万円減少した一方で、支出面では、有形固定
資産の取得による支出が4,464百万円と前事業年度に比べて4,742百万円減少したこと、無形固定資産の取得による
支出が144百万円と前事業年度に比べて611百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△46,946百万円となり、前事業年度に比べて1,766百万円支出
が減少しました。
これは、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が26,684百万円
と前事業年度に比べて1,754百万円減少したこと、また、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲
渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金の返済による支出が20,262百万円と前事業年度に比べて12百万円減少
したことによるものです。
10/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数
量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続し
て評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成にあたっての重要な方針・見積りは、「重要な会計方針」に記載のとおりですが、そのうち見積
りの重要度が高いものは以下の通りであります。
a 有形固定資産
当社では有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有
無を判定しています。当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、当社の経営者に
よって承認された事業計画を基礎として全社の営業損益を見積もり、減損の兆候の有無を判定しております。当
該事業計画においては、旅客運輸収入等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。当該仮
定の予測には高い不確実性を伴い、見積りと実際の営業損益に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に
おいて、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 退職給付引当金
従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見
積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌
事業年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、「 (1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです
が、当事業年度の輸送人員は、前事業年度に比べて一定程度の回復が見られ、営業収益は34,818百万円(前期比
11.2％増)となりましたが、営業損益は2,179百万円の損失となり、当期純損益は4,331百万円の損失（前事業年度は
7,964百万円の損失）となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施し
ながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重
要な設備の新設等」に記載のとおりです。
11/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等
つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸
機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内
容を記載しています。)。
建設及び譲渡・引渡し基
建設及び譲渡・ 建設に係る事業費の
本協定書の第５条第２項
協定締結日
の規定に基づく事業費の
引渡し基本協定書 負担等に関する協定書
貸付等に関する協定書
1993年２月23日 １ 工事の区間 １ 事業費の負担 １ 貸付額
秋葉原・つくば間 概算額 当社からの無利子貸付金
1994年２月２日
２ 工事の設計 1,052,574百万円 は、鉄道・運輸機構が調達
1995年３月10日
３ 工事の施行 機構負担 する都市鉄道整備事業資金
1995年９月27日
東京支社に行わせる 884,305百万円 からの無利子借入金と同額
1996年３月28日
４ 完成予定期日 当社負担 (事業費の40％相当額)とす
1997年５月20日
2008年３月31日 168,269百万円 る。
1997年６月30日
５ 事業費 (負担金5,312百万円を含 ２ 貸付条件等
1997年10月29日
都市鉄道整備事業資金から む) 無利子、無担保
1998年12月22日
の無利子借入金、別に調達 ２ 事業費の精算 貸付日から８年又は12年据
1999年４月９日
する資金 事業完了後 え置き後10年間半年賦均等
2000年４月27日
(鉄道・運輸機構が調達) ３ 年度事業費の負担等 償還
2000年８月４日
当社からの無利子貸付金、 別途協定 ３ その他
2003年５月15日
当社の負担金 ４ 経理の明確化
2003年12月４日
(詳細は別途協議) ５ 事業費の目的外使用の禁止
６ 施設の譲渡・引渡し ６ その他
鉄道・運輸機構は当社に有
償で譲渡・引渡しする(詳
細は別途協議)
７ 無利子借入金の繰上償還
(事前に協議する)
８ その他
(注) １ 建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コ
スト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。
２ 一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に
協定変更しています。
(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付
鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく
事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実
施いたしました。
下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚
書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。
（ 2022年３月31日 現在）
長期借入金 長期貸付金
相手方 金額(千円) 借入条件 相手方 金額(千円) 貸付条件
東京都 27,980,072 無利子 無利子
茨城県 20,985,054
借入日から 貸付日から
千葉県 13,990,036
８年又は12年据 ８年又は12年据
鉄道・運輸機構 69,950,180
埼玉県 4,663,268 え置き後 え置き後
八潮市 1,282,440
元金均等半年賦 元金均等半年賦
三郷市 1,049,310 10年償還 10年償還
計 69,950,180 計 69,950,180
(注) １ 借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年
度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年
度は３月の１回実行しています。
12/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
２ 長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含
めて表示しています。
３ 1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっていま
す。
(3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書
鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の
規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内
容は次のとおりです。
１ 譲渡 鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を
締結し、当該鉄道施設を譲渡する。
２ 譲渡価額 鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受け
た額とする。
３ 抵当権の設定 当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄
道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から
譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構
を第一順位とする抵当権を設定する。
４ 譲渡の対価等 当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。
① 譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払
額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したとこ
ろによる。)
② 当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管
理費
５ 費用の額等 譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る
支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管
理費の合計金額を支払う。
６ 対価等の支払 毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。
(4) 鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）
鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若
しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道
施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。
１ 譲渡の日 2005年８月23日
２ 譲渡価額 6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)
(5) 鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）
鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若
しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年
３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。
１ 譲渡の日 2008年３月31日
２ 譲渡価額 407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資は総額5,315百万円で、 通信ケーブル増設、列車無線設備更新等 です。
２ 【主要な設備の状況】
当社の2022年３月31日現在における設備の状況は下表のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円)
従業
事業所
員数
(所在地)
土地 無形
工具・器
(人)
建物 構築物 車両 機械装置 合計
具・備品
[面積(㎡)] 固定資産
106,269 23,345 414,515 10,755 7,796 435 34,786 597,905 758
鉄道施設
［705,589] [705,589] ［6］
(注) １ 事業所（所在地）は、東京都千代田区、台東区、荒川区、足立区、埼玉県八潮市、三郷市、千葉県流山市、
柏市、茨城県守谷市、つくばみらい市、つくば市の４区７市にまたがっています。
２ 帳簿価額欄の上段は帳簿価額、下段〔 〕書きは土地の面積（㎡）です。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
４ 鉄道・運輸機構から譲り受けた鉄道施設で組成する鉄道財団の上に、当社が負担する債務の担保として同機
構を第１順位とする抵当権の設定を予定しています。
５ 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
東日本旅客鉄道㈱ 秋葉原駅部、南千住～西綾瀬、南流山駅部 土地 39,195㎡
６ 上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりです。
阪急電鉄㈱ 東京都千代田区神田佐久間町一丁目 土地 1,634㎡
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
工事件名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力等
(百万円)
自己資金 １編成当たりの輸送力
８両編成化事業 ※36,000 2019年度 2030年代前半
借入金 約30％増加
※８両化に必要な車両は、必要数量を今後決定するため、上記の投資予定額に車両調達費は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
後配株式 48,000
計 3,848,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
完全議決権株式
普通株式 3,656,240 3,656,240 非上場
(注)1.2.4
完全議決権株式
後配株式 44,086 44,086 非上場
(注)1.2.3.4
計 3,700,326 3,700,326 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用していません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。
本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
３ 後配株式の内容は次のとおりです。
(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度
として利益配当をする。
(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普
通株式１株となる。
４ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
15/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
18,000
900,000
(注)1.3
2004年８月21日 3,700,326 185,016,300 ― ―
13,408
670,400
(注)2.4
(注) １ (普通株式)有償第三者割当 18,000株 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円
２ (後配株式)有償第三者割当 13,408株 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円
３ 割当先は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、及び12市区町村(現在、11市区）です。
４ 割当先は、茨城県及びつくば市です。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
15 16 ― 171 ― ― 1 203 ―
(人)
所有株式数
3,266,000 35,040 ― 355,000 ― ― 200 3,656,240 ―
(株)
所有株式数
89.327 0.958 ― 9.709 ― ― 0.005 100.00 ―
の割合(％)
後配株式
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 ― ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
44,086 ― ― ― ― ― ― 44,086 ―
(株)
所有株式数
100.00 ― ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
16/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 667,906 18.05
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 653,200 17.65
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 261,280 7.06
足立区 東京都足立区中央本町一丁目17番１号 261,280 7.06
つくば市 茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１ 247,115 6.67
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目
埼玉県 217,735 5.88
15番１号
台東区 東京都台東区東上野四丁目５番６号 195,960 5.30
柏市 千葉県柏市柏五丁目10番１号 195,960 5.30
流山市 千葉県流山市平和台一丁目１番地の１ 195,960 5.30
千代田区 東京都千代田区九段南一丁目２番１号 97,980 2.65
荒川区 東京都荒川区荒川二丁目２番３号 97,980 2.65
八潮市 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１ 59,876 1.62
守谷市 茨城県守谷市大柏950番地の１ 54,433 1.47
つくばみらい市 茨城県つくばみらい市福田195 54,432 1.47
三郷市 埼玉県三郷市花和田648番地１ 48,989 1.32
計 ― 3,310,086 89.45
(注) １ 茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。
２ つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。
17/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式 3,656,240 3,656,240 に何ら限定のない当社における標
準となる株式
完全議決権株式(その他)
完全議決権株式であるが、利益配
後配株式 44,086 44,086
当が普通株式に比べ劣後する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,700,326 ― ―
総株主の議決権 ― 3,700,326 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当する事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、株主総会の決議により剰余
金の配当を行なうこととしています。当社は当事業年度につき繰越利益剰余金が欠損の状態であり、また、鉄道施設
に係る鉄道・運輸機構への多額の債務を有し、国や関係自治体からの無利子借入金の償還に伴い、当分の間、有利子
債務が増加し、支払利息が増加することが想定されているため、当面は配当を実施せず、経営基盤強化を図り、自己
資本の充実に努めてまいります。
18/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関について
イ 取締役会
取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督していま
す。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨を定めており、期末日(2022年３月31日)現在におい
て、取締役は11名、うち社外取締役４名の体制でした。第33期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制とな
ります。
ロ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しています。第32期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でし
た。第33期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。
② コンプライアンス体制の強化
2006年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」とし
て決議されました。
この基本方針に基づき、2006年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。ま
た、2015年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推
進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、社外相談窓口を設ける等内部統制シス
テムの充実に努めています。
さらに、2016年３月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や
監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。
内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正
に保存管理する。
ロ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減のための管理体制を整え
る。
2 不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制
を整える。
ハ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必
要に応じて随時開催するものとする。
2 当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率
的に行われるよう執行体制を整える。
3 当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分
検討を行う。
ニ 当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。
2 当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。
19/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
ホ 運用状況
1 内部統制システム全般、内部監査
当社の内部統制システム全般については、総務部を中心にモニタリングし、定期的に内部監査を実施してい
ます。
2 コンプライアンス
当社は、役員及び使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及
び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っています。
また、「コンプライアンスの推進等に関する規程」により相談・通報体制を設けておりコンプライアンスの
実効性向上に努めています。
へ 子会社の経営に関する体制
1 当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。
2 当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態
が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。
3 当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。
4 当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合することを確保するた
めの体制を整える。
ト 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び
当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
1 当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとす
る。
2 監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。
3 監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性
の確保に関する事項
1 当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により
行う。
2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役
に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人
に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場
を設けるものとする。
3 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制を整える。
4 当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。
20/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
「コンプライアンス推進体制」
③ 役員報酬の内容
イ 取締役の年間報酬総額107百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)
ロ 監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)
④ 監査役監査の手続及び会計監査との相互連携
監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について
累積投票によらないものとしています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行なう旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めています。
⑧ 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めています。
⑨ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填するとしております。保険料は全額当社が負担してお
ります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の責務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
21/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 運輸省入省
1999年７月 運輸省鉄道局都市鉄道課長
2002年７月 国土交通省海事局総務課長
2003年７月 関西国際空港㈱経営戦略室長
代表取締役
柚 木 浩 一
1952年７月20日生 2006年７月 海上保安庁総務部長 (注)３ ―
社長
2008年７月 国土交通省運輸安全委員会事務局長
2009年７月 (社)日本民営鉄道協会常務理事
2013年６月 東京地下鉄㈱常務取締役
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 自治省入省
2008年７月 総務省自治税務局企画課長
2009年７月 滋賀県副知事
2012年９月 総務省自治行政局選挙部長
代表取締役
米 田 耕一郎 1958年２月２日生 (注)３ ―
専務
2013年８月 総務省自治税務局長
2014年11月 日本生命保険相互会社顧問
2015年６月 全国知事会事務局次長
2018年６月 当社代表取締役専務(現任)
1979年４月 建設省入省
2002年７月 国土交通省総合政策局宅地課長
内閣官房都市再生本部事務局次長
2006年８月
内閣官房中心市街地活性化本部事務局次長
代表取締役
2008年６月 (独)都市再生機構審議役
松 葉 佳 文
1956年１月30日生 (注)３ ―
専務
2012年９月 国土交通省大臣官房付 辞職
2012年11月 新都市センター開発株式会社専務取締役
2016年６月 (公社)全国公営住宅火災共済機構専務理事
2019年６月 当社代表取締役専務(現任)
1982年４月 東京都入都
2009年11月 東京都都市整備局外かく環状道路担当部長
2011年８月 東京都建設局道路計画担当部長
常務取締役 野 崎 誠 貴 1958年６月４日生 2013年７月 東京都交通局技術管理担当部長 (注)３ ―
2015年７月 東京都交通局建設工務部長
2019年３月 退職
2019年６月 当社常務取締役(現任)
1986年４月 茨城県入庁
2009年３月 茨城県北茨城市副市長
2016年４月 茨城県保健福祉部次長
2017年４月 茨城県国体・障害者スポーツ大会局長
常務取締役 石 田 奈緒子 1960年５月２日生 (注)３ ―
2020年４月 茨城県営業戦略部長
2021年３月 退職
2021年６月 当社常務取締役(現任)
1983年４月 千葉県入庁
2015年４月 千葉県総務部行政改革推進課長
2017年４月 千葉県教育庁企画管理部長
2018年４月 千葉県生活安全・有害鳥獣担当部長
常務取締役 石 渡 敏 温 1960年11月３日生 (注)３ ―
2020年４月 千葉県防災危機管理部長
2021年４月 退職
2021年６月 当社常務取締役(現任)
1983年４月 埼玉県入庁
2016年４月 埼玉県労働委員会事務局長
2017年４月 埼玉県総合調整幹
2018年４月 埼玉県環境部長
常務取締役 加 藤 和 男 1960年５月30日生 (注)３ ―
2019年４月 埼玉県産業労働部長
2021年３月 退職
2021年６月 当社常務取締役(現任)
22/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 東京都入都
2019年４月 東京都政策企画局技監(都市整備局技監兼務)
東京都都市整備局技監(戦略政策情報推進本部
2020年７月
理事(データハイウェイ推進担当)兼務)
取 締 役
福 田 至 1962年４月15日生 (注)３ ―
東京都都市整備局技監(デジタルサービス局理
2021年４月
事(データハイウェイ推進担当)兼務)
2022年４月 東京都都市整備局長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1991年４月 建設省入省
2016年７月 国土交通省住宅局住宅企画官
2017年７月 国土交通省総合政策局参事官
2018年７月 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長
取 締 役 小 善 真 司 1967年７月１日生 (注)３ ―
2019年７月 国土交通省道路局総務課長
2020年７月 茨城県副知事(現任）
2020年７月 当社取締役(現任)
1986年４月 千葉県入庁
2016年４月 千葉県総務部総務課長
2018年４月 千葉県流通販売担当部長
取 締 役 穴 澤 幸 男 1961年４月21日生 2020年４月 千葉県農林水産部長 (注)３ ―
2021年４月 退職
2021年４月 千葉県副知事(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1992年４月 建設省入省
2016年４月 国土交通省道路局企画課評価室長
2016年６月 国土交通省道路局企画課道路経済調査室長
2017年５月 国土交通省近畿地方整備局道路部長
取 締 役 橋 本 雅 道 1967年６月16日生 (注)３ ―
2019年７月 国土交通省近畿地方整備局企画部長
2020年４月 埼玉県副知事(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 東京都入都
2011年８月 東京都総務局企画調整担当部長
2013年４月 東京都総務局復興支援調整担当部長
箕 輪 泰 夫
常勤監査役 1959年10月27日生 2013年７月 東京都総務局人権部長 (注)４ ―
2017年８月 東京都総務局理事(人権担当)
2020年３月 退職
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年４月 茨城県入庁
2018年４月 茨城県政策企画部調整監
2019年４月 茨城県政策企画部次長
2020年４月 茨城県政策企画部次長兼県北振興局長
監 査 役 根 崎 良 文 1962年６月１日生 (注)５ ―
2021年４月 茨城県農林水産部長
2022年４月 茨城県会計管理者(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 千葉県入庁
2017年７月 千葉県人事委員会事務局次長
2018年４月 千葉県教育庁企画管理部次長
監 査 役
柳 橋 良 造 1962年９月２日生 2019年４月 千葉県企業局土地管理部次長 (注)６ ―
2020年４月 千葉県東京事務所長
2021年４月 千葉県会計管理者(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
―
計
(注) １ 取締役のうち福田至氏、小善真司氏、穴澤幸男氏及び橋本雅道氏の４名は社外取締役です。
２ 監査役３名は、社外監査役です。
３ 代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役、取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 常勤監査役箕輪泰夫氏の任期は2020年３月期に係る定時株主総会休会の時(2020年６月25日の審議終了時)か
ら2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役根崎良文氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
６ 監査役柳橋良造氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に
23/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
利害関係はありません。
社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名
は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治
体での豊富な識見を有しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、３
名が社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 箕輪 泰夫 ６ ６
石毛 光子 ６ ６
非常勤監査役 松尾 晴介 ２ ２
柳橋 良造 ４ ３
注：柳橋良造氏は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査役に選任された後の監査役会への出席回
数を記載している。
監査役会における検討事項として、監査報告書の作成、監査方針、監査計画の決定、会計監査人の再任等の決
定、監査役の選任同意、会計監査人の報酬額の同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っておりま
す。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等を通じ、常に事実調査、情報の収集
等に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視、検証するなど、監査全般にわたり職務を遂行し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、法務監査室が各部門の業務事務に関するヒアリングを通じて、労務管理や社内通報制
度の運用状況についての監査を行い、役員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2016年度以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
d.監査業務に係る補助者の構成
その他
公認会計士 ２名 ４名
e.監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に
勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。
24/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
13 ― 13 ―
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人の能力、専門性、組織としての体制、職務の遂行状況等から、実
効性のある監査が行われているか、総合的に勘案し、検討を行います。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人の能力、専門性、組織とし
ての体制、職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問
題はないと判断しています。
f.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認
し検討した上、決定しております。その金額は監査役会の同意を得ております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査の計画内容、時間数、配置人員等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果妥当で
あり、報酬についても適切な金額と判断したことによるものです。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
25/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄道
事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.0 %
②売上高基準 0.0 %
③利益基準 △ 0.0 %
④利益剰余金基準 △ 0.5 %
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等主催のセミナー、研修へ参加しています。
26/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
27/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,635,413 7,862,165
未収運賃 2,612,827 2,785,415
未収金 800,420 175,294
未収収益 35,178 34,499
短期貸付金 26,609,760 23,806,260
有価証券 8,002,177 11,130,559
貯蔵品 1,390,683 1,569,404
その他の流動資産 46,149 65,172
△ 11 -
貸倒引当金
流動資産合計 49,132,598 47,428,770
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 847,281,146 ※1 849,452,770
有形固定資産
△ 273,362,085 △ 286,333,926
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 573,919,061 563,118,843
無形固定資産 36,332,566 34,786,648
鉄道事業固定資産合計 610,251,627 597,905,492
建設仮勘定
4,459,127 2,539,660
投資その他の資産
投資有価証券 82,368,973 70,987,811
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 70,364,180 46,497,920
その他の投資等 169,305 171,113
△ 31,333 △ 23,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 152,881,126 117,643,573
固定資産合計 767,591,881 718,088,726
資産合計 816,724,479 765,517,497
28/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 26,684,760 23,881,260
未払金 25,503,847 24,363,573
未払費用 109,813 111,892
未払法人税等 1,569 181,090
未払消費税等 222,113 785,532
預り連絡運賃 6,002 7,897
預り金 1,235,784 1,336,068
前受運賃 2,657,736 3,439,312
賞与引当金 406,429 416,155
39,638 36,686
その他の流動負債
流動負債合計 56,867,696 54,559,469
固定負債
長期借入金 70,175,180 46,293,920
長期未払金 494,737,715 474,464,312
繰延税金負債 10,063 -
退職給付引当金 3,616,910 4,075,466
役員退職慰労引当金 48,801 50,451
1,742,440 1,656,002
その他の固定負債
固定負債合計 570,331,111 526,540,153
負債合計 627,198,808 581,099,623
純資産の部
株主資本
資本金 185,016,300 185,016,300
利益剰余金
4,509,371 △ 598,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,509,371 △ 598,425
株主資本合計 189,525,671 184,417,874
純資産合計 189,525,671 184,417,874
負債純資産合計 816,724,479 765,517,497
29/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 29,742,020 33,131,207
1,574,195 1,687,657
運輸雑収
※1 34,818,865
鉄道事業営業収益合計 31,316,215
営業費
運送費 14,876,120 15,327,976
一般管理費 1,192,126 1,180,314
諸税 3,019,848 3,068,731
18,079,749 17,421,668
減価償却費
鉄道事業営業費合計 37,167,844 36,998,691
鉄道事業営業損失（△） △ 5,851,628 △ 2,179,826
営業外収益
受取利息 4,504 3,864
有価証券利息 59,517 46,106
雑収入 5,407 37,411
8,879 8,061
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 78,309 95,444
営業外費用
支払利息 1,926,128 2,040,539
支払手数料 199,052 195,836
固定資産圧縮損 - 1,397
3,122 1,140
雑支出
営業外費用合計 2,128,302 2,238,912
経常損失（△） △ 7,901,622 △ 4,323,294
税引前当期純損失（△） △ 7,901,622 △ 4,323,294
法人税、住民税及び事業税
52,582 18,114
10,063 △ 10,063
法人税等調整額
法人税等合計 62,646 8,050
当期純損失（△） △ 7,964,268 △ 4,331,345
30/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※1,2
１ 運送費
人件費 5,151,609 5,294,205
9,724,511 10,033,771
経費
計 14,876,120 15,327,976
２ 一般管理費
人件費 635,732 630,454
556,393 549,860
経費
計 1,192,126 1,180,314
３ 諸税 3,019,848 3,068,731
18,079,749 17,421,668
４ 減価償却費
37,167,844 36,998,691
鉄道事業営業費合計
全事業営業費合計 37,167,844 36,998,691
(注) 鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等は、次
のとおりです。
※１ 鉄道事業営業費 前事業年度 当事業年度
運送費
給与 2,264,111千円 2,339,442千円
修繕費 5,737,990 5,737,753
諸税
2,650,727
固定資産税 2,626,306
※２ 鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 407,080千円 416,155千円
退職給付費用 465,153 487,687
役員退職慰労引当金繰入額 18,243 18,078
31/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 12,473,639 12,473,639 197,489,939 197,489,939
当期変動額
当期純損失（△） - △ 7,964,268 △ 7,964,268 △ 7,964,268 △ 7,964,268
当期変動額合計 - △ 7,964,268 △ 7,964,268 △ 7,964,268 △ 7,964,268
当期末残高 185,016,300 4,509,371 4,509,371 189,525,671 189,525,671
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 4,509,371 4,509,371 189,525,671 189,525,671
会計方針の変更による
△ 776,452 △ 776,452 △ 776,452 △ 776,452
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
185,016,300 3,732,919 3,732,919 188,749,219 188,749,219
た当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） - △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345
当期変動額合計 - △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345
当期末残高 185,016,300 △ 598,425 △ 598,425 184,417,874 184,417,874
32/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 7,901,622 △ 4,323,294
減価償却費 18,079,749 17,421,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,879 △ 8,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,305 9,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,305 1,650
退職給付引当金の増減額（△は減少） 427,559 458,556
受取利息及び受取配当金 △ 64,022 △ 49,971
支払利息 1,926,128 2,040,539
固定資産圧縮損 - 1,397
有形固定資産除却損 349,919 184,106
営業債権の増減額（△は増加） 49,180 △ 172,588
未収入金の増減額（△は増加） 172,383 21,017
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 119,758 △ 178,721
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,185 △ 4,111
未払金の増減額（△は減少） △ 1,165,219 62,209
未払消費税等の増減額（△は減少） 190,260 641,064
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,820 2,078
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 213,976 167,871
営業債務の増減額（△は減少） △ 4,360 1,894
預り金の増減額（△は減少） 49,761 100,283
前受金の増減額（△は減少） △ 846,729 △ 72,520
△ 43,539 △ 56,334
その他
小計 10,897,810 16,248,448
利息の受取額
325,336 303,430
利息の支払額 △ 1,836,723 △ 2,037,468
法人税等の還付額 - 606,476
△ 1,230,955 △ 7,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,155,468 15,113,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,207,930 △ 4,464,942
無形固定資産の取得による支出 △ 756,175 △ 144,829
投資有価証券の償還による収入 13,400,000 8,000,000
貸付金の回収による収入 28,423,970 26,669,760
差入保証金の差入による支出 △ 622 △ 664
114 641
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,859,355 30,059,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,438,970 △ 26,684,760
△ 20,274,453 △ 20,262,127
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,713,423 △ 46,946,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,698,599 △ 1,773,248
現金及び現金同等物の期首残高 18,334,013 9,635,413
現金及び現金同等物の期末残高 9,635,413 7,862,165
33/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残
存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
４ 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率によるほか、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計
上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額
基準によっています。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
34/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
６ 収益及び費用の計上基準
当社は主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(定期外運賃)
定期外運賃に関する旅客運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、自社の利用区間に帰属する
収益を認識しております。他社発売分に含まれる自社区間分は、他社より通知を受け、収益を認識しております。
ＩＣカード乗車券は、自動改札機を通過して出場した時点で利用区間に応じた収益を認識しております。
(定期運賃)
定期運賃に関する旅客運輸収入は、定期券の有効期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、定期券の利
用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
鉄道事業固定資産 ― 597,905,492
建設仮勘定 ― 2,539,660
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上しているため、鉄道事業固定資産597,905,492千円及び
建設仮勘定2,539,660千円に関して減損の兆候の有無を判断しました。当社の経営者によって承認された事業計画を
基礎として2023年３月期の営業損益を見積もった結果、営業利益を計上する見込であるため減損の兆候は認められ
ないとの判断をしております。
当該事業計画においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が、収束に向けて段階的に回復した場合の
輸送人員に基づく旅客運輸収入等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。当該仮定の予測
には高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、見積りと実際の営業損益に乖離が生じた場合、
翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
35/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
定期運賃に係る収益認識
定期運賃に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を
収益として認識しておりましたが、定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識
する方法に変更しております。また、定期券収入に係る契約負債は、前受運賃として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受運賃は14百万円増
加し、未払消費税等は1百万円減少し、利益剰余金は13百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営
業収益が13百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年
度に係る比較情報については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、輸送人員等の減少を受け、運輸収入が減少しております。当事業年度に
おいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当事業年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向け
て段階的に回復すると仮定し、固定資産の減損の兆候の有無の判断等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
（1） 工事負担金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 2,828,437千円 2,829,834千円
（2） 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 ―千円 1,397千円
36/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
鉄道事業営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
計 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
計 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
37/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,635,413千円 7,862,165千円
現金及び現金同等物 9,635,413千円 7,862,165千円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 276,863千円 276,863千円
１年超 1,321,424千円 1,252,904千円
合計 1,598,287千円 1,529,767千円
(借主側)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 458,756千円 458,756千円
１年超 2,865,574千円 2,408,299千円
合計 3,324,331千円 2,867,056千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)
での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡
運賃のため発生するものであり、２ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、３ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券（国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債）であ
り、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は１年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、１年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する
特別措置法）第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対
し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は主に、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金です。その割賦利率は国土交通大臣が定
めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
38/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 90,371,150 90,492,792 121,641
(2) 短期貸付金 26,609,760 26,598,651 △11,108
(3) 長期貸付金 70,364,180
△31,333
貸倒引当金(※5)
70,332,846 70,039,456 △293,390
資産計 187,313,757 187,130,900 △182,857
(1) 短期借入金 26,684,760 26,673,288 △11,471
(2) 未払金（※6） 25,503,847 25,503,847 ―
(3) 長期借入金 70,175,180 69,879,712 △295,467
(4) 長期未払金 494,737,715 494,737,715 ―
負債計 617,101,502 616,794,563 △306,939
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（※3）「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式
10,000
（関係会社株式）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※5）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※6）未払金には長期未払金の１年以内返済額20,250,054千円が含まれています。
39/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 82,118,370 82,104,792 △13,578
(2) 短期貸付金 23,806,260 23,794,107 △12,152
(3) 長期貸付金 46,497,920
△23,271
貸倒引当金（※5）
46,474,648 46,255,177 △219,470
資産計 152,399,279 152,154,077 △245,202
(1) 短期借入金 23,881,260 23,868,698 △12,561
(2) 未払金（※6） 24,363,573 24,363,573 ―
(3) 長期借入金 46,293,920 46,072,708 △221,211
(4) 長期未払金 474,464,312 474,464,312 ―
負債計 569,003,065 568,769,292 △233,772
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（※3）「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※4）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式
10,000
（関係会社株式）
（※5）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※6）未払金には長期未払金の１年以内返済額20,261,765千円が含まれています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 9,349,767 ― ― ―
未収運賃及び未収金 3,413,247 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 8,002,177 64,828,874 17,540,099 ―
長期貸付金 26,669,760 67,040,840 3,263,340 ―
合計 47,434,952 131,869,714 20,803,439 ―
長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。
40/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 7,583,984 ― ― ―
未収運賃及び未収金 2,960,709 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 11,130,559 66,171,690 4,816,121 ―
長期貸付金 23,866,260 45,705,540 732,380 ―
合計 45,541,512 111,877,230 5,548,501 ―
長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 26,684,760 23,881,260 20,427,360 15,413,560 7,189,660 3,263,340
長期未払金 20,250,054 20,207,000 38,686,000 18,992,000 19,033,000 397,819,715
合計 46,934,814 44,088,260 59,113,360 34,405,560 26,222,660 401,083,055
長期借入金、長期未払金の１年以内返済額を含めて表示しています。
当事業年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 23,881,260 20,427,360 15,413,560 7,189,660 2,530,960 732,380
長期未払金 20,261,765 38,354,217 19,006,217 18,954,000 18,951,000 379,198,876
合計 44,143,025 58,781,577 34,419,777 26,143,660 21,481,960 379,931,256
長期借入金、長期未払金の１年以内返済額を含めて表示しています。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当社では、時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
41/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 ― 82,104,792 ― 82,104,792
短期貸付金 ― 23,794,107 ― 23,794,107
長期貸付金 ― 46,255,177 ― 46,255,177
資産計 ― 152,154,077 ― 152,154,077
短期借入金 ― 23,868,698 ― 23,868,698
未払金（※） ― 24,363,573 ― 24,363,573
長期借入金 ― 46,072,708 ― 46,072,708
長期未払金 ― 474,464,312 ― 474,464,312
負債計 ― 568,769,292 ― 568,769,292
（※1）未払金には長期未払金の１年以内返済額20,261,765千円が含まれています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件に
より算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類
しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進
に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する融資制度ですが、時価算定に当たっては、国
債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現
在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時
価に分類しております。その他の長期貸付金については、キャッシュ・フロー見積法で算定した回収見込額等に
基づいて貸倒引当金を設定し、当該価額をもって時価としているためレベル２に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。なお、機構未払金については、長期未払金の１年以内返済額であり、時価については、機構長期
未払金と同様の条件により算定しており、レベル２に分類しております。
42/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提と
した融資制度ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率
で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は主に機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立する
ものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、
実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長
期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
43/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度
１ 満期保有目的の債券( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
74,407,111 74,552,962 145,851
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
15,964,039 15,939,830 △24,209
超えないもの
計 90,371,150 90,492,792 121,641
当事業年度
１ 満期保有目的の債券( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
33,309,575 33,364,050 54,474
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
48,808,795 48,740,742 △68,053
超えないもの
計 82,118,370 82,104,792 △13,578
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
44/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。
退職給付としては、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職
金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 3,848,982千円 4,199,182千円
勤務費用 345,952千円 363,880千円
利息費用 19,013千円 20,743千円
数理計算上の差異の発生額 24,841千円 △5,528千円
退職給付の支払額 △39,607千円 △29,130千円
退職給付債務の期末残高 4,199,182千円 4,549,148千円
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 4,199,182千円 4,549,148千円
未積立退職給付債務 4,199,182千円 4,549,148千円
未認識数理計算上の差異 △295,660千円 △223,273千円
未認識過去勤務費用 △286,611千円 △250,408千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,616,910千円 4,075,466千円
退職給付引当金 3,616,910千円 4,075,466千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,616,910千円 4,075,466千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 345,952千円 363,880千円
利息費用 19,013千円 20,743千円
数理計算上の差異の費用処理額 65,997千円 66,858千円
過去勤務費用の費用処理額 36,203千円 36,203千円
確定給付制度に係る退職給付費用 467,166千円 487,687千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.494％ 0.494％
予想昇給率 7.8％ 7.4％
退職率 1.0％ 1.5％
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
45/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
2,382,413千円 3,746,434千円
賞与引当金 124,448千円 127,426千円
未払法定福利費
19,482千円 19,965千円
未払事業所税 287千円 287千円
退職給付引当金 1,107,497千円 1,247,907千円
役員退職慰労引当金 14,943千円 15,448千円
貸倒引当金 9,597千円 7,125千円
減価償却超過額 15,860千円 4,714千円
貯蔵品(補修用消耗品) 27,609千円 27,609千円
換地処分益 631,638千円 631,638千円
繰延資産の償却超過額 9,698千円 11,650千円
9,376千円 9,796千円
その他
繰延税金資産小計
4,352,854千円 5,850,005千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△2,382,413千円 △3,746,434千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
評 △1,970,441千円 △2,103,570千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,352,854千円 △5,850,005千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
未収事業税 △10,063千円 －千円
△10,063千円 －千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △10,063千円 －千円
(注) １ 評価性引当額が1,497,151千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性
引当額1,364,021千円、将来減算一時差異に係る評価性引当額133,129千円を追加的に認識したことに伴
う
ものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 2,382,413 2,382,413
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,382,413 △2,382,413
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 3,746,434 3,746,434
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,746,434 △3,746,434
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
46/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
鉄道事業収益
旅客運輸収入 合計
運輸雑収
定期 定期外
顧客との契約から生
17,528,288 15,602,919 885,411 34,016,619
じる収益
その他の源泉から生
― ― 802,245 802,245
じる収益（注）
合計 17,528,288 15,602,919 1,687,657 34,818,865
（注） 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30
日）に基づく土地物件貸付料が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
47/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
（2022年３月31日）
未収運賃（期首残高） 2,612,827
未収運賃（期末残高） 2,785,415
前受運賃（期首残高） 3,511,833
前受運賃（期末残高） 3,439,312
前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から
受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 )
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
48/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
49/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
東京都
新線プロジェク
11,345,588 38,623,976
主要株主 東京都 ― 地方行政 17.65 （無利子） 長期借入金
ト共同推進者
新宿区
間接 返済
―
役員の兼任１名
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
茨城県
新線プロジェク
8,509,191 28,967,982
主要株主 茨城県 ― 地方行政 18.05 （無利子） 長期借入金
ト共同推進者
水戸市
間接 返済
―
役員の兼任２名
(注) １ 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任し
ています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方法等
東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」
の(2)に記載しています。
３ 長期借入金の１年以内返済額を含めて表示しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
東京都
新線プロジェク
10,643,904 27,980,072
主要株主 東京都 ― 地方行政 17.65 （無利子） 長期借入金
ト共同推進者
新宿区
間接 返済
―
役員の兼任１名
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
茨城県
新線プロジェク
7,982,928 20,985,054
主要株主 茨城県 ― 地方行政 18.05 （無利子） 長期借入金
ト共同推進者
水戸市
間接 返済
―
役員の兼任２名
(注) １ 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任し
ています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方法等
東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」
の(2)に記載しています。
３ 長期借入金の１年以内返済額を含めて表示しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
50/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 51,218.64円 49,838.27円
１株当たり当期純損失(△)
△2,152.31円 △1,170.53円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当事業年度の１株当たり純資産額は209円83銭減少し、１株当たり当期純損失は３円64銭増加しておりま
す。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)
△7,964,268千円 △4,331,345千円
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失(△) △7,964,268千円 △4,331,345千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 189,525,671千円 184,417,874千円
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る純資産額 189,525,671千円 184,417,874千円
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式及び
普通株式と同等の株式の数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
51/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第４１回地方公共団体金融機
3,200,000 3,213,912
構債券
第１０８回 鉄道建設・運輸施設整備
2,200,000 2,200,000
支援機構債券
第１１１回 鉄道建設・運輸施設整備
1,200,000 1,200,000
支援機構債券
政府保証第１８２回 日本高速道路保
1,000,000 1,006,943
有・債務返済機構債券
政府保証第３５回地方公共団体金融機
1,000,000 1,000,587
構債券
満期保有目
政府保証第４３回地方公共団体金融機
有価証券
900,000 904,696
的の債券
構債券
第１００回 鉄道建設・運輸施設整備
800,000 800,000
支援機構債券
千葉県公募公債 平成２４年度第９回 600,000 603,378
第５５回 鉄道建設・運輸施設整備支
100,000 100,801
援機構債券
政府保証第３９回地方公共団体金融機
100,000 100,239
構債券
小計 11,100,000 11,130,559
政府保証第２１１回 日本高速道路保
4,100,000 4,125,466
有・債務返済機構債券
政府保証第２２７回 日本高速道路保
2,800,000 2,834,842
有・債務返済機構債券
政府保証第２６９回 日本高速道路保
2,800,000 2,814,531
有・債務返済機構債券
政府保証第２９７回 日本高速道路保
2,600,000 2,600,000
有・債務返済機構債券
政府保証第７８回地方公共団体金融機
2,500,000 2,530,940
構債券
政府保証第９５回地方公共団体金融機
2,200,000 2,215,301
構債券
政府保証第２５４回 日本高速道路保
2,100,000 2,128,892
有・債務返済機構債券
政府保証第４４回株式会社日本政策投
2,100,000 2,100,000
資銀行社債
政府保証第７１回地方公共団体金融機
1,800,000 1,820,458
構債券
政府保証第６９回地方公共団体金融機
1,700,000 1,718,996
構債券
政府保証第４９回地方公共団体金融機
1,700,000 1,718,069
構債券
投資
政府保証第４７回地方公共団体金融機
満期保有目
1,700,000 1,709,703
有価証券
構債券
的の債券
政府保証第２２９回 日本高速道路保
1,500,000 1,520,872
有・債務返済機構債券
政府保証第４８回株式会社日本政策投
1,500,000 1,500,000
資銀行社債
政府保証第２７９回 日本高速道路保
1,400,000 1,398,753
有・債務返済機構債券
政府保証第７２回地方公共団体金融機
1,200,000 1,218,591
構債券
政府保証第５回新関西国際空港債券 1,200,000 1,208,567
第１０１回 鉄道建設・運輸施設整備
1,200,000 1,200,000
支援機構債券
第１１６回 鉄道建設・運輸施設整備
1,200,000 1,200,000
支援機構債券
政府保証第２３４回 日本高速道路保
1,100,000 1,113,437
有・債務返済機構債券
政府保証第２３８回 日本高速道路保
1,100,000 1,112,464
有・債務返済機構債券
茨城県公募公債 平成２７年度第２回 1,100,000 1,101,141
第１１９回 鉄道建設・運輸施設整備
1,100,000 1,100,000
支援機構債券
52/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第６６回地方公共団体金融機
1,000,000 1,012,501
構債券
政府保証第７９回地方公共団体金融機
1,000,000 1,012,306
構債券
政府保証第７７回地方公共団体金融機
1,000,000 1,011,342
構債券
政府保証第２０２回 日本高速道路保
1,000,000 1,010,998
有・債務返済機構債券
政府保証第４３回株式会社日本政策投
1,000,000 1,000,000
資銀行社債
政府保証第２９１回 日本高速道路保
1,000,000 1,000,000
有・債務返済機構債券
政府保証８年第６回地方公共団体金融
1,000,000 997,670
機構債券
第９２回 鉄道建設・運輸施設整備支
900,000 900,000
援機構債券
政府保証第２４３回 日本高速道路保
802,000 811,637
有・債務返済機構債券
第６０回 鉄道建設・運輸施設整備支
800,000 807,948
援機構債券
第１２９回 鉄道建設・運輸施設整備
800,000 800,000
支援機構債券
第６８回 鉄道建設・運輸施設整備支
700,000 708,446
援機構債券
政府保証第５０回地方公共団体金融機
700,000 708,197
構債券
茨城県公募公債 平成２８年度第３回 700,000 703,358
政府保証第２２０回 日本高速道路保
600,000 608,403
有・債務返済機構債券
政府保証第２６６回 日本高速道路保
600,000 606,241
有・債務返済機構債券
第１２２回 鉄道建設・運輸施設整備
600,000 600,000
支援機構債券
投資
満期保有目
第１３４回 鉄道建設・運輸施設整備
600,000 600,000
的の債券
有価証券
支援機構債券
政府保証第２５６回 日本高速道路保
500,000 506,627
有・債務返済機構債券
政府保証第２３１回 日本高速道路保
500,000 506,250
有・債務返済機構債券
政府保証第３０３回 日本高速道路保
500,000 503,021
有・債務返済機構債券
政府保証第２８８回 日本高速道路保
500,000 500,000
有・債務返済機構債券
政府保証第２９４回 日本高速道路保
500,000 500,000
有・債務返済機構債券
政府保証第８９回地方公共団体金融機
500,000 500,000
構債券
政府保証第９０回地方公共団体金融機
500,000 500,000
構債券
政府保証第２０４回 日本高速道路保
400,000 404,455
有・債務返済機構債券
第８９回 鉄道建設・運輸施設整備支
400,000 401,245
援機構債券
第１２５回 鉄道建設・運輸施設整備
400,000 400,000
支援機構債券
政府保証第６１回地方公共団体金融機
300,000 304,228
構債券
政府保証第２１８回 日本高速道路保
300,000 304,176
有・債務返済機構債券
政府保証第２１５回 日本高速道路保
300,000 304,095
有・債務返済機構債券
千葉県公募公債 平成２７年度第７回 300,000 303,930
政府保証第２６３回 日本高速道路保
300,000 303,676
有・債務返済機構債券
第６２回 鉄道建設・運輸施設整備支
300,000 303,364
援機構債券
埼玉県公募公債 平成２６年度第９回 300,000 303,294
53/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第８０回地方公共団体金融機
300,000 303,186
構債券
政府保証第２３６回 日本高速道路保
300,000 302,290
有・債務返済機構債券
埼玉県公募公債 平成３０年度第７回
300,000 300,018
（５年）
第１２６回 鉄道建設・運輸施設整備
300,000 300,000
支援機構債券
第１３２回 鉄道建設・運輸施設整備
300,000 300,000
支援機構債券
東京都公募公債 第７３２回 200,000 202,820
政府保証第６０回地方公共団体金融機
200,000 202,803
構債券
第７７回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 202,542
援機構債券
政府保証第５８回地方公共団体金融機
200,000 202,520
構債券
第７４回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 202,403
援機構債券
政府保証第５２回地方公共団体金融機
200,000 202,322
構債券
東京都公募公債 第７６５回 200,000 201,883
政府保証８年第７回地方公共団体金融
200,000 200,545
機構債券
政府保証第３３回株式会社日本政策投
200,000 200,134
資銀行社債
政府保証第２７３回 日本高速道路保
200,000 200,122
有・債務返済機構債券
第９５回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 200,000
援機構債券
第１３０回 鉄道建設・運輸施設整備
200,000 200,000
支援機構債券
第１３５回 鉄道建設・運輸施設整備
投資
満期保有目
200,000 200,000
支援機構債券
的の債券
有価証券
東京都公募公債（２０年） 第１回 100,000 101,866
埼玉県公募公債 平成２６年度第４回 100,000 101,429
埼玉県公募公債 平成２６年度第３回 100,000 101,398
千葉県公募公債 平成２６年度第１回 100,000 101,372
政府保証第２０９回 日本高速道路保
100,000 101,370
有・債務返済機構債券
埼玉県公募公債 平成２６年度第１回 100,000 101,347
東京都公募公債 第７３０回 100,000 101,286
政府保証第６３回地方公共団体金融機
100,000 101,275
構債券
政府保証第７０回地方公共団体金融機
100,000 101,219
構債券
東京都公募公債 第７４１回 100,000 101,214
政府保証第２０７回 日本高速道路保
100,000 101,206
有・債務返済機構債券
政府保証第２８回株式会社日本政策投
100,000 101,206
資銀行社債
千葉県公募公債 平成２６年度第５回 100,000 101,204
政府保証第５５回地方公共団体金融機
100,000 101,180
構債券
千葉県公募公債 平成２５年度第４回 100,000 101,177
政府保証第６７回地方公共団体金融機
100,000 101,173
構債券
埼玉県公募公債 平成２７年度第１回 100,000 101,139
東京都公募公債 第７２３回 100,000 101,085
54/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
東京都公募公債 第７５１回 100,000 101,004
千葉県公募公債 平成３０年度第５回 100,000 100,733
埼玉県公募公債 平成２５年度第１回 100,000 100,581
政府保証第９１回地方公共団体金融機
100,000 100,390
構債券
埼玉県公募公債 平成２８年度第９回 100,000 100,308
埼玉県公募公債 平成２９年度第３回 100,000 100,085
政府保証第８８回地方公共団体金融機
100,000 100,000
投資
満期保有目
構債券
的の債券
有価証券
東京都公募公債 第７５８回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成２８年度第４回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成２９年度第１回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成２９年度第８回 100,000 100,000
東京都公募公債 第７５３回 100,000 99,842
千葉県公募公債 平成２８年度第３回 100,000 99,662
小計 70,502,000 70,987,811
計 81,602,000 82,118,370
55/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
土地 106,269,909 ― ― 106,269,909 ― ― 106,269,909
建物 52,153,567 656,745 ― 52,810,312 29,464,741 1,442,166 23,345,570
構築物 596,032,545 2,508,389 2,184,154 596,356,781 181,840,827 10,394,511 414,515,954
車両 48,451,867 889,068 43,000 49,297,935 38,542,631 1,477,102 10,755,304
機械装置 42,495,395 1,123,430 800,845 42,817,981 35,021,149 2,243,953 7,796,831
工具・器具・備品 1,877,860 30,197 8,207 1,899,850 1,464,577 264,812 435,272
建設仮勘定 4,459,127 1,286,836 3,206,303 2,539,660 ― ― 2,539,660
有形固定資産計 851,740,274 6,494,667 6,242,511 851,992,430 286,333,926 15,822,545 565,658,504
無形固定資産
借地権 17,858,987 ― ― 17,858,987 ― ― 17,858,987
施設利用権 35,019,834 1,355 ― 35,021,190 19,157,395 1,193,416 15,863,794
電話加入権 2,350 ― ― 2,350 ― ― 2,350
商標権 2,522 310 388 2,444 2,079 43 365
ソフトウェア 3,726,458 105,546 481,766 3,350,238 2,289,087 405,663 1,061,151
無形固定資産計 56,610,153 107,212 482,154 56,235,211 21,448,562 1,599,123 34,786,648
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 ８両編成化事業 331,458千円
建物 流山おおたかの森学童クラブ 138,511千円
構築物 通信ケーブル増設 1,399,944千円
構築物 ８両編成化事業 833,690千円
構築物 保守用車両進入路新設 118,337千円
車両 列車無線設備更新 422,192千円
車両 運転保安装置等機器更新 187,460千円
機械装置 列車無線設備更新 885,769千円
建設仮勘定 ８両編成化事業 772,558千円
建設仮勘定 車体更新工事 474,240千円
56/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
１年以内に返済予定の長期借入金
26,684,760 23,881,260 無利子 ―
(短期借入金)(注)１
長期借入金(１年以内に返済予定
2030年２月25日
70,175,180 46,293,920 無利子
のものを除く。)(注)１、３
そ
の
鉄道・運輸機構未払金 20,250,054 20,261,765 0.43 ―
他
の
有
鉄道・運輸機構長期未払金
利
494,737,715 474,463,876 0.43 2048年３月31日
子 (１年以内に返済予定のもの
負 を除く)(注)２、３
債
合計 611,847,709 564,900,821 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 鉄道・運輸機構への貸付に対応する借入金については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等
(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付」を参照。
３ 鉄道・運輸機構長期未払金の利率は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (3) 常磐新線の建
設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」を参照。
４ 長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金 (１年以内に返済予定のものを除く。) の貸借対照表日後５年内に
おける返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,427,360 15,413,560 7,189,660 2,530,960
鉄道・運輸機構長期未払金 38,354,000 19,006,000 18,954,000 18,951,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 31,344 ― 11 8,061 23,271
賞与引当金 406,429 416,155 406,429 ― 416,155
役員退職慰労引当金 48,801 18,078 16,428 ― 50,451
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収不能見込額の減少によるものです。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
57/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 278,180
預金
普通預金 7,583,984
計 7,583,984
合計 7,862,165
ロ 未収運賃
相手先 金額(千円)
㈱パスモ 1,969,858
三菱UFJニコス㈱ 613,896
㈱ジェーシービー 197,698
東日本旅客鉄道㈱ 2,652
東武鉄道㈱ 570
その他 737
計 2,785,415
ハ 長期貸付金
相手先 金額(千円)
鉄道・運輸機構 46,143,920
その他 354,000
計 46,497,920
(注) 鉄道・運輸機構に対する長期貸付金の契約内容等については「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」を参照。
58/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
② 負債の部
イ 未払金
区分 金額(千円)
鉄道・運輸機構 20,261,765
㈱日立国際電気 558,271
㈱日立製作所 345,950
㈱ミライト 294,069
㈱有電社 280,261
その他 2,623,255
計 24,363,573
ロ 長期未払金
区分 金額(千円)
鉄道・運輸機構 474,463,876
その他 435
計 474,464,312
(3) 【その他】
該当事項はありません。
59/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、ただし、100株券未満の株式につき、
株券の種類
その株式数を表示した株券を発行できる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―――――
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本社において取扱う。
株主名簿管理人 設置しない。
取次所 設置しない。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―――――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――――
株主名簿管理人 ―――――
取次所 ―――――
買取手数料 ―――――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡又は取得するときは、定款第８条により、取締役会の承認を要する。
60/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2020年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2021年６月25日
(1)
至 2021年３月31日
及びその添付書類 ( 第31期 ) 関東財務局長に提出。
自 2021年４月１日
2021年12月20日
(2) 半期報告書 事業年度
( 第32期 中) 至 2021年９月30日
関東財務局長に提出。
61/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
首都圏新都市鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都圏新都市鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、首都圏
新都市鉄道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
63/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の 当監査法人は、固定資産の減損の兆候に関する判断の
減損」 に記載のとおり、首都圏新都市鉄道株式会社の当 妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
事業年度の貸借対照表において、鉄道事業固定資産
(1) 内部統制の評価
597,905,492千円、及び建設仮勘定2,539,660千円が計上
されており、総資産の78.4％を占めている。
固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
これらの固定資産は土地及び建設仮勘定を除き規則的
ては、減損の兆候の識別に必要な情報を収集するための
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場
統制に特に焦点を当てた。
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
(2) 固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定
固定資産の減損の兆候の判断に利用された、翌事業年
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
度の損益計画について、その信頼性を会計基準の定めに
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
照らして評価するため、以下を含む手続を実施した。
損損失として認識される。
首都圏新都市鉄道株式会社は、新型コロナウイルス感
・旅客運輸収入の見込みに関し、通勤定期、通学定期及
染症感染拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、輸送人員
び定期外の輸送人員の回復の仮定について、過去の実
が減少し、旅客運輸収入が減少している。こうした状況
績及び直近の回復傾向との整合性を確かめた。
から、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナス
・経営者による輸送人員の回復の仮定の変化が営業損益
となっているが、経営者は事業計画を基礎とした翌事業
に与える影響の見込みの検討について、過去の新型コ
年度の損益計画において営業利益を見込んでいることか
ロナウイルス新規感染者数と輸送人員の推移の関連等
ら、減損の兆候は認められないと判断している。
と比較しその内容を理解した。そのうえで、営業損益
首都圏新都市鉄道株式会社の翌事業年度の損益計画に
に与える影響の見込みが適切に算定されていることを
は、輸送人員の回復に伴う旅客運輸収入の回復について
確かめた。
の不確実性が高い仮定が使用されている。当該仮定の見
直しが必要な状況になった場合には、翌事業年度の営業
損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性が
ある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積
額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必
要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候に関
する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
旅客運輸収入の計上額の妥当性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
首都圏新都市鉄道株式会社の当事業年度の損益計算書 当監査法人は、旅客運輸収入の計上額の妥当性を評価
において、旅客運輸収入33,131,207千円が計上されてい するため、主に以下の手続を実施した。
る。
(1) 内部統制の評価
注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計
旅客運輸収入の計上プロセスに関連する内部統制の整
上基準」 に記載のとおり、定期外運賃に関する旅客運輸
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、
ては、特に以下に焦点を当てた。
自社の利用区間に帰属する収益を認識している。他社発
売分に含まれる自社区間分は、他社より通知を受け、収
・担当者が起票した仕訳を上長がその根拠となるシステ
益を認識している。ＩＣカード乗車券は、自動改札機を
ムから出力された帳票等と照合し承認する統制
通過して出場した時点で利用区間に応じた収益を認識し
ている。定期運賃に関する旅客運輸収入は、定期券の有
(2) 旅客運輸収入の計上額の妥当性の評価
効期間に渡り履行義務が充足されるものと判断し、定期
手作業による旅客運輸収入の計上処理がシステムから
券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分に
出力された帳票等に基づき適切に行われていることを確
より収益を認識している。
かめるため、以下を含む手続を実施した。
旅客運輸収入の集計は、主としてシステムによる自動
旅客運輸収入の計上額について、その根拠となるシス
処理により実施されるが、旅客運輸収入の計上は、一部
テム帳票等と照合した。この照合に当たっては、システ
当該システムから出力された帳票等に基づく手作業によ
ム帳票の信頼性を評価する手続を実施した。
る処理が介在しており、当該根拠資料に基づかない収益
が計上されるという潜在的なリスクが存在している。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入の計上額の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
64/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
65/66
EDINET提出書類
首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
66/66
