双葉電子工業株式会社 訂正有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
双葉電子工業株式会社(E01841)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 双葉電子工業株式会社
FUTABA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第78期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
（セグメント情報等）
関連情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,831百万円 2,951百万円
組替調整額 207 △61
税効果調整前
△1,624 2,889
税効果額 268 △644
その他有価証券評価差額金
△1,355 2,245
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,769 3,112
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △473 2,644
組替調整額 △374 △499
税効果調整前
△848 2,145
税効果額 13 △681
退職給付に係る調整額
△835 1,463
その他の包括利益合計
△4,959 6,821
（訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,831百万円 2,951百万円
組替調整額 207 △61
税効果調整前
△1,624 2,889
税効果額 268 △644
その他有価証券評価差額金
△1,355 2,245
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,769 3,112
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △510 2,466
組替調整額 △337 △320
税効果調整前
△848 2,145
税効果額 13 △681
退職給付に係る調整額
△835 1,463
その他の包括利益合計
△4,959 6,821
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（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 32,827百万円 31,371百万円
382 337
勤務費用
254 232
利息費用
△375 △198
数理計算上の差異の発生額
△1,561
退職給付の支払額 △2,245
△157
その他 278
退職給付債務の期末残高 31,371 29,776
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 32,324百万円 30,962百万円
期待運用収益 809 765
△882 2,302
数理計算上の差異の発生額
530
事業主からの拠出額 376
△1,530
退職給付の支払額 △2,042
△134 235
その他
年金資産の期末残高 30,962 32,754
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,070 百万円 29,463百万円
年金資産 △30,962 △32,754
107 △3,290
非積立型制度の退職給付債務 301 312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
退職給付に係る負債 877 747
退職給付に係る資産 △469 △3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用(注) 382 百万円 337 百万円
254 232
利息費用
期待運用収益 △809 △765
数理計算上の差異の費用処理額 422 437
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
△508 △516
確定給付制度に係る退職給付費用
営業費用に含まれている割増退職金 73 79
△434 △437
合 計
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
△ 116 2,920
数理計算上の差異
△876 2,161
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,087百万円 1,328百万円
△1,882 1,100
未認識数理計算上の差異
205 2,429
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 28％ 28％
株式 19 20
その他 53 52
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 408 百万円、当連結会計年度 405 百万円
です。
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（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 32,827百万円 31,371百万円
379 331
勤務費用
251 230
利息費用
△296 △188
数理計算上の差異の発生額
△1,622
退職給付の支払額 △2,245
△168
その他 278
退職給付債務の期末残高 31,371 29,776
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 32,324百万円 30,962百万円
期待運用収益 809 765
△818 2,301
数理計算上の差異の発生額
508
事業主からの拠出額 376
△1,592
退職給付の支払額 △2,042
△136 258
その他
年金資産の期末残高 30,962 32,754
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,069 百万円 29,463百万円
年金資産 △30,962 △32,754
107 △3,290
非積立型制度の退職給付債務 301 312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
退職給付に係る負債 877 747
退職給付に係る資産 △469 △3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408 △2,978
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用(注) 379 百万円 331 百万円
251 230
利息費用
期待運用収益 △809 △765
数理計算上の差異の費用処理額 422 437
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
△515 △525
確定給付制度に係る退職給付費用
営業費用に含まれている割増退職金 73 79
△441 △446
合 計
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
△83 2,922
数理計算上の差異
△842 2,162
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,087百万円 1,328百万円
△1,868 1,098
未認識数理計算上の差異
218 2,427
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 28％ 28％
株式 19 20
その他 53 52
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 414 百万円、当連結会計年度 412 百万円
です。
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（セグメント情報等）
【関連情報】
（訂正前）
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
（省略）
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
21,041 5,334 1,361 21,090 48,826
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,601 589 0 12,427 16,619
（省略）
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（訂正後）
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) １． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は6,198百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は11,874百万円、中国への売上高は7,599
百万円です。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は8,661百万円です。
（省略）
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
21,041 5,334 1,361 21,090 48,826
(注) １． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,076百万円です。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,601 589 0 12,427 16,619
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は9,107百万円です。
（省略）
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