株式会社朝日ラバー 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第52期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社朝日ラバー
【英訳名】 ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】 ０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】 ０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,534,726 7,706,452 7,489,207 6,487,864 7,024,259
売上高 （千円）
589,558 508,602 346,545 18,263 313,083
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
459,445 352,401 126,751 113,783 238,442
（千円）
利益
527,740 240,529 59,158 67,834 336,820
包括利益 （千円）
4,324,506 4,471,415 4,456,155 4,430,824 4,676,335
純資産額 （千円）
10,508,282 10,449,522 10,395,238 10,341,409 9,720,184
総資産額 （千円）
958.48 987.28 979.90 976.73 1,030.86
１株当たり純資産額 （円）
101.98 77.97 27.91 25.06 52.56
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
41.2 42.8 42.9 42.8 48.1
自己資本比率 （％）
11.21 8.01 2.84 2.56 5.24
自己資本利益率 （％）
12.01 9.88 18.49 26.38 10.63
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,126,537 540,951 871,564 719,292 435,955
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 801,022 △ 747,685 △ 644,272 △ 54,982 △ 214,256
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 447,566 △ 107,017 △ 208,117 △ 49,553 △ 761,803
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,164,931 834,479 847,698 1,456,773 956,275
（千円）
高
488 561 528 514 508
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ［ 22 ］ ［ 22 ］ ［ 22 ］ ［ 15 ］ ［ 17 ］
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第48期、第49期、第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．第49期、第50期、第51期及び第52期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,033,729 7,194,794 6,938,847 6,050,763 6,396,726
売上高 （千円）
445,275 399,815 300,012 83,325 240,614
経常利益 （千円）
354,495 270,621 79,497 174,874 175,271
当期純利益 （千円）
516,870 516,870 516,870 516,870 516,870
資本金 （千円）
4,618,520 4,618,520 4,618,520 4,618,520 4,618,520
発行済株式総数 （株）
3,848,945 3,960,413 3,914,253 3,973,915 4,050,800
純資産額 （千円）
9,878,689 9,796,080 9,707,098 9,728,985 8,942,590
総資産額 （千円）
853.08 874.45 860.74 876.01 892.96
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 30.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( 10.00 )
78.68 59.87 17.51 38.51 38.64
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
39.0 40.4 40.3 40.8 45.3
自己資本比率 （％）
9.63 6.93 2.02 4.43 4.37
自己資本利益率 （％）
15.57 12.86 29.47 17.17 14.47
株価収益率 （倍）
25.4 33.4 171.4 26.0 51.8
配当性向 （％）
281 306 318 313 315
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ［ 20 ］ ［ 19 ］ ［ 18 ］ ［ 13 ］ ［ 15 ］
129.7 84.4 61.0 77.2 68.6
株主総利回り （％）
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱスタ
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
ンダード）
最高株価 （円） 1,480 1,363 1,099 873 713
最低株価 （円） 789 679 431 452 533
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第48期、第49期及び第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４．第49期、第50期、第51期及び第52期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝
日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図
るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月 事項
1976年６月 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。
1976年11月 米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。
1980年３月 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。
1986年10月 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
1987年４月 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設
立、研究開発体制の強化を図る。
1989年10月 福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。
1993年11月 福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。
1994年３月 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
1995年４月 管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化
を図る。
1995年９月 埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
1995年10月 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年６月 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
2000年１月 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時
に本社移転。
2002年３月 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
2004年６月 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。
2006年４月 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。
2006年11月 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年７月 朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限
公司」を設立。
2012年７月 中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。
2012年４月 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2017年２月 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開
始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医
療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用
されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販
売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販
売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主に
LED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品
であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
（連結子会社）
ARI INTERNATIONAL アメリカ合衆国 200 工業用ゴム事業 100
北米において当社工業用ゴ
イリノイ州 千US$
ム製品を域内及びヨーロッ
CORPORATION
パ等海外に販売しておりま
す。
役員の兼任があります。
朝日橡膠（香港） 中国香港 19,700 工業用ゴム事業 100 アジアにおいて工業用ゴム
有限公司 千HK$ 製品を域内に販売しており
（注）２ ます。
役員の兼任があります。
東莞朝日精密橡膠 中国広東省 17,551 工業用ゴム事業 100 中国において工業用ゴム製
制品有限公司 東莞市 千人民元 (100) 品を製造し、域内に販売し
（注）２,３ ております。
朝日科技（上海） 中国上海市 50 工業用ゴム事業 100 中国において工業用ゴム製
有限公司 百万円 品の開発・設計・販売をし
ております。
役員の兼任があります。
㈱朝日ＦＲ研究所 埼玉県さいたま市 10 工業用ゴム事業、 100
当社よりゴム製品の研究開
大宮区 百万円 医療・衛生用ゴム
発を委託しております。
事業
役員の兼任があります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
386
工業用ゴム事業 ( 14 )
78
医療・衛生用ゴム事業 ( 0 )
44
全社（共通） ( 3 )
508
合計 ( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
315 40.2 15.5 4,984
( 15 )
セグメントの名称 従業員数（人）
207
工業用ゴム事業 ( 13 )
77
医療・衛生用ゴム事業 ( 0 )
31
全社（共通） ( 2 )
315
合計 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等
に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エ
ンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に
貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対
話を通じて、企業価値を高めていきます。
この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年３月期までの2020年４月～2023年３月を第13次
中期三ヵ年の経営計画を策定し、その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としてい
ます。
中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やし密着して、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ね
る」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社グループの強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、
成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くす
る活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たし
ていくために質的な成長を目指します。
業績目標は、連結売上高80億～90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しなが
らも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。
新製品・開発製品の市場供給と新規顧客開拓、顧客満足の追求は、当社グループが継続して取り組む事業方針で
す。WEBツールによるコミュニケーションや動画など新しい手法で取り組んできたPR活動をさらに進化させ、従来の
手法と組み合わせた既存顧客また新規顧客へのアプローチにより、顧客と密接した関係性を確保し、市場や顧客の求
める価値、また変動する市場環境を迅速に把握する活動を続けています。工場では、3Dプリンタ導入によるサンプル
提供のスピードアップや生産設備の稼働効率を上げる活動など、絶え間ない改善活動と創意工夫を続けていく活動を
続けています。引き続きコミュニケーション力を高めて、市場の状況やお客様の価値基準、仕入先様等とのパート
ナーシップを強固に保ち続けることで、当社グループの発展に資する意思決定を速やかに行える体制を整えていま
す。
昨年、当社グループは「サステナビリティビジョン2030」を制定し、事業が持続的に発展し、社会に貢献していけ
るように、環境、社会、ガバナンスの視点から取り組み目標を定めて、全社的な活動をスタートさせました。「ゴム
が持つ無限の可能性で未来を創り、持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献します」をビジョンとして、さ
まざまなパートナーとともに、ゴムが持つ無限の可能性をさらに追求していくことで、社会課題を解決し、人々の生
活を豊かにするような価値を生み出す会社であり続けます。
中でも、当社グループを構成する岩盤は、市場やお客様とのつながり、コア技術、そしてそれらを実現する一人ひ
とりの従業員です。市場やお客様とのつながりをさらに太く、グローバルに広く築いていく。そこで集めたニーズを
実現するゴムのコア技術をさらに磨き、鍛えていく。こうした活動を継続していくためにはそれぞれの従業員の働く
環境を整えて、やりがいを持って活躍していただく。これにより企業価値の質を高めていくことで、さらなる成長に
つなげていきたいと考えています。
私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」
という当社の社訓を心に刻み、さらに次の世代へとつなげていきます。
２【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基
本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経
営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や
会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的な
サイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握
②トップ診断（半期に一度）
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化
の確認および今後の活動計画の修正
③リスクマネジメント会議（年に一度）
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外
部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価しま
す。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部
長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要
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度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを
特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．重要度の高いリスク
（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。こ
の最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生
じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場
連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事
業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進め
ていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少すること
があり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBミーティングにより営業部門と技術部門が一緒に顧客にア
プローチすることで密着活動を推進して売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門
から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。また、半導体不足や原材料高騰など
による受注情報の変化を速やかに入手し、工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認
識しており、影響度も依然として高いと判断しています。
（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独
自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受
注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるた
め、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマッ
プを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計
画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響す
る可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてま
いりました。また、3Dソリューションサービスの実施を展示会等でPRし、試作提案などスピードアップを図る取り組
みを始めています。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るな
ど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は増加いたしましたが影響度はほぼ同等であると判断していま
す。
（3）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格
は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、
売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な
材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性があります。
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このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改
善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はグローバルな新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ロック
ダウンなどによる原材料の供給量の低下や燃料費の高騰により増加し、影響度も増加していると判断しています。
（4）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が
損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、
開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損
なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報や
まん延防止等重点措置法、緊急事態宣言による要請を踏まえ、従業員の健康管理体制を整え、施設の利用や不要不急
な出張を制限するなどの対策をとり、発生可能性を抑える活動を続けています。また、顧客とも密接に情報交換を行
うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。
この結果、前連結会計年度に比べて、当社グループ内での発生可能性は感染力の強い変異株のまん延状況を鑑みる
と依然として高い状況にあり、発生した場合の影響度も高いと考えております。
（5）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を
上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱すること
で正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての
企業の信頼を損ねる可能性があります。
このリスクへの対応として、前期に発生した海外子会社における棚卸資産の過大計上の再発防止のため、当社の内
部監査部門と当該子会社の管理部門との情報交換を外部の専門家を交えて定期的に行い、会計システムの正確な理解
および現物管理と数値管理の正確な運用を徹底し、毎月の当社の取締役会で当該子会社の総経理が計画実施の進捗状
況を報告することで情報共有を進めてまいりました。また、当社内でも、内部統制システムの運用状況を監査等委員
である取締役が主導してマネジメントフローをチェックすることで確認してまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度とも減少していると判断しています。
（6）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中）
当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨
機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募
集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことが
あり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困
難な側面が続くものの、インターンシップの受け入れなど地域や学校の要望に応えるとともに、採用媒体の見極めに
よる効率的な採用活動を努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は増加していると判断しています。
（7）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高）
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整
えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売
上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それ
が最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任
が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達に
より早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推
進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいと判断しています。
（8）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差
別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業
種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出
現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持
続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会が主流となったため、技術と知財トレ
ンドの動向について従来より多くの情報を収集することができています。また論文などの文献情報やWEBから調査
し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると
認識しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。
（9）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環
境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけで
なく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につなが
る可能性があります。
このリスクの発生可能性が高まっていることから、発生した場合の影響を調査し、従業員満足度の視点での働く環
境の整備と人事制度の改廃を進めてまいります。
（10）各ハラスメント問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害
すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す研修資料を全部門でのオンデ
マンドによる受講を実施いたしました。特に、パワーハラスメントについては、労働施策総合推進法の改正に伴い、
正しい理解を促すための研修を実施いたしました。また、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあ
れば相談できる環境づくりに努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいと判断しています。
（11）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最
終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。
大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入
材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加
価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ横ばいと認識
しており、影響度やや増加していると判断しています。
（12）メンタルヘルス問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中）
従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と
経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析
による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、密にならない職場環境づくりを推進したことから、コミュニケーションが取りにくくなる側面がありましたが、
ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよ
う管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設
けています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいであると判断しています。
（13）法令違反の可能性（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、ゴム製品の製造を行う上で、様々な化学物質を使用いたしますが、その使用や管理においては、
国内外の様々な法令による順守が求められています。また、顧客や仕入先との取引においては、その取引条件を明確
にし、相互に合意した内容で進めることで継続した取引を実現することができます。社内においても、全社における
労働法規の順守活動は、継続的な事業活動を進めるために必要である従業員の健康管理と働きがいのある職場づくり
に重要な活動であると認識しています。
このリスクへの対応として、各部門で対象となる法令をリストアップし、その改正状況をタイムリーに把握するし
くみを導入し、法令順守対応に変化がないかどうかを常にチェックしています。また、特に時間外勤務時間と有給休
暇取得状況の目標を定め、毎月の経営会議でその結果を報告して翌月以降の対策を討議し、経営者は従業員の就業状
態の認識を共有しています。また、特に下請代金支払遅延等防止法についての勉強会を実施し、正しいプロセスと対
応に対する理解を深める活動を進めました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少していますが、影響度は増加していると判断しています。
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（14）子会社の監督の不備（社内要因 企業リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの子会社は、国内に研究開発を行う子会社１社と、海外に販売子会社３社とゴム製品の製造と販売を
行う子会社１社です。子会社の経営はそれぞれ代表者を選任し、特に海外では現地の法令や文化を尊重し、経営計画
に沿った経営判断を委譲し、顧客満足度を高める活動を進めていますが、正しい情報共有ができなかった場合、連結
損益に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、子会社の取締役会に当社の財務部門、事業部門の責任者がWEBシステムで参加し、ま
た、四半期ごとに当社の取締役会で決算状況や事業の動向を子会社の経営者から報告を受け、会社の財産の状況の確
認や内部統制上の課題の発見と是正措置の助言を行っています。
このリスクの発生可能性が高まっていることから、発生した場合の影響を調査して子会社の経営指標の監視体制を
整備し、企業グループとしての価値を高めてまいります。
（15）労災事故（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、ゴム製品の生産活動を行う上で、油圧プレス機や自動アッセンブリ機など様々な設備を利用して
いますが、設備を操作する作業において、誤って従業員の身体にケガ等の労働災害事故が起こる可能性があります。
また通勤や出張などで移動する際、何らかの事故に遭遇する可能性もあります。こうした労働災害が発生すると、従
業員の生活や健康を損ない、社会に貢献する企業としての役割を果たすことができなくなると認識しています。
このリスクへの対応として、工場での従業員が安全に業務を行うことができる環境づくりを第一に、定期的な設備
のメンテナンスや作業マニュアルの整備を随時進めています。また社有車の定期的な点検を実施し、自家用車でもポ
スターなどで点検の奨励と啓発活動を行っています。
このリスクの発生可能性が高まっていることから、安全衛生委員会による工程パトロールや啓発活動を行い、また
環境の見直しを常に行うことで、労働災害の未然防止に努めています。
２．脅威度の高いリスク
（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社
の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発
生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、
業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022年３月16日に東北地方で発生した地震では、
従業員の怪我等はなく、生産設備も被害を受けておりません。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿っ
てBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継
続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期
訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識して
おり、影響度も横ばいと判断しています。
（2）工場の火災、爆発（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を
提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発
したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害によ
り、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定と
チェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力
を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被
災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は横ばいと判断しています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期に比べ、工業用ゴム事業の売
上が前年を上回り、連結売上高は70億２千４百万円（前期比8.3％増）となりました。利益面においても売上増加を
受け、連結営業利益は２億９千１百万円（前期は営業損失９千２百万円）となりました。連結経常利益は３億１千３
百万円（前期比1,614.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千８百万円（前期比109.6％増）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、半導体をはじめとした部品不足の長期化の影響を受けたものの、自動車向け製品や卓球ラ
ケット用ラバーなどの売上高が回復したことから前期比増加いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境
や生産調整の影響を受けて売上高が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は58億３千万円（前期比9.3％増）となりました。またセグメント利益は
５億２千９百万円（前期比337.2％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による生産調整から回復傾向となり、売上高は増加いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億９千３百万円（前期比3.6％増）となりました。原材料等の
価格高騰影響などから、セグメント利益は９千８百万円（前期比12.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて６億２千１百万円減少し、97億２千万円となりました。こ
の主な減少要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて８億６千６百万円減少し、50億４千３百万円となりました。
この主な減少要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したも
のであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて２億４千５百万円増加し、46億７千６百万円となりまし
た。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したものでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億円減少の９億
５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億３千５百万円の収入（前期は７億１千９百万円の収入）となりまし
た。
これは主に、棚卸資産の増加２億７千７百万円（前期は１億７千５百万円の減少）、仕入債務の減少額１億９千９
百万円（前期は１億５百万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益３億４百万円（前期は１億５千４
百万円の利益）、減価償却費４億５千５百万円（前期は５億７百万円）、売上債権の減少１億５千１百万円（前期は
７千７百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の支出（前期は５千４百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入15億４千５百万円（前期は29億７千９百万円の収入）があったものの、定
期預金の預入による支出15億７千万円（前期は30億１千３百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出１億８千
１百万円（前期は３億８千１百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億６千１百万円の支出（前期は４千９百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５億円（前期は13億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出
11億６千４百万円（前期は12億２千５百万円の支出）、配当金の支払額９千万円（前期は９千１百万円の支払）によ
るものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
工業用ゴム事業（千円） 5,932,320 12.6
医療・衛生用ゴム事業（千円） 1,163,634 3.9
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当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
合計（千円） 7,095,954 11.1
（注）金額は販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
工業用ゴム事業 5,884,996 6.0 934,605 6.2
医療・衛生用ゴム事業 1,134,321 △0.6 110,997 △34.8
合計 7,019,318 4.9 1,045,602 △0.5
（注）金額は販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
工業用ゴム事業（千円） 5,830,729 9.3
医療・衛生用ゴム事業（千円） 1,193,530 3.6
合計（千円） 7,024,259 8.3
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日亜化学工業株式会社 1,408,856 21.7 1,366,868 19.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿
とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向
けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を
築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホル
ダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済
環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の
４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加え
て、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めました。特に研究開発として、光学事業では感性認
知支援照明への応用、医療・ライフサイエンス事業の理化学機器分野では再生医療用材料の研究、機能事業の再生可
能エネルギー分野では研究機関との連携による仮想実験の拡充や風力発電機を用いた実証実験など、それぞれの事業
計画通りに成果を得ることが出来ました。
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな
回復傾向となりました。一方、景気回復に伴い原材料の高騰や調達リスクが高まるなど、世界経済は再び不透明感が
増してきました。さらに中国やアセアン地域における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えまし
た。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら
事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂
行を積極的に進めてまいりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
世界経済が不確実性を高めながら戻りつつある中、調達や生産活動は機会を逃さぬようサプライチェーンを強化し
てまいりました。また材料価格高騰などの経営リスクは、適宜にお客様との交渉を行う体制を構築しました。そし
て、各事業が望む次世代に適合する新しい価値を提案し続けるため、新素材の開発や提案力の強化を行い御客様との
信頼や期待に応え続けました。自動車分野では自動化や電動化が一層進む中で、デザイン性が高いインテリア空間を
奏でる照明や走行時の安全性を求めたエクステリア照明、機構部品の操作性を高める性能などが求められ、多くの提
案活動の中から課題を解決する糸口を見出いしました。スポーツ分野はオリンピックが開催されたことや経済活動の
戻りが後押しになり、徐々に活況を呈し始めました。これからも工業用ゴム事業全般の体制を新たなカタチに進化さ
せながら岩盤を強化する活動を展開してまいります。
医療・衛生用ゴム事業
診断・治療分野でディスポーザブル医療機器に使用されるプレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混
注用ゴム製品は、前連結会計年度に続き製品用途によって医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けましたが、
受注傾向を鑑みると少しずつ改善する方向にあると推察いたします。また新規受注活動におきましても、自社開発製
品を中心に集客力が高まりつつあります。これを契機に白河第二工場では、医療機器の品質管理システム構築のため
の国際標準規格であるISO13485を取得する準備を進めており、海外市場も視野に入れた活動を展開してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開
発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融
機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しており
ます。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億３千２百万円となっており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、
第13次中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げております。研究開発活動はコア
技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高
め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業分野の顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求しております。
研究開発活動は、当社工場の技術グループ・開発部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&DCo.,
Ltd.）により行われ、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進し、独自の競争力の源泉となるコア技術
である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に
成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。ま
た顧客ニーズにマッチするコア技術を鍛えるためにも、国や県のプロジェクトに対して積極的に参画し、外部頭脳との
ネットワーク形成や新技術獲得に向け引き続き推進してまいりました。
子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は14名、これは全従業員の2.8％であります。当連結会計年度における
セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 209,140 千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに
関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業
第13次中期計画の重点事業である光学事業、機能事業、通信事業に対して、独自の競争力の源泉となるコア技術を活か
した価値で貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
(1) ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・スイッチなどのバックライト照明に広く
使われております。IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の取得に伴い、グローバル品質に応える製
造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発を行いました。また「感性・共感」をキーワードに埼玉大学と共同で進
めている「色と光の感性認知支援」研究では、新たに勉強用光源や睡眠導入光源などを生み出すなど、機能性を有する光
のバリエーションを増やしました。これからも、自動車の内装照明市場から外装照明、またアンビエント照明に向けた技
術開発と提案を進めてまいります。
(2) 白色シリコーンインキ
主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。「照明
器具用白色シリコーンインキ塗膜」の標準化の取り組みにより、令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣賞）を受
賞することが出来ました。当社の白色シリコーンインキは、高い光反射率と高い信頼性により長期間白色度を保持する塗
膜を形成し、また、樹脂基板など塗工部材の光劣化を抑えることから、LED照明器具の明るさ向上、省エネルギー化、長
寿命に貢献します。新たに紫外線反射塗膜を開発し、紫外線殺菌機器の反射材への応用展開を進めております。
(3) ASA COLOR LENS
シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車エクステリア分野への拡販を継続しておりま
す。また深紫外線（波長が280nm以下の光）に対応する素材を開発し、殺菌・浄水、空気清浄などの新市場開拓を開始し
ました。
お客様のニーズに対応しながら、当社の光学設計の技術的ノウハウを高めていくために、光学設計受託ビジネスも引き
続き進めております。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニー
ズに応えてまいります。
(4) 再生可能エネルギー分野製品
再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、令和３年度福島県産総研連携再
生可能エネルギー等研究開発補助事業に採択されるなど、産学官連携支援のもと、引き続き重要な実証データを取得する
ことが出来ました。風力発電機の性能向上や保守保全への貢献を目指して量産化に向けた取組みを強化してまいります。
(5) ＲＦＩＤタグ用ゴム製品
「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性と接着剤では達成で
きない防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されています。従来より小型化した新製品の市場投入を行いながら、
引き続きお客様の要望に応えてまいります。
(6) F-TEM
柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、ECサイトで標準モデルを販売する活動を加
えることで、新たな開発活動につながり出しました。これからもフレキシブルで実用性の高い製品開発を進めながら競争
優位を維持してまいります。
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(7) 卓球ラケット用ラバー
お客様が満足する生産技術と材料開発（素材変性技術）を行い、次世代モデルへの応用を提案し続けております。
２．医療・衛生用ゴム事業
第13次中期計画の重点事業である医療・ライフサイエンス事業において、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予
防分野に向けて制御技術と感性技術を磨き、医療現場と患者のQOL向上に貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究
成果並びに開発状況は次のとおりです。
(1) ディスポーザブル医療製品
プレフィルドシリンジガスケットには独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術が用いられております。新素
材の実用化に向けて、表面改質技術を生かせる生産技術力の向上に注力しました。回路製品である薬液混注用ゴム栓は、
マイクロ加工技術を応用することよってお客様から高い信頼を頂いております。
(2) 診断及び理化学機器製品
シリコーンゴムの特徴を活かした分子接着・接合技術をライフサイエンス分野に応用展開しております。マイクロ流体
デバイスチップは、検査・診断分野のお客様と実用化に向けた研究開発を強く進めました。また超薄膜シリコーンゴム
シートを応用した理化学機器向け製品は、大学との共同研究活動で多くのエビデンスデータを取得することが出来まし
た。学会や展示会などの機会を活かしながら専門メーカーへの提案活動が始まりました。
(3) シリコーンゴム技術開発（超親水性処理技術）
独自の素材変性技術と表面改質及びマイクロ加工技術を活かすことで、親水性に優れた表面改質処理を施す技術を進化
させました。この超親水性処理技術をマイクロ流体デバイスに応用することで、マイクロ流路内の送液性を格段に向上さ
せることが可能になります。ライフサイエンス分野を中心に、シリコーンゴムの付加価値を高め、様々な用途への展開を
進めてまいります。
(4) 医療用シミュレーター
臓器モデルなど医療用シミュレーター製品を開発しております。医療従事者にとって訓練性が高い装置の開発を行うこ
とで、医療現場の安心・安全をさらに高めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 163 百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増
強、省力化投資等の実施により 119 百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施によ
り 40 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
事業所名(所在地) 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬
（千円）
（千円） （千円）
(千円) 具(千円)
(面積㎡)
福島工場(福島県 工業用ゴム製品の製
135,070
工業用ゴム事業
77( 3)
162,644 191,108 40,096 528,920
西白河郡泉崎村) 造
(24,296)
第二福島工場(福
医療・衛生用ゴム事 医療・衛生用ゴム製
34,632
島県西白河郡泉崎
61( -)
333,121 130,395 15,553 513,703
業 品の製造
(6,698)
村)
白河工場(福島県
工業用ゴム製品の製
366,800
工業用ゴム事業
103( 9)
271,776 386,815 39,461 1,064,853
白河市) 造
(33,000)
白河第二工場(福
工業用ゴム、医療・ 工業用ゴム、医療・
33( 1)
294,282 285,909 － 20,293 600,485
島県白河市) 衛生用ゴム事業 衛生用製品の製造
本社(埼玉県さい
280,255
販売業務・管理業務 統括業務施設
28( 1)
105,521 － 757 386,534
たま市大宮区)
(396)
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員20人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員180人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技
（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
福島県西白 工業用ゴム 工業用ゴム 自己資本
当社福島工場 86,280 － 2022年７月 2023年１月 ３％
河郡泉崎村 事業 関連設備 及び借入金
当社白河第二 福島県白河 工業用ゴム 工業用ゴム 自己資本
65,397 － 2022年４月 2023年１月 ５％
市 事業 関連設備 及び借入金
工場
福島県白河 工業用ゴム 工業用ゴム 自己資本
当社白河工場 57,471 － 2022年５月 2023年３月 ２％
市 事業 関連設備 及び借入金
当社第二福島 福島県西白 医療・衛生 医療用ゴム 自己資本
48,960 － 2022年８月 2023年３月 ２％
工場 河郡泉崎村 用ゴム事業 関連設備 及び借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
（スタンダード）（事
4,618,520 4,618,520
普通株式
業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提
出日現在）
4,618,520 4,618,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2007年４月１日～
2008年３月31日
36 4,618 9,782 516,870 9,745 457,970
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 17 35 15 5 2,895 2,976 －
所有株式数（単元） － 8,033 662 6,150 607 24 30,682 46,158 2,720
所有株式数の割合
－ 17.40 1.43 13.32 1.32 0.05 66.48 100 －
（％）
（注）１．自己株式53,076株は、「個人その他」に530単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している当社株式が、290単元含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社伊藤コーポレーショ
埼玉県さいたま市南区大字大谷口951－11 477 10.46
ン
228 5.01
佐藤 尚美 埼玉県さいたま市緑区
日本マスタートラスト信託銀
222 4.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
207 4.54
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8 196 4.30
株式会社武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 188 4.12
朝日ラバー共栄持株会
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 184 4.04
朝日ラバ―従業員持株会
135 2.98
横山 林吉 埼玉県さいたま市緑区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 78 1.71
第一生命保険株式会社
70 1.53
亀本 順志 福島県郡山市
1,989 43.57
計 －
（注） 所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
53,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,562,800 45,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,720
単元未満株式 普通株式 － －
4,618,520
発行済株式総数 － －
45,628
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,081
株（議決権の数290個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数３個)が含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
53,000 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー －
宮区土手町2丁目7-2
53,000 53,000 1.15
計 － －
（８）【役員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得てお
ります。
イ．本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び
業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが
付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連
動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目
的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数
１事業年度当たり 11,000株相当（上限）
ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 53,076 － 53,076 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりませ
ん。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位
置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に
充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいりま
す。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
45,654 10
取締役会決議
2022年６月21日
45,654 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重
要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しておりま
す。
② 企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコー
ポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを
目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっておりま
す。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１
回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績
及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実
行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉
陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置してお
り、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査
を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、
環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・
リスクマネジメント・知財会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証す
るなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント・知財会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計17名で構成）では、当社
及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会に
よるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
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また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従
業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社
グ ループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・
カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えて
おります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社
の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保す
る体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行っております。監査等委員の取締役は、子
会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治氏及び筑紫勝麿氏の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その
在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社
法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約により被保険者が不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の損害や代表訴訟敗訴時の損害などが填補され
ることとなります。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
③ 取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に
定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締
役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２
項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 有限会社朝日ラバー入社
1976年６月 当社入社
1987年４月 当社技術部長
1989年10月 当社福島工場長
1992年４月 当社取締役営業部長就任
1994年３月 株式会社ファインラバー研
究所（現株式会社朝日ＦＲ
研究所）代表取締役就任
1995年６月 当社常務取締役就任
取締役会長 横山 林吉 1952年12月29日 生
(注)２ 135
1996年３月 当社専務取締役就任
1999年４月 当社専務取締役営業本部長
就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2012年５月 株式会社朝日ＦＲ研究所取
締役就任（現任）
2013年６月 当社取締役会長就任（現
任）
1989年４月 当社入社
1997年５月 株式会社ファインラバー研
究所へ転籍
2000年10月 株式会社朝日ラバーへ転籍
2001年４月 当社技術部次長
2002年４月 当社高機能製品事業部長
2004年６月 株式会社ファインラバー研
究所（現株式会社朝日ＦＲ
研究所）取締役就任
2009年４月 当社事業本部営業統括グ
ループ長
2010年４月 当社営業統括部長
2010年６月 当社取締役営業統括部長就
代表取締役社長 渡邉 陽一郎 1967年１月５日 生 (注)２ 37
任
2011年４月 当社取締役海外営業担当
2012年１月 朝日科技（上海）有限公司
董事長就任
2012年４月 当社取締役営業担当
2013年１月 朝日橡膠（香港）有限公司
董事長就任
2013年１月 朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任
2015年３月 当社代表取締役社長就任
（現任）
2020年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所代
表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2002年４月 当社アサカラー・オプティ
カル事業部技術グループ長
2010年４月 当社技術統括部技術グルー
プ長
2011年10月 当社技術統括部統括代理兼
技術グループ長
2012年４月 当社技術統括部長
2013年４月 当社技術本部長
2014年４月 当社白河工場長
取締役
2015年８月 当社管理副本部長
田崎 益次 1963年８月11日 生 (注)２ 18
管理・品質・環境・知的財産担当
2016年４月 当社管理本部長
2016年６月 当社取締役管理本部長就任
2017年６月 当社取締役品質保証担当管
理本部長
2018年４月 当社取締役管理本部長兼品
質保証部長
2020年４月 当社取締役管理・光学開発
担当
2022年４月 当社取締役管理・品質・環
境・知的財産担当（現任）
1987年５月 当社入社
2002年４月 当社アサカラー・オプティ
カル事業部営業グループ長
2009年４月 当社開発本部開発グループ
長
2010年９月 当社営業統括部統括代理兼
開発営業グループ長
2011年４月 当社営業統括部長
2013年４月 当社営業本部長
取締役
2015年３月 朝日橡膠（香港）有限公司
滝田 充 1964年１月11日 生 (注)２ 7
営業・事業担当
董事長就任（現任）
2015年３月 朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任（現任）
2015年６月 当社取締役営業本部長就任
2016年４月 当社取締役営業本部長兼営
業本部開発営業グループ長
2017年４月 当社取締役営業本部長
2020年４月 当社取締役営業・事業担当
（現任）
1983年３月 当社入社
1997年５月 株式会社ファインラバー研
究所（現株式会社朝日FR研
究所）へ転籍
2000年６月 同社取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 当社取締役技術担当就任
取締役
髙木 和久 1960年３月31日 生 (注)３ 14
2016年４月 当社取締役技術担当品質保
（監査等委員）
証部長兼新規事業部長
2017年４月 当社取締役技術担当
2017年６月 当社取締役生産担当
2018年４月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年７月 株式会社東芝入社
2004年４月 ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術
部長
2009年６月 株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品
質保証担当
2012年６月 同社取締役技術統括部長兼
取締役
馬場 正治 1950年11月15日 生 (注)1,3 3
生産技術部長輸出管理部長
（監査等委員）
兼品質担当兼門真工場担当
2014年３月 同社一部事業閉鎖により会
社都合退職
2014年５月 当社アドバイザー契約
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在）
1970年４月 大蔵省入省
1975年７月 草津税務署長
1995年７月 大阪税関長
2000年７月 造幣局長
2003年９月 サントリー株式会社入社常
務取締役就任
取締役
筑紫 勝麿 1947年１月31日 生 (注)1,3 5
2011年４月 サントリーホールディング
（監査等委員）
ス株式会社顧問
2012年１月 丸の内中央法律事務所入所
弁護士(現任)
2015年７月
西日本ユウコー商事株式会
社社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）
計 223
（注）１．取締役 馬場正治、筑紫勝麿の両氏は、「社外取締役」であります。
２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治氏、筑紫
勝麿氏の２名の社外取締役を選任しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策
定、監査の実施等の検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外
の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査
人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を
幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員の人員は３名であり、監査等委員会12回開催のうち髙木和久氏および、筑紫勝麿氏は全てに出席し、馬場正
治氏は11回に出席しております。監査等委員会では監査計画の策定、監査の実施およびその他必要事項を検討・助言する
体制となっております。
監査等委員のうち筑紫勝麿氏は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わってきたことによる豊富な知識と弁
護士としての幅広い見識を有しております。
監査の状況としましては、監査等委員のうち、髙木和久氏および、馬場正治氏は当事業年度に開催された取締役会20回
開催のうち全てに出席し、筑紫勝麿氏は取締役会20回開催のうち19回に出席しております。常勤監査等委員２名のうち、
髙木和久氏および、馬場正治氏は当事業年度に開催された経営会議12回のうち全てに出席、またその他重要会議にも出席
して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。
その他、部門監査やグループ会社往査を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っ
ています。
また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行
の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えており
ます。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）については、会計監査人と協議
を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施
し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 桐山 武志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針と
し、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしまし
た。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社財務・経理部門及び内部監査部門から、東陽監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関す
る情報を収集しました。
その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
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イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 26,000
計 － －
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には訂正報告書の監査証明業務に基づく報酬9,000千円が含まれて
おります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Crowe Global ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得
て、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的
には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬としての業績連動報酬等により構成し、監督機能
を担う取締役会長については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役及び監査等委員である取締役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、
月例の固定報酬として、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で了承され
た方法により決定する。
３．業績連動報酬等また非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。）
金銭報酬における業績連動報酬は、役員賞与として該当する期間の当社の業績に連動して取締役会決議にて案を決定
し、株主総会の決議により決定する。
非金銭報酬における業績連動報酬は、取締役の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型
株式報酬制度とする。本制度は、業務執行取締役を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明
確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。業績連動報酬等は、取
締役の役位に応じて当社株式の交付が行われる固定部分と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる業績連
動部分により構成し、固定部分と業績連動部分の株式報酬基準額は、役位や基本報酬、報酬全体に占める金銭報酬と非金
銭報酬の割合等を考慮して決定する。業績連動部分の短期業績割合と中期業績割合は、本制度が中長期的な業績向上と企
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業価値増大に資するような適切な割合を設定し、それらの合計値は１とする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
す る方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の支給割合の決定方針について
は、一定の算式に基づき、取締役の役位や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支
給割合となるよう決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、
取締役会決議にて決定する。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連
結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポ
イント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる
「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その
時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、
「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」およ
び取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、ま
た、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し
ます。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約98％、連結営業利益は103％、また中期業績連動指
標の目標達成度は連結売上高は約88％、連結営業利益は46％であります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円
以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員で
ある取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績
連動型株式報酬額として、対象期間の３事業年度を対象として、合計45,000千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決
議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基
本報酬」のみによって構成されております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員
100,408 100,153 254 5,728 4
－
を除く）
（うち社外取締役） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
取締役（監査等委
36,120 36,120 3
－ － －
員）
（うち社外取締役） （ 18,360 ） （ 18,360 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,473千円、業績連動報酬254千円
であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株
式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職
務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを
基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に
提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
10 198,873
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,264
非上場株式以外の株式 持株会買付及び株式累積投資買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
12,000 12,000
情報収集のための政策投資目的、取引先
テルモ㈱
無
として友好的な事業関係の形成
44,688 47,988
17,500 17,500
情報収集のための政策投資目的、金融取
㈱武蔵野銀行 有
引先として友好的な関係の形成
30,765 31,972
情報収集のための政策投資目的、取引先
12,845 12,419
スタンレー電気㈱
として友好的な事業関係の形成、持株会 無
29,853 40,921
買付による増加
38,000 38,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 情報収集のための政策投資目的、金融取
無
ンシャルグループ 引先として友好的な関係の形成
28,891 22,484
9,400 9,400
第一生命ホールディ
情報収集のための政策投資目的、取引先
有
ングス㈱
として友好的な事業関係の形成
23,490 17,878
58,500 58,500
㈱めぶきフィナン 情報収集のための政策投資目的、金融取
有
シャルグループ 引先として友好的な関係の形成
14,976 15,268
45,000 45,000
情報収集のための政策投資目的、金融取
㈱東邦銀行 有
引先として友好的な関係の形成
9,225 11,070
13,300 13,300
情報収集のための政策投資目的、金融取
㈱大東銀行 有
引先として友好的な関係の形成
9,110 9,323
5,000 5,000
㈱みずほフィナン 情報収集のための政策投資目的、金融取
無
シャルグループ 引先として友好的な関係の形成
7,835 7,995
情報収集のための政策投資目的、金融取
73 72
㈱りそなホールディ
引先として友好的な関係の形成、株式累 無
ングス
38 33
積投資買付による増加
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第52期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,903,133 2,427,754
現金及び預金
1,706,354
受取手形及び売掛金 －
26,152
受取手形 －
1,511,788
売掛金 －
185,998 229,917
電子記録債権
333,424 492,520
商品及び製品
326,945 398,292
仕掛品
161,629 234,703
原材料及び貯蔵品
90,659 57,953
その他
△ 1,434 △ 1,453
貸倒引当金
5,706,711 5,377,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,283,845 ※２ ,※３ 1,202,879
建物及び構築物（純額）
※３ 1,385,798 ※３ 1,200,017
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 864,643 ※２ ,※３ 864,643
土地
10,795 4,821
リース資産（純額）
※３ 162,836 ※３ 161,920
その他（純額）
※１ 3,707,919 ※１ 3,434,283
有形固定資産合計
無形固定資産 86,258 75,775
投資その他の資産
388,268 376,089
投資有価証券
318,635 313,845
繰延税金資産
134,056 143,002
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
840,520 832,497
投資その他の資産合計
4,634,698 4,342,556
固定資産合計
10,341,409 9,720,184
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
437,230 337,613
支払手形及び買掛金
782,716 705,494
電子記録債務
※２ ,※４ 1,099,560 ※２ ,※４ 955,105
１年内返済予定の長期借入金
6,571 3,746
リース債務
28,796 47,157
未払法人税等
19,316 7,394
災害損失引当金
524,736 469,671
その他
2,898,926 2,526,182
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 1,992,080 ※２ ,※４ 1,471,970
長期借入金
5,323 1,576
リース債務
5,670 11,399
役員株式給付引当金
946,949 971,084
退職給付に係る負債
61,636 61,636
その他
3,011,659 2,517,665
固定負債合計
5,910,585 5,043,848
負債合計
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,444,326 3,591,459
利益剰余金
△ 54,801 △ 54,801
自己株式
4,371,506 4,518,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,909 56,872
その他有価証券評価差額金
7,397 98,063
為替換算調整勘定
2,759
△ 11,989
退職給付に係る調整累計額
59,317 157,695
その他の包括利益累計額合計
4,430,824 4,676,335
純資産合計
10,341,409 9,720,184
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,024,259
6,487,864
売上高
5,232,988 5,332,824
売上原価
1,254,875 1,691,435
売上総利益
※２ ,※３ 1,347,521 ※２ ,※３ 1,400,162
販売費及び一般管理費
291,272
営業利益又は営業損失（△） △ 92,645
営業外収益
494 321
受取利息
6,491 5,631
受取配当金
100,257 6,153
補助金収入
3,361 7,720
作業くず売却益
15,213 12,848
雑収入
125,819 32,676
営業外収益合計
営業外費用
10,734 8,445
支払利息
1,399 1,420
コミットメントフィー
2,775 999
雑支出
14,909 10,865
営業外費用合計
18,263 313,083
経常利益
特別利益
※４ 883
固定資産売却益 －
165,235
投資有価証券売却益 －
20,097
補助金収入 －
21,979
－
受取保険金
187,215 20,980
特別利益合計
特別損失
※５ 153 ※５ 136
固定資産売却損
※６ 2,973 ※６ 2,776
固定資産除却損
15,265
固定資産圧縮損 －
※７ 10,885
減損損失 －
27
投資有価証券売却損 －
10,335
投資有価証券償還損 －
2,500
関係会社株式評価損 －
※８ 23,838 ※８ 11,207
災害による損失
50,714 29,386
特別損失合計
154,764 304,677
税金等調整前当期純利益
58,059 64,363
法人税、住民税及び事業税
1,871
△ 17,078
法人税等調整額
40,981 66,235
法人税等合計
113,783 238,442
当期純利益
113,783 238,442
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
113,783 238,442
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,001 △ 7,036
90,666
為替換算調整勘定 △ 11,958
14,748
△ 11,989
退職給付に係る調整額
※ △ 45,949 ※ 98,378
その他の包括利益合計
67,834 336,820
包括利益
（内訳）
67,834 336,820
親会社株主に係る包括利益
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,870 465,112 3,421,851 △ 52,944 4,350,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
親会社株主に帰属する当期
113,783 113,783
純利益
自己株式の取得 △ 16,388 △ 16,388
自己株式の処分
14,531 14,531
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22,474 △ 1,857 20,617
当期末残高
516,870 465,112 3,444,326 △ 54,801 4,371,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 85,910 19,356 － 105,266 4,456,155
当期変動額
剰余金の配当
△ 91,308
親会社株主に帰属する当期
113,783
純利益
自己株式の取得 △ 16,388
自己株式の処分
14,531
株主資本以外の項目の当期
△ 22,001 △ 11,958 △ 11,989 △ 45,949 △ 45,949
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,001 △ 11,958 △ 11,989 △ 45,949 △ 25,331
当期末残高 63,909 7,397 △ 11,989 59,317 4,430,824
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,870 465,112 3,444,326 △ 54,801 4,371,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
親会社株主に帰属する当期
238,442 238,442
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 147,133 － 147,133
当期末残高
516,870 465,112 3,591,459 △ 54,801 4,518,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 63,909 7,397 △ 11,989 59,317 4,430,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 91,308
親会社株主に帰属する当期
238,442
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 7,036 90,666 14,748 98,378 98,378
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,036 90,666 14,748 98,378 245,511
当期末残高 56,872 98,063 2,759 157,695 4,676,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,764 304,677
税金等調整前当期純利益
507,393 455,195
減価償却費
10,885
減損損失 －
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40
30,853 39,864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,668 5,728
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,985 △ 5,953
10,734 8,445
支払利息
153
有形固定資産売却損益（△は益） △ 746
2,973 2,776
有形固定資産除却損
15,265
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165,208 －
10,335
投資有価証券償還損益（△は益） －
補助金収入 △ 100,257 △ 26,250
77,359 151,720
売上債権の増減額（△は増加）
175,748
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 277,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,845 △ 199,720
77,400
△ 21,836
その他
685,934 451,617
小計
利息及び配当金の受取額 7,177 5,953
90,120 36,387
補助金の受取額
利息の支払額 △ 11,365 △ 8,402
△ 52,574 △ 49,599
法人税等の支払額
719,292 435,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,013,975 △ 1,570,277
2,979,395 1,545,277
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 381,483 △ 181,322
75 883
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,870
投資有価証券の取得による支出 △ 1,237 △ 1,263
225,641
投資有価証券の売却による収入 －
89,507
投資有価証券の償還による収入 －
47,093
△ 5,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,982 △ 214,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,066 －
1,300,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,225,874 △ 1,164,565
自己株式の取得による支出 △ 16,388 －
配当金の支払額 △ 91,072 △ 90,667
△ 8,151 △ 6,571
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,553 △ 761,803
39,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,680
609,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 500,498
847,698 1,456,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,456,773 ※ 956,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限
公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
ハ 災害損失引当金
震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる
事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充
足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得す
るまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価か
ら返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループ
では現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政
状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１. 有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 10,885千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。使用価値の算
定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。 減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の
変化により、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 318,635千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来
の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整
額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（49,528千
円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価
額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割
引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収
可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の
実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 313,845千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来
の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整
額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
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また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は80,913千円減少、売上原価は80,913千円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等
調整前当期純利益、１株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,575千円
は、「作業くず売却益」3,361千円、「雑収入」15,213千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めることとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,124千
円、「障害者雇用納付金」に表示していた2,050千円は、「コミットメントフィー」1,399千円、「雑支出」2,775
千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業
績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付
与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部
分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的とし
ております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20,544千円、29,081株、当連結
会計年度末20,544千円、29,081株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,082,725 千円 7,513,451 千円
※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 819,299千円 768,088千円
土地 853,868 853,868
計 1,673,167 1,621,957
（被担保債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 195,490千円 167,983千円
長期借入金 915,376 747,393
計 1,110,866 915,376
※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 552,909千円 552,909千円
機械装置及び運搬具 276,871 289,078
土地 19,300 19,300
有形固定資産のその他 85,654 85,654
計 934,735 946,942
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高388,912千円）には、下記の財
務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高14,181千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高311,140千円）には、下記の財
務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,185千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 136,443 千円 130,800 千円
410,608 415,953
給与手当
35,087 35,434
退職給付費用
5,668 5,728
役員株式給付引当金繰入額
191,218 209,140
研究開発費
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
191,218 千円 209,140 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 883千円
計 － 883
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 153千円 136千円
計 153 136
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,719千円 －千円
機械装置及び運搬具 535 2,303
その他 719 472
計 2,973 2,776
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
福島県白河市 事業用資産 機械装置等
宮城県刈田郡蔵王町 遊休資産 土地
福島県西白河郡泉崎村 遊休資産 土地
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルー
ピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産につ
いて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,682千円）として計上しております。その内訳は、機
械装置6,184千円及びその他3,498千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（1,203千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税評価額により
評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月に発生した地震により被災した資産の原状回復費用であります。内訳は災害損失引当金繰入額
19,316千円、既に支出した修繕費用4,522千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月に発生した地震により被災した資産の原状回復費用であります。内訳は災害損失引当金繰入額
7,394千円、既に支出した修繕費用3,812千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △190,867千円 △8,615千円
組替調整額 154,872 －
税効果調整前
△35,994 △8,615
税効果額 13,993 1,578
その他有価証券評価差額金
△22,001 △7,036
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,958 90,666
為替換算調整勘定
△11,958 90,666
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17,226 19,467
組替調整額 － 1,722
税効果調整前
△17,226 21,190
税効果額 5,236 △6,441
退職給付に係る調整額
△11,989 14,748
その他の包括利益合計
△45,949 98,378
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,618 － － 4,618
合計 4,618 － － 4,618
自己株式
普通株式 （注）1,2,3 70 25 13 82
合計 70 25 13 82
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首17千
株、当連結会計年度末29千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 91,308 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金358千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 45,654 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金290千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,618 － － 4,618
合計 4,618 － － 4,618
自己株式
普通株式 （注） 82 － － 82
合計 82 － － 82
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首29千株、当
連結会計年度末29千株）を含めて表示しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 45,654 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 45,654 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金290千円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金290千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 45,654 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金290千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,903,133千円 2,427,754千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,446,359 △1,471,479
現金及び現金同等物 1,456,773 956,275
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、
四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性
リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
388,268 388,268 －
その他有価証券
資産計 388,268 388,268 －
長期借入金 3,091,640 3,088,516 △3,123
負債計 3,091,640 3,088,516 △3,123
（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であるこ
と、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
376,089 376,089 －
その他有価証券
資産計 376,089 376,089 －
長期借入金 2,427,075 2,426,149 △925
負債計 2,427,075 2,426,149 △925
（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預
金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 2,896,129 － － －
受取手形及び売掛金 1,706,354 － － －
合計 4,602,484 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 2,422,291 － － －
売掛金 1,511,788 － － －
合計 3,934,079 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,099,560 855,097 613,617 397,446 125,920 －
合計 1,099,560 855,097 613,617 397,446 125,920 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 955,105 713,625 497,454 225,928 34,963 －
合計 955,105 713,625 497,454 225,928 34,963 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 199,123 － － 199,123
公社債投資信託 － 176,965 － 176,965
資産計 199,123 176,965 － 376,089
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,426,149 － 2,426,149
負債計 － 2,426,149 － 2,426,149
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。公社債投資信託は 、 取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しており
ます 。 活発な市場における相場価格とは認められないため 、 その時価をレベル２の時価に分類しております 。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 157,885 64,583 93,301
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 157,885 64,583 93,301
(1）株式 47,241 48,918 △1,677
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 183,142 188,984 △5,841
もの
小計 230,383 237,903 △7,519
合計 388,268 302,487 85,781
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 144,157 55,723 88,433
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 144,157 55,723 88,433
(1）株式 54,966 59,043 △4,077
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 176,965 184,155 △7,189
もの
小計 231,931 243,199 △11,267
合計 376,089 298,923 77,166
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 225,641 165,235 27
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 225,641 165,235 27
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠
出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,098,231千円 1,156,310千円
勤務費用 86,100 88,959
利息費用 6,130 5,504
数理計算上の差異の発生額 11,810 △23,405
退職給付の支払額 △45,961 △35,022
退職給付債務の期末残高 1,156,310 1,192,346
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 233,353千円 250,302千円
期待運用収益 6,465 5,377
数理計算上の差異の発生額 △5,415 △3,937
事業主からの拠出額 20,453 20,087
退職給付の支払額 △4,554 △7,001
年金資産の期末残高 250,302 264,828
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,333千円 40,941千円
退職給付費用 9,251 －
退職給付の支払額 △1,644 －
その他 － 2,625
退職給付に係る負債の期末残高 40,941 43,566
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,156,310千円 1,192,346千円
年金資産 △250,302 △264,828
906,007 927,517
非積立型制度の退職給付債務 40,941 43,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 946,949 971,084
退職給付に係る負債 946,949 971,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 946,949 971,084
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 9,251千円 －千円
勤務費用 86,100 88,959
利息費用 6,130 5,504
期待運用収益 △6,465 △5,377
数理計算上の差異の費用処理額 － 1,722
確定給付制度に係る退職給付費用 95,016 90,808
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △17,226千円 21,190千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △17,226千円 3,964千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券（国債） 1.9％ 3.3％
国内株式 2.2 2.8
外国債券（国債） 61.5 20.1
外国株式 22.9 27.3
ＲＥＩＴ 4.4 4.6
一般勘定 4.8 4.4
その他 2.3 37.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.46～0.47％ 0.55～0.56％
長期期待運用収益率 2.8 2.1
予想昇給率 4.0 4.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度660千円、当連結会計年度18,203千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 620千円 620千円
未払費用 35,283 31,488
未払事業税等 3,781 5,180
退職給付に係る負債 276,721 288,633
役員株式給付引当金 1,723 3,465
長期未払金 22,028 22,028
減損損失 22,999 20,711
棚卸資産評価損 6,266 3,474
投資有価証券評価損 20,305 20,305
固定資産除却損 17,149 17,228
繰越欠損金 19,162 21,085
16,937 12,817
その他
繰延税金資産小計
442,982 447,039
△75,688 △79,169
評価性引当額
繰延税金資産合計
367,293 367,870
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △26,785 △33,730
△21,872 △20,293
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,658 △54,024
繰延税金資産（負債）の純額 318,635 313,845
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.4% 30.4%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目
△0.3 △0.1
住民税均等割
1.4 0.7
評価性引当額の増減 △1.0 △2.3
法人税額の特別控除 △11.4 △9.9
外国税額控除 △1.5 －
特定外国子会社留保金課税 6.0 －
在外子会社の適用税率差異 8.2 △0.8
在外子会社留保利益 △3.9 2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △3.7 －
その他 0.2
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5 21.7
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上
基準に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,892,353千円 1,767,857千円
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類
別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・
衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用
されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム
製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の工業用ゴム事業の日本の売上高は80,913千円減少し、
セグメント利益には影響ありません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
5,336,345 1,151,518 6,487,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
5,336,345 1,151,518 6,487,864
計
121,173 112,685 233,858
セグメント利益
5,427,831 1,396,034 6,823,866
セグメント資産
その他の項目
379,817 112,667 492,485
減価償却費
167,707 76,935 244,643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 4,414,474 899,738 5,314,213
アジア 1,287,821 293,731 1,581,552
北米 118,141 60 118,202
ヨーロッパ 10,291 － 10,291
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 5,830,729 1,193,530 7,024,259
その他収益 － － －
5,830,729 1,193,530 7,024,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
5,830,729 1,193,530 7,024,259
計
529,786 98,755 628,542
セグメント利益
5,401,920 1,396,677 6,798,598
セグメント資産
その他の項目
339,063 101,721 440,784
減価償却費
119,808 40,826 160,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 233,858 628,542
全社費用（注） △326,504 △337,269
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △92,645 291,272
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 6,823,866 6,798,598
全社資産（注） 3,517,543 2,921,586
連結財務諸表の資産合計 10,341,409 9,720,184
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
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報告セグメント計（千円） 調整額（千円） 連結財務諸表計上額（千円）
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 492,485 440,784 14,908 14,411 507,393 455,195
有形固定資産及び無形
244,643 160,635 21,608 2,685 266,251 163,320
固定資産の増加額
（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
5,073,384 1,281,287 123,024 10,167 6,487,864
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社 1,408,856 工業用ゴム事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社 1,366,868 工業用ゴム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 全社・消去 合計
9,682 1,203 10,885
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額（円） 976.73 1,030.86
１株当たり当期純利益金額（円） 25.06 52.56
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度29千株、当連結会計年度29千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度24千株、当連結会計年度29千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
113,783 238,442
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
113,783 238,442
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 4,541 4,536
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 返済期限
（％）
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 1,099,560 955,105 0.27 －
１年内返済予定のリース債務 6,571 3,746 1.64 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除
1,992,080 1,471,970 0.30 2023年～2026年
く。）
リース債務（１年内返済予定のものを除
5,323 1,576 1.00 2023年～2024年
く。）
計 3,103,534 2,432,398 － －
（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 713,625 497,454 225,928 34,963
リース債務
1,273 302 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,797,627 3,632,156 5,279,693 7,024,259
税金等調整前四半期（当期）
82,285 177,464 261,826 304,677
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
61,238 135,615 201,790 238,442
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.50 29.90 44.48 52.56
利益金額又（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.50 16.40 14.59 8.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,554,635 1,970,997
現金及び預金
94,842 26,152
受取手形
※２ 1,550,224 ※２ 1,486,962
売掛金
185,998 229,917
電子記録債権
265,577 376,494
商品及び製品
300,020 373,469
仕掛品
104,549 149,114
原材料及び貯蔵品
33,215 30,421
前払費用
※２ 75,344 ※２ 43,319
その他
△ 1,600 △ 25,132
貸倒引当金
5,162,809 4,661,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 1,129,140 ※１ ,※３ 1,061,397
建物
※３ 132,295 ※３ 119,894
構築物
※３ 1,160,901 ※３ 987,416
機械及び装置
6,336 6,889
車両運搬具
※３ 129,567 ※３ 111,340
工具、器具及び備品
※１ ,※３ 864,643 ※１ ,※３ 864,643
土地
10,795 4,821
リース資産
3,433,680 3,156,403
有形固定資産合計
無形固定資産
67,864 57,797
ソフトウエア
5,375 4,979
その他
73,239 62,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,078 375,839
投資有価証券
227,817 227,817
関係会社株式
3,913 1,441
長期前払費用
314,376 320,608
繰延税金資産
103,637 113,383
保険積立金
21,872 23,043
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
1,059,255 1,061,694
投資その他の資産合計
4,566,176 4,280,874
固定資産合計
9,728,985 8,942,590
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
83,494 71,553
支払手形
782,716 705,494
電子記録債務
※２ 352,365 ※２ 253,922
買掛金
※１ ,※４ 1,099,560 ※１ ,※４ 955,105
１年内返済予定の長期借入金
6,571 3,746
リース債務
※２ 217,001 ※２ 175,537
未払金
174,568 164,615
未払費用
26,831 46,520
未払法人税等
10,554 10,642
預り金
18,101 18,125
設備関係支払手形
30,266 22,446
設備関係電子記録債務
19,316 7,394
災害損失引当金
1,597 1,470
その他
2,822,945 2,436,576
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 1,992,080 ※１ ,※４ 1,471,970
長期借入金
5,323 1,576
リース債務
867,413 908,631
退職給付引当金
5,670 11,399
役員株式給付引当金
61,636 61,636
その他
2,932,123 2,455,213
固定負債合計
5,755,069 4,891,790
負債合計
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
資本剰余金
457,970 457,970
資本準備金
7,142 7,142
その他資本剰余金
465,112 465,112
資本剰余金合計
利益剰余金
36,200 36,200
利益準備金
その他利益剰余金
800,000 800,000
別途積立金
2,146,708 2,230,671
繰越利益剰余金
2,982,908 3,066,871
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,801 △ 54,801
3,910,089 3,994,051
株主資本合計
評価・換算差額等
63,826 56,748
その他有価証券評価差額金
63,826 56,748
評価・換算差額等合計
3,973,915 4,050,800
純資産合計
9,728,985 8,942,590
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,050,763 ※１ 6,396,726
売上高
※１ 4,937,508 ※１ 4,951,815
売上原価
1,113,254 1,444,910
売上総利益
※１ ,※２ 1,167,123 ※１ ,※２ 1,229,280
販売費及び一般管理費
215,629
営業利益又は営業損失（△） △ 53,869
営業外収益
※１ 45,721
5,669
受取利息及び配当金
2,752 7,736
為替差益
※１ 103,075 ※１ 21,584
雑収入
151,550 34,991
営業外収益合計
営業外費用
10,200 8,445
支払利息
4,155 1,561
雑支出
14,355 10,006
営業外費用合計
83,325 240,614
経常利益
特別利益
165,235
投資有価証券売却益 -
20,097
補助金収入 -
21,979
-
受取保険金
187,215 20,097
特別利益合計
特別損失
153 136
固定資産売却損
2,973 2,774
固定資産除却損
15,265
固定資産圧縮損 -
10,885
減損損失 -
27
投資有価証券売却損 -
10,335
投資有価証券償還損 -
2,500
関係会社株式評価損 -
23,838 11,207
災害による損失
50,714 29,384
特別損失合計
219,827 231,326
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,092 60,689
△ 8,139 △ 4,634
法人税等調整額
44,952 56,055
法人税等合計
174,874 175,271
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,063,143 2,899,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
当期純利益
174,874 174,874
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 83,565 83,565
当期末残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,146,708 2,982,908
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 52,944 3,828,381 85,872 3,914,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
当期純利益 174,874 174,874
自己株式の取得 △ 16,388 △ 16,388 △ 16,388
自己株式の処分
14,531 14,531 14,531
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22,046 △ 22,046
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,857 81,708 △ 22,046 59,662
当期末残高
△ 54,801 3,910,089 63,826 3,973,915
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,146,708 2,982,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
当期純利益 175,271 175,271
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 83,962 83,962
当期末残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,230,671 3,066,871
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 54,801 3,910,089 63,826 3,973,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,308 △ 91,308
当期純利益 175,271 175,271
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,077 △ 7,077
額（純額）
当期変動額合計 - 83,962 △ 7,077 76,884
当期末残高 △ 54,801 3,994,051 56,748 4,050,800
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(4) 災害損失引当金
震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計
上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業とし
ており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
ため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの
一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、
値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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（重要な会計上の見積り）
当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では現時
点で入手可能な情報を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政
状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（2021年３月31日）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（有形固定資産の減損損失）
当事業年度計上額 10,885千円
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度計上額 314,376千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を
省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 49,528千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載
を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 320,608千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載
を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は80,913千円減少、売上原価は80,913千円減少し、営業利益、経常利益及び当期純
利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めることとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,100千円、「補助金
収入」に表示していた89,727千円は、「為替差益」2,752千円、「雑収入」103,075千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 819,299千円 768,088千円
土地 853,868 853,868
計 1,673,167 1,621,957
（被担保債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 1,110,866千円 915,376千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 168,697千円 149,788千円
短期金銭債務 13,333 14,857
※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 499,999千円 499,999千円
構築物 52,909 52,909
機械及び装置 276,871 289,078
工具、器具及び備品 85,654 85,654
土地 19,300 19,300
計 934,735 946,942
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※４ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高388,912千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高14,181千円）には、下記の財務制限
条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
当事業年度（2022年３月31日）
（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高311,140千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高4,185千円）には、下記の財務制限
条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 336,320千円 369,095千円
仕入高 224,208 249,805
販売費及び一般管理費 168,715 188,352
営業取引以外の取引高 43,070 3,986
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 136,443 千円 130,800 千円
312,244 313,688
給与手当
32,004 35,434
退職給付費用
5,668 5,728
役員株式給付引当金繰入額
23,449 22,304
減価償却費
186,120 213,731
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 227,817
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 227,817
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 620千円 7,774千円
未払費用 33,284 29,596
関係会社株式 30,549 30,549
未払事業税等 3,699 5,153
退職給付引当金 263,693 276,224
役員株式給付引当金 1,723 3,465
長期未払金 18,737 18,737
減損損失 22,999 20,711
棚卸資産評価損 6,102 3,308
投資有価証券評価損 20,305 20,305
固定資産除却損 16,578 16,578
6,646 5,822
その他
繰延税金資産小計
424,941 438,227
△88,708 △97,359
評価性引当額
繰延税金資産合計
336,233 340,867
繰延税金負債
△21,856 △20,259
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21,856 △20,259
繰延税金資産（負債）の純額 314,376 320,608
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.4% 30.4%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目
△5.5 △0.1
住民税均等割
0.9 0.8
評価性引当額の増減
△1.9 3.7
法人税額の特別控除 △5.7 △9.7
外国税額控除 △1.0 －
特定外国子会社留保金課税
4.2 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
△2.4 －
その他 △0.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4 24.2
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物
有形固定資産 1,129,140 851 － 68,594 1,061,397 2,031,966
構築物 132,295 2,530 － 14,931 119,894 302,844
機械及び装置 1,160,901 82,174 14,497 241,161 987,416 3,611,680
車両運搬具 6,336 3,538 136 2,849 6,889 25,841
工具、器具及び備品 129,567 43,181 5,019 56,388 111,340 844,986
土地
864,643 － － － 864,643 －
リース資産 10,795 － － 5,974 4,821 85,544
その他 － 41,392 41,392 － － －
計 3,433,680 173,667 61,046 389,898 3,156,403 6,902,864
ソフトウエア 67,864 1,870 － 11,936 57,797 －
無形固定資産
その他
5,375 － － 396 4,979 －
計 73,239 1,870 － 12,333 62,776 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 2,040 25,132 1,600 25,572
（うち長期分） (440) （－） （－） (440)
退職給付引当金 867,413 88,783 47,564 908,631
役員株式給付引当金 5,670 5,728 － 11,399
災害損失引当金 19,316 7,394 19,316 7,394
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
https://www.asahi-rubber.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
④ 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書であります。
⑤ 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ラバーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社朝日ラバー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社朝日ラバーが福島県南部に所有する４つの生産
当監査法人は、事業用資産に係る減損認識判定の妥当性
工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
連結会計年度末の連結貸借対照表には、当該事業用資産を
た。
中心とした有形固定資産が3,434,283千円計上されている。
・固定資産の減損損失の認識の要否に係る内部統制の整備
また、 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
り）１.」 に記載のとおり、当連結会計年度において、工業
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形
シュ・フローの見積り、及びその基礎となる事業計画に
固定資産（49,528千円）について、継続的に営業損失を計
関する統制に留意した。
上していることから減損の兆候が認められたため、減損認
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
識の要否の判定を行っている。
資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されている
会社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、
ことを確かめた。
事業用資産については工場別にグルーピングし、さらに一
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事
部の工場については製品群別にグルーピングをしている。
業計画が、適切な承認を得られていることを確認した。
減損の兆候を識別した工場及び製品群について減損処理を
・当該事業計画における主要な仮定が、過去の販売数値、
行うかどうか、すなわち投資時に予想した収益性が当初よ
顧客との契約、市場の状況等に照らし合理的なものであ
り低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあ
るかを確かめた。
るかどうかの判定にあたり、それぞれの事業計画を基礎と
・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との比較
した割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
を実施した。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画
を基礎として見積られ、その事業計画の基礎となる生産す
る製品の組み合わせ、及びその販売単価や販売数量、また
製造原価の水準についての仮定は、市場の状況といった外
部要因により変動するものであり、不確実性及び経営者の
判断を伴う。よって、当監査法人は当該事項が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ラバーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
株式会社朝日ラバーが福島県南部に有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当事業
年度末の貸借対照表には、これらの事業用資産を中心とした有形固定資産3,156,403千円が計上されている。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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