積水化学工業株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,107,429 1,142,713 1,129,254 1,056,560 1,157,945
売上高 （百万円）
93,929 93,146 87,202 62,649 97,001
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
63,459 66,093 59,181 41,544 37,067
（百万円）
利益
73,898 55,648 36,364 93,956 41,509
包括利益 （百万円）
612,757 632,746 634,219 694,392 702,753
純資産額 （百万円）
994,137 1,023,706 1,105,781 1,150,143 1,198,921
総資産額 （百万円）
1,245.91 1,307.75 1,333.76 1,485.89 1,519.19
１株当たり純資産額 （円）
133.80 141.74 128.80 91.92 83.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
133.58 141.64 128.77
（円） － －
当期純利益
59.12 59.31 55.10 58.00 56.27
自己資本比率 （％）
11.16 11.06 9.73 6.51 5.53
自己資本利益率 （％）
13.87 12.55 11.17 23.12 21.15
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
82,272 85,213 92,647 75,271 105,023
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,694
（百万円） △ 60,881 △ 62,553 △ 100,562 △ 58,495
フロー
財務活動によるキャッシュ・
15,450
（百万円） △ 35,981 △ 31,539 △ 19,157 △ 54,729
フロー
現金及び現金同等物の
76,723 68,613 74,721 76,649 133,739
（百万円）
期末残高
26,080 26,486 27,003 26,577 26,419
従業員数 （人）
（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載し
ていない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
356,785 359,993 354,633 333,064 359,176
売上高 （百万円）
43,192 42,395 42,995 47,074 42,598
経常利益 （百万円）
37,807 38,454 33,484 41,210 55,915
当期純利益 （百万円）
100,002 100,002 100,002 100,002 100,002
資本金 （百万円）
500,507 492,507 484,507 476,507 471,507
発行済株式総数 （千株）
311,286 307,021 299,612 330,410 339,641
純資産額 （百万円）
592,484 593,435 646,079 690,848 668,738
総資産額 （百万円）
658.79 660.50 655.27 735.43 764.25
１株当たり純資産額 （円）
40.00 44.00 46.00 47.00 49.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 19.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 )
79.66 82.41 72.82 91.11 125.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
79.53 82.35 72.80
（円） - -
当期純利益
52.49 51.71 46.36 47.83 50.79
自己資本比率 （％）
12.36 12.45 11.04 13.08 16.69
自己資本利益率 （％）
23.30 21.59 19.68 23.32 14.03
株価収益率 （倍）
50.21 53.39 63.17 51.59 39.09
配当性向 （％）
2,615 2,617 2,666 2,745 2,761
従業員数 （人）
101.3 99.6 83.5 123.0 106.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,350 2,114 1,986 2,243 2,187
最低株価 （円） 1,732 1,532 1,142 1,267 1,648
（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載
していない。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画
し、積水産業株式会社として発足
1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年３月 大阪証券取引所に上場
1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年４月 東京証券取引所に上場
1956年６月 中央研究所（現：開発研究所）を新設
1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開
始
1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住
宅の製造を開始
1977年５月 事業本部制を導入
1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立
1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設
1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設
1992年４月 京都技術センター（現：総合研究所）を新設
1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化
2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区
における営業を強化
2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事
業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅
カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年４月 本社機能を５部２室に集約
2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社）を設立
韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化
2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立
2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックス
カンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設
2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、
セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を
設立
2008年４月 執行役員制度を導入
2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合
わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分
野のグローバル展開を加速
2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
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2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、
連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立
2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結
子会社）を設立
2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を
取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウ
イズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取
得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業
株式会社（現：連結子会社）を設立
2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウン
マネジメント株式会社、連結子会社）を設立
2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式
会社（現：連結子会社）を設立
本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設
電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成
長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（国内子会社95社、海外子会社78社、関連会社17社（2022年３月31日現在）により構成）
においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セ
グメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおり
である。
（住宅事業）
当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォー
ム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売・施工、電力売買、まちづくりを行っ
ている。
［主な関係会社］
（原材料の購買）
セキスイ・グローバル・トレーディング㈱
（建築部材の購買）
セキスイハイムサプライ㈱
（製品の製造）
北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱
中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱
Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.
（製品の販売）
北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱
セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱
セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱
セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱
（製品の施工・サービス等）
北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱
セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱
セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱
東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱
九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス
東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱
（製品の販売・サービス等）
セキスイ合人社タウンマネジメント㈱
（環境・ライフライン事業）
当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及
び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、加飾
シート、合成木材、防音制振材料、ブロー容器、建設用資材、機能性畳等の製造、販売、施工を行っている。
［主な関係会社］
（原材料の製造）
徳山積水工業㈱
（製品の製造）
千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱ 東日本積水工業㈱
山梨積水㈱ 奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司
（製品の販売）
東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱
㈱ヴァンテック Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Vietnam Co.,Ltd. Sekisui Singapore Pte.Ltd.
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（製品の製造・販売等）
積水アクアシステム㈱ ㈱清流メンテナンス 積水ホームテクノ㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型出雲㈱
積水成型千葉㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型兵庫㈱ 九州セキスイ商事インフラテック㈱ 積水化学北海道㈱
東都積水㈱ ㈱日本インシーク ㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー SEKISUI KYDEX,LLC.
Sekisui SPR Americas,LLC. SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.
Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd. Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.
積水（上海）環境科技有限公司 積水（青島）塑膠有限公司 積水塑膠管材股份有限公司
（高機能プラスチックス事業）
当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス
用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラス
チック（CFRP）等複合材成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、ポリウレタン、畜
産パネル、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂、衛生材料等の製造、販売
を行っている。
［主な関係会社］
（原材料及び製品の製造）
※（徳山積水工業㈱）
（製品の製造）
奈積精密加工㈱ 積水多賀化工㈱ 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水保力馬科技（上海）有限公司
Sekisui Polymatech（Thailand）Co.,Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia
Sekisui Polymatech Europe B.V.
（製品の販売）
積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo G.m.b.H.
Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo（GB）Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. 積水保力馬電子（上海）有限公司
PT. Sekisui Polymatech Trading Indonesia Sekisui Polymatech America Co.,Ltd.
※（Sekisui Products,LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. PT. Sekisui Indonesia
Sekisui Chemical India Private Ltd. Sekisui（Hong Kong）Ltd. 積水（上海）国際貿易有限公司
台湾積水化学股份有限公司 Sekisui Korea Co.,Ltd. Sekisui Singapore Pte.Ltd.
Sekisui Vietnam Co.,Ltd.）
（製品の製造・販売）
積水テクノ成型㈱ 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水フーラー㈱
住化積水フィルム㈱ 積水ポリマテック㈱ 積水ソフランウイズ㈱
Sekisui Voltek,LLC. Sekisui Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H. Sekisui S-Lec America,LLC. Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.
Sekisui S-Lec B.V. Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.
Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L. Thai Sekisui Foam Co.,Ltd. Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co.,Ltd. S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.
Sekisui DLJM Molding Private Limited Sekisui Pilon Pty.Ltd. 映甫化学㈱
映甫高新材料（廊坊）有限公司 積水映甫高新材料（無錫）有限公司 積水中間膜（蘇州）有限公司
積水高機能包装（廊坊）有限公司 Sekisui Aerospace Corporation AIM Group USA Inc.
AIM Aerospace Renton,Inc. AIM Aerospace Auburn,Inc. AIM Aerospace Sumner,Inc.
AIM Aerospace Atlanta,Inc. Quatro Composites,LLC.
（サービス等）
PT HD Limited PT Asia HD Limited
なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を
行っている。
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（メディカル事業）
当事業部門においては、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売
を行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造・販売）
積水メディカル㈱ Sekisui XenoTech,LLC. Sekisui Diagnostics G.m.b.H. Sekisui Diagnostics,LLC.
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics（UK） Limited 積水医療科技（中国）有限公司
積水医療科技（蘇州）有限公司 Veredus Laboratories Pte.Ltd.
（その他事業）
当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及び
サービスを行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造）
積水P2ナノテック㈱ 積水LBテック㈱ 積水バイオリファイナリー㈱
（製品の製造・販売）
㈱プラスチック工学研究所
（サービス等）
㈱セキスイアカウンティングセンター セキスイ保険サービス㈱
Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司
Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.
その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 検査薬・医薬品等の
積水メディカル㈱ 1,275 100.0 役員の兼任等……有
中央区 製造・販売
さいたま市 成型品、放熱材料の
積水ポリマテック㈱ 1,110 91.0 役員の兼任等……有
桜区 製造・販売
当社が同社の製品を原材料
大阪市 塩化ビニル樹脂の製 及び製品として購入してい
徳山積水工業㈱ 1,000 70.0
北区 造・販売 る。
役員の兼任等……有
当社が原材料を供給し、同
セキスイハイム工業㈱ 埼玉県 社の製造加工した受託部材
500 ユニット住宅の生産 100.0
（注１） 蓮田市 を購入している。
役員の兼任等……有
当社が原材料の一部を供給
大阪市 合成樹脂製品の製 し、同社の製造加工した製
積水成型工業㈱ 450 100.0
北区 造・販売 品の一部を購入している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
東京都 ニット住宅として施工販売
東京セキスイハイム㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
台東区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
大阪市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム近畿㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
淀川区 している。
役員の兼任等……有
工業用及び一般用
東京都
積水フーラー㈱ 400 接着剤の製造・販 50.0 役員の兼任等……有
港区
売
当社の製品を同社が施工販
大阪市 住宅用設備機器の販
積水ホームテクノ㈱ 360 100.0 売している。
淀川区 売・施工
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
仙台市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東北㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
青葉区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
長野県 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム信越㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
松本市 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
名古屋市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中部㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
東区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
岡山市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中四国㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
福岡市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム九州㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
中央区 している。
役員の兼任等……有
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積水化学工業株式会社(E00820)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の住宅部材を同社がユ
札幌市 ニット住宅として施工販売
北海道セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
群馬県 ニット住宅として施工販売
群馬セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
前橋市 している。
役員の兼任等……有
各種産業プラントの
当社の製品を同社が施工販
建設・給排水タンク
大阪市
積水アクアシステム㈱ 200 83.8 売及び加工販売している。
北区
等水環境設備の製
役員の兼任等……有
作・販売・工事
東京都 不動産の売買・賃貸
セキスイハイム不動産㈱ 200 100.0 役員の兼任等……有
台東区 及びその仲介
Lexington
Sekisui Diagnostics,
千US$ 検査薬の開発・製 100.0
Massachusetts 役員の兼任等……有
LLC.（注１, ２） 132,000 造・販売 (100.0)
U.S.A.
Sekisui Specialty
Dallas,
千US$ ポリビニルアルコー 100.0
Chemicals America,LLC.
Texas, 役員の兼任等……有
107,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
U.S.A.
（注１, ２）
米国関係会社の統括及び金
Sekisui America
Wilmington,
千US$ 融機能を持ち経営管理を
Delaware, 米国関係会社の管理 100.0
Corporation
8,421 行っている。
U.S.A.
（注１）
役員の兼任等……有
Sekisui Aerospace
Renton, 航空機・ドローン向
100.0
千US$
Washington, け複合材成型品の開 役員の兼任等……有
Corporation
‐ (100.0)
U.S.A. 発・製造・販売
（注２）
Sekisui Specialty
Tarragona, 千EUR ポリビニルアルコー 100.0
Chemicals Europe,S.L. 役員の兼任等……有
Spain 18,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
（注２）
Roermond, 当社の製品を同社が製造、
Sekisui S-Lec B.V.
千EUR 合わせガラス用中間 100.0
the 販売している。
11,344 膜の製造・販売 (100.0)
（注２）
Netherlands 役員の兼任等……有
欧州関係会社の統括及び金
Roermond,
Sekisui Europe B.V.
千EUR 融機能を持ち経営管理を
the 欧州関係会社の管理 100.0
1,000 行っている。
（注１）
Netherlands
役員の兼任等……有
Sekisui Alveo A.G.
Adligenswil, 千CHF 発泡ポリオレフィ 100.0
役員の兼任等……有
Switzerland 21,000 ン、フォームの販売 (100.0)
（注２）
韓国
百万KRW 合成樹脂製品の製
映甫化学㈱ 忠清北道 52.3 役員の兼任等……有
10,000 造・販売
清州市
中国関係会社の統括及び金
積水化学（中国）有限公 中国 千元 融機能を持ち経営管理を
中国関係会社の管理 100.0
司 上海市 361,447 行っている。
役員の兼任等……有
積水中間膜（蘇州）有限 中国 千元 合わせガラス用中間 100.0
役員の兼任等……有
公司（注２） 蘇州市 195,979 膜の製造・販売 (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東南アジア関係会社の統括
Sekisui Southeast Asia
Bangkok, 千THB 東南アジア関係会社 及び金融機能を持ち経営管
100.0
Co., Ltd. Thailand 10,000 の管理 理を行っている。
役員の兼任等……有
その他125社
（注）１．特定子会社に該当する。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
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(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の製品を同社に販売し、
積水化成品工業㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 21.8 同社の製品を当社が購入して
16,533
（注１，２） 北区 造・販売 (0.0) いる。
役員の兼任等……有
当社の製品を同社に販売し、
積水樹脂㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 22.1 同社の製品を当社が購入して
12,334
（注１，２） 北区 造・販売 (0.1) いる。
役員の兼任等……有
ポリオレフィンフィ
東京都
住化積水フィルム㈱ 2,750 ルムおよび関連製品 35.0 役員の兼任等……有
台東区
の開発・製造・販売
当社の住宅部材を同社がユ
浜松市 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東海㈱ 198 住宅の販売・施工 36.3
中区 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
茨城県 ニット住宅として施工販売し
茨城セキスイハイム㈱ 105 住宅の販売・施工 40.0
水戸市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
兵庫県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム山陽㈱ 100 住宅の販売・施工 43.3
姫路市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
高知県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東四国㈱ 100 住宅の販売・施工 25.1
高知市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
栃木県 ニット住宅として施工販売し
栃木セキスイハイム㈱ 80 住宅の販売・施工 40.0
宇都宮市 ている。
役員の兼任等……有
（注）１．有価証券報告書提出会社である。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,017
住宅
4,897
環境・ライフライン
7,506
高機能プラスチックス
2,214
メディカル
25,634
報告セグメント計
423
その他
362
全社（共通）
26,419
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）である。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,761 43.6 15.7 8,972,634
セグメントの名称 従業員数（人）
295
住宅
897
環境・ライフライン
1,018
高機能プラスチックス
メディカル －
2,210
報告セグメント計
235
その他
316
全社（共通）
2,761
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
（3）労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,341人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社
是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現し
ていくための具体的な「経営戦略」により構成されている。
①社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、
「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけ
を行い、社是として制定した。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変
革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グ
ループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万６千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。
＜社是「3S精神」＞
・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する
・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
②グループビジョン
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献すること
を目指している。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに
関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積して
きた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの
社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。
＜グループビジョン＞
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューショ
ン」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
③積水化学グループ企業行動指針
積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を
定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。
＜企業行動指針＞
１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
(2) グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカ
ルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「 Vision 2030 」、ならびに2020年度から2022
年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「 Drive 2022 」を策定し、以下の取り組みを推進している。
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①長期ビジョン「 Vision 2030 」
長期ビジョン「 Vision 2030 」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステ
ナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビ
ジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストラ
イフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）
の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域へ
の挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。
＜ESG経営＞
積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両
立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。
イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ
ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速
ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大
このESG経営を加速するため、全社主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG投資
枠400億円を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環
境など経営基盤の強化を推進する。
②中期経営計画「 Drive 2022 」
＜中期経営計画「 Drive 2022 」の全体像＞
長期ビジョンに基づいて策定した中期経営計画「 Drive 2022 」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持
続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込
み、③ESG基盤強化の３つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。
＜中期経営計画の事業目標＞
2022年度目標
中期経営計画 中期増分
売上高 12,200億円 ＋907億円
営業利益（率） 1,100億円（9.0%） ＋222億円（＋1.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 ＋111億円
ROIC（投下資本利益率） 8.6% ＋0.9%
ROE（自己資本利益率） 10.6% +0.9%(10%超維持）
海外売上高（比率） 3,200億円（26%） ＋453億円
EBITDA
1,700億円 ＋368億円
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
＜基本戦略＞
中期経営計画「 Drive 2022 」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企
業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の３
つの重点課題（Drive）に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにあ
る。
イ）成長と改革（現有事業Drive）
・成長戦略：全社売上高約900億円の増分を獲得する
・構造改革：全社営業利益率10%レベルの収益性を確保する
・DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする
ロ）長期への仕込み（新事業Drive）
各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築する
・アドバンストライフライン：BR実証開発本格化
・イノベーティブモビリティ：航空機分野参入・拡大
・レジデンシャル：まちづくり事業拡大
・ライフサイエンス：次なる柱の獲得
ハ）ESG基盤の強化（経営基盤Drive）
・持続経営力の強化に向けたKPIとして、ROICを導入
・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める
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＜投資・財務戦略＞
中期経営計画「 Drive 2022 」の３年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、
投資枠5,000億円を設定する。戦略投資は前中期経営計画比２倍以上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億
円をM&A投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、
働き方改革、デジタル変革などにより長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与するESG投資枠400億円
を設定している。
＜株主還元＞
中期経営計画「 Drive 2022 」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株
主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオ（負債資本倍
率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）３%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政
策を実施する。
③サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきてい
ることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる
企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世
界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。
中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および
社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサス
テナビリティ貢献製品比率を高めている。
④ダイバーシティ経営の取り組み
長期ビジョンの実現に向け「全員が挑戦したくなる活力あふれる会社」を目指している。上司自らが各組織の長
期ビジョンを部下に伝える活動を、積水化学グループの全組織で継続して展開し、ビジョンの浸透を図っている。
また全グループ会社でプロジェクトを構成し、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営といった共通の課題の解決
を目指し、全社一丸となって取り組んでいる。
イ）ダイバーシティ
女性活躍推進、両立活躍支援、シニア活躍支援に注力している。当社および社会の課題に対応するため、2021
年10月に当社およびグループ会社８社にて定年延長を実施した（60歳から65歳へ）。年齢によらない活躍を支え
るべく、2025年度中に全グループ会社で定年延長を完了する予定である。
ロ）働き方改革
生産性向上や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス等）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削
減を図っている。またCOVID-19感染症拡大防止のため、各種インフラや制度（在宅勤務制度等）の整備を継続し
て推進している。これらを通じ、時間や場所に捉われない働き方を実践している。
ハ）健康経営
健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりがい・生産性の向上を図っ
ている。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づき、健康アプリの活用による「７つの健康習慣」応援
プログラムや、メンタルヘルス研修（全従業員対象。管理職は必須参加）を展開している。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結売上高 12,416億円 親会社株主に帰属する当期純利益 665億円
2022年度目標
連結営業利益 1,000億円 ROE（自己資本利益率） 9.7%
2022年度は、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度となる。ESG経営の強化により持続経営力を高め、成長施
策を着実に推進したいと考えている。
ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微であるが、それに起因する資源不足、原材料
価格の高騰長期化、欧州の自動車市況低迷などの影響を注視している。事業環境には不透明な要素があるものの、
COVID-19の影響減少に伴い、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況、住宅着工をはじめ内需は緩やかに
回復していくと見込んでいる。社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、着実な売
値の改善、固定費削減、生産最適化、事業構造改革など収益体質強化策を推進する。
これらの取り組みにより、売上高は前年度を836億円上回る１兆2,416億円、営業利益は前年度を111億円上回る
1,000億円、経常利益は前年度を29億円上回る1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を294億円上
回る665億円を目指し、すべてのセグメントで営業増益、全社として各段階利益の最高益更新を狙う。
また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、DX推進、研究開発強化な
ど、次期中期経営計画以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速する。
＜住宅カンパニー＞
2022年度は、部材価格高騰影響の拡大など厳しい事業環境が見込まれるなか、新築住宅事業やリフォーム事
業などの売上増大やコスト削減により、増収増益を目指す。
新築住宅事業は、WEBマーケティングの強化により集客増を図るとともに、体験・体感型施設の展開・活用を
推進するなど、創・育客手法の磨き上げに取り組む。加えて、スマート＆レジリエンスやニューノーマルへの
対応を強化した商品の投入や、分譲・建売住宅の拡販に取り組み、売上の増大を図る。また、施工の平準化な
どの体質強化を推進する。
リフォーム事業は、定期診断の拡充やショールーム・WEBの活用など、営業体制強化に取り組むほか、スマー
ト＆レジリエンスやニューノーマルに対応した商材の拡販、生産性の改善により、収益の増大を図る。
また、まちづくり、買取再販ブランド「Beハイム」などフロンティア事業の拡大に引き続き注力していく。
＜環境・ライフラインカンパニー＞
2022年度は、引き続き社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原
材料価格高騰に対応した売値改善を着実に推進し、増収増益を目指す。また、DXによる生産性向上、生産の自
動化などによる効果の早期発現を推進する。
配管・インフラ分野は、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡
販を図るとともに、遅延物件やプラント向け設備投資需要を確実に取り込み、売上拡大を図る。
建築・住環境分野は、災害対応製品や介護向け製品のさらなる拡販を推進する。
機能材料分野は、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での採用加速、成形用プラスチックシートの用途開拓、
液体輸送用容器の製品拡充により、売上拡大を図る。また、合成木材については、オランダの生産工場の2022
年度完工に向けた準備を着実に進めていく。
＜高機能プラスチックスカンパニー＞
2022年度は、引き続き原材料価格が高騰し事業環境も不透明な中、戦略分野においてさらなる成長施策への
シフトを推進するとともに売値の改善を徹底し、増収増益を目指す。
エレクトロニクス分野は、堅調なスマホ市況の中、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販に
ついても加速させ、引き続き増収を図る。
モビリティ分野は、リスク要因はあるものの、引き続きヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中
間膜の拡販を推進し、増収を図る。
住インフラ材分野は、海外需要は堅調に推移し、国内も回復基調にあることから、海外での塩素化塩ビ
（CPVC）樹脂の拡販を推進するとともに不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大を進める。また、売
値改善の継続により増収を図る。
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＜メディカル事業＞
2022年度は、COVID-19の検査需要減少により減収となる見通しである。一方、検査事業での新血液凝固自動分
析装置および高付加価値製品の拡販、医療事業での新規原薬の拡販を推進するとともに、創薬支援の新規受注獲
得に努め、増益を目指す。
(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長
および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積
極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を
定めている。
①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対
話を実現するための体制整備・取り組みを行う。
②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、広報部、その他関係部署を中心に、インサイ
ダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。
③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施
し、対話の充実に努める。
イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施
ロ）国内外投資家との個別面談の実施
ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施
ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など
開催模様含む）
ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保
④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、
適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。
⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話に
おいても細心の注意を払う。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握
し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 主要市場の動向
モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場の需要減退、あるいは、日本、北米、欧州、ア
ジアなどの事業展開エリアにおける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グループの業績や財務状況に
影響を及ぼす可能性がある。
たとえば、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向
の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しく、
短期間に縮小することもある。
また、住宅カンパニーの事業は、国内の住宅取得に関連する政策や税制、消費税、金利動向および個人消費や地
方経済の動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁向けのものが含まれるため、政府および
地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向の影響を受ける可能性がある。
(2) 原材料の市況変動及び調達
当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等の石油関連の原材料の市場価格
は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受ける。また当社グループの製品で使用している一部の原材料
については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスクがある。
急激な原材料価格の高騰は生産コストの上昇に繋がる可能性が、また希少原材料の需要動向やサプライヤーでの
トラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。その結果、当社グループの業績および財務状況
に影響を与える可能性がある。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ライフラインカンパニーや
高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めて
いる。
(3) 製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。
しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法
規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等におい
て、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでい
る。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の１つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開
発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底な
ど、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。
また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得に
よる事業競争力確保を目指しているが、それにあたり、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うととも
に、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。
(4) 為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材
料調達コスト、海外子会社および関連会社における資産や負債に影響を及ぼす可能性がある。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響
を与える。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資
有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となるリスクがあ
る。
これらにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
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当社グループは、グローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保有する外貨についても
円への両替やグループ内ローン等を活用することで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めている。
(5) 海外での事業活動
当社グループは成長戦略の１つとしてグローバル展開を進めており、現在は22ヵ国に拠点を構え、生産および販
売活動を行っている。
海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期し
ない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要
因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および
将来計画に影響を与える可能性がある。
当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの４か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国
の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。
また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して
適宜対応している。
(6) 大地震、自然災害、産業事故等
当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）
や、当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グルー
プの事業活動の中断などのリスクが存在する。
それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失
および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠
点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指
導をグローバルで定期的に実施している。
あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに危機管理情報の共有やタイ
ムリーな注意喚起等を行っている。
また、万一の災害、事故の発生に向けて、グローバルでの緊急連絡網を通じて把握できる体制を構築するととも
に、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する
一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。
また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り
扱っている。
そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の
発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況
に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT（シーサート、
Computer Security Incident Response Team）*を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視する
とともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然
防止も図っている。
また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散
設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。
(8) 法務・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。
これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起
因した社会規範に反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコス
トに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
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当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法や
その精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、
コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤の
も と、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社
会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言した。
また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに
関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築お
よび実践を図ることを目的として、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設
置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。
当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。
(9) 気候変動、環境問題
温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、サーキュラーエコノミー、水リスク、海洋プラスチックご
み等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン2030やSEKISUI環
境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループ
の持続的成長を図る「ESG経営」を推進している。
これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につなが
り、売上にも影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステ
ナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネ
ルギー化、環境負荷の低い原材料調達におけるサプライヤーとの連携などに取り組んでいる。また、海洋プラス
※１ ※２
チック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA 」や「JaIME 」にも参加するなど、産官学での連
携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。
※１ 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
※２ 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
(10) COVID-19感染拡大の影響
COVID-19の全世界的な感染拡大は、世界各国の人びとの活動に制限を加え、需要縮小や供給制限など、経済活動
に影響を与える。また、当社グループの従業員に関しても同様で、販売や生産、開発といった事業活動が制限さ
れ、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
グローバルに事業活動を展開している高機能プラスチックスカンパニーにおいては、各地域における感染状況が
各市場における自動車やエレクトロニクス機器の需要やインフラ工事の進行に影響を与えるほか、地域間をつなぐ
航空機産業の需要にも大きな影響がある。また、日本国内が中心となる住宅や建築、インフラ事業では、国内での
行動制限が当社グループの営業活動や建築工事の停滞・遅延につながる。一方で、COVID-19の検査キットを扱うメ
ディカル事業においては、検査数の増加という需要につながる側面もある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の２年目と
なる2021年度は、COVID-19の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響があったが、国内外
の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工数などで一定の回復があり、増収となった。
また、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削
減により挽回し営業増益となった。
その結果、売上高は前年度比9.6％増の1,157,945百万円、営業利益は32.1％増の88,879百万円、経常利益は
54.8％増の97,001百万円と過去最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維強化プラスチッ
ク（CFRP）等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8％減の
37,067百万円となった。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少
ないため、業績への影響は軽微であった。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を適用し
ている。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
る。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ）住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.2%増の515,191百万円、営業利益は前連結会計年度比15.6%増
の35,318百万円となった。当連結会計年度は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業
や不動産事業が寄与し増収となった。営業利益は部材価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大とコスト削
減が寄与し増益となった。
新築住宅事業では、分譲・建売住宅が好調に推移し、受注が前年度を上回った。施策面では、セキスイハイ
ム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、ブランド強化を図った。体験・体感型施設の展開や、WEB集
客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。商品
面では、当社製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」
の発売や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システム導入など、スマート＆レジリエンスや
ニューノーマル対応を進めた。
リフォーム事業は、顧客との接触機会が回復したことで、受注が前年度を上回った。定期診断の拡充に加
え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。
まちづくり事業では４件の新規プロジェクトの販売を開始した。
不動産事業では買取再販ブランド「Beハイム」の事業拡大に注力した。
ロ）環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3.5%増の211,776百万円、営業利益は前連結会計年度比25.0%増
の14,061百万円となった。当連結会計年度は、COVID-19の影響により国内の非住宅建築市況が低調であったこ
とに加え、海外での物件遅延の影響を受けた。また原材料価格は想定を上回って高騰したが、堅調な国内住宅
市況、国内外の旺盛な半導体などの設備投資需要を受け、販売数量を拡大するとともに売値改善を着実に進め
増収増益となった。
配管・インフラ分野は、COVID-19による物件遅延や、国内非住宅(建築関連)向けの需要低迷の影響を受けた
が、国内住宅市況、国内外プラント（半導体・液晶）向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。ま
た原材料価格の高騰に対応した着実な売値改善を実施した。
建築・住環境分野は、戸建・集合住宅、リフォーム向け販売が順調に推移し、売上高は前期を上回った。
機能材料分野は、まくらぎ向け合成木材の販売において、国内の需要低迷や海外での物件遅延などの影響を
大きく受けた。米国の成形用プラスチックシートは、医療機器・鉄道向けを中心とした用途への展開が進捗し
た。液体輸送用容器は、医療向けなどの販売が堅調に推移した。これらにより構造改革（事業譲渡）影響を除
いた分野全体の売上高は前期を上回った。
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ハ）高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比15.8%増の358,809百万円、営業利益は前連結会計年度比46.4%
増の42,351百万円となった。当連結会計年度は、半導体不足や輸送コンテナ不足の影響を受けたが、自動車、
エレクトロニクスなどの市況が新型コロナウイルス感染症の影響から一定程度回復し、増収となった。営業利
益は想定を上回る著しい原材料価格の高騰の影響を受けたが、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の
改善およびコスト削減により挽回し、増益となった。
エレクトロニクス分野は、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い液晶パネル向け
製品の販売が堅調であったことに加え、非液晶分野（５G、半導体関連など）向けの拡販も順調に進捗し、売
上高は前期を上回った。
モビリティ分野は、半導体不足の影響などにより自動車減産が想定より長期化したが、ヘッドアップディス
プレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前期を大幅に上回った。なお、当連結会計年度
に減損損失を計上したSEKISUI AEROSPACE社については、航空機需要の早期回復は見込めないため、事業構造
改革を進め、医療機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進している。
住インフラ材分野は、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のグローバル需要がインド・中東を中心に堅調に推移し、建
築市況の回復により耐火・不燃材料の販売も堅調だったため、売上高は前期を大幅に上回った。
ニ）メディカル事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比22.4%増の88,517百万円、営業利益は前連結会計年度比59.5%増
の11,180百万円となった。当連結会計年度は、国内外の生活習慣病の外来患者の需要が回復したこと、および
米国でのCOVID-19検査キット拡販、医療事業の新規原薬拡販が堅調に推移したことにより、増収増益となっ
た。
ホ）その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比36.9%増の4,944百万円、営業損失は前連結会計年度比1,569百
万円増の10,316百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より57,089百万円
増加し、当連結会計年度末には133,739百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は105,023百万円（前連結会計年度は75,271百万円の
増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益69,859百万円、減損損失51,508百万円、減価償却費45,912
百万円等の増加要因が、投資有価証券売却益25,909百万円、法人税等の支払額23,044百万円、棚卸資産の増
16,835百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は2,694百万円（前連結会計年度は58,495百万円の減
少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入45,796百万円等の増加要因が、主に重点及び
成長分野を中心とした有形固定資産の取得36,997百万円、無形固定資産の取得7,617百万円等の減少要因を上
回ったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は54,729百万円（前連結会計年度は19,157百万円の減
少）となった。これは、配当金の支払23,176百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、有利子負債の
純減21,804百万円、自己株式の取得9,499百万円等があったためである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%）
住宅 511,169 1.5
環境・ライフライン 213,573 6.2
高機能プラスチックス 369,032 22.5
メディカル 90,982 22.7
報告セグメント計 1,184,757 9.7
その他 5,613 42.7
合計 1,190,371 9.8
（注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ）受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（%） 受注残高(百万円) 前期比（%）
住宅 399,457 9.1 185,000 0.1
ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%）
住宅 515,038 6.2
環境・ライフライン 198,840 3.5
高機能プラスチックス 352,365 16.1
メディカル 88,516 22.4
報告セグメント計 1,154,761 9.7
その他 3,183 △8.1
合計 1,157,945 9.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から48,778百万円増加し、1,198,921百万円となった。
イ）資産
流動資産については、前連結会計年度末より103,823百万円増加し、609,395百万円となった。主な要因は、
現金及び預金が57,079百万円、棚卸資産が合計で20,928百万円、営業債権が合計で15,837百万円増加したため
である。
また、固定資産については、55,045百万円減少し、589,525百万円となった。
ロ）負債
有利子負債が合計で15,610百万円減少したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が
合計で20,175百万円増加した他、未払法人税等が13,019百万円増加したことなどにより負債合計で40,417百万
円増加し、496,168百万円となった。
ハ）純資産
当連結会計年度末の純資産は8,361百万円増加し、702,753百万円となった。主な要因は、配当金の支払
21,531百万円、自己株式の取得9,499百万円及びその他有価証券評価差額金17,054百万円の減少があった一方
で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上37,067百万円及び為替換算調整勘定が18,860百万円増加したため
である。
（経営成績）
イ）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,157,945百万円（前連結会計年度比+9.6%、101,385百万円増）となった。
また、当連結会計年度の営業利益は88,879百万円（前連結会計年度比+32.1%、21,578百万円増）となった。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
ロ）営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益が2,644百万円減少した一方で、為替差益が4,273百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,962百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点
検保全費用の計上が4,522百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して9,810百万円減少した。
ハ）特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益25,909百万円を計上した。
特別損失については、減損損失51,508百万円、固定資産除売却損1,544百万円の合計53,052百万円を計上し
た。
減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務
諸表]の[注記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。
ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて6,679百万円増加し、
69,859百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は37,067百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に
成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて
借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入
金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で
調達している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する契約
当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。
①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他
②契約の内容 当社の標章（商標を含む）の使用許諾
③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額
５【研究開発活動】
当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた
狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 37,010 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内
容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という
事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リ
フォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築住宅分野では、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能に加え、換気システム・建材の機能や暮らし
方提案を強化し“新しい生活様式”への対応力を高めた「レジリエンス 100 STAY&WORKモデル TS」を発売した
（７月）ほか、新開発の大容量蓄電池と大容量太陽光発電システムを搭載し、「環境貢献」「経済性」「レジリエ
ンス」の3つのスマート性能を大幅に進化させた「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を発売した（10
月）。
リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。
当事業に係る研究開発費は 3,410 百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、持続経営力強化と新たな成長に向けて、事業基盤再構築および生産性の抜本的改
革および売上・利益のトップライン引き上げに取り組んでいる。これらに向けて研究開発部門では、生産革新技術
開発にてBCPや生産性改善を実施するとともに、2021年度は21件の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、金属管代替による新市場獲得と過去上市製品のお客様要望に応えた品揃えによるシェ
ア拡大を実施している。排水管市場ではビルや集合住宅・ホテル等で採用されているエスロン単管式排水システム
の拡充、雨水対策市場では易点検型ドロップシャフトの拡充製品を、プラント市場では半導体工場等に使用される
透明で優れた帯電防止性能を有するエスロンDCプレートに真空成形で形状付与した後も帯電防止性能を保持する
サーモフォームDCプレートを上市した。
建築・住環境分野では、自動洗浄浴槽および高齢者入浴用器具の拡充製品を上市した。
機能材料分野では、欧州高速鉄道車両内装材をターゲットに欧州鉄道内装用燃焼規格(EN45545)をクリアした欧
州鉄道EN規格品を上市した。
当事業に係る研究開発費は 6,244 百万円である。
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(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進してい
る。
当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や回路の高
集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオン
バッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的に
は、自動車用中間膜において高性能遮音・遮熱などの新製品に加えて、搭載が拡大しているディスプレイ用途に向
けた最適な製品の開発が進捗中である。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用した
ADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの
特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材（パックスフレイム
Ⓡ）の拡販・新製品開発を進めている。また高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（ANSiELⓇ）を開
発。独自開発の高精度センサーで検知速度が速く誤情報がほとんどないため市場評価も高く、製品だけでなく周辺
アプリの開発も進めている。その他、昨今のCOVID-19による抗ウイルス製品ニーズの高まりを受け、建材市場
（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は 14,180 百万円である。
(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力してい
る。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」領域の拡大、および、遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場
参入を推進している。
医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用し
た高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。
当事業に係る研究開発費は 6,943 百万円である。
(5) その他事業
その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分
野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繋がるイノベーション創出に注力している。
環境・エネルギー分野では、CO2排出量削減への大きな貢献が期待される究極の資源循環システムであるバイオ
リファイナリー技術（ごみ焼却施設が排出するガスから微生物の力でエタノールを製造）商用化の実証に向けて、
岩手県久慈市に建設されたプラントが稼働した。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利
用する技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal, S.A.と鉄鋼プ
ロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発に着手した。
一方、再生可能エネルギーの活用に向け、ペロブスカイト太陽電池の開発に取り組んでいる。「超軽量」の特徴
から壁や重量制約のある工場屋根などへも設置が可能である。また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に
強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システム
に採用された。
ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は6,231百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 53,923 百万円（無形固定資産を含む）であり、高機能プラスチックス事業において
は生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。
当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械
事業所名
建物
セグメントの名称 設備の内容 員数
装置 土地 その他
（所在地） 及び リース
(人)
及び (面積千 （注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) １）
物
具
ユニット住宅外壁
滋賀水口工場 住宅事業 パネル、高機能樹
4,618
（滋賀県甲賀市） 高機能プラスチッ 脂、液晶用微粒子 6,175 8,233 6 1,492 20,526 533
(355.0)
（注２） クス事業 製品、中間膜生産
設備
滋賀栗東工場 塩化ビニルパイ 1,634
環境・ライフライ
（滋賀県栗東市） プ、合成木材等生 4,320 4,560 (178.5) 44 922 11,483 371
ン事業
（注３） 産設備 [18.3]
多賀工場
高機能プラスチッ 各種テープ等生産 2,989
（滋賀県犬上郡多 4,169 1,886 0 293 9,340 262
クス事業 設備 (95.6)
賀町）
各種テープ、発泡
武蔵工場 93
高機能プラスチッ ポリオレフィン、
（埼玉県蓮田市） 3,434 5,220 (107.1) 28 365 9,143 553
クス事業 多層フィルム生産
（注４） [1.6]
設備
群馬工場 住宅事業 ユニット住宅外壁
3,329
（群馬県伊勢崎 環境・ライフライ パネル、塩化ビニ 1,627 2,035 12 406 7,411 180
(230.2)
市） ン事業 ルパイプ生産設備
総合研究所
環境・ライフライ 385
（京都府京都市南 研究施設 4,901 257 － 208 5,753 343
ン事業 (17.6)
区）
先進技術研究所
1,734
（茨城県つくば その他事業 研究施設 1,672 1,456 117 358 5,340 136
(66.3)
市）
開発研究所
高機能プラスチッ 760
（大阪府三島郡島 研究施設 3,364 331 － 705 5,162 349
クス事業 (26.0)
本町）
総合研究所 環境・ライフライ
研究施設 1,975 361 － － 35 2,372 163
（滋賀県栗東市） ン事業
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械 従業
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
（所在地） 名称
及び リース
及び (面積千 （注 合計 (人)
構築 資産
運搬 ㎡) １）
物
具
バイオリファ
久慈事業所
イナリーエタ
積水バイオリ
その他事業 377 183 － 166 7,103 7,830 53
（岩手県久慈
ファイナリー㈱
ノール生産設
市）
備
関東工場
環境・ライフラ ブロー成形設 655
積水成型工業㈱ 3,349 1,456 57 66 5,586 54
（群馬県邑楽郡
イン事業 備 (33.0)
板倉町）
中部事業所
セキスイハイム ユニット住宅 3,178
住宅事業 1,445 628 59 125 5,436 294
（愛知県豊橋
工業㈱ 生産設備 (89.4)
市）
原薬、医薬品
岩手工場
積水メディカル 中間体関連の 219
メディカル事業 1,606 2,045 5 1,403 5,281 101
（岩手県八幡平
㈱ 製造、研究設 (461.1)
市）
備
環境・ライフラ
イン事業
本社工場
塩化ビニル樹
252
徳山積水工業㈱ 高機能プラス 脂、医療器具 2,039 1,952 1 376 4,623 175
（山口県周南
(59.0)
チックス事業 生産設備
市）
メディカル事業
中部工場
リチウムイオ
積水LBテック㈱ その他事業 ン蓄電池製造 1,683 2,635 － － 300 4,620 66
（愛知県常滑
設備
市）
本社工場
九州セキスイハ ユニット住宅 56
住宅事業 3,217 1,197 64 17 4,553 187
（佐賀県鳥栖
イム工業㈱ 生産設備 (1.3)
市）
積水メディカル つくば工場（茨 診断薬の製 2,047
メディカル事業 1,165 499 － 622 4,335 222
㈱ 城県龍ヶ崎市） 造、研究設備 (75.3)
セキスイハイム 東京事業所（埼 ユニット住宅 205
住宅事業 1,544 1,825 38 180 3,794 493
工業㈱ 玉県蓮田市） 生産設備 (5.7)
本社工場
環境・ライフラ 建材製品生産 591
東都積水㈱ 1,178 1,233 35 180 3,219 177
（群馬県太田
イン事業 設備 (24.8)
市）
本社工場（山梨 環境・ライフラ 塩化ビニル継 216
山梨積水㈱ 1,433 1,076 305 148 3,180 229
県甲府市） イン事業 手生産設備 (38.8)
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帳簿価額（百万円）
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 装置 土地 その他 員数
（所在地） 名称
及び リース
(人)
及び (面積千 （注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) １）
物
具
本社・工場（千 環境・ライフラ 210
千葉積水工業㈱ 押出成形設備 1,218 743 42 216 2,432 92
葉県市原市） イン事業 (63.7)
阿見事業場（茨
積水メディカル 診断薬の製 178
城県稲敷郡阿見 メディカル事業 1,454 162 1 446 2,242 83
㈱ 造、研究設備 (13.6)
町）
近畿事業所
セキスイハイム ユニット住宅
住宅事業 1,189 952 － 13 25 2,181 259
（奈良県奈良
工業㈱ 生産設備
市）
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（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械 従業
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地
（所在地） 名称
及び リース その他
及び (面積千 合計 (人)
構築 資産 （注１）
運搬 ㎡)
物
具
原料工場
Sekisui
高機能プラス 中間膜原料
（オランダ 4,758 10,261 － 484 55 15,559 45
S-Lec B.V.
チックス事業 生産設備
ヘレーン市）
本社工場
Sekisui
（オランダ 高機能プラス 中間膜製品 234
2,851 7,102 － 229 10,419 195
S-Lec B.V.
ルールモント チックス事業 生産設備 (16.9)
市）
本社工場
Sekisui
（オランダ 高機能プラス フォーム製 280
3,218 4,971 69 717 9,256 322
Alveo B.V.
ルールモント チックス事業 品生産設備 (115.0)
市）
清原工場
高機能プラス フォーム製 3,072
映甫化学㈱ （韓国忠清北 2,659 1,240 12 194 7,178 265
チックス事業 品生産設備 (211.5)
道清州市）
Sekisui カルバートシ
ポリビニル
Specialty ティ工場
高機能プラス アルコール 58
Chemicals （アメリカ 216 4,923 － 494 5,694 70
チックス事業 樹脂生産設 (143.6)
America, ケンタッキー
備
LLC. 州）
Sekisui
本社工場
高機能プラス 中間膜製品
124
S-Lec Mexico
（メキシコ 1,603 2,691 47 151 4,619 145
チックス事業 生産設備
(17.6)
S.A.de C.V. モレロス州）
コ ー ル ド
ウォーター工
Sekisui
高機能プラス フォーム製 25
場 866 3,085 22 278 4,278 187
Voltek, LLC.
チックス事業 品生産設備 (136.6)
（アメリカ
ミシガン州）
Sekisui
ポリビニル
Specialty パサデナ工場
高機能プラス アルコール
397
Chemicals （アメリカ 173 3,352 20 334 4,277 52
(125.8)
チックス事業 樹脂生産設
America, テキサス州）
備
LLC.
第３工場
加飾シート
SEKISUI （アメリカ 環境・ライフ 37
製品生産設 1,826 1,623 － 178 3,666 33
KYDEX,LLC. ペンシルベニ ライン事業 (230.0)
備
ア州）
本社工場
積水映甫高新
高機能プラス フォーム製
材料（無錫） 608 1,392 － 4 694 2,699 37
（中国江蘇省
チックス事業 品生産設備
有限公司
無錫市）
S and L
本社工場 塩素化塩化
高機能プラス 353
Specialty
（タイ ビニル樹脂 715 1,498 － 79 2,646 52
チックス事業 (25.6)
Polymers
ラヨーン県） 生産設備
Co.,Ltd.
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帳簿価額（百万円）
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 装置 土地 員数
（所在地） 名称
及び リース その他
(人)
及び (面積千 合計
構築 資産 （注１）
運搬 ㎡)
物
具
積水保力馬科 上海工場
高機能プラス 樹脂成型塗
技（上海）有 （中国上海 1,209 1,062 － 12 341 2,626 589
チックス事業 装等設備
限公司 市）
チェンナイ工
Sekisui DLJM
場
高機能プラス 射出成型設 192
Molding
1,136 1,051 123 110 2,614 354
Private
（インド チェ チックス事業 備 (36.8)
Limited
ンナイ市）
本社工場
塩化ビニル
SEKISUI
（オランダ 環境・ライフ 51
パイプ等生 258 251 － 1,991 2,553 49
ESLON B.V. ライン事業 (374.4)
ルールモント
産設備
市）
本社工場
Sekisui- SCG
（タイ ユニット住 751
住宅事業 1,363 200 13 3 2,331 98
Industry
サラブリー 宅生産設備 (150.4)
Co.,Ltd.
県）
積水中間膜 本社工場
高機能プラス 中間膜製品
（蘇州）有限 （中国江蘇省 347 1,732 － 17 229 2,327 129
チックス事業 生産設備
公司 蘇州市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。
２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は37百万円である。賃借している土地の面積については［
］で外書きしている。
４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は357百万円である。賃借している土地の面積については［
］で外書きしている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能
別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に
自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達
会社名
既支払額
（所在地） の名称 容 方法
総額
（百万 着手 完了
（百万円）
円）
バイオリ
積水バイオ
久慈事業所
ファイナ 自己資金
2020年3 2022年12
リファイナ （岩手県久慈
その他事業 リーエタ 12,470 8,270 及び借入
月 月
リー ㈱
ノール生 金
市）
産設備
岩手工場 自己資金
積水メディ メディカル 医薬品製 2020年8 2023年3
（岩手県八幡 3,940 1,222 及び借入
カル㈱ 事業 造設備 月 月
平市） 金
本社工場
環境・ライ 機能材製 自己資金
SEKISUI
（オランダ
2020年10 2023年6
フライン事 品生産設 3,844 1,770 及び借入
ESLON B.V. 月 月
ルールモント
業 備 金
市）
Sekisui
本社工場
自己資金
メディカル 医薬品製 2020年7 2022年9
Diagnostics （イギリス
2,053 730 及び借入
事業 造設備 月 月
金
(UK) Ltd. ケント州）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
471,507,285 463,507,285
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
471,507,285 463,507,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2017年５月25日 △10,000 500,507 － 100,002 － 109,234
2018年５月25日 △8,000 492,507 － 100,002 － 109,234
2019年５月27日 △8,000 484,507 － 100,002 － 109,234
2020年５月25日 △8,000 476,507 － 100,002 － 109,234
2021年５月25日 △5,000 471,507 － 100,002 － 109,234
（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。
２．当事業年度末後、2022年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が8,000,000株減
少している。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
況（株）
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
91 37 373 696 19 20,319 21,535
－ －
（人）
所有株式数
1,732,977 86,188 390,204 1,783,263 285 720,170 4,713,087 198,585
－
（単元）
所有株式数の
36.77 1.83 8.28 37.83 0.01 15.28
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式26,438,081株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人
その他」に264,380単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 66,404 14.91
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 23,638 5.31
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1
18,681 4.19
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1丁目8-12）
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 15,153 3.40
旭化成株式会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH，L－5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
12,254 2.75
HOWALD－HESPERANGE，LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
ディ業務部）
大阪市北区西天満2丁目4-4 10,262 2.30
積水化学グループ従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
9,395 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286，U．S．A．
部） （東京都港区港南2丁目15-1）
大阪市北区大淀中1丁目1-88 7,998 1.79
積水ハウス株式会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
6, ROUTE DE TREVES，L-2633
7,806 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7-9
7,302 1.64
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町2丁目11-3）
株式会社）
178,897 40.19
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
26,490,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
444,817,800 4,448,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
198,585
単元未満株式 普通株式 － －
471,507,285
発行済株式総数 － －
4,448,178
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 532,000株（5,320個）
株式付与ESOP信託 124,600株（1,246個）
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
26,438,000 26,438,000 5.60
積水化学工業株式会社 －
２丁目４－４
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市東
栃木セキスイハイム株式
41,100 41,100 0.00
－
宿郷５丁目３－４
会社
高知県高知市葛島
セキスイハイム東四国株
11,800 11,800 0.00
－
４丁目１-16
式会社
26,490,900 26,490,900 5.61
計 － －
（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社幹部従業員等に対する株式交付制度
当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期
的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との
連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっ
ては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用して
いる。
１．株式交付制度の概要
当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業
員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員
等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式について
はESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月31日
・信託期間 2016年８月31日～2022年８月31日（予定）
・制度開始日 2016年８月31日
・議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使する。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 369,500,000円
・株式の追加取得時期 2019年12月５日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
323,700株
４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち
当社の議決権所有割合が35%超50%未満の４社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの
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②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締
役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せ
て「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主
重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬
制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。
１．株式報酬制度の概要
当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役
等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが
付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相
当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の
金銭が給付される。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月31日
・信託期間 2016年８月31日～2022年８月31日（予定）
・制度開始日 2016年８月31日
・議決権行使 信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 593,750,000円
・株式の追加取得時期 2019年12月５日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
593,000株
４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満
株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月27日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年４月28日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 9,495,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 505,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 5.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 5.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
（取得期間 2022年４月28日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 6,788,700 11,789,874,500
提出日現在の未行使割合（％） 15.1 26.3
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含
まれていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,119 4,140,150
当期間における取得自己株式 139 238,269
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 8,096,850,000 8,000,000 13,216,240,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求による売渡） 97 159,330 － －
保有自己株式数 26,438,081 － 25,226,920 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
している株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけてい
る。株主還元については、新たな長期ビジョン、中期経営計画の策定にあわせて、剰余金配当等の基本方針を、連結
配当性向35%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）に引き上げ、DOE（自己資本配当率）３%以上を
確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当25円とする旨、2022年６月22日開催の第100回定時株主総
会において決議された。これにより、中間配当24円を含めた当期の年間配当金は、１株につき49円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投
資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
の剰余金の配当については以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
10,729 24
取締役会決議
2022年６月22日
11,126 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞
積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求
するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・
地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポ
レート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。
（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）
企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。
（2022年６月22日現在）
■コーポレート・ガバナンス体制図
「取締役会」
取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるととも
に、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。
取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票
によらない旨を定款に定めている。
「業務執行体制」
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の
分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決
定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。
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「指名・報酬等諮問委員会」
取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問
委員会を設置している。
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表
取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経
営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。
委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出す
る。
委員長：加瀬 豊
委員：大枝 宏之、野崎 治子、肥塚 見春、宮井 真千子、髙下 貞二、加藤 敬太
「監査体制」
監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導
入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。
また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行
う。
なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結
しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または
監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
し損害賠償責任を負うものとする。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公
正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業
務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の
確保が果たされていると考える。
ハ）その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適
切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。
社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに
関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するた
め、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス
に関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締
役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種
法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体
制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。
内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があ
り、さらに米国、中国、ASEAN、欧州、韓国及び台湾では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置してい
る。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するな
ど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。
・リスクマネジメント体制の整備の状況
当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危
機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状
況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。
2020年４月からは経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リス
クマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて
定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員
に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発
生防止に努めている。
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本活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に27組織から開始し、年々活動組織数を増やし2021
年度は国内外の関係子会社を含めた173組織が活動を実践しており、リスク管理の国際標準規格である
ISO31000 に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。各組織から特定されたリスクを専任部署が適時分類整理
し、必要に応じて「サステナビリティ委員会」の各分科会等に報告し全社的対応策を審議している。更に今
中期（2020-2022）では、これまでの組織別リスク管理活動と全社リスク管理活動を融合したERM体制を推進
している。全社リスク管理として各専門領域別および地域別のリスクアセスメントを新たに実施し、全社重
大リスクの特定・評価を踏まえた実行計画への落とし込み・全社目標値設計と進捗管理を行っていく計画で
ある。
危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼす
と判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築してお
り、また定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れが
ある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。
2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画
（ERP）を整備・見直しを行うと共に、国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。
緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をするこ
とで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確
認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。
海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、
その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を
主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が
中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、
出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。
複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当
社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備
えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、階層別研修などで啓蒙を行っている。
・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グ
ループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携
を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体として
の業務の適正を図っている。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係
会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実
させている。
加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートの
コンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡すること
により、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、
再発防止を徹底している。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該
契約の被保険者は、当社取締役および当社監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者に
ついて、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。
また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を
設定している。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。し
たがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社
株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や
買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることな
く、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買
付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損する
と考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、ま
たは行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分
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な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 13 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 23 %）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2005年10月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント
室長
2006年４月 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
2007年４月 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼
企画管理部長
2007年７月 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、
住宅事業部長
1953年11月14
2008年２月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、
取締役会長 髙下 貞二
(注)３ 132
日 生
営業部担当、住宅事業部長
2008年４月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2009年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2014年３月 当社取締役専務執行役員 ＣＳＲ部長兼
コーポレートコミュニケーション部長
2015年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年３月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2008年４月
ニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2011年７月
ニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年３月
ニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年10月
ニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックス
2014年３月
カンパニープレジデント
代表取締役社長 1958年１月11
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
2014年６月
加藤 敬太
(注)３ 90
社長執行役員 日 生
クスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
2015年４月
クスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
2019年１月
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2019年４月
推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2019年７月
推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2020年１月
推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年３月
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
2012年10月 当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部
担当、企画管理部長
2013年１月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発
部長
2014年１月 当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
2017年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発
部長
2018年３月 当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォー
ム営業統括部長兼経営管理部長
代表取締役
2019年３月 当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理
専務執行役員、ESG経営推進部、 1960年８月10
上脇 太 部長 (注)３ 82
デジタル変革推進部及び 日 生
2020年１月 当社常務執行役員 新事業開発部長
新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年３月 当社常務執行役員 ESG経営推進部及び
新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年４月 当社専務執行役員 ESG経営推進部、
デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員 ESG経営推進部、
デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進
部、デジタル変革推進部及び新事業開発部
担当、経営戦略部長（現任）
1985年４月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2014年４月
ニーフォーム事業部長
当社執行役員 ＣＳＲ推進部担当、経営戦略
2015年４月
部長
当社取締役執行役員 ＣＳＲ推進部担当、
2015年６月
取 締 役
経営戦略部長
1963年２月４
専務執行役員、環境・ライフライ 平居 義幸 (注)３ 45
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、
2017年４月
日 生
ンカンパニープレジデント
経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
2018年４月
当社取締役常務執行役員 環境・ライフライ
2019年１月
ンカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフライ
2020年４月
ンカンパニープレジデント（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 セキスイハイム東北株式会社
代表取締役社長
2014年１月 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長
2015年１月 当社執行役員 東京セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2018年１月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部
長
2018年３月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
部長
取 締 役
1961年３月１
2018年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅営業
専務執行役員、住宅カンパニー 神吉 利幸 (注)３ 64
日 生
統括部長
プレジデント
2019年１月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデ
ント兼住宅営業統括部長兼まちづくり事業推
進部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント兼住宅営業統括部長兼まちづく
り事業推進部長
2020年１月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2020年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーフォーム事業部長
2016年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
2018年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事
業部長
取 締 役
2019年１月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
1964年12月12
専務執行役員、高機能プラスチッ 清水 郁輔 (注)３ 53
ンパニープレジデント、エレクトロニクス
日 生
クスカンパニープレジデント
分野担当
積水フーラー株式会社取締役（現任）
2019年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス
カンパニープレジデント
2019年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント
2021年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント（現任）
1989年４月 当社入社
2014年３月 当社高機能プラスチックスカンパニー人材
開発部長
取締役 1966年６月４
2020年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
村上 和也 (注)３ 12
執行役員、人事部長 日 生
ニー人材開発部長
2020年10月 当社執行役員 人事部長
2021年６月 当社取締役執行役員 人事部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年５月 日商岩井株式会社入社
同社執行役員
2001年６月
同社取締役常務執行役員
2003年４月
旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004年４月
同社代表取締役副社長執行役員
2004年８月
双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2005年10月
同社代表取締役社長ＣＥＯ
2007年４月
1947年２月19
同社代表取締役会長
取 締 役 加瀬 豊 (注)３ －
2012年４月
日 生
アステラス製薬株式会社社外取締役
2013年６月
（2017年退任）
株式会社ジェイ エイ シー
2016年３月
リクルートメント社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2016年６月
双日株式会社特別顧問
2017年６月
同社顧問（現任）
2018年６月
1980年４月 日清製粉株式会社（現 株式会社日清製粉グ
ループ本社）入社
株式会社日清製粉グループ本社執行役員
2008年６月
同社取締役
2009年６月
同社取締役社長
2011年４月
同社取締役相談役
1957年３月12
2017年４月
取 締 役 大枝 宏之 (注)３ 7
日 生
同社特別顧問（現任）
2017年６月
株式会社製粉会館取締役社長（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役（現任）
2018年３月
当社取締役（現任）
2018年６月
公益財団法人一橋大学後援会理事長
2019年６月
（現任）
1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
1980年３月
同社人事教育部長
2001年４月
同社管理本部人事担当副本部長
2008年１月
同社ジュニアコーポレートオフィサー
2014年４月
（2022年３月退任）
1955年６月19
堀場製作所 健康保険組合理事長
2015年７月
取 締 役 野崎 治子 (注)３ －
（2022年３月退任）
日 生
西日本旅客鉄道株式会社社外取締役
2020年６月
（現任）
京都先端科学大学 国際学術研究院
2021年６月
特任教授（2022年３月退任）
京都大学理事（現任）
2022年４月
当社取締役（現任）
2022年６月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社髙島屋入社
同社執行役員 企画本部広報・IR室長
2007年５月
同社上席執行役員 営業企画部長
2009年３月
株式会社岡山髙島屋 代表取締役社長
2010年２月
株式会社髙島屋 取締役
2013年５月
同社代表取締役専務 企画本部（改革推進
2013年９月
本部）本部長、総務本部、CSR推進室、
IT推進室、日本橋再開発計画室担当
株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
株式会社髙島屋 代表取締役専務
2014年３月
営業本部長
1955年９月２ (注)３
取締役 肥塚 見春 4
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
2015年５月
日 生
高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員
（2019年退任）
株式会社髙島屋 取締役
2016年３月
同社顧問
2016年５月
日本郵政株式会社社外取締役（現任）
2018年６月
南海電気鉄道株式会社社外取締役（現任）
2019年６月
株式会社髙島屋参与（2021年退任）
2020年３月
日本ペイントホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2022年６月
1983年４月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
同社くらし研究所長
2001年10月
同社理事
2005年４月
同社理事クッキング機器ビジネスユニット
2006年４月
長
同社役員環境本部長
2011年４月
同社役員R＆D本部 未来生活研究担当
2012年10月
同社顧問（2016年退任）
2014年４月
森永製菓株式会社 社外取締役
2014年６月
（2018年退任）
1960年９月29
取締役 宮井 真千子 (注)３ －
加藤産業株式会社 社外取締役
2014年12月
日 生
（2018年退任）
株式会社吉野家ホールディングス
2015年５月
社外取締役（2019年退任）
内閣府外局 個人情報保護委員会委員
2016年２月
（2021年退任）
森永製菓株式会社 取締役常務執行役員
2018年６月
（現任）
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム
2019年２月
会長（現任）
お茶の水女子大学監事（現任）
2022年４月
当社取締役（現任）
2022年６月
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 人事部長
2016年４月 当社執行役員 法務部担当、人事部長
2016年６月 当社取締役執行役員 法務部担当、人事部長
1961年７月８
2017年４月 当社取締役常務執行役員 法務部担当、人事
常勤監査役 竹友 博幸
(注)４ 29
日 生
部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員 法務部長
2021年４月 当社取締役 社長特命事項担当
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー滋賀水口工場長
2014年３月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー技術・ＣＳ部長
2016年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーエレクトロニクス分野担当、技術・ＣＳ
1956年４月７
部長
常勤監査役 福永 年隆 (注)５ 81
日 生
2017年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス
カンパニーエレクトロニクス分野担当、
技術・ＣＳ部長
2018年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス
カンパニー技術・ＣＳ部長
2020年４月 当社常勤顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
2000年４月 電気通信大学大学院情報システム学研究科
（現 情報理工学研究科）教授
2009年10月 社団法人（現 一般社団法人）日本品質管理
学会会長
2010年４月 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
2012年６月 日本信頼性学会会長
1950年８月12
監 査 役 鈴木 和幸 (注)６ －
2015年６月
日 生 当社監査役（現任）
2016年４月
電気通信大学名誉教授（現在）
同大学大学院情報理工学研究科特任教授
（現任）
2020年７月 情報・システム研究機構統計数理研究所客員
教授（現任）
1982年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
1989年４月 中央新光監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2004年１月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代
表委員
1958年９月７
監 査 役 清水 涼子 (注)６ －
2007年４月 関西大学大学院会計研究科専任教授
日 生
2019年６月
当社監査役（現任）
2020年４月 関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授
（現任）
2020年６月
住友電設株式会社社外取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録
三宅・今井・池田法律事務所 入所
1969年12月13
監 査 役 蓑毛 良和
(注)７ －
2004年１月
同事務所パートナー弁護士（現任）
日 生
2022年６月
当社監査役（現任）
計 603
（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏及び宮井真千子氏は、社外取締役である。
２．監査役鈴木和幸氏、清水涼子氏及び蓑毛良和氏は、社外監査役である。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2022年６月22日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
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・社外取締役
加瀬豊氏
2016年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関
する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行う
ことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締
役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職
先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合
は、１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経
営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行
に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるもの
と判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏
の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年
度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社
外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
当社としては、同氏が、取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言
を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同
氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との
間に取引があるが、直近事業年度における同大学および当社の経常収益および売上高それぞれに対する取引金
額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
当社としては、同氏が、取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行う
ことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社
外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社および日本ペイントホールディングス
株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
当社としては、同氏が、取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行うことに期待
し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役と
して選任している。
当社は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女
子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子
の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサ
ポートを実施している。
・社外監査役
鈴木和幸氏
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品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年６月の監査役就任以来、
取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会およ
び取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である電気通信大学大学院および情報・システム研究機構統計数理研究所との間に取引
はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループがグ
ローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社
外監査役として選任している。
当社は同氏の兼職先である関西大学大学院および住友電設株式会社との間に取引はなく、同氏は社外監査役
としての独立性を十分に有していると判断している。
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実
績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点
から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したた
め、社外監査役として選任している。
当社は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有して
いると判断している。
当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、鈴木和幸、清水涼子、蓑毛良和の３氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしてい
る。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書
類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営
の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有してい
ることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの
要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人で
ないこと。
②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこ
と。
③当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。
④本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。
⑤本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。
⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
⑦就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。
以上
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。
注２：「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。
注３：「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。
注４：「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上
である会社をいう。
注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
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取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
地 位 氏 名 職 名
西日本担当、セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社
常務執行役員 八木 健次
長
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取
常務執行役員 吉田 匡秀
締役社長
執行役員 川瀬 昭則 開発統括部長
住宅カンパニー
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表
執行役員 上瀬 真一
取締役社長
執行役員 丸山 聡 セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長
執行役員 藤本 勝 経営管理統括部長
執行役員 田所 健一 技術・CS統括部長
執行役員 岸谷 岳夫 シート事業部長兼新規事業推進部長
執行役員 大久保 宏紀 経営企画部長
執行役員 栗田 亨 技術・CS部長
環境・ライフラ
インカンパニー
執行役員 北村 実朗 東日本支店長兼営業DX統括部長
執行役員 植村 政孝 管路更生事業部長
執行役員 武 克己 総合研究所長
執行役員 紺野 俊雄 経営企画部長
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長
執行役員 浅野 陽
高機能プラス
執行役員 井上 正幸 住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長
チックスカンパ
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
ニー
執行役員 村松 隆
兼新事業推進部長
執行役員 山下 浩之 モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長
執行役員 三宅 祥隆 機能樹脂事業部長
Ｒ＆Ｄセンター所長兼Ｒ＆Ｄセンター知的財産グループ
執行役員 向井 克典
長
執行役員 西田 達矢 経営管理部長
コーポレート
執行役員 出口 好希 生産基盤強化センター所長
執行役員 古賀 明子 広報部長
執行役員 福冨 直子 法務部長
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、
会計士、および品質の専門家を選定している。監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議
の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。
当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 福永 年隆 19回／19回 （100%）
常勤監査役 長沼 守俊（注） ６回／６回 （100%）
常勤監査役 竹友 博幸（注） 13回／13回 （100%）
社外監査役 小澤 徹夫 19回／19回 （100%）
社外監査役 鈴木 和幸 18回／19回 （95%）
社外監査役 清水 涼子 19回／19回 （100%）
(注) 2021年６月23日の定時株主総会において常勤監査役の長沼守俊氏は任期満了で退任し、新たに竹友博之氏が
選任され就任している。
監査役会における主な検討事項は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システム
の整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等で
ある。
監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部統制
等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を
往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請
を行うことにより、相互認識を深めている。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で監査計画
の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情
報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方
針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握して
いる。
②内部監査の状況
内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締
役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部所に報告している。また、被監
査部所からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
中村 和臣
内田 聡
押谷 崇雄
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等７名、その他43名である。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監
査体制の強化等についても適切なものと判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会
計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じ
て、評価を実施している。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
第100期連結会計年度の連結財務諸表及び第100期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第101期連結会計年度の連結財務諸表及び第101期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年６月22日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となる。監査役会は、現会計監査人の継続監査年数を踏まえ、現会計監査人も含む複
数の監査法人より提案を受けることとした。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で
の監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、グ
ローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断した。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
133 5 133 4
提出会社
72 2 62 2
連結子会社
206 7 195 6
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいた
め、業務内容の記載を省略している。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
318 92 348 70
連結子会社
318 92 348 70
計
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に
税務関連業務である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項なし。
（当連結会計年度）
重要な該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積り
の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、適切と判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監
査人の報酬等の額について同意した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜基本方針＞
当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
＜報酬の考え方＞
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役
の報酬は基本報酬のみで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報
酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めてい
る。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパ
ニー業績など目標達成度に連動した支給率（０%～100%）の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的と
して、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に
貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価
値との連動性が高くなるように設計している。
・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位は上位であるほど比率
が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括
して交付する。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。
指標 目標 実績
全社業績（営業利益） 860億円 888億円
住宅 370億円 353億円
環境・ライフライン 150億円 140億円
事業セグメント別業績
（営業利益）
高機能プラスチックス 380億円 423億円
メディカル 100億円 111億円
ROE 8.8% 5.5%
ROIC 6.8% 7.3%
配当 49円 49円
＜役員報酬の決定プロセス＞
当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて
審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。
当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、指名・報酬等諮問委員会
では、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能する
よう議論し、適切に管理している。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。な
お、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的と
してはならない。
・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、代表取締役社長に一任している。これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、先述のとおり指名・報酬
等諮問委員会で答申を得ている。
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なお、第100期にかかる報酬額の決定過程においては、2021年６月と2022年６月に指名・報酬等諮問委員会で、
取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審議の上、取締役会で決定している。
また、業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブ
として有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利
益額や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の
評価基準としてのROE、ROIC及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定して
いる。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業と
の比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して決定している。
＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞
役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額
1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社
外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2016年６月28日開催の第94回定時株
主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数
報酬等の種類（百万円）
対象となる役
役員区分
員の員数(人）
基本報酬 賞与 株式報酬 計
取締役
305 161 76 543 8
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 3
－ －
（社外監査役を除く）
70 70 6
社外役員 － －
(注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）86百万円を
含んでいない。
２.対象となる役員の員数には、2021年６月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役１名および監査役１名、2021年８月31日付で退任した取締役１名を含んでいる。
③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
106
髙下 貞二 取締役 提出会社 60 32 13
128
加藤 敬太 取締役 提出会社 72 39 17
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投
資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的
である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
なお、2022年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図
る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の
判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることと
している。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。
＜検証結果概要＞
2022年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パート
ナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。
なお、保有銘柄数は2021年３月末時点で26銘柄であったが、2021年度は１銘柄の売却を行い、2022年３月末現在
の保有銘柄数は25銘柄となっている。また、３銘柄については保有株式の一部につき売却し、その保有水準を見直
している。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 3,009
非上場株式
25 73,141
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 899
非上場株式 事業提携等に伴う取得
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 30
非上場株式
4 43,692
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
配当金（当年度2,765百万円、配当利回
22,168,727 37,168,727
り3.5%）の受け取りに加え、住宅関連製
積水ハウス㈱
品の共同開発・供給等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
52,562 88,238
図るもの
配当金（当年度211百万円、配当利回り
2,520,000 5,040,000
1.7%）の受け取りに加え、エレクトロニ
デクセリアルズ㈱
クス関連製品の供給等におけるパート 無
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
8,429 9,535
図るもの
配当金（当年度159百万円、配当利回り
3,393,000 6,785,900
3.6%）の受け取りに加え、製品の配送・
センコーグループ
保管等の物流業務におけるパートナー関 有
ホールディングス㈱
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
3,046 7,111
の
配当金（当年度58百万円、配当利回り
1,716,574 1,716,574
3.2%）の受け取りに加え、住宅関連製品
旭化成㈱
の供給、原材料の調達等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,823 2,187
図るもの
配当金（当年度60百万円、配当利回り
2,339,400 2,339,400
㈱三菱UFJフィナン 3.4%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャル・グループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
1,778 1,384
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度44百万円、配当利回り
725,650 725,650
3.4%）の受け取りに加え、原材料の調
東ソー㈱
達、合弁会社の経営等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,316 1,536
図るもの
配当金（当年度28百万円、配当利回り
300,000 300,000
野村マイクロ・サイ
2.2%）の受け取りに加え、プラント関連
無
エンス㈱
製品の調達等におけるパートナー関係を
1,276 1,102
通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度10百万円、配当利回り
351,000 351,000
ERIホールディング
1.9%）の受け取りに加え、住宅の性能評
無
ス㈱
価・検査等におけるパートナー関係を通
542 212
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度15百万円、配当利回り
73,600 73,600
4.3％の受け取りに加え、合わせガラス
AGC㈱
用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス 無
調達等におけるパートナー関係を通じ、
361 340
双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
配当金（当年度2百万円、配当利回り
20,400 20,400
0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品
東海旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
325 337
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度７百万円、配当利回り
119,400 119,400
2.5%）の受け取りに加え、リスクコント
第一生命ホールディ
ロール、資金調達等におけるパートナー 有
ングス㈱
関係を通じ、双方の企業価値向上を図る
298 227
もの
配当金（当年度３百万円、配当利回り
703,910 703,910
1.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品
アルメタックス㈱
有
の供給、購入等におけるパートナー関係
191 188
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度６百万円、配当利回り
92,000 92,000
3.5%）の受け取りに加え、エレクトロニ
稲畑産業㈱
クス関連材料の販売、住宅関連部材の調 有
達等におけるパートナー関係を通じ、双
189 152
方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度４百万円、配当利回り
155,500 155,500
2.6%）の受け取りに加え、住宅関連製品
シャープ㈱
の調達、エレクトロニクス関連材料の供 有
給等におけるパートナー関係を通じ、双
178 297
方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度６百万円、配当利回り
90,750 90,750
橋本総業ホールディ
3.5%）の受け取りに加え、建築・土木関
有
ングス㈱
連製品の販売等におけるパートナー関係
172 247
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度５百万円、配当利回り
268,525 268,525
㈱りそなホールディ 4.0%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
ングス 運用等におけるパートナー関係を通じ、
140 124
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度４百万円、配当利回り
10,000 10,000
3.7%）の受け取りに加え、住宅関連製品
大東建託㈱
無
の供給等におけるパートナー関係を通
129 128
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
14,900 14,900
1.4%）の受け取りに加え、鉄道関連製品
東日本旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
105 116
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
配当金（当年度０百万円、配当利回り
124,014 124,014
クワザワホールディ
1.1%）の受け取りに加え、建築・土木関
無
ングス㈱
連製品の販売等におけるパートナー関係
68 85
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
26,200 26,200
3.6%）の受け取りに加え、合わせガラス
セントラル硝子㈱
用中間膜の供給、原材料の調達等におけ 無
るパートナー関係を通じ、双方の企業価
54 61
値向上を図るもの
配当金（当年度２百万円、配当利回り
11,356 11,356
㈱三井住友フィナン 5.1%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
44 45
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
37,440 37,440
2.3%）の受け取りに加え、機能テープ関
㈱シモジマ 有
連製品の販売等におけるパートナー関係
35 48
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
25,000 25,000
1.8%）の受け取りに加え、原材料の調達
日本ゼオン㈱
有
等におけるパートナー関係を通じ、双方
34 44
の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
40,000 40,000
4.4%）の受け取りに加え、住宅用給排水
㈱エプコ 関連製品の販売における配管設計支援等 無
のパートナー関係を通じ、双方の企業価
29 39
値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
2,978 2,978
㈱みずほフィナン 4.9%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
4 4
双方の企業価値向上を図るもの
52,000
－
キッズウェル・バイ
－ 無
オ㈱
26
－
（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当
金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額
で除した数値としている。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
87,454 144,534
現金及び預金
※１ 36,999
34,810
受取手形
※１ 148,748
135,821
売掛金
721
契約資産 －
0
有価証券 －
79,652 86,262
商品及び製品
58,767 55,364
分譲土地
50,469 56,611
仕掛品
34,021 45,600
原材料及び貯蔵品
3,362 4,551
前渡金
7,121 8,092
前払費用
2 182
短期貸付金
15,259 22,984
その他
△ 1,172 △ 1,257
貸倒引当金
505,571 609,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 116,433 ※４ 120,810
建物及び構築物（純額）
96,844 108,218
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 80,079 ※４ 83,059
土地
19,203 19,618
リース資産（純額）
27,228 21,606
建設仮勘定
※４ 11,939
11,607
その他（純額）
※２ 351,397 ※２ 365,254
有形固定資産合計
無形固定資産
50,914 10,736
のれん
10,520 10,561
ソフトウエア
150 137
リース資産
36,063 25,298
その他
97,649 46,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 174,656 ※３ 130,688
投資有価証券
1,613 1,157
長期貸付金
2,021 2,030
長期前払費用
312 21,066
退職給付に係る資産
5,347 10,909
繰延税金資産
13,908 14,038
その他
△ 2,334 △ 2,352
貸倒引当金
195,525 177,537
投資その他の資産合計
644,571 589,525
固定資産合計
1,150,143 1,198,921
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,744
1,386
支払手形
25,052 28,335
電子記録債務
※４ 90,798 ※４ 108,460
買掛金
※４ 7,278 ※４ 4,293
短期借入金
4,625 5,000
リース債務
43,910 43,500
未払費用
10,658 23,678
未払法人税等
17,620 19,709
賞与引当金
245 290
役員賞与引当金
1,403 1,482
完成工事補償引当金
157 138
株式給付引当金
※７ 46,068
40,227
前受金
38,555 47,350
その他
282,278 329,694
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※４ 58,093
71,207
長期借入金
15,057 15,170
リース債務
10,362 4,624
繰延税金負債
※８ 30,402 ※８ 41,840
退職給付に係る負債
648 773
株式給付引当金
5,793 5,971
その他
173,472 166,473
固定負債合計
455,751 496,168
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,021 109,042
資本剰余金
441,087 447,958
利益剰余金
△ 43,414 △ 44,592
自己株式
606,696 612,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,781 33,726
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 18
※９ 323 ※９ 322
土地再評価差額金
6,647 25,507
為替換算調整勘定
2,650 2,687
退職給付に係る調整累計額
60,370 62,226
その他の包括利益累計額合計
27,325 28,116
非支配株主持分
694,392 702,753
純資産合計
1,150,143 1,198,921
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,157,945
1,056,560
売上高
726,174 801,994
売上原価
330,385 355,950
売上総利益
※２ 263,084 ※２ 267,071
販売費及び一般管理費
67,300 88,879
営業利益
営業外収益
484 544
受取利息
4,368 3,813
受取配当金
2,753 108
持分法による投資利益
543 4,816
為替差益
2,886 4,715
雑収入
11,036 13,999
営業外収益合計
営業外費用
861 774
支払利息
※３ 5,011 ※３ 489
特定外壁点検保全費用
378
売上割引 －
9,436 4,613
雑支出
15,687 5,877
営業外費用合計
62,649 97,001
経常利益
特別利益
2,258 25,909
投資有価証券売却益
※４ 3,128
－
固定資産売却益
5,387 25,909
特別利益合計
特別損失
※５ 2,428 ※５ 51,508
減損損失
728
投資有価証券売却損 －
※６ 1,700 ※６ 1,544
固定資産除売却損
4,857 53,052
特別損失合計
63,179 69,859
税金等調整前当期純利益
20,029 35,995
法人税、住民税及び事業税
△ 127 △ 4,896
法人税等調整額
19,902 31,098
法人税等合計
43,277 38,760
当期純利益
1,733 1,692
非支配株主に帰属する当期純利益
41,544 37,067
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,277 38,760
当期純利益
その他の包括利益
22,450
その他有価証券評価差額金 △ 15,811
25
繰延ヘッジ損益 △ 32
16,297 19,691
為替換算調整勘定
11,068 225
退職給付に係る調整額
894
△ 1,382
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 50,679 ※ 2,748
その他の包括利益合計
93,956 41,509
包括利益
（内訳）
91,064 38,924
親会社株主に係る包括利益
2,892 2,585
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,002 109,273 433,266 △ 44,139 598,403
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,273 433,266 △ 44,139 598,403
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,953 △ 20,953
親会社株主に帰属する
41,544 41,544
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 117 △ 117
剰余金増減
自己株式の消却 △ 12,699 12,699 －
自己株式の取得
△ 12,202 △ 12,202
自己株式の処分 1 228 229
利益剰余金から資本剰
12,651 △ 12,651 －
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 206 △ 206
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 252 7,820 725 8,293
当期末残高
100,002 109,021 441,087 △ 43,414 606,696
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 27,463 △ 16 321 △ 8,499 △ 8,419 10,850 64 24,901 634,219
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
27,463 △ 16 321 △ 8,499 △ 8,419 10,850 64 24,901 634,219
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,953
親会社株主に帰属する
41,544
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 117
剰余金増減
自己株式の消却 －
自己株式の取得
△ 12,202
自己株式の処分
229
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 206
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
23,318 △ 16 1 15,146 11,069 49,519 △ 64 2,424 51,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,318 △ 16 1 15,146 11,069 49,519 △ 64 2,424 60,173
当期末残高
50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 － 27,325 694,392
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,002 109,021 441,087 △ 43,414 606,696
会計方針の変更による
△ 587 △ 587
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,021 440,500 △ 43,414 606,109
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,531 △ 21,531
親会社株主に帰属する
37,067 37,067
当期純利益
連結子会社増加に伴う
17 17
剰余金増減
自己株式の消却 △ 8,096 8,096 －
自己株式の取得 △ 9,499 △ 9,499
自己株式の処分 0 223 223
利益剰余金から資本剰
8,096 △ 8,096 －
余金への振替
非支配株主との取引に
21 21
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 21 7,458 △ 1,178 6,301
当期末残高 100,002 109,042 447,958 △ 44,592 612,409
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 － 27,325 694,392
会計方針の変更による
△ 587
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 － 27,325 693,804
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,531
親会社株主に帰属する
37,067
当期純利益
連結子会社増加に伴う
17
剰余金増減
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 9,499
自己株式の処分 223
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
21
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 17,054 15 △ 1 18,860 36 1,856 － 791 2,647
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,054 15 △ 1 18,860 36 1,856 － 791 8,947
当期末残高 33,726 △ 18 322 25,507 2,687 62,226 － 28,116 702,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,179 69,859
税金等調整前当期純利益
44,926 45,912
減価償却費
4,419 2,792
のれん償却額
2,428 51,508
減損損失
1,672 1,522
固定資産除却損
21
固定資産売却損益（△は益） △ 3,101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,495 △ 8,323
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,530 △ 25,909
受取利息及び受取配当金 △ 4,853 △ 4,358
1,239 774
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,753 △ 108
4,629
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,165 △ 16,835
13,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,246
5,638
前受金の増減額（△は減少） △ 2,024
280
預り金の増減額（△は減少） △ 772
1,144
△ 3,977
その他
92,750 123,607
小計
利息及び配当金の受取額 5,208 5,250
利息の支払額 △ 1,190 △ 790
△ 21,497 △ 23,044
法人税等の支払額
75,271 105,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,359 △ 36,997
3,940 1,449
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 14,619 △ 12,609
6,463 13,876
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 620 △ 1,108
3,478 45,796
投資有価証券の売却及び償還による収入
880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 － △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 6,708 △ 7,617
15
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 9
4,035
△ 80
その他
2,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 823 △ 2,490
リース債務の返済による支出 △ 4,947 △ 5,408
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 28,000 －
51,531
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,256 △ 13,905
社債の償還による支出 △ 19 －
配当金の支払額 △ 20,952 △ 21,532
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,240 △ 1,643
自己株式の取得による支出 △ 12,201 △ 9,499
2,632
株式の発行による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 2,099 △ 45
取得による支出
219
△ 202
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,157 △ 54,729
4,171 4,064
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,789 57,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,721 76,649
現金及び現金同等物の期首残高
138 36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 76,649 ※１ 133,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 155 社
主要な連結子会社名は、「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」に記載しているため省略して
いる。
当連結会計年度において、積水化学北海道株式会社とノースソリューションテクノロジー株式会社の
２社は積水化学北海道株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ノースソリューション
テクノロジー株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により積水化学北海道株式会社として、連
結の範囲に含めている。また、積水アクアシステム株式会社とASエンジニアリング株式会社の２社は積
水アクアシステム株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ASエンジニアリング株式会
社は非連結子会社であったが、当該合併により積水アクアシステム株式会社として、連結の範囲に含め
ている。
Muhan Co., Ltd.、積水集成衛浴(瀋陽)有限公司、Sekisui Chemical (Thailand) Co., Ltd.、株式会
社積水Refresh、Sekisui Polymatech Trading (Thailand) Co., Ltd.、アイネット株式会社の６社は、
清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社 8 社
主要な会社名
積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社
(2) 持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重
要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社19社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社
並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として平均法に基づく原価法
ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいてい
る。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直
前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理している。
③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を
退職給付に係る負債に含めて計上している 。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当社グループが当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
①商品及び製品等の販売に係る収益
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業におけ
る塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカ
ル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品
等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点において収益を認識している。
また、環境・ライフライン事業における設備の販売、メディカル事業における臨床検査機器等、据付や
検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
②工事契約に係る収益
工事契約は主に、住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約、環
境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。これらの工事契約は、
当社グループの義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履
行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工
事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原
価に基づくインプット法によっている。
なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
③サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における仲介・斡旋手数料、住生活サービス事業等や商品
及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供
完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度
に応じて収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めている。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用
いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを
適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当
処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
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(8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却して
いる。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理してい
る。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の期間費用としている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 40,802百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年に
AIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買収した際に認識され
たものである。当連結会計年度においては、当該のれんに係る減損損失は計上されていない。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を
基礎として算定している
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込
み、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率である。成長率は、市場
の長期平均成長率にCOVID-19の影響を考慮して２%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メー
カーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性
が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績
に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを
含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。
２．Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,693百万円 無形固定資産 12,564百万円
当該無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019
年にAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買収した際に認識
された顧客関連資産である。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額
を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い収益性が
低下した結果、減損損失を1,693百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、
顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定してお
り、12.5%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メー
カーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性
が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資
産の評価に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、
顧客関連資産に減損損失が発生する可能性がある。
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３．分譲土地の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 58,767百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価
額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価
額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）としている。また、販売開
始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的
な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会
計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 37,419百万円 のれん 2,110百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年に
AIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買収した際に認識され
たものである。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループは、回収可能価額を将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算出している。当連結会計年度において
は、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結
果、減損損失を37,419百万円計上している。
②主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の
見込み、事業計画が対象とする期間後における成長率及び割引率である。成長率は市場の長期平均成長
率にCOVID-19の影響を考慮して2.3％としている。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しており、12.5％としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
航空機産業の市況の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を
及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グルー
プに減損損失が発生する可能性がある。
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２．Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,128百万円
減損損失を計上した無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを
目的として2019年にAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買
収した際に認識された顧客関連資産である。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額
を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace
corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーが、COVID-19の感染
拡大の影響の長期化に伴いその経営環境の不透明性が増しており、当該顧客からの受注が買収当初策定
した事業計画と比較して大幅に下回ることが明らかとなったため、関連する事業計画の見直しを行い、
顧客関連資産全額について減損損失を12,128百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、
顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定してお
り、12.5％としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産全額を減損処理しているため、影響は僅少
であると想定している。
３．分譲土地の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 55,364百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価
額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価
額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）により算出している。ま
た、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的
な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会
計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた
売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支
給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として
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表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,718百万円、売上原
価は665百万円、販売費及び一般管理費は2,632百万円、営業外費用は416百万円それぞれ減少し、営業利益は
419百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３百万円それぞれ減少している。また、当連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残
高は587百万円減少している。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、連結財務諸表への影響はな
い。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基 準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中である。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
36,999
受取手形
148,553
売掛金
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 594,486 百万円 618,064 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 56,500百万円 52,208百万円
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,133百万円 818百万円
土地 682 10
その他 － 1
計 1,816 830
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形 64百万円 －百万円
買掛金 26 95
短期借入金 545 201
長期借入金 － 1
計 636 298
５．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
54,894百万円 60,373百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2）その他の保証債務 9,004 7,911
６．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 －百万円
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※７．前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 43,033 百万円
※８．退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債のうち役員分 699百万円 703百万円
※９．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第
34号および2001年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
10．コミットメントライン契約
運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結していたが、2021
年5月19日に期間満了に伴い当該契約は終了している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 100,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生
じる収益の金額は、「１[連結財務諸表等]の[注記事項] （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃荷造費保管料 25,868 百万円 30,284 百万円
90,590 91,950
従業員給料手当及び賞与
10,924 13,536
賞与引当金繰入額
8,813
退職給付費用 △ 126
14,673 14,120
減価償却費
162 135
貸倒引当金繰入額
35,110 37,010
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
※３．特定外壁点検保全費用
特定外壁点検保全費用は、当社グループが過去に販売した住宅の特定の外壁についての点検費用、及び不具合によ
り補修対象となることが見込まれるものに対する補修費用を計上している。
※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 3,077百万円 －百万円
※５．減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
その他 無形固定資産 米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によっ
て（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討
した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（1,693百万円）として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価
値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所
その他 無形固定資産 米国
のれん のれん 米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によっ
て（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大
の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（12,128百万円）として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用
控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。将来キャッ
シュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。
また、のれんについて、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直し
を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,419百万円）として特別損失に計
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上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて
算定している。
※６．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 840百万円 770百万円
建物及び構築物 597 443
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 33,857百万円 2,901百万円
組替調整額 △1,530 △25,796
税効果調整前
32,326 △22,894
税効果額 △9,876 7,083
その他有価証券評価差額金
22,450 △15,811
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △32 25
繰延ヘッジ損益
△32 25
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,976 19,691
組替調整額 321 －
為替換算調整勘定
16,297 19,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12,956 2,065
組替調整額 2,727 △1,579
税効果調整前
15,683 486
税効果額 △4,615 △260
退職給付に係る調整額
11,068 225
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 746 △1,273
組替調整額 148 △109
持分法適用会社に対する持分相当額
894 △1,382
その他の包括利益合計
50,679 2,748
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 484,507,285 － 8,000,000 476,507,285
合計 484,507,285 － 8,000,000 476,507,285
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 27,712,523 8,003,741 8,142,529 27,573,735
合計 27,712,523 8,003,741 8,142,529 27,573,735
（注）１. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
（当連結会計年度期首916,700株、期末795,200株）が含まれている。
２. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
３. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 8,000,000株
単元未満株式の買取による増加 1,643株
持分法適用会社の持分変動による増加 2,098株
４. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
ストック・オプションの行使による減少 21,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 121,500株
単元未満株式の買増請求による減少 29株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月23日
普通株式 10,535百万円 23円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 10,418百万円 23円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金18百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月23日
普通株式 10,801百万円 利益剰余金 24円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 476,507,285 － 5,000,000 471,507,285
合計 476,507,285 － 5,000,000 471,507,285
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 27,573,735 5,002,119 5,144,743 27,431,111
合計 27,573,735 5,002,119 5,144,743 27,431,111
（注）１. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
（当連結会計年度期首795,200株、期末656,600株）が含まれている。
２. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 5,000,000株
３. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,000,000株
単元未満株式の買取による増加 2,119株
４. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 5,000,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 138,600株
持分法適用会社の持分変動による減少 6,046株
単元未満株式の買増請求による減少 97株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月23日
普通株式 10,801百万円 24円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 10,729百万円 24円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月22日
普通株式 11,126百万円 利益剰余金 25円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 87,454百万円 144,534百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,805 △10,795
現金及び現金同等物 76,649 133,739
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の金額 5,835百万円 5,624百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の金額 5,835 5,624
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の
生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬
具」、「その他の有形固定資産」）である。
②無形固定資産
ソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
及び社債（短期社債を含む）による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引
における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的と
して利用し、投機的な取引は行わない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主
に子会社株式の取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後８年である。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されている。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づ
き、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁
により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※２） 152,079 144,673 △7,405
資産計 152,079 144,673 △7,405
（２）長期借入金（※３） 74,034 73,959 △75
（３）社債 40,000 39,704 △296
負債計 114,034 113,663 △371
デリバティブ取引（※４）
（１）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（２）ヘッジ会計が適用されているもの △33 △33 －
デリバティブ取引計 △33 △33 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入
金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,577
（※３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,826百万円)については、当表
では「（２）長期借入金」に含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※２） 106,324 99,691 △6,632
資産計 106,324 99,691 △6,632
（２）長期借入金（※３） 60,283 59,547 △736
（３）社債 40,000 39,584 △416
負債計 100,283 99,131 △1,152
デリバティブ取引（※４）
（１）ヘッジ会計が適用されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用されているもの △18 △18 －
デリバティブ取引計 △18 △18 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入
金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 23,000
（※３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,189百万円)については、当表
では「（２）長期借入金」に含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ている。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,363百万円である。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 87,454 － － －
受取手形及び売掛金 170,631 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 0 14 － －
合計 258,086 14 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 144,534 － － －
受取手形 36,999 － － －
売掛金 148,748 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） － 14 － －
合計 330,281 14 － －
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,451 － － － － －
長期借入金 2,826 2,267 2,424 20,947 270 45,298
社債 － － － － － 40,000
合計 7,278 2,267 2,424 20,947 270 85,298
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,103 － － － － －
長期借入金 2,189 2,449 10,005 290 15,348 30,000
社債 － － － － 10,000 30,000
合計 4,293 2,449 10,005 290 25,348 60,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 73,911 － － 73,911
資産計 73,911 － － 73,911
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 14 － 14
関係会社株式
株式 25,765 － － 25,765
資産計 25,765 14 － 25,780
長期借入金 － 59,547 － 59,547
社債 － 39,584 － 39,584
負債計 － 99,131 － 99,131
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ている。
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（有価証券関係）
Ⅰ．前連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
その他 14 14 －
額を超えないもの
合計 14 14 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 114,508 46,261 68,246
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 191 229 △38
得原価を超えないもの
合計 114,699 46,491 68,208
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,442百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,478 2,258 0
合計 3,478 2,258 0
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Ⅱ．当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
その他 14 14 －
額を超えないもの
合計 14 14 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 73,552 28,177 45,375
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 358 425 △66
得原価を超えないもの
合計 73,911 28,602 45,309
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,189百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上
額 1,363百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 43,726 25,822 －
合計 43,726 25,822 －
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
850 329 △33
受取固定金利・支払固定金利
合計 850 329 △33
Ⅱ．当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
308 308 △18
受取固定金利・支払固定金利
合計 308 308 △18
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ている。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給
している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けてい
る。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算している。
複数事業主制度の企業年金制度に加入する一部の連結子会社において、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じた会計処理を行っていたが、一律に設定
していた未償却過去勤務債務に係る特別掛金の拠出が当連結会計年度末に終了したことに伴い、退職給付に関す
る会計基準の適用指針第64項の要件を満たさなくなったため、当連結会計年度末において確定給付制度による会
計処理に変更している。これに伴い、当連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に
含めて記載している。
この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る資産は5,155百万円増加、退職給付費用は5,155百万円減少して
いる。
また、一部の連結子会社において従業員数が300人を超えることが常態化する等したため、当連結会計年度末
より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更している。
この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る資産は250百万円減少、退職給付に係る負債は591百万円、退職
給付費用は842百万円それぞれ増加している。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 150,764百万円 147,807百万円
勤務費用 6,764 6,913
利息費用 949 950
数理計算上の差異の発生額 △1,257 △2,096
退職給付の支払額 △7,693 △7,342
過去勤務費用の発生額 － △1,024
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 3,986
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 842
費用処理額
事業再編等による減少 △2,241 －
その他 522 1,403
退職給付債務の期末残高 147,807 151,441
(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 112,565百万円 126,441百万円
期待運用収益 2,346 2,751
数理計算上の差異の発生額 11,460 △1,054
事業主からの拠出額 7,015 6,924
退職給付の支払額 △5,819 △5,644
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 3,839
振替額
事業再編等による減少 △1,676 －
その他 550 1,038
年金資産の期末残高 126,441 134,295
(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,027百万円 8,025百万円
退職給付費用 2,453 2,651
退職給付の支払額 △914 △539
制度への拠出額 △2,099 △1,936
複数事業主制度の会計処理の変更 － △5,155
簡便法から原則法への変更に伴う
－ △146
振替額
事業再編等による増加 558 24
退職給付に係る負債の期末残高 8,025 2,923
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 124,983百万円 142,582百万円
年金資産 132,455 159,728
△7,472 △17,146
非積立型制度の退職給付債務 36,862 37,215
連結貸借対照表に計上された負債と
29,390 20,069
資産の純額
退職給付に係る負債 29,702 41,136
退職給付に係る資産 312 21,066
連結貸借対照表に計上された負債と資
29,390 20,069
産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含む。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 6,764百万円 6,913百万円
利息費用 949 950
期待運用収益 △2,346 △2,751
数理計算上の差異の費用処理額 2,846 △1,184
過去勤務費用の費用処理額 1 △146
複数事業主制度の会計処理の変更 － △5,155
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 842
費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 3,011 2,651
確定給付制度に係る退職給付費用 11,226 2,120
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △1百万円 △878百万円
数理計算上の差異 △15,682 392
合計 △15,683 △486
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（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △878百万円
未認識数理計算上の差異 △4,256 △3,864
合計 △4,256 △4,742
（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36% 38%
株式 25% 23%
生保一般勘定 19% 16%
現金及び預金 7% 5%
その他 11% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～0.7% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 1.5～2.0% 1.5～2.0%
予想昇給率 2.9% 2.9%
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,586百
万円、当連結会計年度1,600百万円である。
なお、上述（１．採用している退職給付制度の概要）のとおり、当連結会計年度末において確定給付制度によ
る会計処理に変更している。これに伴い、当連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注
記に含めて記載している。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
（2021年３月31日）
年金資産の額 120,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額 109,486
差引額 10,930
（２）複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 約15%
（３）補足説明
上記（１）及び（２）は入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2020年３月31日現在）を利用している。
なお、上記（２）は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,708百万円、当連結会計年度
1,732百万円である。
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（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
雑収入 62 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,001百万円 9,099百万円
未実現利益 6,485 6,435
賞与引当金 5,030 5,398
減損損失 2,398 2,618
投資有価証券評価損 1,067 2,175
未払事業税 853 1,525
税務上の繰越欠損金（注） 1,472 1,112
資産調整勘定 93 91
12,411 13,822
その他
繰延税金資産小計
38,816 42,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,239 △911
△3,170 △3,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,410 △4,045
繰延税金資産合計
34,405 38,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,834百万円 △13,900百万円
資本連結に係る投資差額 △5,817 △3,674
固定資産加速度償却 △3,490 △3,644
固定資産圧縮積立金 △3,005 △2,950
留保利益 △2,843 △2,380
関係会社株式評価差額 △1,921 △1,469
△1,508 △3,932
その他
繰延税金負債合計 △39,421 △31,950
繰延税金資産（負債）の純額
△5,015 6,284
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
525 300 282 23 6 333 1,472
欠損金 ※
評価性引当額 455 218 200 23 6 333 1,239
繰延税金資産 69 81 81 － － － 232
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
218 200 23 6 5 657 1,112
欠損金 ※
評価性引当額 218 200 23 6 5 456 911
繰延税金資産 － － － － － 200 200
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.5%
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
のれん減損損失 13.2%
の５以下であるため記載を省略
その他 0.9%
している。
44.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 [注記事項]（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
る。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 170,028 185,552
契約資産 447 721
契約負債 37,310 43,033
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、36,346百万円であ
る。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、主に住宅
事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業におけ
る各種産業プラント等の建設工事に関するものである。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は、注記
の対象に含めていない。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 12,601
１年超２年以内 1,065
２年超 440
計 14,106
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン
事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメント
としている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を
行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工
法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒
子、感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂等の製造、販売を行っている。
「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の住宅事業の売上高が1,062百万円、セグメント利
益が73百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が1,310百万円、セグメント利益が155百
万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が1,328百万円、セグメント利益が174百万円そ
れぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ16百万円減少している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 計
環境・ラ 高機能プ
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
485,124 192,069 303,559 72,341 1,053,095 3,465 1,056,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
140 12,516 6,307 0 18,966 146 19,112
又は振替高
485,265 204,586 309,867 72,342 1,072,061 3,611 1,075,672
計
セグメント利益又はセグメント
30,546 11,251 28,935 7,010 77,744 68,997
△ 8,746
損失(△)
324,795 210,361 422,924 123,656 1,081,738 28,410 1,110,149
セグメント資産
その他の項目
9,688 8,667 19,347 4,079 41,783 2,199 43,982
減価償却費
10,304 2,872 13,177 13,177
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
13,761 14,076 17,184 6,519 51,543 4,634 56,177
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池
および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
高機能
計
環境・
（注１・２）
住宅 プラス
ライフ メディカル 計
（注１） チック
ライン
ス
売上高
日本 513,861 166,556 109,780 38,332 828,530 2,076 830,607
北米 － 14,074 64,749 28,523 107,348 13 107,361
欧州 － 5,550 60,193 7,412 73,155 － 73,155
中国 － 5,143 58,955 11,007 75,106 1,005 76,112
アジア 1,177 5,845 50,904 2,332 60,260 88 60,349
その他 － 1,669 7,781 908 10,359 － 10,359
515,038 198,840 352,365 88,516 1,154,761 3,183 1,157,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
152 12,936 6,443 0 19,533 1,761 21,294
又は振替高
515,191 211,776 358,809 88,517 1,174,295 4,944 1,179,239
計
セグメント利益又はセグメント
35,318 14,061 42,351 11,180 102,911 92,595
△ 10,316
損失(△)
349,106 227,415 404,624 134,635 1,115,782 33,702 1,149,484
セグメント資産
その他の項目
9,878 8,879 18,959 4,489 42,206 2,554 44,760
減価償却費
11,147 2,916 14,063 14,063
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
12,964 8,814 17,666 5,616 45,061 5,885 50,947
の増加額
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額40,930百万円が「日本」に含まれて
いる。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額935百万円が「日本」に含ま
れている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電
池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,072,061 1,174,295
「その他」の区分の売上高 3,611 4,944
セグメント間取引消去 △19,112 △21,294
連結損益計算書の売上高 1,056,560 1,157,945
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,744 102,911
「その他」の区分の利益 △8,746 △10,316
セグメント間取引消去 447 294
全社費用（注） △2,144 △4,010
連結損益計算書の営業利益 67,300 88,879
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,081,738 1,115,782
「その他」の区分の資産 28,410 33,702
セグメント間取引消去 △316,651 △340,352
全社資産（注） 356,645 389,789
連結貸借対照表の資産合計 1,150,143 1,198,921
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
計 （注） 計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 41,783 42,206 2,199 2,554 943 1,151 44,926 45,912
持分法適用会社への投資額 13,177 14,063 － － 35,239 30,272 48,417 44,336
有形固定資産及び無形固定資産
51,543 45,061 4,634 5,885 1,867 2,976 58,044 53,923
の増加額
（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であ
る。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 アジア その他 計
791,247 80,279 56,773 65,395 55,159 7,704 1,056,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 アジア その他 計
238,128 35,675 42,036 12,115 21,591 1,848 351,397
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
（表示方法の変更）
開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた売上高の一
部及び「米国」として表示していた売上高は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、
「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、当連結会計年度から独立掲記している。また、各
地域区分の範囲を一部変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地
域ごとの情報 (１）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「日本」790,537百万円、「米国」76,359百万円、「欧州」
57,673百万円、「アジア」119,359百万円、「その他」12,630百万円として表示していた売上高は、前連
結会計年度の「２．地域ごとの情報 (１）売上高」の通り組替えを行っている。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 アジア その他 計
243,213 38,522 46,755 13,003 21,921 1,837 365,254
（表示方法の変更）
開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた有形固定資
産の一部及び「米国」として表示していた有形固定資産は、当連結会計年度から「北米」として表示して
いる。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の有形固定資産は、当連結会計年度から独立掲記
している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (２）有形固
定資産」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「米国」31,347百万円、「アジア」33,707百万円、「その他」
6,176百万円として表示していた有形固定資産は、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (２）有形固
定資産」の通り組替えを行っている。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
373 2,001 54 2,428
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
85 494 49,843 859 225 51,508
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
2,801 1,588 29 4,419
当期償却額 － － －
44,275 6,634 4 50,914
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
1,840 947 4 2,792
当期償却額 － － －
4,876 5,860 10,736
当期末残高 － － － －
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示すべき事項はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本
議決権
金又 事業
等の所
会社等の は出 の内 関連当 取引金 期末残
有（被
種類 名称または 所在地 資金 容又 事者と 取引の内容 額（百 科目 高（百
所有）
氏名 （百 は職 の関係 万円） 万円）
割合
万 業
（％）
円）
役員の近
買掛金 0
親者が議 金属部
京都市
金属部品
製造
決権の過 （株）ムサ
伏見区 10 － 品の加 の加工 11
半数を所 シ工業社
業
（注）
未払費
有してい 工
4
る会社等
用
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,485円89銭 1,519円19銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
91円92銭 83円17銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、それぞれ記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
41,544 37,067
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
41,544 37,067
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 451,961 445,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類（新株予約権の
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 数622個（普通株式622,000株）。
－
かった潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 694,392 702,753
純資産の部の合計額から控除する金額
27,325 28,116
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (27,325) (28,116)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 667,066 674,636
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
448,933 444,076
末の普通株式の数（千株）
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度563千株、前連
結会計年度835千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会
計年度656千株、前連結会計年度795千株である。
５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。こ
れによる、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微である。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
8,000,000株（上限）
③取得する期間
2022年４月28日から2023年３月31日まで
④取得価額の総額
16,000百万円（上限）
⑤取得の方法
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付
(3) 自己株式の取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
8,000,000株
③取得価額の総額
14,071百万円
④取得期間
2022年５月19日から2022年６月６日まで
⑤取得の方法
市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2022年５月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
8,000,000株
③消却日
2022年５月25日
④消却後の発行済株式総数
463,507,285株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
2016年 2026年
積水化学工業㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.28 なし
６月14日 ６月12日
2019年 2029年
積水化学工業㈱ 第７回無担保社債 30,000 30,000 0.20 なし
９月13日 ９月13日
合計 － － 40,000 40,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,451 2,103 1.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,826 2,189 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,625 5,000 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 71,207 58,093 0.27 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,057 15,170 － 2023年～2059年
合計 98,168 82,557 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（百万円） 2,449 10,005 290 15,348
リース債務（百万円） 3,705 2,895 2,211 1,633
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【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 248,596 547,942 838,651 1,157,945
税金等調整前四半期（当期）
18,987 12,414 37,572 69,859
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
12,533 △3,914 12,734 37,067
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 28.02 △8.76 28.54 83.17
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 28.02 △36.87 37.43 54.80
(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,239 9,864
現金及び預金
※１ 6,141 ※１ 6,295
受取手形
※１ 73,444 ※１ 72,943
売掛金
20,324 22,050
商品及び製品
13,642 12,886
分譲土地
3,424 5,247
仕掛品
5,340 6,212
原材料及び貯蔵品
818 924
前渡金
983 840
前払費用
※１ 30,221 ※１ 11,101
短期貸付金
※１ 37,925 ※１ 42,501
未収入金
1,388 1,524
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
201,882 192,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 35,997 ※２ 36,181
建物
※２ 2,708 ※２ 2,710
構築物
※２ 26,167 ※２ 24,587
機械及び装置
76 131
車両運搬具
※２ 3,787 ※２ 3,665
工具、器具及び備品
※２ 34,625 ※２ 36,651
土地
722 610
リース資産
2,586 2,403
建設仮勘定
106,672 106,941
有形固定資産合計
無形固定資産
405 279
工業所有権
107 105
施設利用権
※２ 7,716 ※２ 7,453
ソフトウエア
1 0
リース資産
5,006 8,545
その他
13,238 16,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,922 77,514
投資有価証券
246,833 261,772
関係会社株式
※１ 3,448 ※１ 2,780
長期貸付金
1,043 1,103
長期前払費用
9,689
前払年金費用 －
※１ 2,012 ※１ 1,941
敷金及び保証金
637 676
その他
△ 1,844 △ 2,449
貸倒引当金
369,054 353,028
投資その他の資産合計
488,965 476,355
固定資産合計
690,848 668,738
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11 6
支払手形
4,773 5,508
電子記録債務
※１ 80,233 ※１ 95,697
買掛金
※１ 60,006 ※１ 46,860
短期借入金
214 240
リース債務
※１ 7,743 ※１ 6,745
未払金
※１ 21,274 ※１ 18,789
未払費用
5,882 18,340
未払法人税等
139 210
前受金
※１ 3,647 ※１ 3,441
預り金
3,974 4,341
賞与引当金
115 161
役員賞与引当金
567 836
完成工事補償引当金
157 138
株式給付引当金
180 193
その他
188,921 201,512
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※１ 100,400 ※１ 57,600
長期借入金
509 370
リース債務
14,589 5,541
繰延税金負債
15,288 23,224
退職給付引当金
648 773
株式給付引当金
80 73
その他
171,516 127,583
固定負債合計
360,437 329,096
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
資本剰余金
109,234 109,234
資本準備金
109,234 109,234
資本剰余金合計
利益剰余金
10,363 10,363
利益準備金
その他利益剰余金
750
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
4,141 4,141
土地圧縮積立金
1,801 2,344
償却資産圧縮積立金
53
オープンイノベーション促進積立金 －
39,471 39,471
別途積立金
60,822 87,095
繰越利益剰余金
117,348 143,467
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,286 △ 44,466
283,299 308,238
株主資本合計
評価・換算差額等
47,110 31,403
その他有価証券評価差額金
47,110 31,403
評価・換算差額等合計
330,410 339,641
純資産合計
690,848 668,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 333,064 ※１ 359,176
売上高
※１ 232,826 ※１ 264,531
売上原価
100,238 94,645
売上総利益
※２ 82,313 ※２ 83,020
販売費及び一般管理費
17,924 11,625
営業利益
営業外収益
※１ 24,463 ※１ 21,718
受取利息及び配当金
※１ 13,708 ※１ 13,175
雑収入
38,171 34,894
営業外収益合計
営業外費用
※１ 309 ※１ 281
支払利息
88 87
社債利息
※１ 8,624 ※１ 3,553
雑支出
9,021 3,922
営業外費用合計
47,074 42,598
経常利益
特別利益
369 25,822
投資有価証券売却益
1,462
関係会社株式売却益 －
3,067
－
固定資産売却益
3,437 27,284
特別利益合計
特別損失
1,118
関係会社株式売却損 －
497
減損損失 －
670 622
固定資産除売却損
1,788 1,120
特別損失合計
48,723 68,762
税引前当期純利益
6,434 14,928
法人税、住民税及び事業税
1,079
△ 2,081
法人税等調整額
7,513 12,847
法人税等合計
41,210 55,915
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産 オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
償却資産
特別償却 圧縮特別 土地圧縮 イノベー
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
積立金 勘定積立 積立金 ション促
金
金 進積立金
当期首残高
100,002 109,234 46 109,281 10,363 2 － 3,881 1,098 －
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
100,002 109,234 46 109,281 10,363 2 － 3,881 1,098 －
残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
△ 2
固定資産圧縮特別勘定積立金の
750
積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の
取崩
土地圧縮積立金の積立 260
償却資産圧縮積立金の積立
703
償却資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション促進積
立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 12,699 △ 12,699
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
利益剰余金から資本剰余金への
12,651 12,651
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 46 △ 46 － △ 2 750 260 703 －
当期末残高 100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 750 4,141 1,801 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 54,929 109,744 △ 44,012 275,015 24,532 24,532 64 299,612
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
39,471 54,929 109,744 △ 44,012 275,015 24,532 24,532 64 299,612
残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩 2 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
△ 750 － － －
積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－ － －
取崩
土地圧縮積立金の積立 △ 260 － － －
償却資産圧縮積立金の積立 △ 703 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩 － － －
オープンイノベーション促進積
－ － －
立金の積立
剰余金の配当 △ 20,953 △ 20,953 △ 20,953 △ 20,953
当期純利益
41,210 41,210 41,210 41,210
自己株式の消却
12,699 － －
自己株式の取得 △ 12,201 △ 12,201 △ 12,201
自己株式の処分 228 229 229
利益剰余金から資本剰余金への
△ 12,651 △ 12,651 － －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
22,577 22,577 △ 64 22,513
額（純額）
当期変動額合計 － 5,893 7,604 725 8,284 22,577 22,577 △ 64 30,797
当期末残高 39,471 60,822 117,348 △ 43,286 283,299 47,110 47,110 － 330,410
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産 オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
償却資産
特別償却 圧縮特別 土地圧縮 イノベー
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
積立金 勘定積立 積立金 ション促
金
金 進積立金
当期首残高 100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 750 4,141 1,801 －
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 750 4,141 1,801 －
残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の
△ 750
取崩
土地圧縮積立金の積立
償却資産圧縮積立金の積立 700
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 157
オープンイノベーション促進積
53
立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 8,096 △ 8,096
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
利益剰余金から資本剰余金への
8,096 8,096
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 750 － 543 53
当期末残高
100,002 109,234 － 109,234 10,363 － － 4,141 2,344 53
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 60,822 117,348 △ 43,286 283,299 47,110 47,110 － 330,410
会計方針の変更による累積的影
△ 167 △ 167 △ 167 △ 167
響額
会計方針の変更を反映した当期首
39,471 60,654 117,180 △ 43,286 283,131 47,110 47,110 － 330,242
残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の
750 － － －
取崩
土地圧縮積立金の積立 － － －
償却資産圧縮積立金の積立 △ 700 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩 157 － － －
オープンイノベーション促進積
△ 53 － － －
立金の積立
剰余金の配当 △ 21,531 △ 21,531 △ 21,531 △ 21,531
当期純利益 55,915 55,915 55,915 55,915
自己株式の消却 8,096 － －
自己株式の取得 △ 9,499 △ 9,499 △ 9,499
自己株式の処分 221 221 221
利益剰余金から資本剰余金への
△ 8,096 △ 8,096 － －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15,707 △ 15,707 － △ 15,707
額（純額）
当期変動額合計 － 26,440 26,286 △ 1,180 25,106 △ 15,707 △ 15,707 － 9,399
当期末残高
39,471 87,095 143,467 △ 44,466 308,238 31,403 31,403 － 339,641
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥‥償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
‥‥‥時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………３～50年
機械及び装置……４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見
積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
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(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を
計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おいて対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下の通りである。
(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における
塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これら
の商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識している。
なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
において収益を認識している。
また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するもの
は、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識している。
(2) 工事契約に係る収益
工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。こ
れらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することか
ら、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足され
る為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て発生原価に基づくインプット法によっている。
なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(3) サービス及びその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等で
ある。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足され
る場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
Ⅰ．前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
分譲土地の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地13,642百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「３.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
Ⅱ．当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
分譲土地の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地12,886百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「３.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた
売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
ユニット住宅の保証期間中の無料補修について従来は、将来発生すると見込まれる補修費用を完成工事補償
引当金として計上していたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従っているという保証である
場合に完成工事補償引当金として計上する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,755百万円、売上原価は
２百万円、販売費及び一般管理費は2,361百万円、営業外費用は393百万円それぞれ減少し、営業利益は391百
万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は２百万円増加している。また、当事業年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は167百万円減少
している。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、財務諸表への影響はない。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 117,986百万円 104,590百万円
長期金銭債権 3,040 2,374
短期金銭債務 112,305 105,169
長期金銭債務 31,000 1,000
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ
含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 704百万円 736百万円
構築物 68 68
機械及び装置 240 296
工具、器具及び備品 40 48
土地 1,430 1,430
ソフトウエア 76 76
３．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促
34,299百万円 38,868百万円
進のための住宅ローンの保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する
14,605 15,498
保証債務
合計 48,905 54,367
４．コミットメントライン契約
運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結していたが、2021
年５月19日に期間満了に伴い当該契約は終了している。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 100,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との主な取引は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 253,233百万円 273,371百万円
仕入高 212,658 227,418
営業取引以外の取引高 43,598 35,101
※２．このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃・保管料・荷造費 9,994 百万円 11,496 百万円
13,443 13,840
従業員給料手当及び賞与
2,255 2,417
賞与引当金繰入額
1,747 241
退職給付費用
4,056 4,321
減価償却費
11,358 12,914
手数料
27,721 27,328
研究開発費
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（有価証券関係）
Ⅰ．前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,019 4,169 2,149
関連会社株式 12,994 29,933 16,939
合計 15,014 34,103 19,089
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 224,466
関連会社株式 7,353
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
Ⅱ．当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,019 5,021 3,001
関連会社株式 12,386 25,765 13,378
合計 14,406 30,787 16,380
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 240,419
関連会社株式 6,946
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損
8,950百万円 9,074百万円
退職給付引当金 4,662 7,083
減損損失 3,277 3,379
その他 8,148 8,630
繰延税金資産小計 25,038 28,167
評価性引当額 △13,367 △12,226
繰延税金資産合計 11,671 15,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,674百万円 △13,781百万円
前払年金費用 - △2,955
固定資産圧縮積立金 △2,908 △2,845
関係会社株式評価差額 △1,921 △1,469
その他 △756 △432
繰延税金負債合計 △26,260 △21,483
繰延税金負債の純額 △14,589 △5,541
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3 △8.1
税額控除 △3.3 △2.6
評価性引当額 0.0 △1.7
その他 1.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 18.7
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）
「２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であるため、注記
を省略している。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
8,000,000株（上限）
③取得する期間
2022年４月28日から2023年３月31日まで
④取得価額の総額
16,000百万円（上限）
⑤取得の方法
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付
(3) 自己株式の取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
8,000,000株
③取得価額の総額
14,071百万円
④取得期間
2022年５月19日から2022年６月６日まで
⑤取得の方法
市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2022年５月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
8,000,000株
③消却日
2022年５月25日
④消却後の発行済株式総数
463,507,285株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当 期 首 当 期 末 減価償却 当 期 末
累 計 額
資産の種類 増 加 額 減 少 額 償 却 額
帳簿価額 帳簿価額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
206
建物 35,997 2,930 2,540 36,181 60,036 96,217
(138)
34
構築物 2,708 286 250 2,710 10,677 13,387
(1)
419
機械及び装置 26,167 5,240 6,400 24,587 142,035 166,623
(183)
車両運搬具 76 102 0 47 131 799 931
工具、器具及び 79
3,787 1,672 1,713 3,665 26,554 30,220
備品 (2)
166
土地 34,625 2,193 － 36,651 － 36,651
(166)
リース資産 722 148 0 260 610 502 1,113
建設仮勘定 2,586 12,241 12,424 － 2,403 － 2,403
13,332
有形固定資産計 106,672 24,816 11,214 106,941 240,606 347,548
(492)
無形固定資産
工業所有権 405 － 0 125 279 1,946 2,226
施設利用権 107 － 1 1 105 325 430
11
ソフトウェア 7,716 2,754 3,006 7,453 31,916 39,369
(5)
リース資産 1 － － 1 0 2 2
その他の無形
5,006 6,293 2,754 － 8,545 － 8,545
固定資産
2,767
無形固定資産計 13,238 9,048 3,134 16,384 34,191 50,575
(5)
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
資産の種類 増減区分 事業所又は場所 内容 金額（百万円）
その他の無形
増加 コーポレート ＥＲＰシステム 1,851
固定資産
建物 増加 武蔵工場 新総合事務所 787
建物 増加 総合研究所 千葉ソリューションセンター実験棟 487
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,855 1,180 577 2,458
賞与引当金 3,974 4,341 3,974 4,341
役員賞与引当金 115 161 115 161
完成工事補償引当金 567 836 567 836
株式給付引当金 805 329 222 912
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し （注）
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 発行登録書
2021年12月23日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2021年６月23日関東財務局長に提出
2021年10月28日関東財務局長に提出
2022年５月16日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
第100期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
第100期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
2021年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
2022年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく
臨時報告書である。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年７月８日関東財務局長に提出
2021年８月６日関東財務局長に提出
2021年９月６日関東財務局長に提出
2021年10月13日関東財務局長に提出
2021年11月10日関東財務局長に提出
2021年12月13日関東財務局長に提出
2022年１月11日関東財務局長に提出
2022年２月９日関東財務局長に提出
2022年３月10日関東財務局長に提出
2022年４月11日関東財務局長に提出
2022年５月10日関東財務局長に提出
2022年６月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月１７日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 和臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化学工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書及び 注記事項（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、当連結会計年度中において会社が実施
に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度中にお したのれんを含む資産グループの減損損失の測定を検討
いて、高機能プラスチックスセグメントに所属するSekisui するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、評価時点における
Aerospace Corporationグループ（以下「Aerospaceグルー
事業計画との整合性を検討した。
プ」という。）ののれんを含む資産グループについて
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
37,419百万円の減損損失を計上している。
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
Aerospaceグループの主要顧客であり受注の大半を占める
・ 事業計画において想定されている航空機産業における
米国の航空機メーカーは、COVID-19の感染拡大の影響の長
COVID-19の感染拡大の長期化を踏まえた市況の回復の見
期化に伴いその経営環境の不透明性が増していることか
込み及び関連する顧客からの受注の見込みについて理解
ら、会社は、航空機産業における市況回復時期の見直しを
するために、経営者に質問するとともに、これらの仮定
行った結果、のれんを含む資産グループについて減損損失
が過去の航空機産業の市場動向及び受注実績と整合的か
を計上している。
どうかについて、利用可能な外部データを用いて検証を
会社は、のれんを含む資産グループについては、日本基
実施した。
準に基づき減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失
・ 事業計画が対象とする期間後における成長率について
の認識が必要であると判断し、当該資産グループの回収可
は、将来の航空機産業の市場の長期平均成長率と整合的
能価額を、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引
かどうかについて、利用可能な外部データを用いて検証
現在価値として算定された使用価値により測定している。
を実施した。
減損損失の測定に使用された将来キャッシュ・フロー
・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業
客観性を評価するとともに、のれんを含む資産グループ
計画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲
の減損損失の測定に採用された評価モデル等を理解する
内で見積った成長率をもとに算定している。
ために、外部の評価専門家に対して質問を行った。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの
関与させ、のれんを含む資産グループの減損損失の測定
受注の見込み、事業計画が対象とする期間後における成長
に採用された使用価値の算定方法について検討するとと
率及び割引率である。
もに、割引率について利用可能な外部データを用いた見
減損損失の測定は、経営者による仮定と判断を伴うもの
積りと比較した。
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書及び 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、当連結会計年度中に計上した主要顧
り） に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度 客に係る顧客関連資産の減損損失の測定を検討するに当
中において、高機能プラスチックスセグメントに所属す たり、主として以下の監査手続を実施した。
るAerospaceグループの無形固定資産（顧客関連資産） ・ 将来キャッシュ・フローについて、評価時点における
について12,128百万円の減損損失を計上している。 事業計画との整合性を検討した。
会社は、上記の顧客関連資産について、在外子会社で ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
あるAerospaceグループに適用される財務報告の枠組み 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
である国際財務報告基準に従って減損損失の金額を検討 ・ 事業計画において想定されている航空機産業における
し、その資金生成単位における回収可能価額を、将来 COVID-19の感染拡大の長期化を踏まえた市況の回復の見
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された処 込み及び関連する顧客からの受注の見込みについて理解
分費用控除後の公正価値により測定している。 するために、経営者に質問するとともに、これらの仮定
Aerospaceグループの主要顧客であり受注の大半を占 が過去の航空機産業の市場動向及び受注実績と整合的か
める米国の航空機メーカーは、COVID-19の感染拡大の影 どうかについて、利用可能な外部データを用いて検証を
響の長期化に伴いその経営環境の不透明性が増してお 実施した。
り、当該顧客からの受注が買収当初策定した事業計画と ・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
比較して大幅に下回ることが明らかとなったため、会社 客観性を評価するとともに、顧客関連資産の減損損失の
は関連する事業計画の見直しを行い、顧客関連資産全額 測定に採用された評価モデル等を理解するために、外部
について減損損失を計上している。 の評価専門家に対して質問を行った。
処分費用控除後の公正価値の見積りに使用された将来 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
キャッシュ・フロー は、経営者によって承認された事 関与させ、顧客関連資産の減損損失の測定に採用された
評価モデルについて検討するとともに、割引率について
業計画を基礎としている。
利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
処分費用控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮
定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客か
らの受注の見込み及び割引率である。
処分費用控除後の公正価値の見積りは、経営者による
仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、住宅分譲目的で保 当監査法人は、分譲土地の評価を検討するに当たり、
有する分譲土地（以下「分譲土地」という。）を55,364 主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上している。 ・ 一定価格以上の分譲土地の取得について土地の購入決
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り ）に記載さ 裁書に添付の販売計画を閲覧し、事業計画上の利益率を
れているとおり、分譲土地については、取得原価を連結 把握した。
貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得 ・ 分譲土地の売上実績データを入手し、過年度における
原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照 正味売却価額の見積りとその後の販売価額を比較するこ
表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ご とで会社の評価基準を評価した。
との売出価格（原則として公開価格のうち、最低のも ・ 分譲土地の在庫一覧を入手し、会社の評価基準に従っ
の）により算出している。 た評価が実施されているか検討するとともに、正味売却
正味売却価額の見積りは住宅販売市況を踏まえた経営 価額については会社が外部に公表している売出価格と比
者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎としてお 較した。あわせて、所管部署に、評価にあたり考慮を要
り、分譲土地の評価は財務諸表への潜在的な影響が大き する事象の有無と内容を質問し、正味売却価額の見積り
いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 への反映状況を評価した。
討事項と判断した。 ・ 分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開始
の遅延の有無とその状況に関して経営会議資料を閲覧す
るとともに所管部署に質問し、正味売却価額の見積りへ
の反映状況を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化学工業株式会社の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水化学工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 和臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１００期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学
工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
会社は、貸借対照表において、住宅分譲目的で保有する分譲土地を12,886百万円計上している。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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