日本リーテック株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本リーテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第13期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
日本リーテック株式会社
【会社名】
NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 草 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【縦覧に供する場所】 日本リーテック株式会社 中央支店
(千葉県松戸市上本郷701番地)
日本リーテック株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目4番3号)
日本リーテック株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目8番地の6)
日本リーテック株式会社 中部支社
(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)
日本リーテック株式会社 関西統括支店
(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではない
が、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 52,629,034 57,524,598 61,588,507 55,200,858 53,231,323
経常利益 (千円) 4,654,377 4,835,718 5,150,764 4,765,237 3,304,676
親会社株主に帰属する
(千円) 3,869,959 3,349,988 3,634,923 3,278,540 2,403,153
当期純利益
包括利益 (千円) 4,122,939 3,291,918 3,173,612 3,430,419 1,795,689
純資産額 (千円) 46,427,147 49,266,070 51,886,320 54,637,260 55,504,345
総資産額 (千円) 71,859,264 76,880,845 79,712,408 80,618,046 79,857,670
1株当たり純資産額 (円) 1,845.89 1,958.77 2,062.95 2,172.34 2,206.82
1株当たり当期純利益 (円) 153.86 133.19 144.52 130.35 95.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.6 64.1 65.1 67.8 69.5
自己資本利益率 (%) 8.7 7.0 7.2 6.2 4.4
株価収益率 (倍) 9.4 10.6 10.9 15.6 13.5
営業活動による
(千円) △ 585,125 4,638,116 469,542 3,069,102 2,625,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,204,343 △ 2,385,254 △ 1,721,065 △ 1,520,603 △ 455,039
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 662,611 △ 713,716 205,813 △ 2,017,206 △ 1,088,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,722,568 8,261,713 7,216,003 6,747,295 7,828,827
の期末残高
従業員数 (人) 1,450 1,482 1,534 1,543 1,570
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 46,453,176 51,002,384 55,325,276 48,293,830 47,250,687
経常利益 (千円) 3,461,115 3,737,114 4,077,131 3,833,878 2,990,312
当期純利益 (千円) 2,911,175 2,483,534 2,713,192 2,583,991 2,209,919
資本金 (千円) 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962
発行済株式総数 (千株) 25,617 25,617 25,617 25,617 25,617
純資産額 (千円) 35,927,514 38,015,520 39,643,086 41,640,053 42,438,201
総資産額 (千円) 59,497,885 63,589,042 65,270,481 65,344,983 64,824,934
1株当たり純資産額 (円) 1,428.43 1,511.46 1,576.17 1,655.58 1,687.32
1株当たり配当額
18.00 22.00 27.00 27.00 27.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 115.74 98.74 107.87 102.74 87.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.4 59.8 60.7 63.7 65.5
自己資本利益率 (%) 8.4 6.7 7.0 6.4 5.3
株価収益率 (倍) 12.5 14.3 14.5 19.8 14.7
配当性向 (%) 15.6 22.3 25.0 26.3 30.7
従業員数 (人) 1,106 1,122 1,155 1,154 1,169
株主総利回り (%) 122.4 121.5 137.1 178.5 118.3
(比較指標:配当込み (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,465 1,868 1,700 3,270 2,077
最低株価 (円) 1,140 1,362 1,151 1,568 1,202
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2. 最高株価及び最低株価は、2020年3月5日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年
3月4日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
3. 2019年3月期の1株当たり配当額22円には、合併10年目の節目による記念配当2円を含んでいる。また、
2020年3月期の1株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当3円を含ん
でいる。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継すると
ともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業
株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年3月 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)
1957年4月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)
※1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年8月 保安工業株式会社に商号変更。
1973年5月 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代
田工事株式会社)
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可
更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
1974年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年5月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可
更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
1981年6月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年8月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。
2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年4月 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。
2010年4月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年4月 NRシェアードサービス株式会社設立。
2012年6月 事業目的に建築工事を追加。
2013年7月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014年11月 鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月 交通安全施設株式会社を子会社化。
2016年7月 道路設備本部と工務本部を統合した社会インフラ本部が発足。
2017年7月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部
門を統合した関西統括支店を設置。
2018年3月 総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。
2020年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2022年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道
電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容と
して事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
る。なお、セグメントと同一の区分である。
区分 内容 関係会社
信号設備、電車線設備、発変電設 当社、㈱保工北海道、NR電車線テク
備、電灯・電力設備、情報・通信シ ノ㈱、東日本電気エンジニアリング
ステム、鉄道送電線工事 ㈱、日本鉄道電気設計㈱、NR信号シ
鉄道電気設備工事
ステム㈱
交通信号・道路情報制御システム、 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交
標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面 通安全施設㈱
電気設備
道路設備工事
吸音板、景観サイン工事
工事業
屋外電気設備、屋内電気設備、太陽 当社、㈱シーディ-サービス
光発電システム工事
屋内外電気設備工事
送電線設備工事 当社、㈱シーディ-サービス、㈱ケン
送電線設備工事
セイ
交通施設に関する標識及び交通安全 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海
用品の製造・販売業務 道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
製造・販売業務
機械工具・工事用資材販売業務 ㈱シーディ-サービス
兼業事業
建物・関連設備の保守・管理業務、 ㈱シーディ-サービス、
保守・管理・
機械装置・仮設材関係の保守・管理
NRシェアードサービス㈱
事務代行業務
業務・事務代行業務
土地・建物の賃貸業務 当社
不動産
不動産賃貸業務
賃貸事業
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事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所
名称 住所 出資金 関係内容
有)割合
の内容
(千円)
(%)
東京都
(連結子会社)
60,000 製造・販売事業 100.0 工事用資材の一部を購入している。
㈱保安サプライ
中央区
工事用機材の一部を賃借している。
送電線設備工
送電線設備工事の一部を外注してい
東京都
事・屋内外電
㈱シーディーサービス 30,000 100.0 る。
気設備工事・
台東区
建物等関連設備の保守管理の一部を
販売事業
委託している。
鉄道電気設備
北海道 工事・道路設 鉄道電気設備工事及び道路設備工事
㈱保工北海道 20,000 100.0
札幌市 備工事・販売 の一部を外注している。
事業
宮城県 道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
㈱保工東北 20,000 100.0
仙台市 事・販売事業 る。
東京都 鉄道電気設備
鉄道電気設備工事の一部を外注して
NR電車線テクノ㈱ 10,000 100.0
いる。
荒川区 工事事業
東京都
道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
交通安全施設㈱ 20,000 100.0
事・販売事業 る。
品川区
東京都
NRシェアードサービ
20,000 事務代行業務 100.0 事務業務の一部を委託している。
ス㈱
千代田区
東京都
(持分法適用関連会社) 鉄道電気設備
50,000 28.0 役員の兼任等0名
日本鉄道電気設計㈱ 設計事業
北区
東京都 鉄道電気設備
東日本電気エンジニア
97,166 21.9 役員の兼任等1名
リング㈱
中央区 工事事業
(その他の関係会社)
東京都 (被所有) 鉄道電気設備工事を受注している。
東日本旅客鉄道㈱ 200,000,000 旅客鉄道事業
渋谷区 17.2 役員の兼任等1名
(注)
(注) 有価証券報告書の提出会社である。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 1,099
兼業事業 126
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 343
合計 1,570
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,169 43.2 14.8 6,773
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 905
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 262
合計 1,169
(注) 1 従業員数は就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
日本リーテック労働組合と称し、2009年9月15日結成され、2022年3月31日現在773名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術
の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長
し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待
と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の3つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑
戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変
え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。
(安全)
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして
安全を築き上げます。
(意識改革で会社・社会の発展)
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業とし
て、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。
(社員の働きがい)
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のと
れた働きがいのある職場を実現します。
(2)環境基本理念
当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」
や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中で、あらためて2022年度に
以下に掲げる環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。
(環境基本理念)
日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改
善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に
向けて貢献いたします。
(3)中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み
今後の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中ではあるが、経済活動の正常化
に向けた動きが活発化してくるものと思われる。しかしながら、原油をはじめとした資源価格が大幅に上昇してお
り、企業収益に大きな下振れ圧力がかかっている。また、個人消費に目を向けると物価上昇による消費マインドの低
下が懸念されるなど、先行きの不確実性は高く、依然として動向の見極めが必要な状況となっている。
このような状況の中、当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナそしてアフターコロナを見据えた景気の回復
基調が進むことを前提に、徐々に受注環境の改善段階に移行していくものと思われる。しかし、2023 年3月期に進
捗・完成計上される工事は、前年度からの繰越工事をはじめ、受注条件の厳しい工事が多く含まれることから、利益
率の回復には、いま少し時間を要するものと想定している。一方で、社会構造の大きな転換点に際し、私たちの主要
なお客様であるインフラ事業者が、従来の収益基盤から脱炭素社会への取り組みやデジタル技術を用いた新たなサー
ビス展開への取り組みに力を入れようとしている点に着目し、この経営環境の変化をチャンスと捉え、2022 年度を初
年度とする新たな中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」をスタートさせた。
いまだ不透明感が拭えない社会・経済情勢ではあるが、DX戦略や経営資源の更なる効率化を力強く推進し、「工
事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という変わらぬ使命を果たすとともに、新たな社会の課題解決に向け
て持続的成長企業を目指していく。
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(中期経営計画 「Change and Innovation RIETEC 2024」の骨子)
① 全ての基盤である「NR安全の樹」
経営の根幹である「安全」は、安全品質№1企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化とし
て、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある
職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組
み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
② 持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」
近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループに
とって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定する共に、TCFD提言に基づく気候関連
の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略により
サステナブルな社会の実現に貢献すると共に、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術を活用
した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX(グリーン・トランスフォーメーション)とDX(デジタル・トラン
スフォーメーション)を実現していくものとする。
③ 成長基盤の根幹となる「人間企業NR」
当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一
人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方
改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成
に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グルー
プの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。
④ ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」
当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメ
ント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。
当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極
的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期
経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的
な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組み
を加速させ、企業価値向上を目指す。
(中期経営計画の目指す方向性 ~3つの S( Safety Smart Sustainability))
新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が
激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは
当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社
会に貢献することを使命としている当社 グループ にとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビ
ジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、3つの S
( Safety Smart Sustainability)に取り組むことが重要であると捉え、3つの S の課題解決へと取り組んでいく。
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取組むべき重要課題(Safety Smart Sustainability=3つのS)
(経営数値目標)
当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするた
め、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度(2024
年度)においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。
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(ESG経営における重要課題の特定)
本中期経営計画の策定にあたっては、当社グループ事業のESG経営における重要課題(マテリアリティ)の特定
と、その課題解決に向けた指標と目標を設定した。
ESG経営における重要課題の特定
ESG経営における指標と目標値の設定
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(4)TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について
現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。当
社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。
① ガバナンス
当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営
推進委員会」を設置している。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レ
ビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。なお、気候変動に関する重
要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有すると共に、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構
築している。
② 戦略
当社の事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。リスクと機会に
は、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地
球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。
産業革命前と比べて
起因するもの シナリオ分析
今世紀末の気温上昇に対して
移行 IEA(国際エネルギー機関) 1.5℃に抑えるシナリオ
物理的変化 IPCC(国際気候変動に関する政府間パネル) 4℃を越えるシナリオ
リスクと機会
この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているも
のと分析した。
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③ リスク管理
当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化
を目指し、基本的な方針および施策を審議している。
また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。各部門において
は、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行し、内部監査部門である監査部が、各部
門のリスク管理状況を監査している。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変
動に関するリスクや機会に対処する。
④ 指標と目標
当社は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO 排出量削減の取組みを開始した。中期経
2
営計画において、重点施策を実施することにより、具体的な CO 排出削減目標を設定した。
2
目標(単位:t-CO )
2040年
2
①スコープ1におけるCO 排出量削減率
▲50%(基準年2022年)
2
②スコープ2におけるCO 排出量削減率
▲50%(基準年2022年)
2
(スコープ1)燃料の燃焼などによる直接排出:社有車の使用に伴う直接排出量
(スコープ2)電気の使用による間接排出:自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場
が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。 新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延が経済活動への影響を長期化及び深刻化させた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性がある。
また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
(2) 法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当
役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は
疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 工事における事故の発生
当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災
害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 工事における品質不良の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費
用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について
当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客
鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道
㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工に
ついても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性
は十分に確保されていると判断している。
これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと
受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について
東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9%を所有する「その
他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社
と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及
び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工す
るパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事
者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及
び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな
割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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③ 人的交流について
当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術
をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日
本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出
向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略
をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役1名を選任している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について
当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするJR東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グルー
プ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当す
るが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する
体制としている。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有
の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事
施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害の発生
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュ
アルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物
件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 感染症の流行
当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通
勤・在宅勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保がで
きない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 資材価格及び労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコス
トが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 情報システム障害等の発生
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリ
ティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障
害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グ
ループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 環境関連法令及び規制等の強化
当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法
令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現
に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のよ
り一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(12) 気候変動
当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受
注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止
や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約9割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けてい
るが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建
設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めてお
り、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、
法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
建設業法 特定建設業の許可 令和4年5月21日から 建設業法第29条
国土交通大臣許可 令和9年5月20日まで
(般・特-4)第997号 (5年ごとの更新)
(14) 業績の季節的変動
当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期に集
中するため、第4四半期の売上高が事業年度の売上高の4割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理
費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第4四半期に偏重する傾向がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や
社会・経済活動の維持・両立に向けた各種政策もあり、一時は持ち直し基調で推移した。しかしながら、オミクロン
株による感染が急拡大したほか、原油価格の高騰や緊迫するロシア・ウクライナ情勢など、景気の下振れリスクが生
じており、依然として先行き不透明な状況となっている。
建設業界においては、国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行により、公共投資は堅調に推移しており、民
間設備投資も徐々に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の高騰や人手不足の影響による建設コスト増加が顕
著化しており、収益への影響が懸念されている。
当連結会計年度は、コロナ禍によるご発注者の設備投資抑制等により厳しい受注環境となったが、屋内外電気設備
部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、業績については受注高が485億6百万円
(前連結会計年度は410億2千8百万円)、売上高が532億3千1百万円(前連結会計年度は552億円)となった。
利益については営業利益が30億6千8百万円(前連結会計年度は42億2千万円)、経常利益が33億4百万円(前連
結会計年度は47億6千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が24億3百万円(前連結会計年度は32億7千8
百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が485億6百万円(前連結会計年度は410億2千8百万円)、完成工事高
が503億8千万円(前連結会計年度は517億8千8百万円)、営業利益が57億6千6百万円(前連結会計年度は67億
2千7百万円)となった。
〔鉄道電気設備部門〕
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が265億3千3百万円(前連結会計年度は
234億4千8百万円)、完成工事高が299億6千3百万円(前連結会計年度は331億4千5百万円)となった。
〔道路設備部門〕
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高が89億5千8百万円(前連結会計年度は95億7百万円)、完成工事高が94億7千2百万円
(前連結会計年度は102億4千6百万円)となった。
〔屋内外電気設備部門〕
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事
高が59億4千8百万円(前連結会計年度は32億6千1百万円)、完成工事高が44億6千3百万円(前連結会計年度
は34億3千2百万円)となった。
〔送電線設備部門〕
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が70億6千6百万円(前連
結会計年度は48億1千万円)、完成工事高が64億8千1百万円(前連結会計年度は49億6千3百万円)となった。
なお、当部門については、地域間連系線等の大型プロジェクト工事により、受注工事高・完成工事高が増加してい
る。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が24億6千1百万円
(前連結会計年度は30億3千5百万円)、営業損失が2千3百万円(前連結会計年度は2億1千2百万円の営業利
益)となった。なお、兼業事業については、景気の低迷を受けて売上高が減少するとともに、売上原価が上昇し
た。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が3億8千9百万円(前連結会計年度は3億7
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千6百万円)、営業利益が1億9千7百万円(前連結会計年度は1億8千1百万円)となった。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、441億4百万円(前連結会計年度末は444億3千7百万円)とな
り、3億3千2百万円減少した。主な要因は、現金預金の増加(67億6千万円から78億4千1百万円へ10億8千
1百万円の増)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(359億9百万円から350億5千2百万円へ8億5千6百
万円の減)、未成工事支出金の減少(9億9千7百万円から6億6千7百万円へ3億3千万円の減)、その他
(立替金等)の減少(4億7千5百万円から1億9千9百万円へ2億7千5百万円の減)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、357億5千 2百万円(前連結会計年度末は361億8千万円)とな
り、4億2千8百万円減少した。主な要因は、リース資産の増加(22億8千7百万円から26億5千7百万円へ3
億6千9百万円の増)、機械、運搬具及び工具器具備品の増加(42億6千1百万円から45億2千2百万円へ2億
6千1百万円の増)、投資有価証券の減少(151億2千4百万円から143億9千7百万円へ7億2千7百万円の
減)である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、171億3千3百万円(前連結会計年度末は190億8千3百万円)
となり、19億4千9百万円減少した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少(74億9千4百万円から67億
5千万円へ7億4千3百万円の減)、未払法人税等の減少(14億3百万円から8億2千5百万円へ5億7千8百
万円の減)、賞与引当金の減少(18億7千万円から12億5百万円へ6億6千4百万円の減)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、72億1千9百万円(前連結会計年度末は68億9千7百万円)と
なり、3億2千2百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加(13億2千4百万円から14億8千9百万円へ
1 億6千5百万円の増)、退職給付に係る負債の増加(51億6千5百万円から53億1千7百万円へ1億5千1百
万円の増)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、555億4百万円(前連結会計年度末は546億3千7百万円)とな
り、8億6千7百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加(480億9千2百万円から495億6千7百万円へ
14億7千4百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(21億5千7百万円から16億6千万円へ4億9千6
百万円の減)である。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流
入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億8千1百万円増加し、78億2千8百
万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、26億2千5百万円(前連結会計年度は30億6千9百万円の流
入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上高の減少に伴う仕入債務の減
少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、4億5千5百万円(前連結会計年度は15億2千万円の流出)と
なった。これは主に、水戸支社建替、静岡営業所の土地等の有形固定資産及び社内基幹システム構築等の無形固定
資産の取得による資金の流出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、10億8千8百万円(前連結会計年度は20億1千7百万円の流
入)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであ
る。
なお、機動的な資金調達手段を確保し、財務の安定化及び資金効率の向上を図ることを目的として、主要銀行と
総額50億円のコミットメントライン契約を締結しているが、当連結会計年度末において、コミットメントライン契
約に基づく借入はない。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較増減 増減率(%)
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 23,448,797 26,533,244 3,084,446 13.2
道路設備 9,507,915 8,958,029 △549,886 △5.8
屋内外電気設備 3,261,235 5,948,673 2,687,438 82.4
送電線設備 4,810,894 7,066,556 2,255,661 46.9
合 計 41,028,843 48,506,503 7,477,660 18.2
b. 売上実績 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較増減 増減率(%)
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 33,145,188 29,963,681 △3,181,507 △9.6
道路設備 10,246,531 9,472,754 △773,776 △7.6
屋内外電気設備 3,432,873 4,463,254 1,030,380 30.0
送電線設備 4,963,944 6,481,250 1,517,306 30.6
小 計 51,788,537 50,380,940 △1,407,597 △2.7
兼業事業 3,035,845 2,461,173 △574,672 △18.9
不動産賃貸事業 376,474 389,209 12,734 3.4
合 計 55,200,858 53,231,323 △1,969,534 △3.6
(注) 1 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2 セグメント間取引については、相殺消去している。
3 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第12期 東日本旅客鉄道㈱ 29,177,026千円 52.9%
第13期 東日本旅客鉄道㈱ 26,585,926千円 49.9%
c. 繰越高 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較増減 増減率(%)
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 23,443,762 20,124,405 △3,319,356 △14.2
道路設備 1,651,224 1,136,499 △514,725 △31.2
屋内外電気設備 2,034,484 3,519,904 1,485,419 73.0
送電線設備 3,606,180 4,165,034 558,853 15.5
合 計 30,735,651 28,945,842 △1,789,808 △5.8
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
鉄道電気設備 33,142,824 23,125,790 56,268,614 32,857,970 23,410,643
道路設備 1,369,239 5,931,675 7,300,914 6,100,420 1,200,494
第12期
(自 2020年4月1日 屋内外電気設備 2,206,122 3,255,055 5,461,177 3,426,693 2,034,484
至 2021年3月31日 )
送電線設備 3,759,230 4,737,228 8,496,458 4,912,292 3,584,166
合計 40,477,416 37,049,749 77,527,165 47,297,376 30,229,788
鉄道電気設備 23,410,643 26,263,923 49,674,566 29,701,392 20,084,254
道路設備 1,200,494 5,490,915 6,691,409 5,878,861 812,547
第13期
屋内外電気設備 2,034,484 5,948,673 7,983,158 4,463,254 3,519,904
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
送電線設備 3,584,166 7,014,608 10,598,774 6,407,288 4,165,034
合計 30,229,788 44,718,120 74,947,909 46,450,796 28,581,740
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
第12期 第13期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
特命(%) 競争(%) 計(%) 特命(%) 競争(%) 計(%)
鉄道電気設備 92.6 7.4 100 93.4 6.6 100
道路設備 18.6 81.4 100 33.1 66.9 100
屋内外電気設備 7.3 92.7 100 12.5 87.5 100
送電線設備 51.6 48.4 100 25.8 74.2 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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(ⅲ) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 1,691,702 31,166,268 32,857,970
道路設備 2,597,141 3,503,278 6,100,420
第12期
(自 2020年4月1日 屋内外電気設備 582,191 2,844,501 3,426,693
至 2021年3月31日 )
送電線設備 ― 4,912,292 4,912,292
計 4,871,035 42,426,340 47,297,376
鉄道電気設備 1,938,017 27,763,374 29,701,392
道路設備 2,193,932 3,684,929 5,878,861
第13期
(自 2021年4月1日 屋内外電気設備 1,120,858 3,342,396 4,463,254
至 2022年3月31日 )
送電線設備 ― 6,407,288 6,407,288
計 5,252,808 41,197,988 46,450,796
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第12期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 東北本線陸前山王駅構内信号設備改良他
東日本旅客鉄道㈱ 千葉(緩行)駅連動取替信号設備改良他
首都高速道路㈱ 高速横浜環状北西線他標識他工事
東京都 都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事
東京電力パワーグリッド㈱ 御岳線№12~№18鉄塔建替工事並びに関連除却工事
第13期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 籠原駅連動取替信号設備改良他
東日本旅客鉄道㈱ 船橋・津田沼間地中送電線路新設
首都高速道路㈱ 標識補修2020-1(単契1-3)
ゆうちょ銀行 広島貯金事務センター電気設備模様替工事
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区)
(注) 2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
第12期 東日本旅客鉄道㈱ 29,092,904千円 61.5%
第13期 東日本旅客鉄道㈱ 26,532,802千円 57.1%
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(ⅳ) 次期繰越工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 2,038,604 18,045,649 20,084,254
道路設備 233,560 578,987 812,547
第13期
屋内外電気設備 324,536 3,195,367 3,519,904
( 2022年3月31日 )
送電線設備 ― 4,165,034 4,165,034
計 2,596,701 25,985,038 28,581,740
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
注文者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他 2025年1月
東日本旅客鉄道㈱ 千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他 2023年1月
(独)鉄道建設・運輸施設整備
北陸新幹線、420k7・438k3間電車線路設備 2023年9月
支援機構
品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)まちエネ(電気)イ工
㈱えきまちエナジークリエイト 2025年4月
事
清水南線№2~№17鉄塔建替工事並びに関連除却工事
東京電力パワーグリッド㈱ 2022年6月
ほか2件
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見
積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り 及び当該見積りに用いた仮定について は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」の最終年度として、引き
続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上に努めた。また、中長期
的な企業価値向上を目指し、ESG経営や働き方改革についても重点的な取組みとして推し進めてきた。
前連結会計年度に続き、一年間を通じて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、あらゆる面で不確実性を伴
う状況であったが、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命を果たすべく、事
業への影響を最小限に抑えるため、感染拡大防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてき
た。また、2022年3月に発生した福島県沖地震により甚大な被害を受けた東北新幹線の設備復旧工事に従事するな
ど、災害復旧にも尽力した。
当連結会計年度の売上高については、 鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や渋谷駅の大型改良工
事、送電線設備部門における飛騨信濃直流幹線工事など大型プロジェクト工事の進捗・完成が 寄与したものの、前連
結会計年度に比べて19億6千9百万円の減少となった。営業利益については、工事の受注条件が厳しさを増す中、利
益率が低下したこと等により、前連結会計年度に比べて11億5千2百万円の減少となった。
営業利益及び経常利益については、当連結会計年度の期首に公表した連結業績予想を下回る結果となった。これは
計画時に想定した利益率の水準を概ね確保した一方で、売上高が計画を下回ったことによるものである。親会社株主
に帰属する当期純利益については、連結業績予想の24億3千万円を若干下回ったものの、政策保有株式や固定資産の
売却による特別利益が寄与したことで、ほぼ同水準の利益となった。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(鉄道電気設備部門)
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の 渋谷駅をはじめとした駅大型改良工事 や中央線グリーン車導
入に伴う関連工事等を受注した結果、265億3千3百万円(前連結会計年度は234億4千8百万円)となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの 北陸新幹線敦賀延伸工事 の他、首都圏及び東北地区の各大型工事が順調に
進捗・竣工した結果、299億6千3百万円(前連結会計年度は331億4千5百万円)となった。
(道路設備部門)
受注工事高は、高速道路会社の標識補修の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した
結果、89億5千8百万円(前連結会計年度は95億7百万円)となった。
完成工事高は、 首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明更新 工事 の他、全国の交通信号
機工事が順調に進捗・竣工した結果、94億7千2百万円(前連結会計年度は102億4千6百万円)となった。
(屋内外電気設備部門)
受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、 高輪ゲートウェイ駅周辺開発工事などの大型プロ
ジェクト工事を受注した結果、 59億4千8百万円(前連結会計年度は32億6千1百万円)となった。
完成工事高は、駅ビルや商業施設 、教育施設の電気設備工事など の大型工事が順調に進捗・竣工したことによ
り、44億6千3百万円(前連結会計年度は34億3千2百万円)となった。
(送電線設備部門)
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事等、複数の大型工事を受注した結果、70億
6千6百万円(前連結会計年度は48億1千万円)となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工
事が順調に進捗・竣工したことにより、64億8千1百万円(前連結会計年度は49億6千3百万円)となった。
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b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、798億5千7百万円(前連結会計年度末は806億1千8百万
円)となり7億6千万円減少した。主な要因は現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支
出金の減少、投資有価証券の減少である。
負債合計の残高については、243億5千3百万円(前連結会計年度末は259億8千万円)となり16億2千7百万円減
少した。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少、賞与引当金の減少である。
純資産合計の残高については、555億4百万円(前連結会計年度末は546億3千7百万円)となり8億6千7百万円
増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末は67.8%)となり前連結会計年度末より1.7%増加し、安
定的な財政状態を維持している。
c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、新基幹システムの構築、水戸支社建替、静岡営
業所新築に伴う土地購入等の固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、
黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は78億2千8百万円(前連結会計年度末は67億4千
7百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金
がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られる
キャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行って
いる。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済してお
り、今後においても適切に調達することが可能であり、コミットメントライン契約(主要銀行と総額50億円)を含め
十分な流動性を確保していると考えている。
なお、当連結会計年度末においては短期借入金の残高は無く、現時点においては長期借入金の調達は想定していな
い。
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当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 64.1 65.1 67.8 69.5
時価ベースの自己資本比率(%) 46.1 49.5 63.5 40.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 2.2 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 99.3 10.5 61.1 41.0
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支
払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用している。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、2「事業等のリスク」に記載している。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
(1)電気設備工事業
当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向
上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子
会社を含めた発表会「NRフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた
人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は 59 百万円であり、その内訳は、研究開発費0百万円、固定資産計上額58
百万円である。
(2)兼業事業
該当事項なし。
(3)不動産賃貸事業
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、水戸支社建替、静岡営業所土地購入及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額 1,056 百
万円の設備投資を実施した。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額 260 百万円の設備投資を実施
した。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、特筆すべきものはない。
(全社共通)
当連結会計年度は、新基幹システム構築及び総合研修センターの増設工事等総額 307 百万円の設備投資を実施し
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメントの
土地
員数
建物 運搬具 リース
名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 (千円)
(㎡) (千円)
(千円)
本店
全社共通 本社機能等 20,579 21,669 ― ― ― 42,248 82
(東京都千代田区)
総合研修センター
全社共通 研修設備 3,315,985 38,717 19,770 218,566 ― 3,573,268 8
(茨城県取手市)
中央支店 10,303
電気設備工事業 事務所 538,866 14,769 1,111,686 969,438 2,634,761 231
(千葉県松戸市) (84)
盛岡支店
電気設備工事業 事務所 75,673 1,466 2,830 94,827 25,428 197,395 38
(岩手県盛岡市)
仙台事務所 7,695
電気設備工事
事務所 343,704 4,192 391,498 73,062 812,458 101
業・兼業事業
(宮城県仙台市) (474)
秋田支社 829
電気設備工事業 事務所 186,356 1,996 90,898 ― 279,252 14
(秋田県秋田市) (660)
水戸支社
電気設備工事業 事務所 195,547 6,095 790 53,037 ― 254,680 14
(茨城県水戸市)
高崎支店 1,422
電気設備工事業 事務所 77,408 2,552 92,794 4,221 176,977 35
(群馬県高崎市) (1,448)
大宮支社
電気設備工事業 事務所 264,474 5,258 1,354 173,281 ― 443,014 42
(埼玉県さいたま市)
千葉支店
電気設備工事業 事務所 55,374 1,976 1,019 110,269 150,190 317,810 48
(千葉県千葉市)
尾久事務所 1,064
電気設備工事
事務所 214,467 5,953 3,071 ― 223,493 144
業・兼業事業
(東京都荒川区) (79)
交通システム支店 972
電気設備工事
事務所 40,284 300 264,541 ― 305,126 57
業・兼業事業
(東京都江戸川区) (958)
八王子支社 1,096
電気設備工事業 事務所 62,282 3,632 145,642 ― 211,557 50
(東京都青梅市) (1,076)
横浜支店
電気設備工事業 事務所 190,397 4,467 1,399 323,479 190,021 708,366 56
(神奈川県横浜市)
新潟支店
2,119
電気設備工事業 事務所 137,375 4,163 144,261 146,002 431,802 49
(1,745)
(新潟県新潟市)
中部支社 5,071
電気設備工事業 事務所 140,509 2,092 304,073 ― 446,675 38
(愛知県あま市) (1,131)
電気設備工事
関西統括支店
事務所・不動 888
業・兼業事業・ 452,623 1,858 71,669 ― 526,150 33
産賃貸 (40)
(大阪府大阪市)
不動産賃貸事業
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電気設備工事
広島事務所 802
事務所・不動
業・兼業事業・ 240,321 13,644 140,923 ― 394,889 43
産賃貸
(広島県広島市) (3,474)
不動産賃貸事業
大崎ブライトタワー
不動産賃貸事業 不動産賃貸 560,087 ― 279 1,074,951 ― 1,635,039 ―
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
不動産賃貸事業 不動産賃貸 2,006 ― 3,593 401,997 ― 404,003 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
不動産賃貸事業 不動産賃貸 31,936 16,271 295 141,000 ― 189,208 ―
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
不動産賃貸事業 不動産賃貸 95,580 ― 1,273 33,618 ― 129,199 ―
(新潟県新潟市)
グランディール万代
不動産賃貸事業 不動産賃貸 62,706 206 436 47,999 ― 110,912 ―
(新潟県新潟市)
社員寮
全社共通 社員寮 1,082,788 6,520 4,450 889,092 ― 1,978,401 ―
(千葉県松戸市他4
か所)
(注)1 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は202,546千円であり、土地の面積に
ついては、( )内に外書きで示している。
2 仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東北地区電力支社が含まれている。
3 尾久事務所にはビルインフラ支店、首都圏電力支社が含まれている。
4 広島事務所には中国支店、中国ビルインフラ支社、西地区電力支社が含まれている。
5 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
広島事務所
658 1,739
(広島県広島市)
大崎ブライトタワー
279 1,978
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
3,593 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
295 28
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
1,273 1,338
(新潟県新潟市)
グランディール万代
436 395
(新潟県新潟市)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメント
土地
員数
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 (千円)
(㎡) (千円)
(千円)
㈱保安サプライ
兼業事業 生産設備 84,021 44,256 6,049 82,524 ― 210,801 107
(東京都中央区)
電気設備
㈱シーディーサービス 工事用機械
―
工事業・ 67,120 162,736 ― 92,467 322,324 66
(8,925)
(東京都台東区) その他設備
兼業事業
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は38,098千円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称
(所在地) 年月
(千円) (千円)
提出 静岡営業所 2023年
電気設備工 2021年
事務所 282,000 ― 自己資金
事業 11月
会社 (静岡県沼津市) 6月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
市場第一部(事業
普通株式 25,617,717 25,617,717 年度末現在) 単元株式数は100株である。
プライム市場(提
出日現在)
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年4月1日~
10,009,214 25,617,717 550,000 1,430,962 104,161 649,201
2010年3月31日
(注) 保安工業(株)との合併(合併比率1:1)に伴うものである。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 22 81 56 2 1,988 2,166 ―
(人)
所有株式数
― 45,184 1,997 109,498 28,428 3 70,914 256,024 15,317
(単元)
所有株式数
― 17.6 0.8 42.8 11.1 0.0 27.7 100.0 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式 466,416 株は、「個人その他」に 4,664 単元及び「単元未満株式の状況」に 16 株を含めて記載してあ
る。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 40 単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2―2―2 4,319 17.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 1,561 6.21
株式会社(信託口)
日本リーテック取引先持株会 東京都千代田区神田錦町1―6 1,447 5.76
日本リーテック従業員持株会 東京都千代田区神田錦町1―6 1,115 4.43
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1―2―23 1,045 4.16
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. (東京都千代田区丸の内2―7 990 3.94
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代
―1)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1―4―10 984 3.91
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. (東京都千代田区丸の内2―7 925 3.68
OPPORTUNITIES FUND (常任代理
―1)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4―5―33 756 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 756 3.01
計 ― 13,901 55.27
(注) 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2022年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
2,039 7.96
シー(FMR LLC)
ン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 466,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,360 ―
25,136,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
15,317
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 251,360 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000 株(議決権 40 個)含ま
れている。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 16 株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
466,400 ― 466,400 1.82
日本リーテック株式会社 一丁目6番地
計 ― 466,400 ― 466,400 1.82
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 65,754
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 466,416 ― 466,416 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化並びに将来の
事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本
方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、連結配当性向30%を目標としてい
る。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株
主総会である。
2022年3月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式
1株につき普通配当 1株当たり27円とした。
内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資し
ていく予定である。
なお、2022年3月期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
679,085 27.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な
課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取
り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とし
て、2022年6月24日開催の第13期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
した。また、当社定款において、会社法第399条の13第6項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務
執行(同条第5項各号に定める事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を
設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。
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(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役6名)で構成されており、取締役会長 田邊昭治が議長を務めている。取
締役会は、毎月1回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項の
他、取締役会規程等に定められた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、
取締役の業務執行状況を監視・監督している。取締役会構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載して
いる。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査等委員長 明星久
雄(常勤監査等委員)が議長を務めている。監査等委員会は 、毎月1回以上の定例監査等委員会の他、必要に応じて
臨時監査等委員会を開催し、 当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行う。 各監査
等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査
等を通じて監査を行う。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上を図ってい
る。 監査等委員会構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載している。
(ⅲ) 諮問委員会
当社は、指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う任意の諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置してい
る。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外役員で構成し、5名を超えないものと
している。なお、諮問にあたり、社外役員の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強
化をするため、独立社外役員を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社外役員の協議により決定し、
その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの1年間としており、本報告書提出日現在の委員
は 代表取締役社長 江草茂、常務取締役 大森郁雄、独立社外取締役 北原雄二、独立社外取締役 井上直美、監査等委
員である独立社外取締役 大野雅人 の5名となっている。当委員会は 取締役会の諮問を受け、 役員候補者や代表取締
役の選定、役員報酬(報酬額や制度設計)等について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。
(ⅳ) 経営会議・人事委員会
経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、 業務執行取締役4名、本店執行役員5名、本店部長2
名他、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役など が出席のもと、 月1回以上 開催し経営執行体制の充実を
図っている。また経営会議内に、人事の透明性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設
置し、必要に応じて開催している。
(ⅴ) 監査部・会計監査人
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業
務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び
内部統制等の監査を受けている。
b.当該体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成される監
査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議等、業務執行の監督機能を担っている。取締役会は、経営方針・戦略
の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、様々な経験・能力を有する者で構成され、社外
取締役6名(うち独立社外取締役4名)を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をすること
で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を
図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するた
め、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を
確保している。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日
本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年6月に制
定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努
めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧
問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。
b. リスク管理体制の状況
リスク管理については、総務部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制
の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型
別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円
滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取
締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ
会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年2回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長
会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と 非業務執行取締役 は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結している。当該契約に基づく 非業務執行取締役 の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項が定
める額としている。
e. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場
合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することと
している。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定
の免責事由がある。
f. 取締役の定数
当社の取締役は、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めている。
g. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めている。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行われる。
h. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
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i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年6月
同社 東京支社電気部信号通信課
長
2006年4月 同社 東京支社電気部企画課長
2007年6月 同社 盛岡支社総務部長
2009年6月 同社 東京電気システム開発工事
事務所次長
2013年5月 当社 出向
2013年5月 当社 鉄道本部副本部長
2013年6月 当社 取締役鉄道本部長
代表取締役社長 江 草 茂 1963年9月16日 生 (注)2 3
2015年5月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事
業本部電気ネットワーク部次長、
信号システム管理センター所長
2017年6月 同社 東京電気システム開発工事
事務所長
2021年6月 当社 入社
2021年6月 当社 常務取締役経営企画部長、
監査部担当
2022年6月 当社 代表取締役社長(現)
1978年4月 日本国有鉄道 入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2002年6月 同社 東京支社電気部長
2005年6月 同社 東京電気工事事務所長
2009年6月
同社 執行役員大宮支社長
取締役会長 田 邊 昭 治 1954年1月26日 生 (注)2 36
2012年6月 当社 入社
2012年6月 当社 顧問
2012年6月 当社 代表取締役専務鉄道本部
長、安全推進部担当
2013年6月 当社 代表取締役社長
2022年6月 当社 取締役会長(現)
1980年4月 日本国有鉄道 入社
1987年4月
東日本旅客鉄道株式会社 入社
2012年11月 同社 東京支社監査室長
2015年7月 当社 出向
2015年7月 当社 経営管理本部総務部長
2016年7月 当社 執行役員総務部長、監査部
担当
2017年6月 当社 取締役総務部長、監査部・
常務取締役
コンプライアンス担当
総合研修センター所長
2018年3月 当社 入社
総務部担当
大 森 郁 雄 1958年2月13日 生 2018年6月 当社 常務取締役経営企画部長、 (注)2 1
監査部担当
総務部長、コンプライアンス担当
コンプライアンス担当
2018年6月 東日本電気エンジニアリング株式
リスク統括担当
会社 社外取締役(現)
2021年6月 当社 常務取締役総務部長、コン
プライアンス担当、リスク統括担
当
2022年6月 当社 常務取締役総合研修セン
ター所長、総務部担当、監査部担
当、コンプライアンス担当、リス
ク統括担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 株式会社富士銀行 入行
2002年4月
株式会社みずほコーポレート銀
行 業務企画部参事役
2010年4月 みずほ情報総研株式会社 執行役
員人事部部長
2014年7月 当社 出向
2014年7月 当社 経営企画本部副本部長
2015年6月 当社 入社
2015年6月 当社 執行役員鉄道本部中央支店
副支店長
取締役
2016年7月 当社 執行役員財務部長、人事部
経営企画部長
財務部長 澤 村 正 彰 1963年9月21日 生 (注)2 2
担当
人事部担当
2017年6月 当社 取締役財務部長、人事部担
資材部担当
当
2018年6月 当社 取締役財務部長、監査部・
人事部・資材部担当
2019年6月 大同信号株式会社 社外監査役
(現)
2021年6月 当社 取締役財務部長、人事部・
資材部担当
2022年6月 当社 取締役経営企画部長、財務
部長、人事部担当、資材部担当
(現)
1978年4月 検事任官
1985年4月 弁護士登録
1990年3月
取締役 北 原 雄 二 1953年10月4日 生 栄和法律事務所開設(現) (注)2 ―
2010年6月
当社 社外監査役
2016年6月
当社 取締役(現)
1990年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年6月
同社 高崎支社設備部電力課長
2005年6月 同社 鉄道事業本部設備部課長
2007年6月 同社 東京支社電気部企画課長
2011年11月 同社 高崎支社設備部部長
2015年6月 同社 鉄道事業本部電気ネット
ワーク部次長
2015年6月 東日本電気エンジニアリング株式
会社 社外取締役
2018年6月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事
取締役 加 藤 修 1966年10月13日 生 (注)2 ―
業本部電気ネットワーク部担当部
長
2019年6月 同社 執行役員長野支社長
2021年6月 同社 執行役員鉄道事業本部電気
ネットワーク部長
2021年6月 当社 取締役(現)
2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社 執行役
員鉄道事業本部電気ネットワーク
部門長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 株式会社富士銀行 入行
1995年5月
同行 武蔵小杉支店長
1998年5月 同行 関連事業部長
2002年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員関
連事業部長
2005年1月 同行 常務執行役員
2007年4月 同行 常務取締役
2008年4月 みずほ情報総研株式会社 入社
顧問
2008年4月 みずほ証券株式会社 監査役
2008年6月 みずほ情報総研株式会社 専務取
取締役 井 上 直 美 1950年11月6日 生 (注)2 ―
締役
2010年3月 同社 取締役社長
2013年4月 常磐興産株式会社 入社 顧問
2013年6月 同社 代表取締役社長
2013年6月 株式会社東京精密 社外監査役
2019年6月 同社 社外取締役
2020年6月 常磐興産株式会社 代表取締役会
長
2021年6月 同社 相談役(現)(2022年6月
29日退任予定)
2022年6月 当社 取締役(現)
1980年4月 日本銀行 入行
2001年7月 同行 甲府支店長
2007年4月 同行 システム情報局長
2010年4月 同行 業務局長
2011年6月 総合警備保障株式会社 入社 執行
役員営業企画部長
2012年6月 同社 常務執行役員 営業本部副
部長
取締役 穂 苅 裕 久 1956年7月4日 生 (注)2 ―
2014年6月 同社 取締役常務執行役員 営業
本部副本部長
2018年4月 同社 取締役専務執行役員 営業
本部副本部長
2019年4月 同社 取締役専務執行役員 営業
本部副本部長、海外事業本部長
2022年6月 同社 参与(現)
2022年6月 当社 取締役(現)
1981年4月 日本国有鉄道 入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
1996年12月 同社 東京地域本社財務部会計課
副課長
1998年6月 同社 東京地域本社財務部経理課
副課長
2000年7月 同社 財務部会計課副課長
取締役
明 星 久 雄 1957年10月30日 生 (注)3 0
2004年5月 同社 高崎支社総務部経理課長
(常勤監査等委員)
2011年6月 同社 八王子支社監査室室長
2013年6月 日本ホテル株式会社 出向 財務
部長
2014年6月 同社 取締役財務部長
2020年6月 当社 監査役
2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年1月 保安工業株式会社 入社
2009年4月 当社 北海道支店総務課長
2010年10月 当社 経営企画本部企画課担当課
長
2011年7月 当社 経営管理本部総合事務セン
ター課長、経営企画本部企画課担
当課長
取締役
神 早 苗 1964年3月16日 生 (注)3 5
2012年4月 NRシェアードサービス株式会
(常勤監査等委員)
社 出向
2012年4月 同社 サービス事業部長
2017年6月 同社 取締役サービス事業部長
2019年12月 当社 監査部長
2021年6月 当社 監査役
2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現)
1978年4月 国税庁入庁
1986年7月 関東信越国税局 足利税務署長
1989年7月 仙台国税局 総務部総務課長
1994年5月 外務省 在ニューヨーク総領事館
領事
2002年7月 熊本国税局 総務部長
2003年7月 広島国税局 総務部長
2006年7月 国税庁 国際業務課長
2009年7月 独立行政法人国立印刷局 理事
取締役
大 野 雅 人 1955年10月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2011年4月 財務省 大臣官房参事官
2011年7月 筑波大学 大学院ビジネス科学研
究科教授
2018年6月 当社 監査役
2019年4月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授
(現)
2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現)
計 48
(注) 1 取締役 北原雄二、加藤修 、井上直美、穂苅裕久、明星久雄、大野雅人 は、社外取締役である。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年4月1日より執行役員制度を導入している。
執行役員8名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
専務執行役員 鈴 木 敏 彦 (鉄道本部長、安全推進部担当)
常務執行役員 小 関 文 彦 (鉄道本部中央支店長)
常務執行役員 真 鍋 正 臣 (社会インフラ本部長、 サステナビリティ推進本部長※ )
執行役員 薄 井 利 夫 (鉄道本部仙台支店支店長)
執行役員 石 田 辰 男 (社会インフラ本部ビルインフラ支店長)
執行役員 佐 藤 純 一 (鉄道本部副本部長)
執行役員 濵 崎 茂 (社会インフラ本部副本部長、社会インフラ本部交通シス
テム支店長)
執行役員 小 柳 昌 光 (電力システム本部長)
※サステナビリティ推進本部については、2022年7月1日設置予定であり、同日付で就任する。
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5 当社は、法令に定める 監査等委員である取締役 の員数を欠くことになる場合に備え、 補欠の監査等委員であ
る取締役 1名を選任している。 補欠の監査等委員である取締役の 略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年4月 日本国有鉄道 入社
1987年4月 日本鉄道建設公団 入社
2004年3月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 鉄道
本部電気部長
2011年6月 東邦電気工業株式会社 入社 取締役
内 田 滋
1951年6月24日生 ―
統括本部副本部長
2012年4月 同社 常務取締役 経営管理本部副本部長
2012年6月 同社 代表取締役社長
2016年9月 同社 取締役相談役
2017年6月 同社 相談役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締役は2名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害
関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門
的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるた
め、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の加藤修氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業本部電気ネッ
トワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。ま
た、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、
安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言
や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任
している。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、現在は、常磐興産株式会社の相談役を兼任している
(2022年6月29日退任予定)。当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係は
ない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による
的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役
として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、総合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴
任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。 同氏は、上場会社
役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観
的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待で
きるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利
害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任して
おり、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監
査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人
との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われ
た税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的
確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待
できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定している。
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(社外役員の独立性判断基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以
下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないもの
とみなす。
a. 当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)並びにその就任の前10年
間において当社グループに所属したことがある者
b. 当社の大株主(注2)
c. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ⅰ)当社グループの主要な取引先(注3)
(ⅱ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ⅲ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
d. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e. 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
f. 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者
g. 社外役員の相互就任関係(注5)となる他の会社の業務執行者
h. 近親者(注6)が上記aからgまでのいずれか(d及びe項を除き、重要な者(注7))に該当する者
i. 過去10年間において、上記bからhまでのいずれかに該当していた者
j. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及
び使用人をいう。
2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等であ
る場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上
高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社
の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。
5 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
6 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業
務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業
務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査役に報告している。 今後
は監査役に代わり監査等委員会に報告する。 また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意
思疎通及び効果的監査業務の遂行を図る。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実
施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見
交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月1回開催す
る。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内
容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き
取締役(監査等委員)の人員については、前記「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
なお、当社は2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行している。 当事業年度において監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、年間の監査計画
に基づき取締役の職務執行等を監査している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 明星久雄 15回 15回(100%)
常勤監査役 神 早苗 10回 10回(100%)
社外監査役 遠藤茂樹 15回 15回(100%)
社外監査役 大野雅人 15回 15回(100%)
※常勤監査役 神早苗 の監査役会出席状況は、2021年6月24日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産
の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項とした。また、会計監査人の選
解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項審議及び各種監査活動報告
を行った。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動は、次のとおりである。
・取締役会その他重要な会議への出席
・内部統制システムの整備運用状況の検証
・競業取引義務違反等の確認
・リスク発生報告の確認
・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換
・内部監査及び社外取締役との連携
・当社の主要部署及び子会社の調査
・会計監査人の相当性監査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、4名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、
当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役
会、経営会議及び監査役に報告した。 なお、今後は監査役に代わり監査等委員会に報告する。
また、監査役及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の
強化に努めた。 なお、今後は監査役に代わり監査等委員会と意見交換を行う。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田島 祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他9名である。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績等により、監査役及び監査役会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行
部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を
決定している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行った。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が
適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価した。その結果、会
計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をした。
なお、今後は監査役及び監査役会に代わり、監査等委員会が評価を行う。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 45,000 ― 45,000
― ― ― ―
連結子会社
―
計 45,000 ― 45,000
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバー・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 ― 30,900 ―
― ―
連結子会社 ― ―
―
計 ― 30,900 ―
当社における非監査業務の内容は、次期基幹システム導入・検討支援業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を
勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施している。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会計監
査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しており、当社取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬については、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としている。また、個々の取締役 (監
査等委員である取締役を除く。) 報酬の決定に際しては各取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の職責等を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。
具体的には、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬は、固定報酬(基準額)としての基本報酬、業
績連動報酬等により構成し支払うこととしている。 監査等委員である取締役については月額報酬のみの構成とし、
株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
当社の取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締役
の報酬限度額は年額5千万円以内とし、使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7
名(うち社外取締役3名))、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において、年額6千万
円以内とし、監査役の員数は、3名(うち社外取締役2名)で決議されている。
なお、当社は、2022年6月24日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行した。
これに伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額3億円以内(うち社外取
締役の報酬限度額は年額5千万円以内とし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額
は年額6千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
員数は8名(うち社外取締役4名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)である。
a. 取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 報酬
(ⅰ) 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮しながら、独
立社外役員が過半数を占める諮問委員会の答申を尊重し、総合的に勘案して決定することとしている。
(ⅱ) 業績連動報酬等
業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。
目標となる指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に策定し、適宜、環境の変化に応じて見
直しを行い、当該業績連動報酬等の額は、諮問委員会の答申を尊重し、決定することとしている。
(ⅲ) 報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 江草茂 がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、諮問委員会の答申を尊重して、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の
担当職責に対する成果を踏まえた賞与の評価配分をすることとしている。代表取締役社長は 当社全体を俯瞰し
つつ各取締役の職責を客観的に適正評価できる立場にあり、評価者として適任と判断している。 また、諮問委
員会のメンバーは当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長に決定内容の開示を適宜請求できるもの
としている。
(ⅳ) 取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は諮問委員会の答申
内容を尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定することとしている。
b. 監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
92,220 65,100 27,120 4
(社外取締役を除く)
監査役
21,000 21,000 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26,160 21,600 4,560 6
(注)1.当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外役員が過半
数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締
役会により委任された代表取締役社長 田邊昭治が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
2. 業績連動報酬等については、企業本位の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力
を表している連結経常利益等を指標としており、13期の連結経常利益は3,304百万円であり、公表してい
る連結経常利益計画値3,490百万円 に対して設定した基準額に達成度合いに応じた係数を乗じ、職責に応
じた貢献度を勘案し、決定している。
3. 当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間
水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであ
ると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針と
している。当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を
行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。なお、政策保有株主
との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を
行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 29 742,105
非上場株式以外の株式 14 3,475,827
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,572 取引先持株会に加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 210,250
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
704,648 704,648
(保有目的)関係強化
日本電設工業㈱ 有
(定量的な効果)注1
1,115,457 1,364,903
655,859 655,859
(保有目的)安定的資機材調達
大同信号㈱ 有
(定量的な効果)注1
390,891 396,138
321,000 321,000
(保有目的)安定的受注確保
ヒューリック㈱ 無
(定量的な効果)注1
353,421 418,905
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380,750 380,750
(保有目的)安定的資機材調達
日本信号㈱ 有
(定量的な効果)注1
335,821 373,515
㈱三菱UFJ
401,350 401,350
(保有目的)安定的資金調達 無
フィナンシャ
(定量的な効果)注1 注2
305,146 237,478
ル・グループ
55,000 55,000
(保有目的)安定的受注確保
西日本旅客鉄道
無
㈱
(定量的な効果)注1
280,005 337,425
100,000 100,000
(保有目的)安定的資機材調達
住友電気工業㈱ 有
(定量的な効果)注1
146,200 165,800
(保有目的)安定的受注確保
37,154 36,695
無
京成電鉄㈱ (定量的な効果)注1
注4
126,879 132,835
(増加した理由)取引先持株会に加入
三井住友トラス
31,238 31,238
(保有目的)安定的資金調達 無
ト・ホールディ
(定量的な効果)注1 注2
124,983 120,547
ングス㈱
225,225 225,225
(保有目的)安定的資機材調達
㈱京三製作所 有
(定量的な効果)注1
98,423 92,792
㈱みずほフィナ
60,285 60,285
(保有目的)安定的資金調達 無
ンシャルグルー
(定量的な効果)注1 注2
94,466 96,395
プ
35,339 35,339
(保有目的)関係強化
東鉄工業㈱ 無
(定量的な効果)注1
80,148 93,542
ジェイエフイー
9,244 9,244
(保有目的)安定的受注確保
ホールディング 無
(定量的な効果)注1
15,927 12,599
ス㈱
5,000 5,000
(保有目的)安定的資機材調達
名古屋電機工業
無
㈱
(定量的な効果)注1
8,055 9,855
― 350,000
(保有目的)安定的資機材調達 有
三菱HCキャピ
タル㈱
(定量的な効果)注1 注3
― 233,800
注1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の
政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行及び三井住
友信託銀行㈱は当社株式を保有している。
3 三菱UFJリース㈱は、2021年4月1日付で、日立キャピタル㈱を吸収合併したことにともない、三菱HC
キャピタル㈱に商号変更している。当社は、 2022年2月3日付で当該全株式の売却を完了している。
4 当社は、2022年4月11日付で、京成取引先持株会を退会している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,760,302 7,841,834
※2 35,909,014 ※1 、 2 35,052,626
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 997,169 667,010
商品及び製品 51,287 85,021
仕掛品 9,146 7,728
材料貯蔵品 234,941 250,867
475,229 199,692
その他
流動資産合計 44,437,092 44,104,781
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,599,954 15,493,262
機械、運搬具及び工具器具備品 4,261,075 4,522,550
土地 7,977,012 8,132,696
リース資産 2,287,791 2,657,473
建設仮勘定 111,658 112,402
△ 10,435,926 △ 11,048,109
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,801,566 19,870,274
無形固定資産 420,057 605,945
投資その他の資産
※3 15,124,976 ※3 14,397,294
投資有価証券
繰延税金資産 460,614 501,475
その他 389,242 382,325
△ 15,505 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,959,329 15,276,669
固定資産合計 36,180,953 35,752,889
資産合計 80,618,046 79,857,670
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,494,231 6,750,303
電子記録債務 2,873,617 2,719,159
未払法人税等 1,403,963 825,223
未成工事受入金 128,385 110,265
完成工事補償引当金 8,986 7,708
賞与引当金 1,870,451 1,205,657
役員賞与引当金 66,229 55,654
5,237,318 5,459,709
その他
流動負債合計 19,083,184 17,133,682
固定負債
リース債務 1,324,839 1,489,875
役員退職慰労引当金 32,722 31,387
退職給付に係る負債 5,165,885 5,317,423
374,153 380,956
その他
固定負債合計 6,897,601 7,219,642
負債合計 25,980,785 24,353,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 48,092,631 49,567,246
△ 343,434 △ 343,500
自己株式
株主資本合計 52,385,582 53,860,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,157,182 1,660,479
94,495 △ 16,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,251,677 1,644,213
純資産合計 54,637,260 55,504,345
負債純資産合計 80,618,046 79,857,670
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 51,788,537 50,380,940
兼業事業売上高 3,035,845 2,461,173
376,474 389,209
不動産事業売上高
※1 53,231,323
売上高合計 55,200,858
売上原価
完成工事原価 43,854,293 43,363,910
兼業事業売上原価 2,313,129 1,965,154
195,097 191,646
不動産事業売上原価
売上原価合計 46,362,520 45,520,712
売上総利益
完成工事総利益 7,934,244 7,017,029
兼業事業総利益 722,716 496,018
181,377 197,562
不動産事業総利益
売上総利益合計 8,838,337 7,710,610
※2 、 ※3 4,617,565 ※2 、 ※3 4,641,973
販売費及び一般管理費
営業利益 4,220,772 3,068,637
営業外収益
受取利息 1,179 574
受取配当金 140,411 136,127
物品売却益 7,511 49,213
持分法による投資利益 344,945 65,831
121,620 78,745
雑収入
営業外収益合計 615,668 330,491
営業外費用
支払利息 50,321 63,841
コミットメントライン関連費用 4,388 17,166
16,493 13,444
雑支出
営業外費用合計 71,203 94,452
経常利益 4,765,237 3,304,676
特別利益
※4 7,424 ※4 40,383
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 184,826
- 27,473
国庫補助金
特別利益合計 7,424 252,683
特別損失
※5 62,607 ※5 18,187
固定資産除売却損
特別損失合計 62,607 18,187
税金等調整前当期純利益 4,710,054 3,539,172
法人税、住民税及び事業税
1,469,245 805,014
△ 37,732 331,004
法人税等調整額
法人税等合計 1,431,513 1,136,018
当期純利益 3,278,540 2,403,153
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,278,540 2,403,153
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 3,278,540 2,403,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,353 △ 483,319
退職給付に係る調整額 63,873 △ 110,761
△ 4,348 △ 13,383
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 151,878 ※ △ 607,463
その他の包括利益合計
包括利益 3,430,419 1,795,689
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,430,419 1,795,689
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △ 343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 3,205,423 45,493,181 △ 343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090
親会社株主に帰属す
3,278,540 3,278,540 3,278,540
る当期純利益
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 88,004 63,873 151,878 151,878
額)
当期変動額合計 2,599,450 △ 388 2,599,062 88,004 63,873 151,878 2,750,940
当期末残高 1,430,962 3,205,423 48,092,631 △ 343,434 52,385,582 2,157,182 94,495 2,251,677 54,637,260
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 48,092,631 △ 343,434 52,385,582 2,157,182 94,495 2,251,677 54,637,260
会計方針の変更によ
△ 249,452 △ 249,452 △ 249,452
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 3,205,423 47,843,179 △ 343,434 52,136,130 2,157,182 94,495 2,251,677 54,387,808
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086
親会社株主に帰属す
2,403,153 2,403,153 2,403,153
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 496,702 △ 110,761 △ 607,463 △ 607,463
額)
当期変動額合計 1,724,066 △ 65 1,724,001 △ 496,702 △ 110,761 △ 607,463 1,116,537
当期末残高 1,430,962 3,205,423 49,567,246 △ 343,500 53,860,131 1,660,479 △ 16,265 1,644,213 55,504,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,710,054 3,539,172
減価償却費 1,065,818 1,246,689
賞与引当金の増減額(△は減少) 117,194 △ 664,793
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,779 △ 10,574
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 161 △ 1,277
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,724 △ 1,334
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46,746 △ 8,059
受取利息及び受取配当金 △ 141,591 △ 136,702
支払利息 50,321 63,841
持分法による投資損益(△は益) △ 344,945 △ 65,831
有形固定資産除売却損益(△は益) 55,183 △ 22,196
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 184,826
国庫補助金 - △ 27,473
売上債権の増減額(△は増加) 362,682 771,191
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 114,191 55,345
その他の資産の増減額(△は増加) △ 114,436 229,998
仕入債務の増減額(△は減少) △ 960,391 △ 897,271
未払費用の増減額(△は減少) 9,930 △ 15,759
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 182,566 △ 26,014
44,077 36,288
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 4,516,058 3,880,411
利息及び配当金の受取額
205,909 196,624
利息の支払額 △ 50,248 △ 64,096
△ 1,602,617 △ 1,387,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069,102 2,625,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,007 △ 13,007
定期預金の払戻による収入 13,006 13,007
有形固定資産の取得による支出 △ 1,288,712 △ 537,927
有形固定資産の売却による収入 27,507 168,156
有形固定資産の売却に係る手付金収入 16,000 -
有形固定資産の除却による支出 △ 51,805 △ 14,292
無形固定資産の取得による支出 △ 231,708 △ 308,771
投資有価証券の取得による支出 △ 1,536 △ 1,572
投資有価証券の売却による収入 - 210,250
貸付けによる支出 △ 14,200 △ 19,417
貸付金の回収による収入 22,922 20,560
国庫補助金による収入 - 27,473
930 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,520,603 △ 455,039
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,050,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 288,874 △ 411,194
自己株式の取得による支出 △ 388 △ 65
△ 677,943 △ 677,584
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,017,206 △ 1,088,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 468,707 1,081,531
現金及び現金同等物の期首残高 7,216,003 6,747,295
※1 6,747,295 ※1 7,828,827
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
NR電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
NRシェアードサービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NR信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
NR信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、その損失見積額を計上することとしている。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客と
の契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわ
たって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工
事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷時点で
収益を認識している。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 40,680,105 36,724,069
(注)前連結会計年度においては工事進行基準による完成工事高を記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわ
たり収益を認識する完成工事高を計上している。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っている。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予
算に基づいて見積っている。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業
内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工
後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んで
いる。工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により当社グループが当連結会計年度末までに受注した工事の進捗・完
成への影響については、本書提出日現在において軽微である。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあ
たって、当社グループの事業運営への影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っている。
・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後
の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不
確実性を伴う。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高に影響を及
ぼす場合がある。
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(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事契約に係る収益
認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に
係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進
捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は156,221千円、売上原価は△198,923千
円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、利益剰余
金の当期首残高は249,452千円減少している。当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり
当期純利益は9円8 銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
を記載しない。
2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しない。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントライン関連費用」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた20,882千円
は、「コミットメントライン関連費用」4,388千円、「雑支出」16,493千円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとお
りである。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 11,908,880 千円
契約資産 23,143,746 千円
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形・
3,987,076千円 3,532,927千円
完成工事未収入金等
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 9,119,791千円 9,112,317千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
いる。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給料手当 1,365,323 千円 1,527,456 千円
賞与引当金繰入額 567,669 458,343
役員賞与引当金繰入額 66,229 44,088
退職給付費用 79,995 70,658
役員退職慰労引当金繰入額 6,980 7,721
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
2,161 千円 993 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物・構築物 2,537千円 36,515千円
機械、運搬具及び工具器具備品 244 772
土地 4,642 3,095
計 7,424 40,383
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物・構築物 9,288千円 3,518千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,514 323
ソフトウェア ― 53
撤去費用 51,805 14,292
計 62,607 18,187
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
133,118千円 △511,531千円
組替調整額 ― △184,826
税効果調整前
133,118 △696,358
税効果額
△40,765 213,038
その他有価証券評価差額金
92,353 △483,319
退職給付に係る調整額
当期発生額
136,160 △23,437
組替調整額 △44,123 △136,160
税効果調整前
92,036 △159,598
税効果額 △28,163 48,837
退職給付に係る調整額
63,873 △110,761
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△4,348 △13,383
その他の包括利益合計
151,878 △607,463
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式(注) 466,216 161 ― 466,377
合計 466,216 161 ― 466,377
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものである。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 679,090 27.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 679,086 27.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式(注) 466,377 39 ― 466,416
合計 466,377 39 ― 466,416
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものである。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 679,086 27.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 679,085 27.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預金勘定 6,760,302千円 7,841,834千円
預入期間が3ヶ月を超える
△13,007 △13,007
定期預金
現金及び現金同等物 6,747,295 7,828,827
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
647,157千円 537,673千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
745,410 614,574
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を
主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況
について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業で
あり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、 営業債務である支払手形・工事未払金等及び
電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的
な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.8%が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対
するものである。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 35,909,014 35,909,014 ―
投資有価証券
(2)
―
5,263,080 5,263,080
その他有価証券
(3) リース債務 (1,324,839) (1,301,693) 23,146
※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 9,861,896
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 35,052,626 35,052,626 ―
投資有価証券
(2)
―
4,542,871 4,542,871
その他有価証券
(3) リース債務 (1,489,875) (1,471,572) 18,302
※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※3 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 9,854,422
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
現金預金 6,760,302 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 21,775,146 14,132,220 1,647
合計 28,535,448 14,132,220 1,647
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
現金預金 7,841,834 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 23,839,897 11,204,946 7,782
合計 31,681,731 11,204,946 7,782
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 350,018 328,043 294,156 280,744 203,855 218,039
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 417,721 384,964 373,375 299,182 246,695 185,656
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,542,871 ― ― 4,542,871
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 35,052,626 ― 35,052,626
リース債務 ― (1,471,572) ― (1,471,572)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,262,384 2,205,111 3,057,273
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 695 761 △65
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 5,263,080 2,205,872 3,057,207
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額742,105千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,542,327 2,181,260 2,361,067
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 543 761 △217
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 4,542,871 2,182,021 2,360,849
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額742,105千円)については、市場価格のない株式等のため、上
記の「その他有価証券」には含めていない。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 210,250 184,826 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 210,250 184,826 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 6,605,170 千円
勤務費用 362,082
利息費用 72,656
数理計算上の差異の発生額 △23,424
退職給付の支払額 △445,036
退職給付債務の期末残高 6,571,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,718,154 千円
期待運用収益 51,544
数理計算上の差異の発生額 112,735
事業主からの拠出額 161,883
退職給付の支払額 △165,645
年金資産の期末残高 1,878,673
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 417,652 千円
退職給付費用 56,014
退職給付の支払額 △556
退職給付に係る負債の期末残高 473,110
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,318,052 千円
年金資産 △1,878,673
439,378
非積立型制度の退職給付債務 4,726,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,165,885
退職給付に係る負債 5,165,885 千円
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,165,885
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 362,082 千円
利息費用 72,656
期待運用収益 △51,544
数理計算上の差異の費用処理額 △44,123
簡便法で計算した退職給付費用 56,014
確定給付制度に係る退職給付費用 395,085
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 92,036 千円
合計 92,036
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 136,160 千円
合計 136,160
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 55.7%
株式 30.1%
一般勘定 9.9%
その他 4.3%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として 5.6%
予想昇給率
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 6,571,448 千円
勤務費用 360,693
利息費用 72,285
数理計算上の差異の発生額 △11,752
退職給付の支払額 △370,068
退職給付債務の期末残高 6,622,606
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,878,673 千円
期待運用収益 56,360
数理計算上の差異の発生額 △35,190
事業主からの拠出額 74,036
退職給付の支払額 △139,143
年金資産の期末残高 1,834,736
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 473,110 千円
退職給付費用 61,292
退職給付の支払額 △4,848
退職給付に係る負債の期末残高 529,553
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,258,575 千円
年金資産 △1,834,736
423,838
非積立型制度の退職給付債務 4,893,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,317,423
退職給付に係る負債 5,317,423 千円
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,317,423
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 360,693 千円
利息費用 72,285
期待運用収益 △56,360
数理計算上の差異の費用処理額 △136,160
簡便法で計算した退職給付費用 61,292
確定給付制度に係る退職給付費用 301,750
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △159,598 千円
合計 △159,598
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 △23,437 千円
合計 △23,437
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 63.4%
株式 18.6%
一般勘定 9.8%
その他 8.2%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として 5.6%
予想昇給率
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 580,136千円 375,961千円
未払事業税 87,553 62,330
賞与引当金社会保険料 84,376 57,639
退職給付に係る負債 1,596,697 1,644,766
土地評価損 303,996 303,999
減損損失 10,034 9,653
その他 139,189 170,330
繰延税金資産小計 2,801,984 2,624,680
評価性引当額 △374,601 △370,786
繰延税金資産合計 2,427,383 2,253,894
繰延税金負債
土地評価益 △317,550 △317,571
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △935,525 △722,486
圧縮積立金 △590,675 △589,366
その他 △1,472 △1,449
繰延税金負債合計 △1,966,769 △1,752,418
繰延税金資産の純額 460,614 501,475
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略している。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略している。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年~38年と見積り、割引率は0.99%~1.41%
を使用して資産除去債務の金額を計算している。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 16,873千円 16,900千円
時の経過による調整額 27 28
期末残高 16,900 16,928
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2021年3
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,377千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上。)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,562千円の利益
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,244,772 3,374,065
期中増減額 129,293 △68,385
期末残高 3,374,065 3,305,680
期末時価 7,588,067 7,357,716
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行なったものを含む)であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 29,963,681 ― ― 29,963,681
道路設備 9,472,754 ― ― 9,472,754
屋内外電気設備 4,463,254 ― ― 4,463,254
送電線設備 6,481,250 ― ― 6,481,250
兼業 ― 2,461,173 ― 2,461,173
顧客との契約から生じる収益 50,380,940 2,461,173 ― 52,842,114
その他の収益 ― ― 389,209 389,209
外部顧客への売上高 50,380,940 2,461,173 389,209 53,231,323
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載している。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識している。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義
務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として2カ月
以内に受領している。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでいない。対価に変動可能性のある取引はな
い。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,782,691 11,908,880
契約資産 22,126,323 23,143,746
契約負債 128,385 110,265
契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対
価である。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件
に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。
契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含
まれていたものは、103,014千円である。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が
1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は28,945,842千円である。当該残存履行義務について、履
行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでいる。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はない。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それ
ぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事
業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場
価格等に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この結果、当連結会計年度の主に原価回収基準を適用し、計上した「電気設備工事業」の売上高は156,221千
円であり、セグメント利益は355,144千円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 51,788,537 3,035,845 376,474 55,200,858 ― 55,200,858
セグメント間の内部
― 824,240 41,725 865,965 △ 865,965 ―
売上高又は振替高
計 51,788,537 3,860,086 418,199 56,066,823 △ 865,965 55,200,858
セグメント利益 6,727,754 212,909 181,377 7,122,040 △ 2,901,268 4,220,772
セグメント資産 45,043,710 1,805,186 4,326,023 51,174,920 29,443,125 80,618,046
その他の項目
減価償却費 585,933 96,133 112,018 794,085 271,732 1,065,818
有形固定資産及び
1,445,084 113,117 232,965 1,791,167 457,104 2,248,271
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△2,901,268千円には、セグメント間取引消去36,378千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,937,646千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,443,125千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457,104千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 50,380,940 2,461,173 389,209 53,231,323 ― 53,231,323
セグメント間の内部
― 997,459 48,997 1,046,456 △ 1,046,456 ―
売上高又は振替高
計 50,380,940 3,458,632 438,206 54,277,779 △ 1,046,456 53,231,323
セグメント利益又は損失(△) 5,766,939 △ 23,380 197,562 5,941,121 △ 2,872,483 3,068,637
セグメント資産 44,688,961 1,524,413 4,236,967 50,450,342 29,407,328 79,857,670
その他の項目
減価償却費 698,609 124,970 115,963 939,543 307,145 1,246,689
有形固定資産及び
1,056,263 260,117 9,666 1,326,047 307,453 1,633,500
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,872,483千円には、セグメント間取引消去38,597千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,911,080千円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,407,328千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,453千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 29,177,026 電気設備工事業、兼業事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 26,585,926 電気設備工事業、兼業事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 29,092,904 24,030,659
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 26,532,802 22,686,539
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
2 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
JR東日本 東京都 電気設備工
(1年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 303,887 1,646,469
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
JR東日本 東京都 電気設備工
(1年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 407,483 1,789,540
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
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親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング(株)であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
24,301,523 24,721,067
固定資産合計
25,781,212 25,184,112
流動負債合計
7,150,499 6,539,284
固定負債合計
4,625,760 4,975,638
38,306,475 38,390,256
純資産合計
38,881,035 32,967,063
売上高
2,264,503 644,477
税引前当期純利益
1,533,018 413,809
当期純利益
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,172.34円 2,206.82円
1株当たり当期純利益 130.35円 95.55円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,278,540 2,403,153
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 3,278,540 2,403,153
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 25,151,386 25,151,316
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 350,018 417,721 2.537 ―
リース債務(1年以内に返済予定
1,324,839 1,489,875 2.537 2023年~2029年
のものを除く。)
合計 1,674,858 1,907,596 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末残高による加重平均利率である。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
である。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 384,964 373,375 299,182 246,695
※ 返済予定期限が5年超のリース債務は185,656千円である。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第13期
第1四半期 第2四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
連結会計年度
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年
(自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
4月1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年
至 2022年
6月30日) 9月30日) 12月31日)
3月31日)
売上高 (千円)
8,684,337 21,059,425 34,081,109 53,231,323
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期純 △706,329 △288,451 441,134 3,539,172
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△520,242 △248,796 237,330 2,403,153
に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 △20.68 △9.89 9.44 95.55
(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年 (自 2021年
4月1日 7月1日 10月1日 1月1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年 至 2022年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△)
△20.68 10.79 19.33 86.11
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,962,258 4,593,227
受取手形 185,717 255,723
※1 、 ※2 32,987,926 ※1 、 ※2 33,174,484
完成工事未収入金
売掛金 283,986 97,501
未成工事支出金 980,639 631,328
材料貯蔵品 31,762 33,179
前払費用 72,506 77,802
401,235 113,278
その他
流動資産合計 38,906,033 38,976,525
固定資産
有形固定資産
建物 13,131,316 12,980,079
減価償却累計額 △ 4,934,709 △ 5,035,500
建物(純額) 8,196,607 7,944,578
構築物 2,167,038 2,198,988
減価償却累計額 △ 805,899 △ 869,339
構築物(純額) 1,361,138 1,329,649
機械及び装置 297,884 297,884
減価償却累計額 △ 228,102 △ 247,362
機械及び装置(純額) 69,782 50,522
車両運搬具 269,814 283,753
減価償却累計額 △ 212,925 △ 226,273
車両運搬具(純額) 56,889 57,480
工具器具・備品 894,570 994,239
減価償却累計額 △ 669,975 △ 778,207
工具器具・備品(純額) 224,595 216,032
土地 7,858,149 8,013,832
リース資産 2,255,598 2,545,409
減価償却累計額 △ 817,603 △ 987,043
リース資産(純額) 1,437,995 1,558,365
111,658 112,402
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,316,816 19,282,865
無形固定資産
ソフトウエア 77,397 486,033
ソフトウエア仮勘定 252,923 40,881
9,907 9,007
その他
無形固定資産合計 340,227 535,922
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,828,639 4,217,932
関係会社株式 1,409,598 1,300,248
出資金 617 617
従業員に対する長期貸付金 31,818 31,120
長期前払費用 66,305 66,440
繰延税金資産 201,127 165,712
その他 259,306 251,974
△ 15,505 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,781,906 6,029,620
固定資産合計 26,438,950 25,848,408
資産合計 65,344,983 64,824,934
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,873,617 2,719,159
工事未払金 6,514,051 6,137,691
買掛金 151,151 54,145
リース債務 344,348 392,480
未払金 1,190,657 1,612,439
未払費用 461,912 453,965
未払法人税等 1,158,666 698,712
未成工事受入金 122,255 108,382
預り金 2,693,575 2,608,037
完成工事補償引当金 8,986 7,708
賞与引当金 1,543,648 929,733
役員賞与引当金 38,350 31,680
36,419 21,533
その他
流動負債合計 17,137,641 15,775,670
固定負債
リース債務 1,311,666 1,403,203
退職給付引当金 4,881,526 4,826,960
資産除去債務 16,900 16,928
357,194 363,969
その他
固定負債合計 6,567,288 6,611,062
負債合計 23,704,930 22,386,732
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金
資本準備金 649,201 649,201
2,539,206 2,539,206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,188,408 3,188,408
利益剰余金
利益準備金 220,240 220,240
その他利益剰余金
別途積立金 16,500,000 17,500,000
圧縮積立金 831,801 838,692
17,690,327 17,964,818
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,242,370 36,523,751
自己株式 △ 343,434 △ 343,500
株主資本合計 39,518,305 40,799,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,121,747 1,638,580
2,121,747 1,638,580
評価・換算差額等合計
純資産合計 41,640,053 42,438,201
負債純資産合計 65,344,983 64,824,934
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※3 47,297,376 ※3 46,450,796
完成工事高
※3 568,415 ※3 348,021
兼業事業売上高
※3 428,038 ※3 451,868
不動産事業売上高
売上高合計 48,293,830 47,250,687
売上原価
完成工事原価 40,203,160 40,126,431
商品期首棚卸高 1,971 2,014
457,730 287,407
当期商品仕入高
総仕入高 459,701 289,421
商品期末棚卸高 2,014 2,531
兼業事業売上原価 457,687 286,889
不動産事業売上原価 250,276 251,588
売上原価合計 40,911,125 40,664,909
売上総利益
完成工事総利益 7,094,216 6,324,365
兼業事業総利益 110,728 61,131
177,761 200,279
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,382,705 6,585,777
販売費及び一般管理費
役員報酬 92,360 107,970
従業員給料及び手当 1,069,816 1,202,482
賞与引当金繰入額 462,501 355,006
役員賞与引当金繰入額 38,350 31,680
退職給付費用 66,335 56,376
法定福利費 221,805 231,063
福利厚生費 226,676 136,611
修繕維持費 49,217 62,527
事務用品費 74,647 95,032
通信交通費 145,679 156,547
動力用水光熱費 47,632 40,112
調査研究費 76,663 73,509
広告宣伝費 58,290 38,604
交際費 11,433 7,949
寄付金 1,163 1,343
地代家賃 133,611 135,105
減価償却費 342,178 398,844
租税公課 263,140 235,293
保険料 6,599 7,613
418,354 441,562
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,806,457 3,815,235
営業利益 3,576,248 2,770,541
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,138 538
※3 204,685 ※3 196,014
受取配当金
受取ロイヤリティー 10,064 933
物品売却益 7,239 49,054
103,925 65,462
雑収入
営業外収益合計 327,052 312,003
営業外費用
支払利息 49,764 62,955
コミットメントライン関連費用 4,388 17,166
15,268 12,111
雑支出
営業外費用合計 69,422 92,233
経常利益 3,833,878 2,990,312
特別利益
※1 7,372 ※1 40,883
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 184,826
- 27,473
国庫補助金
特別利益合計 7,372 253,183
特別損失
※2 61,483 ※2 18,133
固定資産除売却損
特別損失合計 61,483 18,133
税引前当期純利益 3,779,767 3,225,361
法人税、住民税及び事業税
1,206,100 657,000
△ 10,323 358,442
法人税等調整額
法人税等合計 1,195,776 1,015,442
当期純利益 2,583,991 2,209,919
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 11,183,957 27.8 10,472,052 26.1
Ⅱ 労務費 532,962 1.3 480,145 1.2
Ⅲ 外注費 14,660,461 36.5 15,758,460 39.3
Ⅳ 経費 13,825,778 34.4 13,415,772 33.4
(8,440,258) (7,756,746)
(うち人件費) (21.0) (19.3)
計 40,203,160 100.0 40,126,431 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 15,500,000 843,977
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 15,500,000 843,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 12,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,000,000 △ 12,175
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 16,773,251 33,337,469 △ 343,046 37,613,793 2,029,293 2,029,293 39,643,086
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,773,251 33,337,469 △ 343,046 37,613,793 2,029,293 2,029,293 39,643,086
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090
当期純利益 2,583,991 2,583,991 2,583,991 2,583,991
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 12,175
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 92,454 92,454 92,454
額)
当期変動額合計 917,076 1,904,900 △ 388 1,904,512 92,454 92,454 1,996,966
当期末残高 17,690,327 35,242,370 △ 343,434 39,518,305 2,121,747 2,121,747 41,640,053
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立 19,066
圧縮積立金の取崩 △ 12,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,000,000 6,890
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 17,500,000 838,692
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 17,690,327 35,242,370 △ 343,434 39,518,305 2,121,747 2,121,747 41,640,053
会計方針の変更によ
△ 249,452 △ 249,452 △ 249,452 △ 249,452
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,440,875 34,992,917 △ 343,434 39,268,853 2,121,747 2,121,747 41,390,601
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086
当期純利益 2,209,919 2,209,919 2,209,919 2,209,919
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立 △ 19,066
圧縮積立金の取崩 12,175
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 483,166 △ 483,166 △ 483,166
額)
当期変動額合計 523,942 1,530,833 △ 65 1,530,767 △ 483,166 △ 483,166 1,047,600
当期末残高 17,964,818 36,523,751 △ 343,500 40,799,620 1,638,580 1,638,580 42,438,201
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工
事について、その損失見積額を計上することとしている。
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賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。
5 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との
契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたっ
て認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷時点で収
益を認識している。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 38,020,836 34,155,151
(注)前事業年度においては工事進行基準による完成工事高を記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事契約に係る収益認識
に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用していたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗
度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合
理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事につ
いては、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は143,091千円、売上原価は△212,052千円で
あり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、繰越利益剰余金の当
期首残高は249,452千円減少している。当事業年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり当期純利益
は9円8 銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記
載しない。
2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントライン関連費用」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた19,657千円は、「コ
ミットメントライン関連費用」4,388千円、「雑支出」15,268千円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
完成工事未収入金 24,030,659千円 22,686,539千円
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
完成工事未収入金 3,987,076千円 3,532,927千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 2,537千円 35,855千円
構築物 - 659
機械及び装置 - 613
車両運搬具 - 499
工具器具・備品 192 159
土地 4,642 3,095
計 7,372 40,883
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 8,168千円 3,452千円
構築物 11 66
機械及び装置 39 -
車両運搬具 - 0
工具器具・備品 1,458 323
撤去費用 51,805 14,292
計 61,483 18,133
※3 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売 上 高 29,161,064千円 26,615,314千円
受取配当金 84,193 74,922
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円)は、市場価格のな
い株式等のため、記載していない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 472,356千円 284,498千円
未払事業税 66,107 51,384
賞与引当金社会保険料 67,530 43,193
退職給付引当金 1,493,747 1,477,049
土地評価損 302,945 302,945
減損損失 10,034 9,653
その他 107,982 98,812
繰延税金資産小計 2,520,704 2,267,537
評価性引当額 △360,001 △356,619
繰延税金資産合計 2,160,702 1,910,917
繰延税金負債
土地評価益 △310,357 △310,357
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △935,525 △722,486
圧縮積立金 △590,675 △589,366
その他 △1,472 △1,449
繰延税金負債合計 △1,959,575 △1,745,204
繰延税金資産(△は負債)の純額 201,127 165,712
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略している。
当事業年度( 2022年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本電設工業㈱ 704,648 1,115,457
大同信号㈱ 655,859 390,891
㈱三工社 1,495,000 361,790
ヒューリック㈱ 321,000 353,421
日本信号㈱ 380,750 335,821
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 401,350 305,146
西日本旅客鉄道㈱ 55,000 280,005
住友電気工業㈱ 100,000 146,200
東邦電気工業㈱ 216,270 145,813
京成電鉄㈱ 37,154 126,879
投資有価 その他
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 31,238 124,983
証券 有価証券
㈱京三製作所 225,225 98,423
㈱みずほフィナンシャルグループ 60,285 94,466
東鉄工業㈱ 35,339 80,148
首都圏新都市鉄道㈱ 1,400 70,000
新生テクノス㈱ 571,337 46,962
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
愛知環状鉄道㈱ 276 27,600
関西国際空港土地保有㈱ 500 25,000
ジェイエフイーホールディングス㈱ 9,244 15,927
名古屋電機工業㈱他 22社 438,592 42,993
計 5,741,067 4,217,932
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 13,131,316 250,228 401,465 12,980,079 5,035,500 401,272 7,944,578
構築物 2,167,038 56,194 24,244 2,198,988 869,339 85,823 1,329,649
機械及び装置 297,884 ― 0 297,884 247,362 19,259 50,522
車両運搬具 269,814 27,132 13,193 283,753 226,273 26,541 57,480
工具器具・備品 894,570 108,039 8,369 994,239 778,207 115,909 216,032
土地 7,858,149 164,102 8,419 8,013,832 ― ― 8,013,832
リース資産 2,255,598 489,646 199,835 2,545,409 987,043 350,124 1,558,365
建設仮勘定 111,658 77,452 76,709 112,402 ― ― 112,402
有形固定資産計 26,986,031 1,172,796 732,236 27,426,591 8,143,725 998,929 19,282,865
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,207,669 721,636 78,629 486,033
ソフトウエア仮勘定
― ― ― 40,881 ― ― 40,881
その他 ― ― ― 23,526 14,518 1,367 9,007
無形固定資産計 ― ― ― 1,272,077 736,154 79,996 535,922
長期前払費用 96,495 8,042 14,993 89,545 23,105 7,907 66,440
(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりである。
水戸支社建替 建物 180,670 千円
構築物 14,876
工具器具・備品 5,563
静岡営業所土地取得 土地 164,102
2 当期減少額の主な内容は次のとおりである。
白岡寮の売却 建物 389,374 千円
構築物 21,303
工具器具・備品 2,186
土地 8,419
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,505 ― 611 10,468 4,425
完成工事補償引当金 8,986 7,708 8,986 ― 7,708
賞与引当金 1,543,648 929,733 1,543,648 ― 929,733
役員賞与引当金 38,350 31,680 38,350 ― 31,680
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による引当金の戻入である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.j-rietec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)1 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1
項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
及びその添付書類、 ( 第12期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
( 第12期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第13期 自 2021年4月1日 2021年8月6日
及び確認書 (第1四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2021年7月1日 2021年11月5日
(第2四半期) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
(第3四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年6月25日
第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果)に基づく臨時報告書であ
る。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本リーテック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「(連結財務諸 当監査法人は、 一定の期間にわたり履行義務を充足し
表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に 収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記 りの合理性を評価するため、 主に以下の監査手続を実施
した。
載のとおり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会
(1) 内部統制の評価
計基準」第38項に規定された一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務の要件を満たす工事については、 履行義務 工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
の充足に係る進捗度等に基づいて収益を一定の期間にわ 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
たって認識している。当連結会計年度に履行義務の充足 は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたって認識さ ●作業内容ごとの内訳を十分に調査及び検討した実行
れた工事収益の金額は、36,724,069千円であり、連結売 予算を作成することを社内で遵守させる統制
上高の69%を占めている。 ●作成された実行予算が経験豊富な上位者による検討
を経て、状況の変化を適切に反映する統制
一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満た
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識する工事契約については、工事収 工事原価総額の見積りに影響を与える工事の状況変化
益の認識に当たって、工事収益総額、工事原価総額及び の有無、それに伴う実行予算の見直しの有無について経
連結会計年度末における原価比例法による進捗度を合理 営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の
的に見積もる必要がある。 手続を実施した。
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて ●当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情 足し収益を認識する方法に基づいて工事収益を計上
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資 した工事を対象に、進捗率分析、利益率分析等の多
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し 面的な分析を実施し、工事の状況変化が工事原価総
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後 額の見積りに反映されていない可能性がある工事を
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、 特定し、以下の手続を実施した。
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組 ・当連結会計年度末までの原価発生実績と実行予算
んでいる。 を比較し、実行予算の作成精度を評価するととも
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契 に、差異内容が実行予算の見直しに反映されてい
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業 るかどうかを確かめた。
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事 ・工程表、設計変更を取り決めた通知書又は合意書
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ 等のプロジェクト管理資料を閲覧し、工事着手後
り、高い不確実性を伴う。 の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断に
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義 ついて質問し、回答内容と上記のプロジェクト管
務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価 理資料の整合性を検討した。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リーテック株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本リーテック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リーテック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「(重要な会計 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
方針)5 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、 わたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にお
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第38 ける工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
項に規定された一定の期間にわたり充足される履行義務 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
の要件を満たす工事については、 履行義務の充足に係る 載している。
進捗度等に基づいて収益を一定の期間にわたって認識し 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ている。当事業年度に履行義務の充足に係る進捗度等に 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
基づいて一定の期間にわたって認識された工事収益の金 応に関する具体的な記載を省略する。
額は、 34,155,151千円であり、売上高の72%を占めてい
る。
一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満た
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識する工事契約については、工事収
益の認識に当たって、工事収益総額、工事原価総額及び
事業年度末における原価比例法による進捗度を合理的に
見積もる必要がある。
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組
んでいる。
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ
り、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価
総額の見積りの合理性が、 当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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