栄研化学株式会社 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第84期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３(５８４６)３３０５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３(５８４６)３３０５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
栄研化学株式会社 関西営業部
(大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
(注) 上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 34,991 35,761 36,585 38,667 42,996
経常利益 (百万円) 3,549 4,681 4,723 6,808 8,508
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,608 3,447 3,538 5,044 6,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,797 3,397 3,337 5,507 6,290
純資産額 (百万円) 32,478 35,014 37,303 41,672 45,803
総資産額 (百万円) 45,165 47,279 50,322 55,685 62,512
１株当たり純資産額 (円) 877.35 942.37 1,002.86 1,120.36 1,230.55
１株当たり当期純利益 (円) 71.21 93.63 95.95 136.65 168.28
潜在株式調整後
(円) 70.34 92.84 95.21 135.60 167.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.2 73.5 73.5 74.3 72.8
自己資本利益率 (％) 8.3 10.3 9.9 12.9 14.3
株価収益率 (倍) 37.6 27.8 20.5 15.8 10.3
営業活動による
(百万円) 4,091 3,318 5,460 5,451 7,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,250 △ 4,435 △ 3,711 △ 2,193 △ 5,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,175 △ 1,083 △ 1,220 △ 1,275 1,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,651 4,448 4,981 6,968 10,900
の期末残高
704 719 724 733 745
従業員数
(人)
( 312 ) ( 321 ) ( 329 ) ( 354 ) ( 360 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 34,981 35,738 36,564 38,610 42,915
経常利益 (百万円) 3,615 4,667 4,703 6,833 8,515
当期純利益 (百万円) 2,675 3,433 3,518 5,070 6,231
資本金 (百万円) 6,897 6,897 6,897 6,897 6,897
発行済株式総数 (株) 21,770,719 43,541,438 43,541,438 43,541,438 43,541,438
純資産額 (百万円) 32,832 35,299 37,741 41,679 45,755
総資産額 (百万円) 45,512 47,571 50,753 55,696 62,469
１株当たり純資産額 (円) 887.00 950.11 1,014.73 1,120.56 1,229.25
１株当たり配当額 50.00 30.00 30.00 41.00 51.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 73.03 93.23 95.41 137.35 168.62
潜在株式調整後
(円) 72.14 92.44 94.67 136.30 167.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.4 73.7 73.7 74.3 72.7
自己資本利益率 (％) 8.5 10.2 9.7 12.9 14.4
株価収益率 (倍) 36.7 28.0 20.7 15.7 10.2
配当性向 (％) 34.2 32.2 31.4 29.9 30.2
従業員数 659 673 677 684 697
(人)
( 302 ) ( 310 ) ( 315 ) ( 341 ) ( 347 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 175.4 172.5 133.3 148.4 123.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,690 2,862 2,660 2,438 2,340
最高株価 (円)
(5,610)
2,563 2,136 1,440 1,562 1,652
最低株価 (円)
(2,863)
(注) １．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場(第一部)におけるものであります。なお、第80期の株価につ
いては株式分割(2018年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し
ており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1939年２月 興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原
料とする栄養食品の製造販売開始。
1940年８月 株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
1941年４月 臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
1943年５月 第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
1946年４月 日本栄養化学株式会社と社名変更。
1950年４月 ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
1961年５月 臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
1965年９月 野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。
1969年２月 創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
1975年２月 王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。
1979年６月 東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。
1980年８月 本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。
1984年４月 那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。
1987年３月 那須工場第２期工事が完成し生産開始。
1987年12月 栄研器材株式会社に資本参加。
1989年６月 野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。
1990年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年５月 東京事業所(東京都墨田区)開設。
1991年９月 株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
1992年６月 生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。
1996年９月 那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。
2001年９月 株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年２月 物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。
2004年９月 栄研生物科技(上海)有限公司を設立。
2006年８月 栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。
2006年10月 株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
2007年４月 栄研器材株式会社を吸収合併。
2008年７月 本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)
2009年７月 野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
2012年２月 野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。
2012年３月 王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
2012年４月 栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
2012年６月 東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
2014年３月 株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
2014年４月 欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。
2017年４月 那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。
2017年９月 野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
2020年９月 新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査
薬の製造販売を主な事業として営んでおります。
なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業
として営んでおります。
以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
資金援助 営業上の 設備の
(百万円) 事業の内容
当社 当社
その他
(％)
(百万円) 取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
当社製品の
受託生産及
栄研生物科技
中国 検査薬の製
1,316 100 ２ ー ー び当社製品 ー ー
上海市 造販売
(中国)有限公司
の仕入、製
造販売
(注) 栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人)
合計 745 ( 360 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員
数は、当社グループとして一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
697 ( 347 ) 42 才 3 ヶ月 16 年 0 ヶ月 7,643,406
(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ
全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢
献を果たしてまいります。
EIKEN WAY
□経営理念 ：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・
サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー ：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”
(2) 経営戦略等
当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むた
め、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2019」を見直し、2030年をゴールとして、新たに「EIKEN ROAD MAP 2030」とし
て再定義いたしました。
2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、
「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活
躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新し
い可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こ
し、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。
「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療
への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定
しております。
「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いた
します。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまい
ります。
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＜中長期を見据えたビジョン＞
■がんの予防・治療への貢献
当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラ
ムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治
療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、
このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し
提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。
■感染症撲滅・感染制御への貢献
脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査
システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開
発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。
■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供
健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。
最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を
目指してまいります。
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＜サステナビリティの取り組み＞
当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、事業活動を通じてさま
ざまな社会課題の解決に努めてまいりました。 より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るた
め、サステナビリティ方針を策定し、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成され
るサステナビリティ委員会を設置して活動を推進しております。サステナビリティ委員会の内容は取締役会にて
報告され、監督される体制となっております。
「EIKEN ROAD MAP 2030」では、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11の課題(マテリアリ
ティ)を特定し、具体的な行動計画に展開いたしました。特定した課題については、達成度を評価するための指標
（KPI）を設け、進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めてまいります。世界の人々の健康を守る企業と
して「医療」の課題、そして、「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題に積極的に取り組み、社会課題の解
決を通じてステークホルダーの皆様への責任を果たすことにより、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の
実現につなげてまいります。
サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/
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＜気候変動への取り組みとTCFDへの対応＞
当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しておりま
す。気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネル
ギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してまいりました。昨今
の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは
2050年のカーボンニュートラルを目指してその取り組みを強化いたします。これまで、売上高あたりのCO2排出量
（排出原単位）削減を目標としてきましたが、 カーボンニュートラルへの筋道をより明確にするため、2022年度
より排出「絶対量」削減の目標に改め、気候変動の緩和へさらに注力しております。
金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は気候変動がもたらすリ
スクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの要素による情報開
示を推奨しています。
当社グループは、気候変動が金融市場にもたらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをよ
り一層推進するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示について、今後も分析・議論を重ね、順次、情報開示を
拡充する方針です。
①ガバナンス
当社グループは、気候変動に対する取り組みはマテリアリティの１つとして経営の重要課題であることを認
識し、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画の策定、進捗管理を実
施いたします。サステナビリティ委員会で審議された気候変動対応活動は、取締役会にて報告され、監督され
る体制となっております。なお、実績の一部は執行役の業績評価と報酬に反映されます。環境マネジメントの
体制としては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでおり
ます。
②戦略
当社グループは、2015年のパリ協定、2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」、2021年のCOP26を踏まえ、今後、
TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」が財務に及ぼす影響について
シナリオ分析を実施し、取り組む課題を特定して経営戦略・計画を策定いたします。
③リスク管理
当社グループは、環境マネジメントシステムの中で事業活動が環境に与える影響を「法令遵守」と「環境へ
の影響」の２つの観点から毎年評価しております。また、リスクマネジメント体制の中で、環境や気候変動以
外のリスクも含め包括的なリスクアセスメントを年１回実施しております。気候変動への適応として、想定さ
れる洪水等の自然災害へ対応するためのリスク管理体制及びインフラの整備、温暖化により蔓延化が進行する
または新規発生する感染症対策としての診断用医薬品の迅速な製品開発及び提供を推進しております。
今後、TCFDの提言を踏まえ、気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを行い、環境管理委員会及び
サステナビリティ委員会で議論し、リスクの低減及び事業機会の創出に取り組んでまいります。
④指標と目標
当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量（スコープ１＋２）を2030年に30％削
減（2018年度比）する目標を設定しております。スコープ３についてもCO2排出量の算定を進めており、今後、
目標設定に向けて取り組んでまいります。
2018年度(基準年) 2024年度 目標 2030年度 目標
事業所におけるCO2排出量削減 14％削減 30％削減
7,231t-CO2
(スコープ１＋２) (2018年度比) (2018年度比)
スコープ１：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出
スコープ２：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出
スコープ３： スコープ１、２以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)
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＜中期経営計画＞
「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けて、最初の中期経営計画を策定しております。本計画では、「EIKEN
ROAD MAP 2030」のビジョンに従って重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えてまいります。
そして、経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営を推進し、従業員のやりがい・働きがい
を高め、イノベーションを創出できる環境を整備し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。
中期３か年の注力分野と重点施策
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において2025年３月期を最終年度として、売上高43,500百万円（海外向け売上
高11,230百万円）、営業利益6,250百万円（営業利益率14.4％）、ROE9.2％を達成することを目指しております。
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(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種拡大による集団免疫の効果や
経口薬の開発及び普及に期待が高まる一方で、新たな変異株の出現や感染拡大に対する懸念は依然として払拭さ
れておらず、早期に市場の環境が好転する想定は難しい状況にあります。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を
発する不安定な世界情勢も相まって、資源価格の上昇が原材料費や光熱費の高騰につながっており、引き続き厳
しい状況が見込まれます。
医療を取り巻く環境につきましては、高齢化に伴う医療の効率化や新興国の経済発展に伴う医療需要の拡大の
ほか、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の医療現場への応用が急速に進んでいることから、今後も継続した
市場の成長が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを機に医療提供体制が大きく
変わりつつあり、規制緩和やインフラ整備に伴うさらなるサービス拡大の機会が見込まれています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2019」及び中期経営計画（2020年３月期～2022年
３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。
① 経営効率を高めるための基盤整備
全社最適化による経営効率向上のため全社IT化施策を推進し、2021年８月に生産管理システムが稼働いたしま
した。また、2021年６月に新研究棟の建設に着工し、2022年８月に竣工予定です。
② グローバル展開の推進
新型コロナウイルスの感染拡大により中断していた各地域の大腸がんスクリーニングプログラムが再開し、Web
検診、郵送検診、薬局検診、内視鏡トリアージの考え方が浸透し、需要掘り起こしを推進いたしました。海外向
け尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業推進により販売拡大を図りました。
③ 国内販売の維持とシェアアップ
各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから便潜血検査用試薬を含
む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い新型コロ
ナウイルス検出試薬が大きく伸び、売上拡大を牽引いたしました。
④ 研究開発力の強化
医療ニーズ及び中長期的な視点に基づき新製品・新技術の研究開発を行っております。2021年度はイルミナ社
と契約を締結し、次世代シークエンサーを用いたコンパニオン診断システムの開発を開始いたしました。
中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、中核事業のグローバル展開と注力事業分野における重点施
策の推進を図るとともに、経営基盤の確立及び人財にフォーカスした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性
の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスク
が存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開に係るもの
「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。しかし、国・地域ごとの
経済・景気の変化、地政学的リスクなどにより、薬事承認の遅れや大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅
延または実施の中断や中止などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとと
もに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化に
より当社からの受託生産が減少した場合や同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社
で著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、海外事業室を中心に、適切な販売代理店の選択などを通じてグ
ローバル展開の強化に取り組んでおります。また、栄研生物科技（中国）有限公司につきましては、中国事業の中
心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。
(2) 新製品・新技術に係るもの
当社グループは、医療ニーズ及び中長期的な観点に基づき新製品・新技術の企画・開発の強化を図っておりま
す。しかし、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会
の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合は、財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。また、他社の技術開発により当社製品の優位性が低下した場合、製品売
上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の
変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、経営会議、取締役会等で研究開発の進捗を
管理します。
(3) 医療制度・薬事規制等に係るもの
当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向によ
り医療費や薬事規制が変更された場合、製品価格や製品の使用方法が影響を受け、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適
切に対応してまいります。
(4) 製品品質に係るもの
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品
質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステ
ムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質保証の強化に取り組んでおります。
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(5)製品の安定供給に係るもの
大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により当社グループまたはサプライヤーの工場・設備
が甚大な被害を被った場合や、感染症の拡大や地政学的リスクにより長期間の操業停止となった場合は、製品の安
定供給ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、製品の安全在庫の確保とともに、複数社購買などによるリスク
回避に努めるほか、事業継続計画を策定し、対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官
房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。
(6) ＩＴシステムに係るもの
当社グループは、業務効率化のため各種ＩＴシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおりま
す。この領域においては、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウ
イルスによる障害・情報流出等が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、適切なサイバーセキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻
撃メール対応などの教育訓練を実施しています。
(7) 新型コロナウイルス感染症に係るもの
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、経済活動や医療活動が停滞し、国・地域の大腸がん検診の
スクリーニングプログラムの遅延及び医療機関における検査数の減少等により、需要の減少が認められました。一
方、その後の経済活動の回復に伴う需要の急激な増加により、半導体・原料不足、輸送コスト高騰等の調達コスト
の負担が増えた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各国の動向の迅速な把握に努め、環境変化に臨機応変に対応す
るとともに、新型コロナウイルス検出試薬の安定供給及びグローバル展開を通じて、社会貢献並びに売上の拡大を
図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、日本国内では新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、経済は一進一退の動きが続
きました。一方で、海外では新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感染の増加など、感染再拡大
のリスクは消えておらず、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における物流コストや原材料調達コストの上昇により経営環
境は一層厳しさを増し、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっておりま
す。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2019」に基づき中期経営計画を策定し、経
営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４
つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス
検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当連結会計年度の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったこと
から便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、第４四半期における新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、 42,996百万円 （前期比 11.2％増 ）となりまし
た。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は 3,924百万円 （同 1.6％減 ）、尿検査用試薬は 3,783百万円
（同 11.9％増 ）、免疫血清検査用試薬は 20,593百万円 （同 9.8％増 ）、生化学検査用試薬は 599百万円 （同 0.8％
増 ）、器具・食品環境関連培地は 2,252百万円 （同 6.0％増 ）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）に
つきましては、新型コロナウイルス検出試薬の需要継続により、 11,842百万円 （同 20.5％増 ）となりました。
また、海外向け売上高は、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸
び、8,868百万円（同28.6％増）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス検出試薬及び便潜血検査用試薬など高利益品目の売上が増加し、 営業利益は
8,387百万円 （同 26.8％増 ）、 経常利益は8,508百万円 （同 25.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,218百
万円 （同 23.3％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首より
適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載しております。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は 6,827百万円増加 、負債は 2,696百万円増加 、純資産は 4,131百万円増加 いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が6,971百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が341
百万円減少、棚卸資産が465百万円増加しております。また、新研究棟建設費用支払に伴う建設仮勘定計上等により
有形固定資産が2,506百万円増加した一方、長期預金が3,000百万円減少しております。負債の部では、支払手形及
び買掛金が450百万円増加、電子記録債務が325百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が967百万円減
少しております。また、2021年10月に環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の
調達手段として、当社として初めて「サステナビリティボンド」を3,000百万円発行したこと等により、固定負債が
2,935百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により利益剰余金が3,996百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の 74.3％ から 72.8％ と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3,931百万円増加 し、当連結会計年度末には 10,900百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、 7,769百万円の収入 (前連結会計年度は 5,451百万円の収入 )となりました。これは主に、
売上債権の増加により406百万円の支出、棚卸資産の増加により449百万円の支出、仕入債務の増加により774百万円
の収入及び、税金等調整前当期純利益が 8,482 百万円あったことによります。
なお、減価償却費は2,058百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、 5,044百万円の支出 (前連結会計年度は 2,193百万円の支出 )となりました。これは主に、
新研究棟建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,428百万円、無形固定資産の取得による支出が
465百万円、定期預金の預入による支出が2,231百万円及び、定期預金の払戻による収入が2,231百万円あったことに
よります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、 1,200百万円の収入 (前連結会計年度は 1,275百万円の支出 )となりました。これは主に、
社債発行による収入が3,000百万円、配当金の支払が1,699百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の
種類別区分ごとに記載しております。
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
微生物検査用試薬(百万円) 3,760 99.5
尿検査用試薬(百万円) 3,947 97.7
免疫血清検査用試薬(百万円) 7,853 106.1
器具・食品環境関連培地(百万円) 261 104.2
その他(百万円) 6,060 128.0
合計(百万円) 21,882 108.3
(注) 金額は、売価換算値で表示しております。
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(イ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
微生物検査用試薬(百万円) 258 85.5
尿検査用試薬(百万円) 17 125.2
免疫血清検査用試薬(百万円) 9,256 123.7
生化学検査用試薬(百万円) 369 113.3
器具・食品環境関連培地(百万円) 1,659 109.9
その他(百万円) 3,407 90.8
合計(百万円) 14,969 111.8
(ウ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(エ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
微生物検査用試薬(百万円) 3,924 98.4
尿検査用試薬(百万円) 3,783 111.9
免疫血清検査用試薬(百万円) 20,593 109.8
生化学検査用試薬(百万円) 599 100.8
器具・食品環境関連培地(百万円) 2,252 106.0
その他(百万円) 11,842 120.5
合計(百万円) 42,996 111.2
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ㈱ 4,927 12.7 5,491 12.8
㈱スズケン 5,067 13.1 5,251 12.2
東邦薬品㈱ 4,292 11.1 4,447 10.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、
不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「２ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の
要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりませ
ん。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を
行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判
断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断
の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見
積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客
の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(イ)退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりま
す。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及
び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値
として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資さ
れている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的
には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資
産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動
性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して
出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の
減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失
または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(エ)固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
ております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったこ
とから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、第４四半期における新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、 42,996百万円 （前期比 11.2％増 ）となり
ました。
売上原価は 22,431百万円 、売上原価率は 52.2％ となり、前連結会計年度に比べ 0.1ポイント上昇 いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ 2,045百万円増加 し、 20,572百万円 となりました。販売費及び一般管理費に
ついては前連結会計年度に比べ270百万円増加し、 12,184百万円 となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ 1,775百万円増加 し、 8,387百万円 となりました。売上高営業利益率は 19.5％
となり前連結会計年度に比べ 2.4ポイント上昇 いたしました。
営業外収益は 164百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 55百万円減少 いたしました。
営業外費用は 43百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 18百万円増加 いたしました。
経常利益は営業外損益で 121百万円 を計上し、 8,508百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,700百万円増加 いた
しました。経常利益率は前連結会計年度に比べ 2.2ポイント上昇 し、 19.8％ となりました。
特別利益は １百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 109百万円減少 いたしました。特別損失は 27百万円 を計上
し、前連結会計年度に比べ 21百万円減少 いたしました。
税金等調整前当期純利益は特別損益で 25百万円の純損失 を計上し、 8,482百万円 となりました。税金等調整前当
期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度 26.6％ に対して当連結会計年度が26.7％
となり、 0.1ポイント上昇 いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 1,174百万円増加 し、 6,218百万円 となり、当期純利
益率としては 1.4ポイント上昇 し 14.5％ となりました。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、
2022年３月期に売上高40,400百万円、営業利益6,370百万円、ROE11.5％の達成を目指しておりましたが、新型コ
ロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、新型コロナウイルス検出試薬を安定供給したことや各種
検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復傾向を受け、 売上高42,996百万円 、 営業利益8,387百
万円 、ROE 14.3％ となり、すべての指標で目標を達成いたしました。
2022年４月からは、2025年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画がスタートさせており、「EIKEN ROAD
MAP2030」のビジョンに従って重点施策に取り組み、2025年３月期の経営指標（連結売上高43,500百万円、海外向
け売上高11,230百万円（海外売上比率25.8%）、営業利益6,250百万円（営業利益率14.4％）、ROE9.2％を達成す
ることを目指します。
2021年３月 期 2022年３月 期
指標
目標 実績 目標 実績
連結売上高(百万円) 37,100 38,667 40,400 42,996
連結営業利益(百万円) 5,540 6,612 6,370 8,387
ROE(％) 11.1 12.9 11.5 14.3
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(ア)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(イ)財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行し
ております。
資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用し
ております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しており
ます。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行し
ております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討して
おります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託
（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金
及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関か
らの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体
質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配
当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連
結配当性向30％以上の配当を目標といたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 内容 契約日 有効期限
臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メ
業務提携契約
リットを享受できるための販売・市場育成、研究開
2006年
５年間
大塚製薬㈱ 発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を
※期間終了後、１年毎
９月７日
深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とす
の更新
る当社への資本参加を含めた業務提携契約。
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５ 【研究開発活動】
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で検査の重要性が再認識されつつも、研究開発活動に制限がかかる中、
『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開
発力の向上による製品開発を推進してまいりました。
新型コロナウイルス関連では、昨年度発売したLAMP法による検出試薬に加え、蛍光物質ユーロピウムを使用した時
間分解蛍光免疫測定法（Time Resolved Fluorescence 法：TRF法）を測定原理とする移動式免疫蛍光分析装置『Exdia
TRF プラス』、及びSARSコロナウイルス抗原キット『Exdia EK テスト COVID-19 Ag』を2022年３月に発売いたしまし
た。遺伝子検査だけではなく抗原定性検査に対するニーズにも応えていくことにより、検査の裾野を広げることは、
逼迫する医療提供体制への一助となるものと期待しております。なお、本検査システムは、従来のイムノクロマト法
に比べて高感度に標的とする抗原の検出が可能な、簡易・迅速かつ精度の高い検査プラットフォームであることか
ら、今後感染症項目を中心にシリーズ製品をラインアップしていく予定です。
薬剤感受性測定試薬については薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、ドライプレート‘栄研’（96プレート）に迅
速発育抗酸菌を対象とした製品『ドライプレート栄研（DP1R）』を2022年１月に、発売いたしました。また、ワンヘ
ルスの観点から、動物用医薬品の適正使用を目的に『VKBディスク‘栄研’セフキノム』（動物用体外診断用医薬品）
を2021年７月に発売いたしました。
大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中でありま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,408 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 4,347 百万円であります。
主な設備投資は、新研究棟の建設に2,645百万円、生産設備の拡充に1,330百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
製品の種類別
機械装置
設備の内容
建物及び
土地
区分の名称
(所在地) (人)
及び リース資産
その他 合計
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具 (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
(百万円)
検査薬全般
野木事業所 997 259
検査薬全般 の製造、物 5,694 851 9 321 7,874
(栃木県野木町) (82,578) (226)
流及び研究
免疫血清検
免疫血清検
査用試薬、
那須事業所 査用試薬 931 90
遺伝子検査 1,658 552 2 179 3,324
(栃木県大田原市) 遺伝子検査 (74,486) (61)
用試薬の製
用試薬
造及び研究
(2) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
製品の種類別 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び
機械装置及び
区分の名称 (人)
リース資産 その他 合計
車両運搬具
構築物
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
尿検査用
尿検査用試 試薬、免
薬 疫血清検
免疫血清検 査 用 試
栄研生物科 査用試薬 薬、
中国 47
技(中国)有 器具・食品 器具・食 361 71 1 7 441
上海市 (12)
限公司 環境関連培 品環境関
地 連培地、
遺伝子検査 遺伝子検
用試薬 査用試薬
の製造
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 栃木県
検査薬事業 新研究棟 4,185 2,846 自己資金等 2021年６月 2022年８月 ー
野木事業所 野木町
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,541,438 43,541,438 度末現在）
す。
プライム市場（提
出日現在）
計 43,541,438 43,541,438 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月21日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 40(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年７月10日 至 2027年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2008年６月12日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※ 40(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年７月９日 至 2028年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2009年５月19日
当社取締役 ４名(内執行役兼務２名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 80(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年７月10日 至 2029年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2010年５月18日
当社取締役 ３名(内執行役兼務２名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 80(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年７月９日 至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2011年５月18日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 90(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月９日 至 2031年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2012年５月17日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※ 170(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月10日 至 2032年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2013年５月16日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※ 170(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月10日 至 2033年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年５月16日
当社取締役 ４名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 280(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月９日 至 2034年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年５月18日
当社取締役 ３名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※ 320(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月10日 至 2035年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
32/140
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2016年５月18日
当社取締役 ２名(内執行役兼務１名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 12名
新株予約権の数(個) ※ 240(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,000(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月９日 至 2036年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
33/140
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月14日
当社取締役 ２名(内執行役兼務１名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 13名
新株予約権の数(個) ※ 284(注)２、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,400(注)３、５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月11日 至 2037年７月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７
月10日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
34/140
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月14日
当社取締役 ３名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 11名
新株予約権の数(個) ※ 225(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,500(注)３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月13日 至 2038年７月12日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７
月12日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
35/140
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 ３名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 11名
新株予約権の数(個) ※ 228(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,800(注)３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月12日 至 2039年７月11日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７
月11日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
36/140
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2020年６月16日
当社取締役 ３名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 ９名
新株予約権の数(個) ※ 256(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,600(注)３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月10日 至 2040年７月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年７月10日から2040年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2021年６月16日
当社取締役 ３名(内執行役兼務３名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 10名
新株予約権の数(個) ※ 409(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,900(注)３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月９日 至 2041年７月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年７月９日から2041年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 ※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2022年６月17日
当社取締役 ３名(内執行役兼務２名)(注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役 10名
新株予約権の数(個) 404(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,400(注)３
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)４
新株予約権の行使期間 自 2022年７月８日 至 2042年７月７日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 １
及び資本組入額(円)
① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月７日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年７月８日から2042年７
月７日までに新株予約権を行使できるものとする。
③ 前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする
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有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
21,770,719 43,541,438 － 6,897 － 7,892
(注)
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 23 33 46 164 7 7,775 8,048 －
所有株式数
－ 118,330 5,279 43,253 127,256 22 141,151 435,291 12,338
(単元)
所有株式数
－ 27.18 1.21 9.94 29.23 0.01 32.43 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式6,576,861株は、「個人その他」に65,768単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 62,840 17.00
株式会社(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目９ 40,000 10.82
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
27,944 7.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 27,083 7.33
(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 16,871 4.56
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店 カストディ業務部)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
11,000 2.98
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
VICTORY TRIVALENT
3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-
INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND
6004 US 8,452 2.29
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
7,992 2.16
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
黒住 忠夫 東京都小金井市 6,147 1.66
MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 4,663 1.26
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 － 212,992 57.62
(注) １．上記のほか、自己株式が65,768百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数29,022百株、年金
信託設定株数4,675百株、その他信託株数29,143百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数9,838百株、年金信託設定株
数641百株、その他信託株数13,696百株、その他2,908百株となっております。
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４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
(大量保有報告書の内容)
発行済株式
(自己株式を
保有株券等
除く。)の
氏名又は名称 住所 の数
総数に対する
（百株）
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 17,724 4.79
４番５号
東京都千代田区有楽町１丁目
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 3,654 0.99
12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株 東京都千代田区大手町１丁目
597 0.16
式会社 ９番２号
５．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、インベスコ・
アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式
(自己株式を
保有株券等
除く。)の
氏名又は名称 住所
の数
総数に対する
(百株)
所有株式数の
割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメント株 東京都港区六本木６丁目10番
412 0.11
式会社 １号
Two Peachtree Pointe 1555
Peachtree Street,N.E.
インベスコ アドバイザーズ インク 16,891 4.57
Suite 1800 Atlanta,
Georgia 30309 U.S.A
６．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパ
ン株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
(大量保有報告書の内容)
発行済株式
(自己株式を
保有株券等
除く。)の
氏名又は名称 住所 の数
総数に対する
（百株）
所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内１丁目
22,299 6.03
会社 ９番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 6,576,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 369,523 －
36,952,300
普通株式
単元未満株式 － －
12,338
発行済株式総数 43,541,438 － －
総株主の議決権 － 369,523 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東四丁目
栄研化学㈱ 6,576,800 － 6,576,800 15.10
19番９号
計 － 6,576,800 － 6,576,800 15.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 189,870
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取
りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 34,300 16,292,500 － －
保有自己株式数 6,576,861 － － －
(注) １．当事業年度における「その他」の内訳は、ストックオプションの権利行使(株式数34,300株、処分価額の総
額16,292,500円)であります。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡請求による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を
目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年４月28日付「2022年３月期連結業績予想値と実績値との差異及び
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2022年３月期の業績が前回発表予想を大幅に上
回ったことを踏まえ、直近の配当予想１株当たり21円から１株当たり10円増配し、１株当たり 31円 に修正しておりま
す。すでに2021年12月１日に１株当たり 20円 の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては
１株当たり 51円 となります。
次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金 17円 、期末配当金 18円 を予定しておりま
す。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効
率の向上のための投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日
739 20
取締役会決議
2022年４月28日
1,145 31
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。
当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視
したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図
るとともに、取締役会及び３委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)において、業務執行の効率性を継続
的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。
(ア)取締役会
取締役会は、８名の取締役(うち５名は社外取締役)からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、
中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しており
ます。取締役は、和田守史、納富継宣、渡一の３氏であります。社外取締役は、野村滋、箱崎幸也、石井潔、
中村規代実及び藤吉彰の５氏であります。
(イ)指名委員会
指名委員会は、取締役指名基準及び解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関す
る議案の内容等を決定しております。
同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役(納富継宣)と２名の社外取締役(石井潔、箱崎幸也)に
より構成されております。
(ウ)報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別報酬等を決定しており
ます。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役(納富継宣)と２名の社外取締役(藤吉彰、中村規代
実)により構成されております。
(エ)監査委員会
監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員
長とし、１名の取締役(和田守史)と３名の社外取締役(野村滋、中村規代実、藤吉彰)により構成されておりま
す。
(オ)業務執行機関等
１名の代表執行役と執行役９名が担当しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。
(ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項
当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部が
担当する。
ｂ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項
当社は、社内規則(「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」)に従い、内部監査部に所属す
る使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の
承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けな
いことを確保するものとする。
ｃ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
当社は、内部監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないこと
を確保するものとする。内部監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不
当な制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な
制約を排除するよう求めなければならない。
ｄ．当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び使
用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制
当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則(「監査委員会等への情報報告に関する規則」)に定
め、当社取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人また
はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。
また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに
定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底を図
るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。
ｅ．当社監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱い
を受けないことを確保するものとする。
ｆ．当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助言、
調査、鑑定その他の事務を委託するとき、または着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還その他
の費用に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要
でないと認められる場合を除き、当該費用の支払または債務処理を行わなければならない。
ｇ．その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に
応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認するとと
もに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。
(イ)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
に必要な体制
ａ．当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連資
料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
ｂ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)
は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リスク管
理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。
また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速かつ
適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。
ｃ．当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行う。
業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ
円 滑な業務の執行を行う。
取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継続
的に監視する。
また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。
なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々
の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。
ｄ．当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当社
代表執行役に報告する。
ｅ．当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた
行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライ
アンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行
う。
また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であり
事業所及び子会社単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。こ
れらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに内部監査部監査、リスク管理・コンプライ
アンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。
(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び
経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役(会社法第２条第15号に規定する社外取締役
をいう。)とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役６名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締
役(業務執行取締役等であるものを除く。)は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等
賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者である取締役・執行役等の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害等について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
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⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取
締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
⑩ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)
及び執行役(執行役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当
する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
① 役員一覧
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年３月 当社入社
2005年４月 生産統括部生産企画管理室長兼調
達部長
2006年６月 当社執行役就任
2007年４月 生産統括部野木工場長
2007年５月 生産統括部東金工場長
取締役 和田 守史 1954年10月８日 生 (注３) 4
2011年４月 当社常務執行役就任
2011年６月 当社取締役就任
2012年４月 営業統括部長
2014年６月 当社代表執行役社長就任
2021年６月 当社代表執行役会長就任
2022年６月 当社取締役会長就任(現任)
1981年４月 当社入社
2001年５月 DUGユニット技術開発部長
2005年10月 研究開発統括部生物化学研究所副
所長
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所長
2009年４月 当社執行役就任
2011年４月 研究開発統括部生物化学第二研究
取締役 納富 継宣 1958年５月７日 生 (注３) －
所長
2018年４月 研究開発統括部長
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 当社常務執行役就任
2020年４月 研究開発統括部長兼生産統括部長
2020年６月 当社専務執行役就任
2021年６月 当社代表執行役社長就任(現任)
1985年３月 当社入社
2013年４月 経営戦略室経営企画部長
2014年６月 営業統括部海外営業室長
2015年４月 当社執行役就任
2016年４月 海外事業室長
取締役 渡 一 1960年10月17日 生 (注３) 64
2020年４月 経営管理統括部長兼海外事業室長
2020年６月 当社常務執行役就任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
2021年６月 当社専務執行役就任(現任)
2022年４月 経営管理統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年11月 アーンストアンドウィニー(現
アーンストアンドヤング)東京事
務所入所
1979年２月 公認会計士登録
1988年４月 アーンストアンドヤング税理士事
務所(現EY税理士法人)パートナー
1999年12月 同法人総括代表社員
2011年７月 野村滋公認会計士事務所開設(現
取締役 野村 滋 1952年９月11日 生 (注３) －
任)
2012年４月 株式会社Ｋ-ＧＯＬＤインターナ
ショナル社外監査役
2012年７月 特定非営利活動法人ビュー・コ
ミュニケーションズ監事
2014年９月 積水ハウス・リート投資法人監督
役員
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1983年６月 自衛隊富士病院
1987年８月 自衛隊中央病院消化器内科医長
1997年10月 同病院研究検査部検査課長・内視
鏡室長
2000年８月 自衛隊阪神病院第一内科部長兼健
康管理センター長
2004年８月 陸上自衛隊西部方面隊総監部医務
官
2006年12月 自衛隊中央病院第一内科部長(診
取締役 箱崎 幸也 1954年10月17日 生 (注３) －
療幹事)
2014年10月 退官
2014年11月 医療法人社団元気会横浜病院病院
長
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2017年４月 首都大学東京(現東京都立大学)客
員教授(現任)
2021年４月 医療法人社団令樹medock総合健診
クリニック顧問(現任)
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社
(現株式会社IHI)入社
2005年４月 同理事 航空宇宙事業本部防衛シ
ステム事業部長
2007年４月 同執行役員 航空宇宙事業本部副
本部長兼防衛システム事業部長
2008年４月 株式会社アイ・エイチ・アイ・エ
アロスペース(現株式会社IHIエア
ロスペース)常務取締役
2008年６月 同代表取締役社長
取締役 石井 潔 1952年10月24日 生 2012年６月 株式会社IHIエアロスペース代表 (注３) －
取締役会長(非常勤)
2012年６月 明星電気株式会社代表取締役社長
兼最高経営執行責任者
2013年６月 株式会社IHIエアロスペース取締
役(非常勤)
2016年６月 明星電気株式会社顧問
2018年７月 株式会社IHI顧問
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2020年２月 株式会社協和精機社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 小野孝男法律事務所(現弁護士法
人小野総合法律事務所)入所
2008年１月 石本哲敏法律事務所パートナー
2019年６月 当社取締役就任(現任)
取締役 中村 規代実 1968年10月31日 生 (注３) －
2020年６月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役
(現任)
2022年５月 オリゾン法律事務所(HORIZON LAW
OFFICE)パートナー(現任)
1976年４月 エーザイ株式会社入社研究開発本
部に配属
1988年８月 同 社 米 国 子 会 社 Eisai
America,Inc.出向
1997年４月 同社米国子会社Eisai Research
Institute of Boston Inc.出向
2000年４月 同社研開企画部計画グループ部長
2003年７月 同社広報部IRグループ部長
取締役 藤吉 彰 1954年３月19日 生 (注３) －
2006年６月 同社執行役コーポレートコミュニ
ケーション・IR担当
2009年６月 同社取締役監査委員
2014年６月 同社顧問
2017年３月 株式会社船場社外取締役監査等委
員
2019年10月 Heartseed株式会社社外監査役(現
任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
計 68
(注) １．野村滋、箱崎幸也、石井潔、中村規代実及び藤吉彰の５氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。
指名委員会 委員 石井潔、箱崎幸也、納富継宣
報酬委員会 委員 藤吉彰、中村規代実、納富継宣
監査委員会 委員 野村滋、中村規代実、藤吉彰、和田守史
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 納富 継宣 1958年５月７日 生 a．取締役の状況参照 (注) －
専務執行役
渡 一
1960年10月17日 生 a．取締役の状況参照 (注) 64
経営管理統括部長
1986年４月 当社入社
2007年７月 営業統括部京都営業所長
2010年４月 営業統括部名古屋営業所長
2013年４月 営業統括部営業管理室長
常務執行役
原田 直道
1960年12月17日 生 2013年10月 営業統括部営業管理室計画部長 (注) －
営業統括部長
2017年１月 当社執行役就任
2017年１月 営業統括部長(現任)
2019年４月 国内営業室長
2021年６月 当社常務執行役就任(現任)
1984年３月 当社入社
2004年４月 営業統括部東日本営業部東京第三
営業所長
2009年４月 営業統括部大阪営業所長
2012年４月 当社執行役就任(現任)
執行役
野口 典久 1961年２月22日 生 (注) 134
中国事業室長
2012年４月 営業統括部マーケティング推進室
長兼機器システム部長
2014年６月 中国事業室長(現任)
2014年６月 栄研生物科技(中国)有限公司董事
長就任(現任)
1984年３月 当社入社
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所第
三部長
2011年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所第三部長
執行役
定本 伸也 1961年10月12日 生 2012年４月 当社執行役就任(現任) (注) －
社長室長
2012年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所長
2014年６月 研究開発統括部開発部長
2015年４月 信頼性保証統括部長
2022年４月 社長室長(現任)
1985年３月 当社入社
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所第
二部長
2011年４月 研究開発統括部生物化学第二研究
所第一部長
執行役
2016年４月 研究開発統括部企画開発部長
研究開発統括部長 神田 秀俊 1960年５月１日 生 (注) 20
2018年４月 研究開発統括部基礎研究所長
兼基礎研究所長
2020年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所長兼基礎研究所長
2020年４月 当社執行役就任(現任)
2021年６月 研究開発統括部長兼基礎研究所長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2013年４月 生産統括部生産企画管理室管理二
部長
2016年４月 経営管理統括部IT企画推進室IT企
画部長
執行役
2018年４月 経営管理統括部IT企画推進室長兼
生産統括部長 土居 通寿 1961年11月11日 生 (注) 16
IT企画部長
兼生産管理室長
2021年４月 当社執行役就任(現任)
2021年４月 生産統括部長兼経営管理統括部IT
企画推進室長兼IT企画部長
2022年４月 生産統括部長兼生産管理室長(現
任)
1986年４月 当社入社
2010年４月 営業統括部高松営業所長
2013年４月 営業統括部国内営業室名古屋営業
所長
執行役
髙橋 哲也 1963年5月22日 生 2015年４月 営業統括部営業管理室営業推進部 (注) 23
マーケティング推進室長
長
2017年４月 営業統括部営業管理室長
2021年４月 当社執行役就任(現任)
2021年４月 マーケティング推進室長(現任)
1995年５月 当社入社
2015年４月 研究開発統括部生物化学第二研究
所第一部長
2018年４月 研究開発統括部生物化学第二研究
所長兼第一部長
執行役
森 安義 1967年7月19日 生 2020年４月 研究開発統括部生物化学第二研究 (注) －
営業統括部海外事業室長
所長兼第二部長
2021年４月 当社執行役就任(現任)
2021年４月 研究開発統括部生物化学第二研究
所長
2022年４月 営業統括部海外事業室長(現任)
1990年４月 ソニー株式会社入社
2013年７月 当社入社
2014年６月 研究開発統括部生物化学第二研究
執行役
研究開発統括部 瀬川 雄司 1965年11月７日 生 所第二部長 (注) －
応用技術研究所長
2020年４月 研究開発統括部応用技術研究所長
(現任)
2022年４月 当社執行役就任(現任)
計 257
(注) 2022年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当社の取締役８名のうち、社外取締役は以下の５名であります。
当社との人的関係、資本的関係又は
氏名 相手先及び役職名
取引関係その他の利害関係
ありません。なお、当社指名委員会が定める
野村 滋 公認会計士 野村滋公認会計士事務所
「社外取締役の独立性に関する基準」を満た
しております。
医師 医療法人社団令樹
ありません。なお、当社指名委員会が定める
箱崎 幸也
medock総合健診クリニック顧問 「社外取締役の独立性に関する基準」を満た
東京都立大学 客員教授 しております。
ありません。なお、当社指名委員会が定める
石井 潔 株式会社協和精機 社外取締役
「社外取締役の独立性に関する基準」を満た
しております。
弁護士 オリゾン法律事務所(HORIZON LAW
ありません。なお、当社指名委員会が定める
中村 規代実
OFFICE)パートナー 「社外取締役の独立性に関する基準」を満た
日本甜菜製糖株式会社 社外取締役 しております。
ありません。なお、当社指名委員会が定める
藤吉 彰 Heartseed株式会社 社外監査役
「社外取締役の独立性に関する基準」を満た
しております。
社外取締役野村滋氏は、公認会計士であります。その培われた財務・会計に関する専門的な知識・経験に基づ
き、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。ま
た、監査委員会委員長として指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うととも
に、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等につき、適法性及び妥当性の観
点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。このような豊富
な知見と実績を踏まえ、当社の経営を監視・監督する社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役箱崎幸也氏は、医師であります。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した
ことはないものの、その経歴を通じて培われた医師としての専門的な知識・経験及び医薬業界に関する高い見識
に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っておりま
す。また、報酬委員会委員長として具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を
行うことで経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、当社の経営
を監視・監督する社外取締役として適任であると考えております。
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社外取締役石井潔氏は、航空宇宙事業において長年にわたり企業の経営者として携わり、豊富な経験と幅広い
見識を有しております。その経歴を通じて培われた経営に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独
立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、指名委員会委員長として透明
性・公平性・合理性のある役員人事の決定、サクセションプランを中心とした指名委員会の運営方針等の審議に
適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を
踏まえ、当社の経営を監視・監督する社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役中村規代実氏は、弁護士であります。同氏は社外取締役となる以外の方法で会社の経営に関与した
ことはないものの、これまで培ってきた法曹界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会にお
いて独立かつ客観的な立場で経営に関して助言を行うとともに、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献し
ております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監
査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件につき、適法性及
び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。こ
のような豊富な知見と実績を踏まえ、当社の経営を監視・監督する社外取締役として適任であると考えておりま
す。
なお、同氏はジェンダー問題に関する造詣も深く、2017年度より2021年３月まで東京弁護士会性の平等委員会
副委員長を務め、2021年４月以降現在同委員会委員として活動しております。
社外取締役藤吉彰氏は、大手製薬企業において長年にわたり研究開発、海外事業、IR等に携わり、豊富な経験
と幅広い知見を有しております。その経歴を通じて培われた経営、医薬品業界に関する高い見識に基づき、当社
の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、監査委
員会の委員として指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会
に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等につき、適法性及び妥当性の観点から監査委
員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。報酬委員会の委員としては、
具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで経営人事機能の強化に大
きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、当社の経営を監視・監督する社外取締役として
適任であると考えております。
社外取締役５名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもな
いため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・
報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営の
監視・監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。
なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、
監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会
計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社
のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
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「社外取締役の独立性に関する基準」
当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。
１．法令に定める要件に該当しない者
２．当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上または年間１億円の何
れか高い方の支払を当社から受けた者)
３．当社の主要取引先である者(当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払または当社の当該年
度の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている者)
４．当社から役員報酬以外に、一定額(注１)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
５．当社から一定額(注１)を超える寄付または助成を受けている者
６．当社大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)
７．当社の監査法人に属する者
８．当社の業務執行者(注２)が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他
の会社の業務執行者(注２)
９．上記２～６に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者(注２)
10．過去３年間において上記２～９の何れかに該当していた者
11．上記２～10に該当する者が重要な者(注３)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親
族
(脚注)
注１：一定額とは、年間10百万円とする。
注２：業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部
理事を除く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注３：重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。
以 上
③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、
各部門から報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を
受けるなど、会計監査人との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会につきましては、社外取締役３名で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにお
ける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。監査
委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると
ともに、監査合同会議(当事業年度４回開催)により各部門から報告を受けて監査の実効性を確保しております。
なお、監査委員野村滋氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部２名が担当
しております。当事業年度において、監査委員会を８回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次
のとおりであります。
出席回数/開催回数 出席率
氏 名
(注) (注)
野 村 滋 ８回／８回 100％
中 村 規代実 ８回／８回 100％
藤 吉 彰 ８回／８回 100％
(注) 当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役及び執行役の職務執行状況、内部
統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査につきましては、代表執行役社長直轄の組織として内部監査部４名で構成されております。監査担
当者は、年間の計画に基づき財務報告に関する内部統制状況の内部監査を含めて当社の各種基準等への準拠性
に関する内部監査を実施し、経営の効率化や業務改善の指摘を行い、改善要求に対する被監査部門の取組状況
の確認を行っております。
また、ISO規格による環境及び品質の内部監査につきましては、当社が資格付与した内部監査員が定期的に監
査を実施しております。
ｂ．内部監査部の内部監査結果及びISO規格による環境及び品質の内部監査結果につきましては、監査合同会議に
おいて、各部門から監査委員会に報告を行うとともに、会計監査人にも定期的に情報共有を行っております。
また、監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果
報告を受け、監査上の主要な検討事項等について協議を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会
うなど、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
35年
(注) 当社は、1988年からEY新日本有限責任監査法人(当時は太田昭和監査法人)と監査契約を締結しておりま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 茂
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 里織
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人より報告のあった「会計監査人の職務の遂行に関する監査委員への報告」と「品質管理体
制」の各項目について確認を行い、当社の会計監査業務に関し適切な品質管理の下で遂行できるものと判断
し、監査法人を継続(再任)することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要がある
と判断した場合、解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査委員会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会では、監査法人に対し定期的なレビューを行ったこと、金融庁や公認会計士協会の外部評価につ
いて確認を行ったこと、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13
日、日本監査役協会)に準拠して「監査法人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」を策定し確認を行っ
たこと、以上の三つの確認を行ったことにより監査法人が当社の会計監査人として適正であると判断をいたし
ました。
④ 監査報酬等の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 41 1
連結子会社 － － － －
計 38 － 41 1
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業
務)である 社債発行に伴うコンフォートレター作成業務 を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 2 － 4
計 － 2 － 4
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である
税務に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
定めておりません。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チー
ム体制、監査計画、監査の実施状況、監査報酬の見積等を確認し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会
計監査人の報酬等につき妥当と判断したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執
行役の個人別報酬を決定しております。
当事業年度の当社役員の報酬等の額は、2021年６月16日開催の報酬委員会で、十分に審議の上、決議しており
ます。
ａ) 基本方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目
的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたしま
す。
ｂ) 具体的方針
取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成さ
れ、具体的には以下のとおりであります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績
との連動を行わず、固定報酬のみとしております。
イ) 固定報酬
固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。
ロ) 業績連動報酬
業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとし
て、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する
経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。さらに、執行役に対しては、持続的成長を実
現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達
成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。2021年３月
期及び2022年３月期の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期
評価指標
目標(注) 実績 目標 実績
連結売上高(百万円) 34,100 38,667 40,400 42,996
連結営業利益(百万円) 4,100 6,612 6,370 8,387
ROE(％) － 12.9 11.5 14.3
(注) 2021年３月期の業績評価は2020年10月26日付で公表した数値目標を記載しております。
ハ) 株式報酬型ストックオプション
常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様
とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて
新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬型
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 ストック
非金銭報酬等
オプション
取締役
10 10 － － － 3
(社外取締役を除く)
執行役 293 130 100 63 63 12
社外取締役 63 63 － － － 6
(注) １．執行役を兼務する取締役３名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上
で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。
２．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
３．執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプションの費用計上額63百万円であり
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式
を純投資目的以外の目的である投資株式の区分で保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。保有意義の検
証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン(配当や取引状況等
の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)やリスクが見合っているかどうかに
ついて議論をしております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で
売却を進めることとしております。上場株式について、2021年度においては、2021年４月28日の取締役会にお
いて検討を実施した結果、５銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 5 24
非上場株式以外の株式 5 73
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化の
ため保有しております。
26,000 26,000
・当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱ファルコホー
無
の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
ルディングス
し保有しております。定量的な保有効果に
ついては、取引先との関係性を考慮し記載
52 43
しませんが、上記方針に基づいて総合的に
保有効果を判断しております。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化の
ため保有しております。
3,643 3,643
・当社は保有株式について資本コストを踏
H.U.グループ
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上
ホールディング 無
の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
ス㈱
し保有しております。定量的な保有効果に
ついては、取引先との関係性を考慮し記載
10 12
しませんが、上記方針に基づいて総合的に
保有効果を判断しております。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化の
ため保有しております。
2,395 2,395
・当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱スズケン 無
の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
し保有しております。定量的な保有効果に
ついては、取引先との関係性を考慮し記載
8 10
しませんが、上記方針に基づいて総合的に
保有効果を判断しております。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化の
ため保有しております。
752 752
・当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上
東邦ホールディ
無
の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
ングス㈱
し保有しております。定量的な保有効果に
ついては、取引先との関係性を考慮し記載
1 1
しませんが、上記方針に基づいて総合的に
保有効果を判断しております。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化の
ため保有しております。
1,050 1,050
・当社は保有株式について資本コストを踏
㈱ほくやく・竹
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上
山ホールディン 無
の重要性や事業上の関係等を総合的に判断
グス
し保有しております。定量的な保有効果に
ついては、取引先との関係性を考慮し記載
0 0
しませんが、上記方針に基づいて総合的に
保有効果を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び第84期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査
法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,150 16,121
※１ 11,956
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形及び売掛金 12,298 －
リース債権 14 12
リース投資資産 290 323
有価証券 80 －
商品及び製品 4,492 4,673
仕掛品 1,654 1,736
原材料及び貯蔵品 1,619 1,821
その他 388 398
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 29,983 37,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,812 20,090
△ 11,725 △ 12,343
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,086 7,747
機械装置及び運搬具
6,432 6,936
△ 5,156 △ 5,434
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,276 1,501
工具、器具及び備品
4,454 4,562
△ 3,474 △ 3,874
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 979 688
土地
1,931 1,931
リース資産 353 299
△ 204 △ 195
減価償却累計額
リース資産（純額） 148 103
建設仮勘定 345 3,302
有形固定資産合計 12,768 15,275
無形固定資産
1,450 1,350
投資その他の資産
投資有価証券 3,410 3,614
長期預金 4,900 1,900
退職給付に係る資産 1,456 1,512
繰延税金資産 495 583
その他 1,232 1,250
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,481 8,847
固定資産合計 25,701 25,473
資産合計 55,685 62,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,044 4,495
電子記録債務 2,636 2,961
リース債務 377 393
未払法人税等 1,373 1,305
賞与引当金 763 776
返品調整引当金 8 －
※２ 2,601
3,569
その他
流動負債合計 12,772 12,533
固定負債
社債 － 3,000
リース債務 782 798
資産除去債務 33 34
423 342
その他
固定負債合計 1,239 4,175
負債合計 14,012 16,708
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 7,973 8,000
利益剰余金 29,166 33,162
△ 3,142 △ 3,126
自己株式
株主資本合計 40,895 44,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 33
為替換算調整勘定 112 258
338 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 479 551
新株予約権 296 316
純資産合計 41,672 45,803
負債純資産合計 55,685 62,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,996
売上高 38,667
※２ 20,137 ※２ 22,431
売上原価
売上総利益 18,529 20,564
返品調整引当金戻入額
5 8
8 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 18,526 20,572
※３ ,※４ 11,914 ※３ ,※４ 12,184
販売費及び一般管理費
営業利益 6,612 8,387
営業外収益
受取利息 17 18
受取配当金 2 2
受取賃貸料 16 19
受取補償金 62 12
業務受託料 － 31
補助金収入 49 17
為替差益 15 32
55 28
その他
営業外収益合計 220 164
営業外費用
支払利息 2 7
社債発行費 － 22
投資有価証券評価損 1 －
支払補償費 11 9
保険解約損 4 －
4 3
その他
営業外費用合計 24 43
経常利益 6,808 8,508
特別利益
固定資産売却益 － 1
※５ 110
－
受取和解金
特別利益合計 110 1
特別損失
※６ 48 ※６ 27
固定資産除売却損
特別損失合計 48 27
税金等調整前当期純利益 6,870 8,482
法人税、住民税及び事業税
1,822 2,087
3 176
法人税等調整額
法人税等合計 1,825 2,263
当期純利益 5,044 6,218
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,044 6,218
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,044 6,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 4
為替換算調整勘定 95 146
360 △ 78
退職給付に係る調整額
※１ 462 ※１ 71
その他の包括利益合計
包括利益 5,507 6,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,507 6,290
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,897 7,935 25,302 △ 3,165 36,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,180 △ 1,180
親会社株主に帰属する
5,044 5,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 38 23 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 3,863 22 3,925
当期末残高 6,897 7,973 29,166 △ 3,142 40,895
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23 16 △ 22 17 316 37,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,180
親会社株主に帰属する
5,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目
6 95 360 462 △ 19 443
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 95 360 462 △ 19 4,368
当期末残高 29 112 338 479 296 41,672
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,897 7,973 29,166 △ 3,142 40,895
会計方針の変更による
△ 523 △ 523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,897 7,973 28,642 △ 3,142 40,372
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,699 △ 1,699
親会社株主に帰属する
6,218 6,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 16 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 4,519 16 4,562
当期末残高 6,897 8,000 33,162 △ 3,126 44,934
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29 112 338 479 296 41,672
会計方針の変更による
△ 523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29 112 338 479 296 41,149
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,699
親会社株主に帰属する
6,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
4 146 △ 78 71 19 91
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 146 △ 78 71 19 4,654
当期末残高 33 258 259 551 316 45,803
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,870 8,482
減価償却費 1,711 2,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16 △ 114
株式報酬費用 42 63
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 2 7
為替差損益（△は益） 3 △ 0
受取補償金 △ 62 △ 12
支払補償費 11 9
補助金収入 △ 49 △ 17
有形固定資産除売却損益（△は益） 48 25
受取和解金 △ 110 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,275 △ 406
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 582 △ 449
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 5
投資その他の資産の増減額（△は増加） 0 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 644 774
その他の流動負債の増減額（△は減少） 386 △ 482
179 △ 18
その他
小計 6,488 9,901
利息及び配当金の受取額
23 25
利息の支払額 △ 2 △ 1
保険金の受取額 3 6
和解金の受取額 110 －
法人税等の支払額 △ 1,172 △ 2,162
0 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,451 7,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,554 △ 4,428
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 557 △ 465
固定資産の除却による支出 △ 35 △ 2
投資有価証券の取得による支出 － △ 201
投資有価証券の償還による収入 － 80
定期預金の預入による支出 △ 5,181 △ 2,231
定期預金の払戻による収入 5,139 2,231
△ 4 △ 28
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,193 △ 5,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 3,000
自己株式の買取・処分による収入及び支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,180 △ 1,699
△ 94 △ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275 1,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,987 3,931
現金及び現金同等物の期首残高 4,981 6,968
※１ 6,968 ※１ 10,900
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 1 社
栄研生物科技(中国)有限公司
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によっ
て作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～８年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商
品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益
を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を
獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。
② ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に
算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転
することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入について
は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定され
たランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリ
ティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金
③ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、
未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
連結財務諸表に計上した金額の内、
栄研生物科技(中国)有限公司が保有する固定資産
有形固定資産 412 441
無形固定資産 167 185
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、各社の財務諸表においては、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、管理会計上の区
分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し資産のグルーピングの単位を工場単位で行っております。また、連
結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、連結子会社である栄研生物科技（中
国）有限公司は、主として当社野木工場の受託生産を請け負っており、相互補完性を勘案し、野木工場と一体と
してグルーピングを行っております。
当該グルーピングを前提として、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益または
キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであるこ
と、または、資産または資産グループの市場価格の下落が生じるような状況の変化の発生、その他減損が生じて
いる可能性を示す事象が生じている場合には減損の兆候があると判断しております。また、減損の兆候がある資
産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上します。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。
なお、今後事業計画や市場環境の変化により栄研生物科技（中国）有限公司での受託生産が終了または減少し
相互補完性が失われた場合や、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変更された場合などには、
資産のグルーピングが見直される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の製品及び商品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引き渡し時
に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合に
は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当
する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識す
るとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識して
おります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は850百万円減少し、棚卸
資産は76百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は71百万円それぞれ増加しております。当連結
会計年度の連結損益計算書は、売上高は93百万円、売上原価は１百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は92百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は523百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある
株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変
更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70百万円
は、「為替差益」15百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影
響を及ぼすことが予想されるものの、当該前提のもとでの同感染症が事業に与える影響を総合的に勘案したとこ
ろ、現時点において当社グループの会計上の見積りを行うにあたっては長期的な影響は及ぼさず大きな影響はな
いと考えており、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、各種の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 501 百万円
売掛金 11,222 百万円
契約資産 － 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 118 百万円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
5,400 百万円 5,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,400 百万円 5,400 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の
額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6 百万円 176 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 2,292 百万円 2,289 百万円
賞与引当金繰入額 412 百万円 410 百万円
退職給付費用 200 百万円 62 百万円
研究開発費 3,086 百万円 3,408 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 0 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,086 百万円 3,408 百万円
※５ 受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 2 百万円
解体撤去費用 35 百万円 12 百万円
計 48 百万円 27 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9 百万円 5 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
9 5
△2 △1
税効果額
その他有価証券評価差額金 6 4
為替換算調整勘定：
95 146
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 453 △58
66 △55
組替調整額
税効果調整前
519 △113
△159 34
税効果額
退職給付に係る調整額 360 △78
その他の包括利益合計 462 71
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 43,541,438 － － 43,541,438
合計 43,541,438 － － 43,541,438
自己株式
普通株式
6,659,760 111 48,800 6,611,071
(注)１．２．
合計 6,659,760 111 48,800 6,611,071
(注) １．普通株式の自己株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少48,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 296
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 296
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 626 17 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 553 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 960 利益剰余金 26 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 43,541,438 － － 43,541,438
合計 43,541,438 － － 43,541,438
自己株式
普通株式
6,611,071 90 34,300 6,576,861
(注)１．２．
合計 6,611,071 90 34,300 6,576,861
(注) １．普通株式の自己株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少34,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 316
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 316
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 960 26 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 739 20 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,145 利益剰余金 31 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,150 百万円 16,121 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,181 百万円 △5,221 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 6,968 百万円 10,900 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 226 211
１年超 458 252
合計 684 464
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(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 307 341
受取利息相当額 △16 △18
リース投資資産 290 323
② 投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 716 777
受取利息相当額 △25 △26
リース投資資産 691 750
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14 － － － － －
リース投資資産 307 － － － － －
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 12 － － － － －
リース投資資産 341 － － － － －
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② 投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 12 － － － －
リース投資資産 － 259 195 123 84 53
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － 277 204 164 90 41
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び設備投資につい
ては、基本的に手持資金(利益等の内部留保)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取
引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リス
クに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これ
らは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとってお
ります。
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁権限者の承認を得て行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
① 満期保有目的の債券 3,398 3,377 △21
② その他有価証券 68 68 －
(2) 長期預金(*4)
4,900 4,900 0
(3) リース債務(*5)
(1,160) (1,154) △5
(4) デリバティブ取引(*6)
－ － －
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 24
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*4）長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（*5） リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（*6）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 3,516 3,481 △34
② その他有価証券 73 73 －
(2) 長期預金
1,900 1,900 0
(3) 社債
(3,000) (2,983) △16
(4) リース債務(*3)
(1,191) (1,185) △6
(5) デリバティブ取引(*4)
－ － －
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2） 市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 24
（*3） リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（*4）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,150 － － －
受取手形及び売掛金 12,298 － － －
長期預金 － 4,900 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 80 － 3,000 －
その他 － － 300 －
合計 21,528 4,900 3,300 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,121 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,956 － － －
長期預金 － 1,900 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 3,200 －
その他 － － 300 －
合計 28,078 1,900 3,500 －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 377 310 211 125 82 52
合計 377 310 211 125 82 52
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － 3,000 －
リース債務 393 295 210 162 88 41
合計 393 295 210 162 3,088 41
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 73 － － 73
資産計 73 － － 73
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 3,481 － 3,481
長期預金 － 1,900 － 1,900
資産計 － 5,381 － 5,381
社債 － 2,983 － 2,983
リース債務 － 1,185 － 1,185
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 4,168 － 4,168
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
80 80 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 80 80 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,018 2,998 △19
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
300 298 △1
小計 3,318 3,296 △21
合計 3,398 3,377 △21
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,216 3,197 △18
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
300 283 △16
小計 3,516 3,481 △34
合計 3,516 3,481 △34
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
68 26 41
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 68 26 41
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 68 26 41
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
73 26 46
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 73 26 46
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 73 26 46
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 24百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金・未払金 42 － 0
振当処理
ユーロ 未払金 9 － 0
中国元 買掛金・未払金 49 － △0
合計 101 － 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金・未払金 0 － △0
振当処理
ユーロ 買掛金・未払金 6 － 0
中国元 買掛金・未払金 86 － 1
合計 93 － 1
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、企業年金基金制度及び
退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年４月に設立され、主に東京都内に所在する医
薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務
及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,370 百万円 3,199 百万円
勤務費用 203 203
利息費用 19 18
数理計算上の差異の発生額 △2 12
退職給付の支払額 △390 △209
退職給付債務の期末残高 3,199 3,224
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,390 百万円 4,656 百万円
期待運用収益 13 141
数理計算上の差異の発生額 450 △45
事業主からの拠出額 193 194
退職給付の支払額 △390 △209
年金資産の期末残高 4,656 4,737
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,199 百万円 3,224 百万円
年金資産 △4,656 △4,737
△1,456 △1,512
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された
△1,456 △1,512
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △1,456 △1,512
連結貸借対照表に計上された
△1,456 △1,512
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 203 百万円 203 百万円
利息費用 19 18
期待運用収益 △13 △141
数理計算上の差異の費用処理額 66 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 275 24
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △519 百万円 113 百万円
合計 △519 113
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △487 百万円 △374 百万円
合計 △487 △374
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 24.94 ％ 24.92 ％
国内債券 22.82 22.63
国内株式 12.41 12.53
外国債券 11.72 8.46
外国株式 12.08 12.55
その他 16.03 18.91
合計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.57 ％ 0.57 ％
長期期待運用収益率 0.31 ％ 3.03 ％
予想昇給率 5.6 ％ 5.6 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 88百万円 、当連
結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 89百万円 であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結会
計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) ７百万円 、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 ) ７百万円 でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の額 151,134 百万円 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 16,577
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3％ ( 2021年３月31日 現在)
当連結会計年度 1.3％ ( 2022年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度11,040百万円、当連結
会計年度8,572百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度13,336百万円)及び別途積立
金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、
償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費の株式報酬費 42 63
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名) (内執行役兼務２名)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 12名 当社執行役 13名 当社執行役 12名
株式の種類別の
ストック・オプションの 普通株式 80,000株 普通株式 84,000株 普通株式 77,000株
付与数(注)
付与日 2007年７月９日 2008年７月８日 2009年７月９日
① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取
締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行
役に就任後１年を経 役に就任後１年を経 役に就任後１年を経
過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く)
した後で、取締役及 した後で、取締役及 した後で、取締役及
び執行役の全てを退 び執行役の全てを退 び執行役の全てを退
任した日の翌日から 任した日の翌日から 任した日の翌日から
10日を経過する日ま 10日を経過する日ま 10日を経過する日ま
での期間に限り、新 での期間に限り、新 での期間に限り、新
株予約権を行使でき 株予約権を行使でき 株予約権を行使でき
権利確定条件 るものとする。 るものとする。 るものとする。
② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら
ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が
2026年７月９日に至 2027年７月８日に至 2028年７月９日に至
るまでに権利行使開 るまでに権利行使開 るまでに権利行使開
始日を迎えなかった 始日を迎えなかった 始日を迎えなかった
場合、2026年７月10 場合、2027年７月９ 場合、2028年７月10
日から2027年７月９ 日から2028年７月８ 日から2029年７月９
日までに新株予約権 日までに新株予約権 日までに新株予約権
を行使できるものと を行使できるものと を行使できるものと
する。 する。 する。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2007年７月10日 自 2008年７月９日 自 2009年７月10日
権利行使期間
至 2027年７月９日 至 2028年７月８日 至 2029年７月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ３名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
(内執行役兼務２名) (内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 12名 当社執行役 12名 当社執行役 13名
株式の種類別の
ストック・オプションの 普通株式 73,000株 普通株式 75,000株 普通株式 78,000株
付与数(注)
付与日 2010年７月８日 2011年７月８日 2012年７月10日
① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取
締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行
役に就任後１年を経 役に就任後１年を経 役に就任後１年を経
過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く)
した後で、取締役及 した後で、取締役及 した後で、取締役及
び執行役の全てを退 び執行役の全てを退 び執行役の全てを退
任した日の翌日から 任した日の翌日から 任した日の翌日から
10日を経過する日ま 10日を経過する日ま 10日を経過する日ま
での期間に限り、新 での期間に限り、新 での期間に限り、新
株予約権を行使でき 株予約権を行使でき 株予約権を行使でき
権利確定条件 るものとする。 るものとする。 るものとする。
② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら
ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が
2029年７月８日に至 2030年７月８日に至 2031年７月９日に至
るまでに権利行使開 るまでに権利行使開 るまでに権利行使開
始日を迎えなかった 始日を迎えなかった 始日を迎えなかった
場合、2029年７月９ 場合、2030年７月９ 場合、2031年７月10
日から2030年７月８ 日から2031年７月８ 日から2032年７月９
日までに新株予約権 日までに新株予約権 日までに新株予約権
を行使できるものと を行使できるものと を行使できるものと
する。 する。 する。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2010年７月９日 自 2011年７月９日 自 2012年７月10日
権利行使期間
至 2030年７月８日 至 2031年７月８日 至 2032年７月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 13名 当社執行役 12名 当社執行役 13名
株式の種類別の
ストック・オプションの 普通株式 78,000株 普通株式 78,400株 普通株式 77,000株
付与数(注)
付与日 2013年７月９日 2014年７月８日 2015年７月９日
① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取
締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行
役に就任後１年を経 役に就任後１年を経 役に就任後１年を経
過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く)
した後で、取締役及 した後で、取締役及 した後で、取締役及
び執行役の全てを退 び執行役の全てを退 び執行役の全てを退
任した日の翌日から 任した日の翌日から 任した日の翌日から
10日を経過する日ま 10日を経過する日ま 10日を経過する日ま
での期間に限り、新 での期間に限り、新 での期間に限り、新
株予約権を行使でき 株予約権を行使でき 株予約権を行使でき
権利確定条件 るものとする。 るものとする。 るものとする。
② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら
ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が
2032年７月９日に至 2033年７月８日に至 2034年７月９日に至
るまでに権利行使開 るまでに権利行使開 るまでに権利行使開
始日を迎えなかった 始日を迎えなかった 始日を迎えなかった
場合、2032年７月10 場合、2033年７月９ 場合、2034年７月10
日から2033年７月９ 日から2034年７月８ 日から2035年７月９
日までに新株予約権 日までに新株予約権 日までに新株予約権
を行使できるものと を行使できるものと を行使できるものと
する。 する。 する。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年７月10日 自 2014年７月９日 自 2015年７月10日
権利行使期間
至 2033年７月９日 至 2034年７月８日 至 2035年７月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ２名 当社の取締役 ２名 当社の取締役 ３名
(内執行役兼務１名) (内執行役兼務１名) (内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 12名 当社執行役 13名 当社執行役 11名
株式の種類別の
ストック・オプションの 普通株式 55,000株 普通株式 60,200株 普通株式 34,400株
付与数(注)
付与日 2016年７月８日 2017年７月10日 2018年７月12日
① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取
締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行
役に就任後１年を経 役に就任後１年を経 役に就任後１年を経
過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く)
した後で、取締役及 した後で、取締役及 した後で、取締役及
び執行役の全てを退 び執行役の全てを退 び執行役の全てを退
任した日の翌日から 任した日の翌日から 任した日の翌日から
10日を経過する日ま 10日を経過する日ま 10日を経過する日ま
での期間に限り、新 での期間に限り、新 での期間に限り、新
株予約権を行使でき 株予約権を行使でき 株予約権を行使でき
権利確定条件 るものとする。 るものとする。 るものとする。
② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら
ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が
2035年７月８日に至 2036年７月10日に至 2037年７月12日に至
るまでに権利行使開 るまでに権利行使開 るまでに権利行使開
始日を迎えなかった 始日を迎えなかった 始日を迎えなかった
場合、2035年７月９ 場合、2036年７月11 場合、2037年７月13
日から2036年７月８ 日から2037年７月10 日から2038年７月12
日までに新株予約権 日までに新株予約権 日までに新株予約権
を行使できるものと を行使できるものと を行使できるものと
する。 する。 する。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年７月９日 自 2017年７月11日 自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2036年７月８日 至 2037年７月10日 至 2038年７月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ３名 当社の取締役 ３名 当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名) (内執行役兼務３名)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 11名 当社執行役 ９名 当社執行役 10名
株式の種類別の
ストック・オプションの 普通株式 35,000株 普通株式 29,800株 普通株式 40,900株
付与数(注)
付与日 2019年７月11日 2020年７月９日 2021年７月８日
① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取 ① 当社の取締役(社外取
締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行 締役を除く)及び執行
役に就任後１年を経 役に就任後１年を経 役に就任後１年を経
過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く) 過(死亡退任は除く)
した後で、取締役及 した後で、取締役及 した後で、取締役及
び執行役の全てを退 び執行役の全てを退 び執行役の全てを退
任した日の翌日から 任した日の翌日から 任した日の翌日から
10日を経過する日ま 10日を経過する日ま 10日を経過する日ま
での期間に限り、新 での期間に限り、新 での期間に限り、新
株予約権を行使でき 株予約権を行使でき 株予約権を行使でき
権利確定条件 るものとする。 るものとする。 るものとする。
② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら ② 前記①にかかわら
ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が ず、新株予約権者が
2038年７月11日に至 2039年７月９日に至 2040年７月８日に至
るまでに権利行使開 るまでに権利行使開 るまでに権利行使開
始日を迎えなかった 始日を迎えなかった 始日を迎えなかった
場合、2038年７月12 場合、2039年７月10 場合、2040年７月９
日から2039年７月11 日から2040年７月９ 日から2041年７月８
日までに新株予約権 日までに新株予約権 日までに新株予約権
を行使できるものと を行使できるものと を行使できるものと
する。 する。 する。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年７月12日 自 2020年７月10日 自 2021年７月９日
権利行使期間
至 2039年７月11日 至 2040年７月９日 至 2041年７月８日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 4,000 8,000 8,000 9,000 17,000
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 4,000 4,000 8,000 8,000 9,000 17,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 21,000 32,000 36,000 27,000 34,400 27,000
権利確定 － － － － － －
権利行使 4,000 4,000 4,000 3,000 6,000 4,500
失効 － － － － － －
未行使残 17,000 28,000 32,000 24,000 28,400 22,500
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 40,900
失効 － － －
権利確定 － － 40,900
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,400 29,800 －
権利確定 － － 40,900
権利行使 4,600 4,200 －
失効 － － －
未行使残 22,800 25,600 40,900
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
440.5 369.5 336.0
評価単価(円)
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
346.0 410.5 422.0
評価単価(円)
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,142 2,142 2,142
付与日における公正な
718.0 702.0 965.5
評価単価(円)
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,142 2,136 2,136
付与日における公正な
950.0 1,488.0 2,081.0
評価単価(円)
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,136 2,136 －
付与日における公正な
1,542.0 1,309.0 1,719.0
評価単価(円)
(注) 2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）１. 32.9％
予想残存期間 （注）２. 10.4年
予想配当 （注）３. 41円／株
無リスク利子率 （注）４. 0.048％
（注）１.2011年２月５日から2021年７月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３.2021年７月時点における2022年３月期の配当予想によっております。
４.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 45 百万円 82 百万円
賞与引当金 233 237
研究開発費 457 468
株式報酬費用 90 97
賞与引当金に係る社会保険料 45 50
棚卸資産評価損 46 100
貯蔵品在庫 1 2
資産除去債務 10 10
73 59
その他
繰延税金資産小計
1,005 1,109
△13 △14
評価性引当額
繰延税金資産合計
992 1,095
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △446 △463
圧縮記帳積立金の積立 △32 △29
その他有価証券評価差額金 △12 △14
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △496 △511
繰延税金資産の純額 495 583
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 6,049 5,184 11,233
免疫血清検査用試薬
9,118 240 9,359
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 2,648 1,135 3,783
微生物検査用試薬 3,875 49 3,924
生化学検査用試薬 599 － 599
器具・食品環境関連培地 2,174 78 2,252
遺伝子関連（装置含む） 7,050 394 7,445
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 2,237 1,785 4,022
顧客との契約から生じる収益 33,754 8,868 42,622
その他の収益 373 － 373
外部顧客への売上高 34,127 8,868 42,996
（注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれて
おります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれてお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。
当社は、卸売業者から病院等に納品をした実績に基づき、当社が卸売業者に販売した金額と卸売業者が病院等に
販売した金額との一定の差額を卸売業者への販売額から事後に値引を行います。また、予め定めた品目と算定基準
に従い卸売業者に割戻を行います。値引及び割戻は過去の実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。 取
引価格に値引や割戻等の変動性のある金額が含まれている契約については、変動対価の額に関する不確実性が事後
的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
変動対価を取引価格に含めております。顧客への返金が見込まれる金額はその他の流動負債に返金負債を認識して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算
定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。
契約一時金及びマイルストーン収入は原則として契約で定められた金額を収益としており、ランニング・ロイヤ
リティは、顧客から計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、履行義務の充足する通常の時点と収益を認識する通常の時点につきましては、「（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり
であります。
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３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,724
契約負債（期首残高） 57
契約負債（期末残高） 118
契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます 。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
微生物 尿 免疫血清 生化学 器具・食品
その他 合計
検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 環境関連培地
外部顧客への
3,989 3,380 18,749 594 2,125 9,827 38,667
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
31,771 6,895 38,667
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
12,356 412 12,768
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱スズケン 5,067
アルフレッサ㈱ 4,927
東邦薬品㈱ 4,292
(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
微生物 尿 免疫血清 生化学 器具・食品
その他 合計
検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 環境関連培地
外部顧客への
3,924 3,783 20,593 599 2,252 11,842 42,996
売上高
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
34,127 8,868 42,996
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
14,833 441 15,275
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
アルフレッサ㈱ 5,491
㈱スズケン 5,251
東邦薬品㈱ 4,447
(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,120.36 円 1,230.55 円
１株当たり当期純利益 136.65 円 168.28 円
潜在株式調整後
135.60 円 167.01 円
１株当たり当期純利益
(注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ15円98銭、１円83銭及び１円81銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,044 6,218
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,044 6,218
(百万円)
期中平均株式数(千株) 36,917 36,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 284 282
(うち新株予約権(千株)) ( 284 ) ( 282 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
栄研化学㈱ 第１回無担保社債 2021年10月19日 － 3,000 0.430 なし 2026年10月19日
合計 － － － 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 3,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務
377 393 1.72 －
(注)２．
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
782 798 1.82 2023年～2030年
のものを除く。)(注)２．３．
その他有利子負債
預り保証金(注)１． 367 287 0.00 －
合計 1,527 1,479 － －
(注) １．預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 295 210 162 88
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,514 21,341 31,831 42,996
税金等調整前四半期
2,633 4,891 6,718 8,482
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,974 3,666 5,036 6,218
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期
53.47 99.23 136.29 168.28
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 53.47 45.76 37.07 31.99
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,827 15,741
受取手形 433 504
売掛金 11,861 11,447
リース債権 14 12
リース投資資産 290 323
有価証券 80 －
商品及び製品 4,461 4,654
仕掛品 1,621 1,709
原材料及び貯蔵品 1,632 1,789
前払費用 166 165
その他 213 226
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 29,598 36,569
固定資産
有形固定資産
建物 17,560 17,718
△ 10,596 △ 11,045
減価償却累計額
建物（純額） 6,964 6,672
構築物
1,456 1,468
△ 682 △ 755
減価償却累計額
構築物（純額） 773 712
機械及び装置
6,092 6,529
△ 4,882 △ 5,111
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,209 1,418
車両運搬具
37 44
△ 28 △ 32
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 12
工具、器具及び備品
4,435 4,539
△ 3,460 △ 3,858
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 975 681
土地
1,931 1,931
リース資産 349 294
△ 201 △ 191
減価償却累計額
リース資産（純額） 147 102
建設仮勘定 345 3,302
有形固定資産合計 12,356 14,834
無形固定資産
特許権 2 1
ソフトウエア 587 1,137
693 25
その他
無形固定資産合計 1,283 1,164
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,410 3,614
出資金 0 0
関係会社出資金 1,316 1,316
破産更生債権等 10 10
長期前払費用 110 84
長期預金 4,900 1,900
生命保険積立金 167 167
前払年金費用 969 1,138
繰延税金資産 642 694
リース投資資産 691 750
その他 252 237
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,456 9,901
固定資産合計 26,097 25,899
資産合計 55,696 62,469
負債の部
流動負債
支払手形 3 －
買掛金 4,073 4,534
電子記録債務 2,636 2,961
リース債務 377 392
未払金 2,356 1,387
未払費用 243 261
未払法人税等 1,373 1,305
返金負債 － 467
契約負債 － 114
前受金 52 －
預り金 81 112
賞与引当金 763 776
返品調整引当金 8 －
808 222
その他
流動負債合計 12,776 12,538
固定負債
社債 － 3,000
リース債務 782 798
資産除去債務 33 34
423 342
その他
固定負債合計 1,239 4,175
負債合計 14,016 16,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金
資本準備金 7,892 7,892
81 108
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,973 8,000
利益剰余金
利益準備金 338 338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 74 66
別途積立金 4,330 4,330
24,881 28,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,624 33,632
自己株式 △ 3,142 △ 3,126
株主資本合計 41,353 45,405
評価・換算差額等
29 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29 33
新株予約権 296 316
純資産合計 41,679 45,755
負債純資産合計 55,696 62,469
117/140
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 19,276 21,974
19,333 20,940
商品売上高
売上高合計 38,610 42,915
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 4,304 4,464
当期製品製造原価 6,854 7,590
当期商品仕入高 13,507 15,119
4,461 4,654
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 20,204 22,519
売上総利益 18,405 20,395
返品調整引当金戻入額
5 8
8 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 18,402 20,403
※１ 11,728 ※１ 11,957
販売費及び一般管理費
営業利益 6,674 8,446
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 2 2
受取補償金 62 12
業務受託料 － 31
為替差益 0 6
補助金収入 49 17
54 28
その他
営業外収益合計 182 112
営業外費用
支払利息 2 1
社債利息 － 6
社債発行費 － 22
コミットメントフィー 2 2
投資有価証券評価損 1 －
保険解約損 4 －
支払補償費 11 9
0 0
その他
営業外費用合計 23 43
経常利益 6,833 8,515
特別利益
固定資産売却益 － 1
※２ 110
－
受取和解金
特別利益合計 110 1
特別損失
※３ 48 ※３ 21
固定資産除売却損
特別損失合計 48 21
税引前当期純利益 6,896 8,495
法人税、住民税及び事業税
1,822 2,087
3 176
法人税等調整額
法人税等合計 1,825 2,264
当期純利益 5,070 6,231
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,213 44.4 3,739 46.6
Ⅱ 労務費 ※１ 1,991 27.6 2,026 25.3
2,023 2,257
Ⅲ 経費 ※２ 28.0 28.1
当期総製造費用 100.0 100.0
7,229 8,023
期首仕掛品棚卸高 1,432 1,621
合計 8,661 9,645
他勘定振替高 ※３ 186 345
1,621 1,709
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,854 7,590
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１．労務費のうち引当金繰入額等は次のとおりであり ※１．労務費のうち引当金繰入額等は次のとおりであり
ます。 ます。
賞与引当金 196百万円 賞与引当金 201百万円
退職給付費用 91百万円 退職給付費用 28百万円
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
電力費 115百万円 電力費 132百万円
減価償却費 919百万円 減価償却費 1,064百万円
作業用消耗品費 232百万円 作業用消耗品費 162百万円
外注加工賃 211百万円 外注加工賃 274百万円
※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販 ※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販
売費(試供品費)等への振替であります。 売費(試供品費)等への振替であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,897 7,892 42 338 82 4,330 20,984
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 7 7
取崩
剰余金の配当 △ 1,180
当期純利益 5,070
自己株式の取得
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38 － △ 7 － 3,897
当期末残高 6,897 7,892 81 338 74 4,330 24,881
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,165 37,401 23 316 37,741
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,180 △ 1,180
当期純利益 5,070 5,070
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 62 62
株主資本以外の項目
6 △ 19 △ 13
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 3,951 6 △ 19 3,938
当期末残高 △ 3,142 41,353 29 296 41,679
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,897 7,892 81 338 74 4,330 24,881
会計方針の変更による
△ 523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,897 7,892 81 338 74 4,330 24,358
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7 7
剰余金の配当 △ 1,699
当期純利益 6,231
自己株式の取得
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27 － △ 7 － 4,539
当期末残高 6,897 7,892 108 338 66 4,330 28,898
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,142 41,353 29 296 41,679
会計方針の変更による
△ 523 △ 523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,142 40,830 29 296 41,156
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,699 △ 1,699
当期純利益 6,231 6,231
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 43 43
株主資本以外の項目
4 19 23
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 4,574 4 19 4,598
当期末残高 △ 3,126 45,405 33 316 45,755
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品
を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を
認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲
得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。
(2) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算
定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社が移転することを
約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上
定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニン
グ・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分
されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。
７．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金
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(3) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未
払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の
評価を省略しております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の製品及び商品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引き渡し時
に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合に
は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当
する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識す
るとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識して
おります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「未払金」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」に、「前受金」は「契約負債」に表示
することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は850百万円減少し、棚卸資産は76
百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は71百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損
益計算書は、売上高は93百万円、売上原価は１百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益がそれぞれ92百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は523百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ15円98銭、１円83銭及び１円81銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式
の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更し
ております。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社としては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼす
ことが予想されるものの、当該前提のもとでの同感染症が事業に与える影響を総合的に勘案したところ、現時点に
おいて当社の会計上の見積りを行うにあたっては長期的な影響は及ぼさず大きな影響はないと考えており、諸条件
は平常時と同水準となる仮定のもと、各種の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約
に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,400 百万円 5,400 百万円
メントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,400 百万円 5,400 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 2,246 百万円 2,238 百万円
賞与引当金繰入額 412 百万円 410 百万円
退職給付費用 200 百万円 62 百万円
法定福利費 574 百万円 586 百万円
旅費交通費 303 百万円 348 百万円
荷造運送費 725 百万円 804 百万円
研究開発費 3,055 百万円 3,367 百万円
減価償却費 379 百万円 400 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 0 百万円
※２ 受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 4 百万円 5 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 4 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 2 百万円
解体撤去費用 35 百万円 12 百万円
計 48 百万円 21 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 45 百万円 82 百万円
賞与引当金 233 237
研究開発費 457 468
株式報酬費用 90 97
賞与引当金に係る社会保険料 45 50
棚卸資産評価損 46 100
貯蔵品在庫 1 2
資産除去債務 10 10
57 41
その他
繰延税金資産合計
989 1,091
繰延税金負債
前払年金費用 △296 △348
圧縮記帳積立金の積立 △32 △29
その他有価証券評価差額金 △12 △14
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △346 △396
繰延税金資産の純額 642 694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 17,560 201 43 17,718 11,045 487 6,672
構築物 1,456 22 10 1,468 755 83 712
機械及び装置 6,092 614 176 6,529 5,111 405 1,418
車両運搬具 37 8 1 44 32 5 12
工具、器具及び備品 4,435 305 201 4,539 3,858 596 681
土地 1,931 － 0 1,931 － － 1,931
リース資産 349 31 86 294 191 75 102
建設仮勘定 345 3,116 159 3,302 － － 3,302
有形固定資産計 32,208 4,301 680 35,829 20,995 1,655 14,834
無形固定資産
特許権 2 － － 2 1 0 1
ソフトウエア 987 836 67 1,757 619 286 1,137
その他 695 148 817 27 2 0 25
無形固定資産計 1,685 985 884 1,786 622 287 1,164
長期前払費用 184 28 73 140 55 54 84
(注)１．当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。
建設仮勘定 新研究棟の建設 2,645百万円
753百万円(その他からの振替810百万円(税込)を含む)
ソフトウェア 基幹システムの開発
２．当期減少額のうち、主なものは以下の通りであります。
817百万円(税込)
その他 ソフトウェアへの振替
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 19 － － 0 19
賞与引当金 763 776 763 － 776
返品調整引当金 8 － － 8 －
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による減少額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額８百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・買増手数料 無料
公告は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.eiken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第83期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第84期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
( 第84期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
( 第84期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年９月７日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
2021年９月７日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年10月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 里 織
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栄研化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄
研化学株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
栄研生物科技(中国)有限公司の固定資産のグルーピング
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は固定資産のグルーピングを検討するに当
て、栄研生物科技(中国)有限公司に係る有形固定資産を たり、主として以下の監査手続を実施した。
441百万円、無形固定資産を185百万円計上しており、こ ・ 管理会計上の区分や投資の意思決定を行う単位の設
れらは総資産の1.0％を占めている。 定等について、野木工場と栄研生物科技(中国)有限公
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記 司を一体として行われていることを確かめるために、
載されているとおり、栄研生物科技(中国)有限公司は主 経営者等への質問を実施した。また、生産計画等の閲
として野木工場の受託生産を請け負っていることから、 覧を実施した。
野木工場と一体としてグルーピングを行っている。 ・ 栄研生物科技(中国)有限公司が主として野木工場の
グルーピングについては経営者の判断が必要であり、 受託生産を請け負っていることを確かめるために、栄
今後の事業計画や市場環境の変化により栄研生物科技 研生物科技(中国)有限公司における受託生産品の販売
(中国)有限公司での受託生産が終了又は減少し相互補完 実績を検討した。
性が失われた場合や、管理会計上の区分や投資の意思決 ・ グルーピングの見直しを要する可能性がある意思決
定を行う際の単位が変更された場合などには、資産のグ 定の有無を確かめるために、経営者等への質問を実施
ルーピングが見直される可能性があり不確実性が伴う。 した。また、取締役会の議事録及び中期経営計画等の
上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の 閲覧を実施した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栄研化学株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栄研化学株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 里 織
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栄研化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化
学株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
栄研生物科技(中国)有限公司への出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表に関係会社 当監査法人は、関係会社出資金の評価を検討するに当
出資金を1,316百万円計上しており、総資産の2.1％を占 たり、主として以下の監査手続を実施した。
めている。 ・ 栄研生物科技(中国)有限公司の実質価額に影響を及
関係会社出資金は全て連結子会社である栄研生物科技 ぼす事象の発生の有無を確かめるために、議事録の閲
(中国)有限公司に対するものであり市場価格のない株式 覧、経営者等への質問を実施した。
等である。栄研生物科技(中国)有限公司は栄研化学株式 ・ 栄研生物科技（中国）有限公司の固定資産の帳簿価
会社の野木工場から臨床検査薬の受託生産を請け負って 額と経営者が利用した不動産鑑定評価額を比較すると
いるとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開 ともに、当該不動産鑑定評価額を当監査法人のネット
発・製造・販売に取り組んでいる。 ワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。
当該関係会社出資金は栄研生物科技(中国)有限公司の ・ 栄研生物科技(中国)有限公司の実質価額の著しい下
財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に 落の有無について確かめるために、実質価額を財務数
は、相当の減額処理を行う必要がある。 値及び関連資料により再計算し、実質価額と取得原価
今後市況環境の変化により栄研化学株式会社からの受 を比較した。
託生産が減少する場合や栄研生物科技(中国)有限公司独
自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、現
地での著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、
投下資本の回収が困難になる場合がある。
関係会社出資金は財務諸表における金額的重要性が高
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われる
と、財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。
上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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