長瀬産業株式会社 有価証券報告書 第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第107期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
783,933 807,755 799,559 625,245 780,557
売上高 （百万円）
25,982 26,643 19,083 22,854 36,497
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,175 20,136 15,144 18,829 25,939
（百万円）
当期純利益
20,648 11,803 3,579 31,887 28,608
包括利益 （百万円）
308,804 312,609 313,243 338,431 355,092
純資産 （百万円）
569,456 567,346 611,477 640,587 739,720
総資産 （百万円）
2,424.97 2,481.01 2,462.04 2,670.09 2,868.22
１株当たり純資産額 （円）
136.34 161.30 122.12 151.91 213.46
１株当たり当期純利益 （円）
53.3 54.2 49.9 51.5 46.5
自己資本比率 （％）
5.8 6.6 4.9 5.9 7.7
自己資本利益率 （％）
13.2 9.9 10.5 11.4 8.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
21,013 17,375 33,074 20,391
（百万円） △ 17,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,643
（百万円） △ 14,442 △ 7,325 △ 49,208 △ 7,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,334 27,282
（百万円） △ 3,161 △ 8,909 △ 25,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
42,857 44,017 50,471 48,553 53,336
（百万円）
期末残高
6,312 6,143 7,207 6,940 7,113
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
445,881 459,124 448,139 204,296 249,233
売上高 （百万円）
12,488 13,948 9,879 10,346 12,319
経常利益 （百万円）
10,023 14,878 11,369 14,707 12,981
当期純利益 （百万円）
9,699 9,699 9,699 9,699 9,699
資本金 （百万円）
127,408,285 127,408,285 127,408,285 124,408,285 120,908,285
発行済株式総数 （株）
200,493 199,967 196,489 215,532 204,850
純資産 （百万円）
403,660 399,366 440,913 450,043 485,028
総資産 （百万円）
1,601.23 1,612.49 1,584.44 1,745.57 1,706.71
１株当たり純資産額 （円）
40.00 42.00 44.00 46.00 54.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
79.57 119.18 91.68 118.65 106.83
１株当たり当期純利益 （円）
49.7 50.1 44.6 47.9 42.2
自己資本比率 （％）
5.1 7.4 5.7 7.1 6.2
自己資本利益率 （％）
22.7 13.3 14.0 14.6 17.0
株価収益率 （倍）
50.3 35.2 48.0 38.8 50.5
配当性向 （％）
861 851 909 875 892
従業員数 （人）
119.0 107.7 90.6 122.6 132.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,174 2,036 1,756 1,862 2,035
最低株価 （円） 1,494 1,352 1,026 1,162 1,591
（注）１ 第103期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
２ 第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
1832年６月 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月 大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月 本店を大阪に移転。
1900年９月 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月 東京支店を開設。
1917年12月 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月 名古屋支店を開設。
1943年６月 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連
結子会社）を設立。
1970年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を
設立。
1975年４月 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月 ソウル支店を開設。
1988年８月 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月 米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990年12月 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering
Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設
立。
2003年９月 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を
取得。
2006年11月 インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月 大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月 ドバイ支店を開設。
2012年１月 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase
ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。
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2012年２月 株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月 フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITED
の株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月 Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月 米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・
Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月 Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月 中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月 米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月 米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group,
LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月 中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月 米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL
CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販
売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は114社（子会社86社、関連会社28社）から構成されてお
り、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は78社、持分法適用会社は23社であります。
当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリ
ティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区
分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネル
ギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目
的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業
を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
商品の販売、製品の仕入
Illinois, 食品素材等の販売、加工、 93.3
Prinova Group, LLC
- 資金の貸付
U.S.A. および最終製品の受託製造 (93.3)
役員の兼任 ２名
地域経営管理、投資・資産 債務の保証
Nagase Holdings America New York,
千通貨
管理、プロフェッショナル 100.0 役員の兼任 ２名
US$ 1
Corporation U.S.A.
サービス提供 出向 １名
食品原料、医薬品原料、化
商品の販売、製品の仕入
粧品原料、健康食品原料、
㈱林原 岡山市北区 500 100.0 建物の賃貸、資金の貸付
機能性色素の開発・製造・
役員の兼任 ３名
販売
商品の販売、製品の仕入
エポキシ樹脂、酵素製剤、
ナガセケムテックス㈱ 大阪市西区 2,474 100.0 建物の賃貸
化学工業製品の製造
役員の兼任 ４名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0 債務の保証
上海長瀬貿易有限公司
RMB 8,120 発、情報収集 役員の兼任 １名
China (100.0)
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 合成樹脂販売およびその関 70.0 債務の保証
上海華長貿易有限公司
RMB 19,864
China 連製品販売 (53.8) 役員の兼任 ３名
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Hong Kong,
輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
長瀬(香港)有限公司 100.0
HK$ 28,670
発、情報収集 役員の兼任 １名
China
出向 ３名
商品の仕入販売
塗料原料、染料、化学工業
建物の賃貸
ナガセケミカル㈱ 東京都中央区 310 薬品、製紙用化学品、合成 100.0
役員の兼任 ３名
樹脂等の販売
転籍 １名
商品の仕入販売
千通貨
Guangzhou, 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0 債務の保証
広州長瀬貿易有限公司
RMB 85,640
発、情報収集 役員の兼任 １名
China (100.0)
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
Bangkok, 輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. 100.0 債務の保証
BAHT 321,000
発、情報収集
Thailand
出向 ４名
商品の仕入販売
建物の賃貸
ナガセプラスチックス㈱ 大阪市西区 310 合成樹脂製品等の販売 100.0
役員の兼任 ２名
転籍 ３名
建物の賃貸
合成樹脂製品等の製造・販
東拓工業㈱ 大阪市西区 270 100.0 役員の兼任 ４名
売
出向 １名、転籍 １名
商品の仕入販売
千通貨
Hanoi, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
Nagase Vietnam Co., Ltd.
100.0
US$ 3,000
発、情報収集 役員の兼任 １名
Vietnam
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase Singapore(Pte)Ltd.
債務の保証
Singapore 100.0
US$ 1,738
発、情報収集
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
Taipei, 債務の保証
合成樹脂販売およびその関
長華塑膠股份有限公司 60.0
連製品販売
Taiwan NT$ 100,000 役員の兼任 ４名
出向 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Taipei, 債務の保証
輸出入、仲介貿易、市場開
台湾長瀬股份有限公司 100.0
発、情報収集
Taiwan NT$ 120,275 役員の兼任 ２名
出向 １名
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
資金の貸付
液晶ガラスパネルユニット
千通貨
100.0
Xiamen,
長瀬電子科技（厦門）有限公
のケミカルエッチングによ 役員の兼任 ５名
(100.0)
司
China RMB 134,567
る薄型化加工
出向 １名
Hong Kong, 千通貨
99.9 商品の販売、製品の仕入
シロキサン材料の製造・開
INKRON LIMITED
EUR 21,613 発
(80.0) 役員の兼任 ２名
China
Prinova Solutions Asia
千通貨
Hong Kong,
100.0
投資・資産管理
HK$ 81,395
Co., Ltd.
(100.0)
China
普惠瑞欣（常州）営養科技有 千通貨 100.0
Changzhou,
食品素材の加工・販売 製品の仕入
RMB 65,089
China
限公司 (100.0)
（その他 58社）
（持分法適用関連会社）
超精密プラスチックレンズ
および光学ユニットの設計
役員の兼任 ２名
60 20.0
日精テクノロジー㈱ 兵庫県神戸市
開発・製造、精密メカ部品
およびユニットの製造
商品の仕入販売
建物の賃貸、資金の貸付
染料、化学工業薬品等の仕
オー・ジー長瀬カラーケミカ
大阪市西区 300 入販売および情報提供サー 50.0 債務の保証
ル㈱
ビス
役員の兼任 ２名
転籍 １名
商品の販売
建物の賃貸
長瀬ランダウア㈱ 茨城県つくば市 88 放射線計測サービス 50.0
役員の兼任 ２名
転籍 １名
New Mexico, 千通貨
製品の仕入
三次元ガラス加工製品の開
3D Glass Solutions, Inc.
19.5
USD 47,125 発、製造、販売
役員の兼任 １名
U.S.A.
Haryana, 千通貨 商品の販売
ブロー成形品等自動車部品
Minda Kyoraku Limited.
20.0
等の製造
IDR 620,070 役員の兼任 １名
India
商品の販売
㈱東洋ビューティサプライ 東京都中央区 40 化粧品の受託製造 40.0
役員の兼任 ４名
商品の販売、債務の保証
プラスチック用カラーマス
Dainichi Color Vietnam
Bac Ninh, 千通貨
40.0
ターバッチ・ブレンド等の 役員の兼任 １名
US$ 8,700
Co., Ltd. (2.1)
Vietnam
製造・販売
出向 １名
当社商品に係る倉庫業の対価
センコーナガセ物流㈱ 兵庫県尼崎市 401 倉庫業 15.0 支払、建物の賃借
役員の兼任 １名
半導体・FPDを含むエレクト
Wuxi, 千通貨 39.0
ロニクス分野における電子
無錫澄泓微電子材料有限公司 役員の兼任 ３名
化学品の研究開発、製造・
China RMB 40,000 (25.0)
販売
ウレタン用離型剤、感熱紙
千通貨
Kentucky, 35.0 役員の兼任 １名
Cytech Products Inc. 用塗工剤、その他乳化分散
USD 1,500
U.S.A. (10.0) 出向 １名
体の製造販売
（その他 13社）
（注）１ Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技
（厦門）有限公司、INKRON LIMITED、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営養科技
有限公司は、特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ Prinova Group, LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものが
ないことから、資本金を記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
704
機能素材
1,574
加工材料
1,391
電子・エネルギー
317
モビリティ
2,084
生活関連
308
その他
735
全社（共通）
7,113
合計
（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載して
おります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
892 41.5 15.1 10,294
セグメントの名称 従業員数（人）
156
機能素材
155
加工材料
161
電子・エネルギー
94
モビリティ
146
生活関連
180
全社（共通）
892
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載
しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）基本理念
当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿およびサス
テナビリティ基本方針を掲げております。
なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の
実現に向け、NAGASEにとって重要なステークホルダーと各ステークホルダーに提供したい価値、それらを実現する
ためのマテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。
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(2）中期経営計画 ACE 2.0
NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」を実現するため、2032年からバックキャスティングし、５ヶ
年の中期経営計画 ACE 2.0 を策定しました。 ACE 2.0 の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動してお
り、 ACE 2.0 に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。
※“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。
ACE 2.0 の定量目標
ACE 2.0 の定量目標は、下表のとおりです。
2021年度は、市況高騰等の外部環境の影響もあり、収益力の拡大のKGI（Key Goal Indicator）として掲げる営業
利益350億円に到達しました。 ACE 2.0 では、“質の追求”を実現することで各定量目標を恒常的に実績化できること
を目指しており、下記基本方針のもと、引き続き ACE 2.0 を推進していきます。
ACE 2.0 基本方針
ACE 2.0 では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的
な“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、「収
益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXのさらなる加速、サステナビ
リティの推進およびコーポレート機能の強化を図ります。
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収益構造の変革‐“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築
経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行いたします。効率性および成長性の観点か
ら、事業を「注力」、「育成」、「基盤」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さらに
リソースシフトを加速させるべく、全社投下資本の10％を確保した上で注力／育成領域に再投下していきます。また
既存事業の強化にあたり、グローバリゼーションによる事業機会の拡大および製造業の生産性向上と技術革新による
付加価値の拡大を図ります。加えて、DXの活用等により顧客、社会との接点を増やし、そこから見つけた新たな課題
に対し、「利益を生み出す解決策」を提供することで、社会・環境価値向上に向けた“持続可能な事業”（＝N-
Sustainable事業）の創出を図っていきます。
（事業ポートフォリオの考え方）
［取組み状況］
（注力領域）
フード関連事業は、Prinovaグループにおいて、取扱い品目の拡充およびビジネス領域の拡大を目的とした甘味料
専門ディストリビューター“The Ingredient House, LLC”の買収や、受託製造ビジネスにおける製造キャパシティ
増強を目的とした投資を実行し、さらなる収益基盤の強化を進めました。また、Prinovaグループの持つ顧客基盤を
活用した㈱林原の食品素材の販売拡大、Prinovaグループの取扱い製品とアジアを中心としたNAGASEの顧客基盤を組
み合わせたシナジーの実現・強化およびグローバル戦略立案に関する議論の深化を図るため、事業部トップを米国に
配置する等、経営基盤の強化を進めました。
半導体関連事業は、半導体戦略推進チームを創設し、前工程から後工程のサプライチェーン全体での情報共有・連
携強化の促進、技術革新・最新の開発トレンドの理解と将来におけるビジネスの企画・立案サポートを通じて競争力
の強化を進めました。
バイオ関連事業は、NAGASEが有するバイオテクノロジーに関する知見・ノウハウを結集し、NAGASEバイオテック室
を創設しました。また、ナガセR&Dセンターをナガセバイオイノベーションセンターに名称変更し、バイオ関連技術
を有するグループ会社等との連携を強化し、グループ全体のバイオイノベーションの創出を推進する体制を構築しま
した。今後、グループの中核となる事業とすべく資本投下し、ライフサイエンスに加え工業および農業等の分野への
展開を図り、新規素材の開発および事業創出を推進していきます。
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（育成領域）
次世代通信、新規素材開発等の分野での優れた技術や、新規ビジネス創出が期待できる分野でノウハウを持つス
タートアップ企業への投資・提携を通じて、将来の収益貢献が期待される分野への資源投下を進めました。
（基盤領域）
収益性改善に向けた取組み等により効率性の向上を図りました。また、デジタル技術を活用したマーケティング・
営業活動の効率化を推進し、それらが顧客との新たな接点となり、提供価値の拡大に繋がりました。
（改善領域）
改善が必要と判断したビジネスについては、改善方針の決定・KPIの設定を行う等、PDCAの徹底を図っています。
なお2021年度は、一部不採算事業からの撤退および子会社売却による資本の確保等を行いました。
2021年度は、上記のとおり改善領域において一部事業からの撤退による資本の確保、また注力領域に対する資本投
下を推進しました。ただし、事業の入替えは不十分であると認識しており、2022年度はコーポレート主導で全社規模
での事業の入替えを検討していきます。また2021年度は、育成領域において様々なスタートアップ企業への投資等を
行いましたが、投資・モニタリングの仕組みの見直しを改めて行い、これら投資によって生まれるビジネスが早期に
収益貢献できるよう推進していきます。
なお、Prinovaグループのビジネスが拡大したこと等により、ナガセケムテックス㈱、㈱林原およびPrinovaグルー
プを中心とするグループ製造業の利益は過去最高となりました（製造業営業利益169億円（単純合算値））。拡大す
る製造ビジネスにおいて、さらなる生産性の向上および付加価値の拡大を図るべく、グループ製造業各社の製造能
力、生産技術、研究開発、品質管理、エンジニアリング、投資評価等を俯瞰し、製造業の強化・拡充を推進すること
を目的として、2022年４月１日にグループ製造業経営革新室を創設し、基盤強化を図りました。
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企業風土の変革‐“ありたい姿”に向けたマインドセット
「質の追求」を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加え
非財務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向け徹底したモニタリングを行います。また効率性の追求に向け、コア業務
の生産性の改善を図り、また事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善
を図ります。ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。加えて、変革を推進する人財の
強化が必要と考えており、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。
（効率性の追求） （エンゲージメントの向上）
［取組み状況］
2021年度は、事業全体として業績が好調に推移したことによる運転資本の積み上がりにより投下資本は増加しまし
たが、運転資本については適正化に向けた在庫管理の徹底を実施し、また市況の高騰、高付加価値商材の販売等によ
る利益率の改善、加えて政策保有株式の売却を推進したこと等により、ROICは5.3％となりました。また運転資本の
増加に伴う資金需要を受け負債による資金調達を行ったこと、加えて株主資本の適正化に向け、株主還元方針に沿っ
て増配および自己株式の取得を継続的に行った結果として、WACCが5.5％まで低減しました。なお有利子負債が増加
したこと等により、Net DEレシオは0.3倍となりました。
2021年度は、半導体などサプライチェーン上でのモノ不足、物流網の混乱など厳しい市場環境が続く中、NAGASEの
強みである広域なネットワーク、技術知見ならびに課題解決力・人財を活かしビジネスを維持・拡大させ、また需給
バランスの崩れによる市況高騰等もあり業績は伸長しましたが、効率性の観点において課題認識しており、「質の追
求」をすべく、引き続き ACE 2.0 のもと推進していきます。
（政策保有株式の売却実績）
ROICについては、事業毎に定量化・可視化を進めモニタリングができる体制を構築し、定期的なモニタリングを開
始しました。
またコア業務の生産性の改善に向け、シェアードサービス会社である長瀬ビジネスエキスパート㈱においてBPR
（Business Process Reengineering）を行い、業務効率化を図りました。加えてBIツール（Business Intelligence
tools）やCRM（Customer Relationship Management）等を活用した間接業務ならびに営業・販売活動の効率化を促進
しました。
変革を推進する人財の強化については、社員と会社のエンゲージメントを向上させるべく、現状把握と向上施策の
策定を目的に従業員エンゲージメントサーベイを実施しました。現状の課題を認識し、エンゲージメントの向上に向
けた施策を全社・各組織で開始しました。
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変革を支える機能
両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であり、
これらの機能を拡充します。
DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決
力・人財」をさらなる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創
出および生産性の向上等を図ります。
またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現す
べく、グループ全体に機能を提供していきます。
［取組み状況］
デジタルマーケティングによる顧客基盤の強化・拡大に向け、マーケティングプラットフォームを構築し、まず
Prinovaグループなど米州のグループ会社において顧客体験型のWEBサイトをリリースいたしました。これらを他地域
にも展開すべく、引き続き推進しています。
また、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現すべくサステナビリティ推進体制を下記の
とおり構築しました。なお、2022年４月１日付でコーポレートコミュニケーション本部はサステナビリティ推進本部
に改名し、代表取締役社長直下の組織としました。
（サステナビリティ推進体制）
2021年度、サステナビリティ推進委員会は、グループ全体で取組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課
題）を従業員エンゲージメント向上とカーボンニュートラルと決定し、その行動計画とKPIの策定を目的に２つの
コーポレートプロジェクトを設置しました。また、各プロジェクトは ACE 2.0 の期間中にモニタリングしていく非財
務目標（KPI）の原案を策定し、取締役会が意思決定を行いました。
非財務目標（KPI）
※連結子会社を対象とし、Prinovaグループは１社として算定。
※2021年度：グループ会社の実施割合は41％（24社（１回のみの実施含む））。長瀬産業（単体）のエンゲージメン
トサーベイトータルスコアは、52.4。
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従業員エンゲージメント向上
NAGASEでは、持続的成長を実現するためには従業員エンゲージメントの向上が最重要と認識し、従業員エンゲージ
メントを「会社（組織）と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」と定義しました。 ACE 2.0 の初年度
にあたる2021年９月に、当社では現状把握と向上施策の策定を目的として、対会社８領域、対上司４領域、対職場４
領域の合計16領域で構成されるエンゲージメントサーベイを実施しました。また、トップマネジメントの関与、主体
性や透明性等に関わる事項を定めた実施ガイドラインを定め、グループ全体で着実に施策を進めてまいります。
（従業員エンゲージメントサーベイの内容）
カーボンニュートラル
NAGASEは、マテリアリティ（重要課題）において「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」を掲げていま
す。NAGASEにとって、気候変動への対応は重要な課題と認識しており、2050年までにGHG（温室効果ガス）排出量を
実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を掲げています。NAGASEは商社機能に加え、製造・加工機
能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４象限に分類し、目標達成に向け取り組んでい
きます。
なお、NAGASEはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明を行いました。TCFDが推奨する項目に
沿った開示内容は下記のとおりです。
≪ガバナンス≫
気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制
NAGASEでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推
進委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、方針や課題等を検討・協議しています。また取締役会におい
て、NAGASEカーボンニュートラル宣言、TCFD賛同表明および ACE 2.0 の非財務目標（KPI）について決議いたしまし
た。このように、気候変動は取締役会による定期的、直接的な監督を受ける体制となっております。
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≪戦略≫
リスクと機会
気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、NAGASEにとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しまし
た。
戦略
NAGASEは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４象
限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に
向け取り組んでおります。
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なお2021年度は、サプライチェーン上のCO２排出量の算出・可視化に向け、企業の脱炭素経営の支援を目的とし株
式会社ゼロボードが開発したCO２排出量・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開を開始しまし
た。NAGASEの有する国内外のネットワークを活用し、化学業界を中心に普及拡大を図ります。また顧客のニーズを収
集した上でCO２排出量削減ソリューションの開発・提供等を行っていきます。
≪リスク管理≫
リスク・コンプライアンス委員会のもとで環境ISO運営組織を展開し、環境マネジメントシステムISO14001の継続
的な活動を行っています。またサステナビリティ推進委員会において、気候変動による事業リスク・機会や対策を共
有し、進捗管理を行っています。
≪指標と目標≫
NAGASEは、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げています（Scope1,2）。
加えて、2030年までにScope1,2を46％削減（2013年比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年比）することとしていま
す。 ACE 2.0 の期間中の目標については、前段記載の「非財務目標（KPI）」に記載のとおりです。
なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
（NAGASE温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））
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２【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他のセグメントにおい
て、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルかつ多角的
に事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したもの
であります。
(1）マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連のセグメ
ントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、ディスプレイ、半導体、
医薬・医療、食品・飲料業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界におけるマクロ経
済環境の変化、とりわけ化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループが取り扱う商品・サービ
スの需要減少、市場価格の下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(2）商品市況の変動に係るリスク
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティセグ
メントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、商品ご
とに固有の市況を形成しております。直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの
最小化を図っております。在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市
場での取引経験などから需要予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動によ
り、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀
物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上
昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替
の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスク
を最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）を作成
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リス
クがあります。
(4）金利変動に係るリスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利
子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等
を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）カントリーリスク
当社グループの事業活動はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での割合が高くなって
おります。そのため、現地の政治・経済・社会情勢の変化および法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発
生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に米中貿易摩擦や地域紛争な
どに代表される国際情勢の変化に伴い、輸出規制強化、技術移転制限、関税の引き上げなど自国製品を優先する政
策の強化が進むことにより、当社グループの事業活動が一部制限されるなどの影響が生じる可能性があります。当
社グループはグローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、取引形態やサプライチェーンの見直しを随時
検討・実施することによりリスクの低減に努めております。
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(6）株価変動に係るリスク
当社グループは、主に取引先との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るため、市場性のある株式
を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。保有する株式の合理性については、関連取
引利益や受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事業の拡大
見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等
を精査しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め積極的に
縮減を図っておりますが、株価の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性
があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響
を与える可能性があります。
(7）取引先の信用に係るリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っており
ます。これら信用リスクの低減のため、販売先ごとに信用供与の限度額を設定するとともに、必要に応じて担保・
保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先
等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスク
が顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）投資に係るリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。
このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠
出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規
投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・
成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業
の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定
期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見
直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように、投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体
制、手続きを整備してはおりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であ
り、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(9）固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しております。これらの資産の減損
の兆候が認識された場合には、当該資産の回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として算出し
た上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、事業の採算
性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
(10）製品の品質に係るリスク
当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセケムテックス㈱、㈱林原をはじめとした製造
子会社およびナガセバイオイノベーションセンター等の研究開発拠点を有しており、それらの提供する技術・製品
の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っ
ており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。当社グループでは、お客様に安全な製品
を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けてお
り、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安
全性確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でメーカーとし
ての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に
取り組んでおります。しかしながら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避するこ
とは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(11）法令・規制等に係るリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っております。事業活動を行う各国・地域のあらゆる適
用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う旨を、「コンプライアンス基本方針」
および「コンプライアンス行動基準」に定めており、グループ内にて啓蒙しております。
特に、当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行ってお
ります。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易
管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法
規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全
保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの
法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性
があります。
(12）情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客のサプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性お
よび情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しております。その為、関連規程や体制を整備し、情報シス
テムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために、様々な対策を継続的に実施しております。しかし
ながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等に
よる不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはで
きず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）自然災害等のリスク
当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導
入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講
じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自
然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断によ
る販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）気候変動に関するリスク
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になる
と認識し、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。また、本基本方針に基づ
いて活動することを目的として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており
ます。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラ
ル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております
（詳細については、 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期経営計画 ACE 2.0 をご覧くださ
い）。しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の
物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国でワクチンの３回目接種が進んだこと等により規制の撤廃や緩和が進
み、新型コロナウイルス感染拡大で停滞してきた経済活動に全般的に回復がみられました。年間を通して原材料市
況の高騰、半導体不足の影響、物流の混乱が続いたことに加え、ウクライナ情勢の深刻化等により不透明感は強ま
りましたが、そのような中でもニューノーマル時代への突入を感じさせる一年となりました。
当社グループがビジネスを展開する地域におきましては、特にグレーターチャイナで経済活動が堅調に推移し、
大きな回復がみられました。北米では雇用の回復や個人消費の拡大により、経済活動全体が底堅い状況で推移しま
した。日本では企業業績の改善がみられましたが、感染防止対策が個人消費の抑制に繋がり、大幅な景気回復には
至りませんでした。
このような状況の下、当社グループは、関連する業界におけるサプライチェーンの維持に貢献し、業績は伸長し
ました。以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 625,245 780,557 155,312 24.8
売上総利益 114,600 139,494 24,894 21.7
営業利益 21,916 35,263 13,346 60.9
経常利益 22,854 36,497 13,643 59.7
税金等調整前当期純利益 29,272 39,557 10,284 35.1
親会社株主に帰属する
18,829 25,939 7,109 37.8
当期純利益
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、前連結会計年度に係る各数値は当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
・当連結会計年度の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段階利益での過
去最高益を更新いたしました。
・増益要因は、前連結会計年度上期に新型コロナウイルスの影響を強く受けた自動車関連ビジネスの復調に加え、
前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活
関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は「② セグメント別の概
況」をご覧ください。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が136億円増加した影響があったものの、投資有価証券
評価損や減損損失の影響等により、71億円増加の259億円となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前連結会計年度の情報は当連
結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
機能素材
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
75,294 99,874 24,580 32.6
売上高
15,562 19,819 4,256 27.4
売上総利益
4,712 7,823 3,111 66.0
営業利益
主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 209,715 257,283 47,568 22.7
売上総利益 26,816 32,313 5,497 20.5
営業利益 7,311 10,858 3,546 48.5
主な要因は以下のとおりです。
・ＯＡ・ゲーム機器業界等への樹脂の販売は市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 110,770 128,131 17,360 15.7
売上総利益 25,581 29,767 4,185 16.4
営業利益 8,408 10,278 1,870 22.2
主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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モビリティ
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 78,783 103,389 24,605 31.2
売上総利益 8,983 12,718 3,734 41.6
営業利益 1,851 4,131 2,280 123.2
主な要因は以下のとおりです。
・樹脂の販売は、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において増加し、さらに市況
の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 150,331 191,634 41,303 27.5
売上総利益 37,471 44,757 7,285 19.4
営業利益 6,512 9,429 2,916 44.8
主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
®
・トレハ 等を中心とした食品素材、ＡＡ２Ｇ 等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
®
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
流動資産(百万円) 401,751 514,286 112,534 28.0
固定資産(百万円) 238,835 225,434 △13,401 △5.6
総資産(百万円) 640,587 739,720 99,133 15.5
負債(百万円) 302,155 384,628 82,472 27.3
純資産(百万円) 338,431 355,092 16,661 4.9
自己資本比率(％) 51.5 46.5 △5.0ポイント －
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落および売却による減少等により減少
・負債は、買掛金および短期借入金の増加等により増加
・純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為
替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から46.5％へ5.0ポイント低下
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③ キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,391 △17,776
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,643 △7,664
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,866 27,282
・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前当期純利益395億円の計上があったものの、運転資本の増加によ
る資金の減少631億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入77億円があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出88億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、長期借入金の返済による支出120億円および自己株式の取得による支出60億円
があったものの、短期借入金の純増加333億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加170億円があったこと等に
よるもの
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定
を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産また
は資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の
判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収
不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用い
る割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回
収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的
な減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、INTERFACIAL CONSULTANTS LLC（加工材料セグメントに属する連結子会社。以
下、IFC）が手掛ける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産等につい
て減損損失を計上しました。IFCは樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームおよび顧客ニーズに
合わせた製品・技術・製造プロセス開発能力を有しており、それらを当社グループに取り込むことを目的とし
て2020年３月にIFCの持分の75％を取得することにより同社を連結子会社化しました。IFCの持分の取得時点に
おける事業計画では、IFCが保有する技術プラットフォームや製品・技術・製造プロセス開発能力を活かした
製品の製造・販売による収益の拡大を見込んでいましたが、北米での新型コロナウイルス感染症拡大や、それ
に伴う半導体の供給不足の影響を受け、2020年12月期および2021年12月期のIFCの経営成績は当初の事業計画
を下回り継続して営業損失を計上しました。
上記の状況を受け、当連結会計年度においてIFCの事業に関連する資産グループについて減損兆候を識別
し、また回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しました。なお、回
収可能価額には使用価値（当社の取締役会で承認されたIFCの最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
フローの割引現在価値）を用いております。使用価値の算定における主要な仮定は事業計画における主要顧客
への販売数量、売上原価率、割引率であります。主要顧客への販売数量、売上原価率については過年度の事業
計画と実績の乖離状況およびその要因、現在入手し得る将来予測情報の内容を踏まえその合理性を評価し、割
引率については貨幣の時間価値およびIFCが営む事業特有のリスクを反映しております。
詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（連結損益計算書関
連）および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参
照ください。
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・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額
を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少する
ような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性が
あります。
・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸
借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している
場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定でありま
す。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。
なお、当連結会計年度末では0.8%（加重平均値）を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っておりま
す。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生
し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した
場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による前
年度落ち込みからの急回復に加えて、主に樹脂ビジネスにおける市況価格の急騰によって収益性が改善さ
れたことにより、第１四半期当初から上期にかけて業績が大きく伸長しました。第３四半期以降において
は、樹脂ビジネスにおける収益性の正常化、海上運賃の高騰に起因する物流コストの増加、経済活動制限
の緩和に伴う経費執行の増加等により上期に比べて業績伸長のペースはやや減速しましたが、通期では全
体としては当初想定していた業績を大きく上回り、各段階利益で過去最高値を更新する結果となりまし
た。詳細については、 「（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッ
シュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、Prinovaグループを中心とするニュートリション関連ビジネスの素材
販売および製造・加工が高い収益性のもと通年で好調に推移し、中期経営計画 ACE 2.0 での注力領域であ
るフード関連ビジネスが一層伸長いたしました。同じく ACE 2.0 の注力領域であるバイオ関連事業におい
ては、新規素材の開発および事業創出に向けて、NAGASEバイオテック室の創設や、ナガセR&Dセンターに
おいてはその内部組織としてバイオテックを活用した独自の新素材の調査・探索とグループ連携を担うイ
ノベーション推進室を設置し、名称をナガセバイオイノベーションセンターに変更するなど、グループ全
体のバイオイノベーション創出を推進する体制を構築しました。また基盤領域である汎用材料販売におき
ましては、樹脂ビジネスの市況高騰やOA機器・自動車生産台数の回復により、樹脂販売の収益性が大きく
改善する等、全社の収益構造の改善が図られました。更に、収益構造の変革に向けて一部の不採算および
低効率事業からの撤退を実施しポートフォリオの改善を進めました。
また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しています。なお、ここから
得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用してまいります。
成長投資の観点では、デジタルトランスフォーメーション（DX）・先端技術関連投資・研究開発関連投
資等、中長期的な成長に向けた新しいビジネスモデルの構築に必要な投資を継続しております。
Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「２．事業等のリスク」をご参照ください。
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Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジ
タルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の
実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えてい
ます。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関か
らの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、
多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長
期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内
の現地法人間においては人民元およびUSドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法
人間においてはUSドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ること
で、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付
と長期債格付ともに「A」（シングルAフラット）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また
取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大、ウクライナ情勢の深刻化などで当社グループのビジネスに影響が及ぶ場合は、手元流動性を厚めに保
有するなどの手段を講じる場合があります。
Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況につい
て
中期経営計画「 ACE 2.0 」における重要指標は以下のとおりです。
当社グループでは資本効率性の向上と収益力の拡大を課題としており、ROEおよび営業利益をKGI（Key
Goal Indicator）として掲げております。 ACE 2.0 の初年度にあたる当年度は、旺盛な需要による注力領
域における事業の伸長や市況の高騰による収益性の改善等に加え、株主還元を進めたことにより、ROEは
7.7％と目標に向けて大きく改善し、営業利益は352億円と目標の350億円に到達しました。 ACE 2.0 では、
“質の追求”を実現することで各定量目標を恒常的に実績化できることを目指しており、引き続き ACE
2.0 を推進していきます。
なお、 ACE 2.0 の基本方針および取り組み状況については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0 」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品
の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ＮＶＣ（New Value Creation）室はAI、IoTや通信技術の中長期トレンドを見据えた新しい価値を創造すること
で、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。SaaS型マテリアルズ・インフォマ
ティクス支援サービス“TABRASA”、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア
“Axonerve”、人間の五感をベースとしたポータブルセンサー、ブロックチェーン技術によるトレーディングサポー
トシステム、次世代AIハードウェア向け要素技術、AIによる疾患予防技術、等の開発を推進しております。
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ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・
®(注)
発酵技術：N-STePP ）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発
酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available）を目指して取り組ん
で おります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。
現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸
（エルゴチオネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質
を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・
登録しております。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進し
ております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業
の芽の創出をミッションとして、活動し続けております。
(注）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価
分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッ
フを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活か
したマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利き
(注)
を行い、末端アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF 、機能性UP、Green材料開
発等におけるお客様の課題解決をサポートします。これらの活動により、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を
支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指し
て活動しています。
(注）モノの表面を表すColor(色) Material(素材) Finish(加工方法)の略
ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかで
も、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、独自のエンドトキシン除去・低減化
技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギン酸
ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡充へ
向け開発を継続中です。また、エンドトキシンを除去低減 “したモノ” に加え、エンドトキシンを除去低減 “す
るモノ” (エンドトキシン除去低減用ミニカラム) や、エンドトキシンを除去・低減 “するコト” (エンドトキシ
ン除去低減サービス) といった新たなビジネスの創出を進めて参ります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製
造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ
向けの光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折
導波路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケ
ムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効
果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、
®
「トレハ 」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品
® ®
である「ファイバリクサ 」および「林原ヘスペリジン S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる機
能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、水溶性食物繊維水あめ
® ®
「テトラリング 」、ヘアケア・スタイリング剤向け新原料「リセナーレ 」の上市を行いました。引続き、微生物か
らの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素
材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も
考慮しながら、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しておりま
す。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印
刷刷版等の工業分野に加えて、色素の耐久性の改善による用途展開、現在伸びている医薬品や検査薬等のライフサイ
エンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。
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なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
266
機能素材
974
加工材料
2,030
電子・エネルギー
129
モビリティ
1,719
生活関連
418
全社（共通）（注）
5,539
合計
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として107億円の設備投資（無形固定資産を含
む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
562
機能素材
1,742
加工材料
1,610
電子・エネルギー
558
モビリティ
2,435
生活関連
3,816
その他・全社（共通）
10,725
合計
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
大阪本社
239
全社 その他設備 836 - 176 1,253 139
（大阪府大阪市） (2.8)
東京本社 4,612
全社 その他設備 770 0 161 5,544 634
（東京都中央区） (3.6)
名古屋支店 8
全社 その他設備
271 9 16 305 55
（愛知県名古屋市） (0.9)
ナガセＲ＆Ｄセンター(※) 221
全社 研究開発設備 282 66 102 673 33
（兵庫県神戸市） (11.6)
ナガセアプリケーション
-
ワークショップ
全社 研究開発設備 10 18 24 53 17
（-)
（兵庫県尼崎市）
寮・厚生施設 1,994
全社 寮・厚生施設 806 1 18 2,820 -
（東京都渋谷区ほか）
(6.9)
（※）2022年４月１日付にてナガセバイオイノベーションセンターに名称を変更しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
機能素材
ナガセケム 播磨事業所
工業薬品等 200
、電子・エ 4,269 1,710 884 7,065 487
テックス㈱ （兵庫県たつの市） 製造設備
(92.1)
ネルギー
ナガセケム 福知山事業所 食品用酵素 133
生活関連 1,032 899 115 2,181 76
等製造設備
テックス㈱ （京都府福知山市） (39.7)
機能糖質工場
糖質製造設 956
㈱林原 生活関連 2,743 3,887 63 7,650 81
(岡山県岡山市) 備
(26.9)
第一工場 糖質製造設 929
㈱林原 生活関連 958 1,179 23 3,091 100
（岡山県岡山市) 備 (34.8)
第二工場 糖質等製造 959
㈱林原 生活関連
3,342 4,294 136 8,733 150
設備
(岡山県岡山市) (26.9)
関西りんくう工場 合成樹脂製 1,986
東拓工業㈱ 加工材料 1,022 401 69 3,479 144
品製造設備
（大阪府泉南郡） (45)
関東おやま工場
合成樹脂製 573
東拓工業㈱ 加工材料 1,711 305 35 2,625 35
（栃木県小山市） 品製造設備
(46.7)
カ ラ ー
福井山田化学 本社・工場 913
加工材料 フォーマー 791 1,079 637 3,421 87
工業㈱ (福井県坂井市)
(160.6)
等製造設備
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
Nagase
工業用接着
Chemtex 本社・工場 電子・エネ 68
剤等製造設
757 300 58 1,185 50
ルギー
America （Ohio,U.S.A.) (69.4)
備
LLC
スポーツ
ARMADA
本社・工場 ニュートリ -
NUTRITION 生活関連
138 - 509 648 500
ション受託
（Tennessee,U.S.A） (-)
LLC
製造設備
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所 セグメント 資金 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 調達方法 増加能力
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
スポーツ
ARMADA
グループ
工場 ニュートリ
NUTRITION 生活関連 3,105 344 会社から 2021年10月 2022年７月 約100%増加
ション受託
(Utah,U.S.A)
の借入金
LLC
製造設備
(注) 上記設備の新設はスポーツニュートリション受託製造事業の拡大を目的としております。
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
120,908,285 120,908,285
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
120,908,285 120,908,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年２月26日
△3,000,000 124,408,285 － 9,699 － 9,634
（注１）
2022年２月28日
△3,500,000 120,908,285 － 9,699 － 9,634
（注２）
（注）1. 2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少して
おります。
2. 2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少して
おります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
41 22 245 211 33 22,830 23,382
株主数（人） － －
所有株式数
431,190 10,868 180,182 341,019 454 244,877 1,208,590 49,285
－
（単元）
所有株式数の割合
35.68 0.90 14.91 28.22 0.04 20.26
－ 100 －
（％）
（注） 自己株式 881,767株は、「個人その他」に 8,817単元、「単元未満株式の状況」に 67株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 16,143 13.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,776 4.81
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
5,291 4.41
E14 5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,593 3.83
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,377 3.65
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 2.99
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,511 2.93
長瀬 令子 東京都大田区
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 3,173 2.64
長瀬産業自社株投資会
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.24
㈱長瀬舜造
48
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,650 2.21
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
51,793 43.15
計 －
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実
質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
２ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年12月４日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,776 4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,884 3.05
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,670 1.31
３ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから 、 2021年９月１日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが 、 当社
として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため 、 上記の大株主の状況には含めており
ません 。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、 12,289 9.88
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年10月４日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
住所
氏名又は名称 （千株） 有株式数の割
合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.48
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,187 3.37
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 632 0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ㈱
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 193 0.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
881,700
普通株式
119,977,300 1,199,773
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,285
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
120,908,285
発行済株式総数 － －
1,199,773
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 67株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
881,700 881,700 0.73
－
長瀬産業㈱
橋小舟町５番１号
881,700 881,700 0.73
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年２月５日）での決議状況
4,500,000 6,000,000
(取得期間 2021年２月８日～ 2022年２月４日)
当事業年度前における取得自己株式 537,100 952,248
当事業年度における取得自己株式 2,915,200 5,047,627
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,047,700 124
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.28 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 23.28 0.00
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会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
4,300,000 6,000,000
(取得期間 2022年２月10日～ 2023年２月８日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 532,300 958,415
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,767,700 5,041,584
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 87.62 84.03
当期間における取得自己株式 706,000 1,277,533
提出日現在の未行使割合（％） 71.20 62.73
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 333 605
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,500,000 5,975,935 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
61 113 － －
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 881,767 － 1,587,767 －
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告
書提出日までの処理状況は反映しておりません。
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３【配当政策】
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した継続的な増
配を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
なお、自己株式の取得については、効率性を見据えながら機動的な実施を検討してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含め
た年間配当金は、１株当たり54円となりました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これによ
り、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方
針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月４日
2,913 百万円 24 円
取締役会決議
2022年６月20日
3,600 百万円 30 円
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを
提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げておりま
す。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の
活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社
会」の実現に貢献する』を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不
可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化
と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営体制は、取締役９名（うち社外
取締役３名）、執行役員21名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の
定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に
応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
これらの構成員は（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しておりま
す。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議
し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性
を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締
役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関す
る客観性と透明性を高める役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
役員報酬委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 野々宮 律子 社外取締役
委員 堀切 功章 社外取締役
指名委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 長瀬 洋 代表取締役会長
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 野々宮 律子 社外取締役
委員 堀切 功章 社外取締役
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さらに、当社では、次の委員会及び会議体を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月２回の定例開催を実施し、
経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項について
は、取締役会の付議者の諮問機関となります。「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執
行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体
制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。「リスク・コンプライアンス委員
会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体
制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制
システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。「安全保
障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に
係る法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い
専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置
している各委員会、会議体との連携により、経営監督および意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確
保されており、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考え
ております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名でアンケートを実施し
ております。また、調査結果の回収・集計・分析は第三者機関を活用して恣意性を排除することにより、評価
手法の透明性を確保しております。
その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、有効に機能していることを確認致
しました。
また、前年度に課題として認識された点の状況は以下の通りです。議題の事前検討における情報提供の最適
化は、運営事務局より資料品質や事前配布について周知徹底をし、改善を図りました。一方で、資料構成の見
直しなど新たな課題も確認されており、引き続き改善を図って参ります。
フィードバック・フォローアップの拡充は、議題や案件の内容に応じて、フォローアップが必要と考えられ
る場合は取締役会に報告を入れるなどの対応を実施し、改善を図りました。
中長期的に取締役会構成の多様性を確保していくための更なる議論は、製造/研究開発についての専門知識
を有する取締役１名を新たに選任したことやスキルマトリックスを策定・公表したことで、改善を図りまし
た。
一方で、取締役会を更なる充実した審議・議論の場とする観点から、中期経営計画ACE 2.0策定時にはグ
ループ戦略や将来あるべき姿を十分に議論致しましたが、策定以降も全体方向性に関する議論の機会を更に確
保していく必要がある、との課題を確認しました。
今後も、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
Ⅰ．長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のも
と、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置
し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグ
ループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制としております。同委員会
は、取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプ
ライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反
行為を未然に防止しております。
Ⅱ．当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連
部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取
締役会及び監査役（会）へ報告しております。
Ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当
該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会
社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
Ⅳ．個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえ
で意思決定しております。
Ⅴ．当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施
しております。
Ⅵ．グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通
じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行って
おります。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
Ⅰ．当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプラ
イアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備してお
ります。
Ⅱ．当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署に
て、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
Ⅲ．新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、
またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
Ⅰ.取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付
け、月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
Ⅱ.経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命
された執行役員で構成されるグループ経営会議を設置し、原則、月2回の定例開催を実施しておりま
す。取締役および監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしております。
Ⅲ.取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分
掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めております。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号）
Ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ⅰ．当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に
当社への承認または報告を求める体制としております。
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ⅱ．財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況
や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進
めております。
Ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体のリスク管理を行い、その推進に
かかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要
事項等を審議し、判断を進めております。
Ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
ⅰ．中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業
績管理を実施しております。
ⅱ．原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保しております。
Ⅳ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
ⅰ．「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」を周知教育することにより、グループ会社の役
員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
ⅱ．当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施しております。
ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反
し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、
グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置
しております。当該使用人は監査室に所属しております。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）
Ⅰ．当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めております。
Ⅱ．当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人
に対する指示の実効性を確保するよう努めております。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
Ⅰ．監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じ
て、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備しております。
Ⅱ．次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリスク・コン
プライアンス委員会から、速やかに監査役に報告する旨をリスク・コンプライアンス委員会規程に
定めております。
ⅰ．取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
の発生・通報
ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生・通報
ⅲ．重要な情報開示事項の発生・通報
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不
利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記
しております。
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ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に
係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはで
きないものとしております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
Ⅰ.監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、監査役は代表取締役及び社外取締役
との間で定期的に意見交換会を開催しております。
Ⅱ.監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係
会社監査役は、緊密に連携し相互補完できる体制を整備しております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である伊地知隆彦氏、野々宮律子氏及び堀切功章氏並びに社外監
査役である白藤信之氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約
内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
なお、当社は、非業務執行取締役、社外監査役を除く監査役及び会計監査人とは、責任限定契約を締結
しておりません。
c. 役員等賠償責任保険締役の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険を当社取締役、執行役員、監査役を被保険者として付保しており、株主代
表訴訟補償特約に該当する保険料部分として、全保険料の10％は被保険者が、全保険料の90％を当社が負
担しております。填補の対象となる保険事故は第三者訴訟および株主代表訴訟等であり、保険の総支払額
につき限度額を設け、かつ事故発生時には一定額を役員個人負担とする事で職務適正性が損なわれないよ
うにしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
f. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定
める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
代表取締役会長 長 瀬 洋 1949年７月18日
1988年４月 合成樹脂第二部長
1989年６月 取締役
1995年６月 常務取締役
（注）２ 1,358
1997年６月 代表取締役兼専務取締役
1999年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役社長兼執行役員
2015年４月 代表取締役会長現在に至る
1978年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
取締役副会長 長 瀬 玲 二 1955年６月24日
1994年６月 同省退職
1994年７月 当社入社
1995年６月 取締役、化成品総括室長、合樹・工
業材料総括室長、管理室長、機器シ
ステム室長
1999年６月 常務取締役
2001年６月 常務取締役兼執行役員
（注）２ 97
2003年４月 常務取締役兼常務執行役員
2003年６月 取締役兼常務執行役員
2009年４月 取締役兼専務執行役員
2010年６月 代表取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役副会長現在に至る
公益財団法人長瀬科学技術振興財団
(重要な兼職)
理事長
一般財団法人林原美術館 代表理事
1978年４月 当社入社
代表取締役社長 朝 倉 研 二 1955年12月11日
2006年10月 自動車材料事業部長
執行役員
2009年４月 執行役員、自動車材料事業部長
（注）２ 26
2013年６月 取締役兼執行役員
2015年４月 代表取締役社長兼執行役員現在に至
る
1984年４月 当社入社
代表取締役 池 本 眞 也 1961年９月20日
2013年４月 自動車材料事業部長
常務執行役員
2015年４月 執行役員、自動車材料事業部長、名古
管理全般担当、
屋支店長
関係会社担当、
2018年６月 取締役兼執行役員
（注）２ 10
米州担当
2021年４月 代表取締役兼常務執行役員
2022年４月 代表取締役兼常務執行役員、管理全般
担当、関係会社担当、米州担当現在に
至る
1985年４月 当社入社
取締役 鎌 田 昌 利 1961年８月６日
2011年４月 電子資材事業部長
執行役員
2013年４月 執行役員、電子資材事業部長
営業全般、
2018年４月
執行役員、Greater China CEO
（注）２ 13
アジア担当、
2021年６月 取締役兼執行役員、営業全般担当
Greater China CEO
2022年４月 取締役兼執行役員、営業全般、アジア
担当、Greater China CEO現在に至る
1988年４月 当社入社
取締役 上 島 宏 之 1965年11月５日
2015年４月 経営企画部本部長
執行役員
2017年４月 執行役員、経営企画部本部長
開発担当、
2017年10月 執行役員、自動車材料事業部長
欧州担当、
2018年４月 執行役員、自動車材料事業部長、名古
欧州CEO
屋支店長
2021年４月 執行役員、モビリティソリューション
（注）２ 21
ズ事業部長
2022年４月 執行役員、開発担当、欧州担当、欧州
CEO
2022年６月 取締役兼執行役員、開発担当、欧州担
当、欧州CEO現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動
社外取締役 伊 地 知 隆 彦 1952年７月15日
車㈱） 入社
2004年６月 同社常務役員
2008年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社取締役・専務役員
2013年６月 同社顧問
東和不動産㈱取締役社長
2015年６月 同社顧問
トヨタ自動車㈱取締役副社長
（注）２ 2
2016年６月 東和不動産㈱顧問退任
2017年６月 トヨタ自動車㈱相談役
あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表
取締役会長
2018年６月 トヨタ自動車㈱相談役退任
2019年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表
取締役会長退任
2020年６月 当社取締役現在に至る
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン会計事
社外取締役 野 々 宮 律 子 1961年11月28日
務所（現 KPMG LLP） 入所
1997年４月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー
トナー
2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証
券㈱）入社
2005年１月 同社マネージングディレクターM&Aア
ドバイザー
2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー
2013年４月 日本GE㈱ GEキャピタルジャパン 専務
（注）２ 1
執行役員 事業開発本部長
2013年12月 GCAサヴィアン㈱（現GCA㈱マネージン
グディレクター
2017年３月 同社取締役現在に至る
2020年６月 当社取締役現在に至る
2022年２月 フーリハン・ローキー㈱代表取締役
CEO現在に至る
フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役
(重要な兼職)
CEO
GCA㈱ 取締役
㈱資生堂 社外監査役
1974年４月 キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン
社外取締役 堀 切 功 章 1951年９月２日
㈱）入社
2003年６月 同社執行役員
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
（注）２ －
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
2013年６月
同社代表取締役社長CEO
2021年６月 同社代表取締役会長CEO現在に至る
2022年６月 当社取締役現在に至る
(重要な兼職) キッコーマン㈱ 代表取締役会長CEO
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
社外監査役 白 藤 信 之 1961年４月３日
行
（常勤）
2003年３月 同行国際企業投資部<ロンドン>グルー
プ長 兼 欧州三井住友銀行
2006年４月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧
（注）３ 2
州三井住友銀行
2013年５月 同行資産監査部 部長
2016年４月
同行を退職
2016年６月
当社監査役現在に至る
1984年４月 当社入社
監査役 古 川 方 理 1962年１月３日
2012年４月 財務部本部長、経理部本部長
（常勤）
2013年４月 執行役員、財務部本部長、経理部本部
（注）４ 8
長
2013年12月 執行役員、㈱林原担当
2017年６月 監査役現在に至る
1983年４月 当社入社
監査役 菅 野 満 1959年１月１日
2011年４月 ファインケミカル事業部長
（常勤）
2012年４月 執行役員、ファインケミカル事業部長
2013年４月 執行役員、色材事業部長
（注）５ 9
2015年４月 執行役員 カラー&プロセシング事業
部長
2016年４月
執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO
2019年６月 監査役現在に至る
1980年４月 東京地方検察庁検事
社外監査役 松 井 巖 1953年12月13日
1990年４月
東京地方検察庁検事（特捜部）
（非常勤）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
護士会所属）
八重洲総合法律事務所現在に至る
（注）６ 2
2018年６月 当社監査役現在に至る
(重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外
監査役
東鉄工業㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等
委員
㈱電通グループ 社外取締役監査等委
員
八重洲総合法律事務所 弁護士
計
1,553
（注）１ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員
長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行
役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、東拓工業㈱担当 太田九州夫、サステナ
ビリティ推進本部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、マーケティング
推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部
本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・イ
ンド CEO兼Regional Operating Centre Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨で構成され
ております。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を
含めて記載しております。
なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
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８ 当社は、2022年６月20日開催の第107回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
村 松 高 男 1953年10月１日 1979年４月 東京国税局入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年７月 国税庁 調査査察部査察官
1998年７月 国税庁 調査査察部主査
2003年７月 渋谷税務署 副署長
2005年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年７月 大阪国税局 首席監察官
2010年７月 国税庁 首席監察官
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
－
2013年６月 高松国税局長
2014年10月 税理士登録 村松税理士事務所所長現在に
至る
(重要な兼職) ベステラ㈱ 社外監査役
セレンディップ・ホールディングス㈱ 社
外監査役
イオンモール㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員
村松税理士事務所 所長
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求
める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分
野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選
定しております。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は伊地知隆彦氏、野々宮律子氏および堀切功章氏の３名であり、３名とも金融商品取引所
の定めに基づく独立役員であります。
伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な
経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言を
いただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選
任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関
係がありますが、当社から同社への売上高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.6％未満であり、
当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.2％未満であ
り、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当
社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相
反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会
16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であり
ます。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事
業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有して
おります。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株
式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上
高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はあ
りません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識し
ております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任
意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経
験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただく
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ことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任してお
ります。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には営業取引関係があり
ま すが、当社の同社からの仕入高は2022年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合
計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社との間に
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない社外取締役と認識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名
委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、
透明性を向上させる役割を果たしております。
＜社外監査役＞
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立
役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査
部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行で
ある株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はあり
ません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の
0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.62％保有しており、また、当社の同行からの2022年３月末時点におけ
る借入残高は当社の総資産の4.7％であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、
金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上
述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。
なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有してい
ることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しており
ます。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係が
ありますが、当社から同社への売上高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満であり、さら
に同氏は、株式会社電通グループの社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありま
すが、同社との取引金額は2022年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対
して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有して
いることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏
は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期
に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や
助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、
監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について
直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況につい
て報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成され
ており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施してお
ります。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役ス
タッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては計16回開催いたしました。監査役会の所要時間は平均1.3時間で、各監査役の出席率はいずれも100%で
す。
監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等
にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計
画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、
監査役監査の実効性の向上に努めております。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
決議：14件
監査方針ならびに監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任また
は不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容等
審議・協議：３件
監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額
報告：35件
常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内
部統制に関する取締役会決議の相当性及び内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統
制評価結果等
当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点
・新中期経営計画 ACE 2.0における本社、関係会社、海外拠点の「質の追求」に向けた具体的な取組み
・取締役会の実効性向上に向けた取組み
・グループ経営会議、各委員会の運営状況、及び取締役会との連携状況
・グループガバナンス体制の整備・運営状況
・グループリスクマネジメント、及びコンプライアンス推進体制の整備・運用状況
当事業年度の主要な検討事項
・海外子会社ガバナンス体制の整備・運営状況の調査及び分析
・リスクマネジメント体制の現状把握と課題抽出
・コーポレートガバナンス・コード改定に対する対応状況
・監査役監査基準の見直し
・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性等
c．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を
行いました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、往査等に代わるリモート監査等により監査品質の
維持に努めました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締
役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、
内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監
視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
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・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は20回開催。監査計画および監査結果について説
明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の
子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・
検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役：
・取締役会に出席し、決議審議内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役：
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行。
・監査役会への課題提起（主要な検討事項）
非常勤監査役：
・指名委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
監査役の監査役会出席状況（2021年４月～2022年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
白藤 信之 16 16
古川 方理 16 16
菅野 満 16 16
松井 巖 16 16
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格
を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む12名の従事者によって、内部監査規程に基づ
き、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統
制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っており
ます。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
三ッ木 最文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
渡邊 力夫
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を越えておりません。
b. 継続監査期間
62年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者５名、その他64名であり
ます。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価
基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任
の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会
は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計
監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会
に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断し
ております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケー
ション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあ
たっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による
会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。なお、監査役は、新型コロナウイルス感
染症の拡大下における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けておりま
す。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていること
を監視・検証しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
137 0 113 0
提出会社
44 42
連結子会社 - -
182 0 156 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
18 11
提出会社 - -
26 31 114 18
連結子会社
26 49 114 29
計
当社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務およ
び人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Nagase America LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてDeloitteに対し21百万円を支払っており
ます。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等
の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の
提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等につ
いて説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当
であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報
酬委員会での諮問ならびに取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し
役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよ
う、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬（金銭）：業績連動報酬等（金銭）：業績連動報酬等（非金
銭）＝50%～70%：25%～40%：5%～10%（業績目標を100%達成の場合）とすることを基本的な方針としておりま
す。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしており
ます。
また、固定報酬は、年間報酬額を毎月均等に支給しております。業績連動報酬は、金銭報酬については６月
末に一括支給し、非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、役位および業績目標の達成度等に
応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が設定した信託を通じて、退任時に支給することとして
おります。
当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属す
る当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しております。業績連動報酬の算
定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額
を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別
査定による調整をしております。当事業年度の当期純利益の実績は259億円であります。またROEに基づく報酬
は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合
いに基づいて算定しております。当事業年度のROEの実績は7.7％であります。
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の
妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である朝倉研二に一任しております。代表取締役社長へ一
任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬等（金銭）の個人別査定であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行
使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年６月20日開催の定時株主総会において年額600百万円以内(うち、社外取締役
分は年額60百万円以内)と決議されております(ただし、株式報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名(うち、社外取締役は３名)です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等の総額
役 員 区 分
左記のうち、
役員の員数 （百万円）
固 定 報 酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
400 198 201
社内取締役 7 名 －
取締役
33 33
社外取締役 3 名 － －
合 計 10名 433 232 201 －
46 46
社内監査役 2 名 － －
33 33
社外監査役 2 名 － －
監査役
合 計 4名 79 79 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
14 1 使用人給与相当分として支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的で
ある投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を
「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必
要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引
利益や受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事業の
拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見
込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められな
い場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
52 3,863
非上場株式
85 59,371
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規
4 501
非上場株式 ビジネス獲得等を目指すために株式を取得した
ものであります。
8 30
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため増加したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
48 7,841
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
良好な関係維持、取引の強化および事業
10,455,510 2,690,705
の拡大を図るために保有しております。
日本ペイントホール
(注)2
無
ディングス㈱
また、同社の持株会に加入していること
により株式を取得しておりますが、保有
株式を一部売却したため、株式数は減少
11,312 21,458
しております。なお、同社株式は株式分
割がおこなわれております。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
322,000 322,000
連の取引を行っており、同社との良好な
ダイキン工業㈱
有
関係維持、取引の強化および事業の拡大
7,216 7,187
を図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
2,469,427 2,463,369
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
関西ペイント㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
4,872 7,279
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
生活関連セグメントを中心に、医療・医
444,723 444,723
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
塩野義製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
3,348 2,646
ます。(注)2
電子・エネルギーセグメントを中心に、
415,530 415,530
半導体関連の取引を行っており、同社と
㈱フジミインコーポ
の良好な関係維持、取引の強化および事
有
レーテッド
業の拡大を図るために保有しておりま
2,792 1,793
す。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
679,494 679,494
三井住友トラスト・ 動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
有
ホールディングス㈱ かせないサービスが見込めるために保有
2,718 2,622
しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
475,399 475,399
フィルム関連の取引を行っており、同社
との良好な関係維持、取引の強化および
㈱日本触媒 有
事業の拡大を図るために保有しておりま
2,533 3,014
す。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
456,100 456,100
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三井住友フィナン
有
かせないサービスが見込めるために保有
シャルグループ
1,781 1,827
しております。(注)2
モビリティセグメントを中心に、自動車
5,404,961 5,404,961
関連の取引を行っており、同社との良好
河西工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
1,507 2,453
2
加工材料セグメントを中心に、建材関連
2,464,308 2,464,308
の取引を行っており、同社との良好な関
フクビ化学工業㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,478 1,298
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、石油化学
1,633,500 1,633,500
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱ダイセル 有
大を図るために保有しております。(注)
1,334 1,391
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
1,700,000 1,700,000
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
かせないサービスが見込めるために保有
ンシャル・グル－プ
1,292 1,005
しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
365,000 365,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
小野薬品工業㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
1,119 1,054
ます。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
1,407,910 2,338,810
関連の取引を行っており、同社との良好
日華化学㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
1,058 2,151
2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
904,610 904,610
の取引を行っており、同社との良好な関
日本化薬㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,050 967
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、香粧品・
207,219 207,219
ハウスホールド関連の取引を行ってお
花王㈱ り、同社との良好な関係維持、取引の強
無
化および事業の拡大を図るために保有し
1,041 1,515
ております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
428,065 428,065
の取引を行っており、同社との良好な関
三菱瓦斯化学㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
890 1,161
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
327,500 327,500
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ＡＤＥＫＡ
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
885 711
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
272,006 272,006
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
日本精化㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
603 407
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
115,500 115,500
関連の取引を行っており、同社との良好
住友ベークライト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
576 522
2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
526,321 526,321
ンキ関連の取引を行っており、同社との
石原産業㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
566 479
(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
200,151 200,151
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱バルカー 有
大を図るために保有しております。(注)
532 426
2
生活関連セグメントを中心に、農産・水
700,000 700,000
産・畜産関連の取引を行っており、同社
カーリットホール
との良好な関係維持、取引の強化および
有
ディングス㈱
事業の拡大を図るために保有しておりま
464 513
す。(注)2
加工材料セグメントを中心に、OA電子機
203,986 203,986
器関連の取引を行っており、同社との良
大日精化工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
420 504
(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
125,000 125,000
関連の取引を行っており、同社との良好
デクセリアルズ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
418 236
2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
モビリティセグメントを中心に、自動車
152,500 152,500
関連の取引を行っており、同社との良好
スタンレー電気㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
354 502
2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
188,633 188,633
関連の取引を行っており、同社との良好
倉敷紡績㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
331 361
2
機能素材セグメントを中心に、油剤関連
312,332 309,251 の取引を行っており、同社との良好な関
係維持、取引の強化および事業の拡大を
ユシロ化学工業㈱
図るために保有しております。(注)2 有
また、増加理由としては同社の持株会に
322 356
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
1,098,700 1,098,700
連の取引を行っており、同社との良好な
有機合成薬品工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
301 338
を図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
116,579 116,579
色素関連の取引を行っており、同社との
ＤＩＣ㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
292 334
(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
102,100 102,100
剤関連の取引を行っており、同社との良
第一工業製薬㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
281 375
(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
224,000 224,000
関連の取引を行っており、同社との良好
ＮＯＫ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
256 336
2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
50,840 50,840
剤関連の取引を行っており、同社との良
三洋化成工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
256 284
(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
233,296 233,296
の取引を行っており、同社との良好な関
東亞合成㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
251 302
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
500,312 500,312
フィルム関連の取引を行っており、同社
積水化成品工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
無
事業の拡大を図るために保有しておりま
218 298
す。(注)2
生活関連セグメントを中心に、食品関連
130,000 130,000
の取引を行っており、同社との良好な関
理研ビタミン㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
218 177
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
117,205 117,205
フィルム関連の取引を行っており、同社
大倉工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
213 241
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
剤関連の取引を行っており、同社との良
好な関係維持、取引の強化および事業の
39,485 249,531
拡大を図るために保有しております。
日油㈱
(注)2 無
また、同社の持株会に加入していること
により株式を取得しておりますが、保有
198 1,444
株式を一部売却したため、株式数は減少
しております。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
54,573 54,573
連の取引を行っており、同社との良好な
ＪＳＲ㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
198 182
を図るために保有しております。(注)2
モビリティセグメントを中心に、自動車
301,000 301,000
関連の取引を行っており、同社との良好
共和レザー㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
196 226
2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
79,175 79,175
の取引を行っており、同社との良好な関
昭和電工㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
192 249
図るために保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、飲料関連
26,136 26,136
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ヤクルト本社 無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
170 146
図るために保有しております。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
31,258 31,258
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱京都銀行 有
かせないサービスが見込めるために保有
167 212
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
165,375 165,375
ンキ関連の取引を行っており、同社との
サカタインクス㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
159 175
(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
338,700 338,700
ンキ関連の取引を行っており、同社との
藤倉化成㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
154 180
(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
50,000 50,000
関連の取引を行っており、同社との良好
大阪有機化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
153 185
2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
74,529 74,529
色素関連の取引を行っており、同社との
東洋インキＳＣホー
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
ルディングス㈱
の拡大を図るために保有しております。
141 151
(注)2
電子・エネルギーセグメントを中心に、
100,000 100,000
重電・弱電関連の取引を行っており、同
三菱電機㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
141 168
ます。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
115,608 115,608
関連の取引を行っており、同社との良好
東海染工㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
133 129
2
生活関連セグメントを中心に、農産・医
36,393 36,393
薬・化学品関連の取引を行っており、同
日本曹達㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
122 127
ます。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
60,500 60,500
関連の取引を行っており、同社との良好
三ツ星ベルト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
122 107
2
加工材料セグメントを中心に、製紙・感
37,064 37,064
熱紙関連の取引を行っており、同社との
特種東海製紙㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
117 180
(注)2
加工材料セグメントを中心に、自動車関
75,644 75,644
連の取引を行っており、同社との良好な
オイレス工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
114 128
を図るために保有しております。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
28,032 28,032
ＭＳ＆ＡＤインシュ
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
アランスグループ
有
かせないサービスが見込めるために保有
ホールディングス㈱
111 91
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
33,400 36,000
ンキ関連の取引を行っており、同社との
イサム塗料㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
107 120
(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
83,407 83,407
関連の取引を行っており、同社との良好
アキレス㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
105 123
2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
20,000 20,000
色素関連の取引を行っており、同社との
㈱パイロットコーポ
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
レーション
の拡大を図るために保有しております。
105 70
(注)2
モビリティセグメントを中心に、自動車
298,000 298,000
関連の取引を行っており、同社との良好
三光合成㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
104 134
2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
115,414 114,139
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
大日本塗料㈱
無
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
90 103
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、医療・医
20,000 20,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
サワイグループホー
社との良好な関係維持、取引の強化およ
ルディングス㈱ 無
び事業の拡大を図るために保有しており
(注)4
89 107
ます。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
221,602 221,602
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱九州フィナンシャ 無
かせないサービスが見込めるために保有
ルグループ (注)3
88 105
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
23,211 23,211
の取引を行っており、同社との良好な関
デンカ㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
78 102
図るために保有しております。(注)2
300,833
-
積水樹脂㈱ ―
無
630
-
120,000
-
大塚ホールディング
―
無
ス㈱
562
-
69,300
-
ユニ・チャ－ム㈱ ―
無
321
-
145,797
-
大日本住友製薬㈱ 無
―
(注)5 (注)3
280
-
220,000
-
星光ＰＭＣ㈱ ―
有
179
-
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検
証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．沢井製薬㈱が2021年３月30日付で上場廃止となり、2021年４月１日付の株式移転によりサワイグループホール
ディングス㈱の株式の割当てを受けております。
５．大日本住友製薬㈱は2022年４月1日付で住友ファーマ㈱に商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 49,254 ※３ 54,211
現金及び預金
※２ 289,862
242,558
受取手形及び売掛金
88,130 142,590
商品及び製品
1,654 2,401
仕掛品
7,457 12,533
原材料及び貯蔵品
13,259 13,935
その他
△ 563 △ 1,248
貸倒引当金
401,751 514,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 59,327 ※６ 61,430
建物及び構築物
△ 34,422 △ 36,003
減価償却累計額
24,905 25,427
建物及び構築物（純額）
※６ 64,956 ※６ 64,794
機械装置及び運搬具
△ 47,962 △ 47,271
減価償却累計額
16,993 17,523
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 20,054 ※６ 20,398
土地
※６ 28,074 ※６ 30,318
その他
△ 19,131 △ 21,112
減価償却累計額
8,943 9,205
その他（純額）
70,896 72,554
有形固定資産合計
無形固定資産
30,216 29,492
のれん
7,488 5,912
技術資産
26,893 29,664
その他
64,598 65,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 93,719 ※１ 75,600
投資有価証券
211 24
長期貸付金
2,929 3,139
退職給付に係る資産
1,903 3,572
繰延税金資産
※１ 4,689 ※１ 5,583
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
103,340 87,809
投資その他の資産合計
238,835 225,434
固定資産合計
640,587 739,720
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
119,941 149,036
支払手形及び買掛金
33,050 73,121
短期借入金
12,025 8,752
１年内返済予定の長期借入金
8,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 -
3,565 7,100
未払法人税等
6,042 7,648
賞与引当金
203 497
役員賞与引当金
23,310 26,678
その他
206,139 307,836
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
34,514 28,244
長期借入金
16,077 12,310
繰延税金負債
13,292 13,238
退職給付に係る負債
2,131 2,998
その他
96,016 76,791
固定負債合計
302,155 384,628
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,646 10,639
資本剰余金
265,920 280,015
利益剰余金
△ 1,503 △ 1,534
自己株式
284,763 298,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,576 31,732
その他有価証券評価差額金
72 178
繰延ヘッジ損益
1,006 13,690
為替換算調整勘定
268
△ 161
退職給付に係る調整累計額
44,924 45,441
その他の包括利益累計額合計
8,743 10,830
非支配株主持分
338,431 355,092
純資産合計
640,587 739,720
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 625,245 ※１ 780,557
売上高
※２ 510,645 ※２ 641,062
売上原価
114,600 139,494
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,877 19,907
販売費
30,828 33,977
従業員給料及び手当
3,609 4,522
賞与引当金繰入額
175 287
役員賞与引当金繰入額
6,558 6,716
減価償却費
1,936 769
退職給付費用
19 42
役員退職慰労引当金繰入額
612
貸倒引当金繰入額 △ 62
2,344 2,478
のれん償却額
※６ 32,396 ※６ 34,918
その他
92,683 104,231
販売費及び一般管理費合計
21,916 35,263
営業利益
営業外収益
149 156
受取利息
1,163 1,395
受取配当金
263 272
受取賃貸料
417 1,283
為替差益
766 822
その他
2,759 3,929
営業外収益合計
営業外費用
1,064 1,176
支払利息
327 1,031
持分法による投資損失
430 486
その他
1,821 2,695
営業外費用合計
22,854 36,497
経常利益
特別利益
※３ 86 ※３ 16
固定資産売却益
719
固定資産受贈益 -
5,774 7,037
投資有価証券売却益
2,657
関係会社株式売却益 -
314
関係会社出資金売却益 -
163 75
補助金収入
51 229
その他
8,733 8,392
特別利益合計
特別損失
※４ 23 ※４ 177
固定資産売却損
※５ 92 ※５ 453
固定資産廃棄損
※７ 1,824 ※７ 2,974
減損損失
10 6
投資有価証券売却損
155 1,436
投資有価証券評価損
1 59
関係会社株式売却損
206 224
その他
2,314 5,333
特別損失合計
29,272 39,557
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,851 12,826
1,775
△ 141
法人税等調整額
9,626 12,684
法人税等合計
19,646 26,872
当期純利益
816 932
非支配株主に帰属する当期純利益
18,829 25,939
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,646 26,872
当期純利益
その他の包括利益
10,945
その他有価証券評価差額金 △ 11,844
69 106
繰延ヘッジ損益
7 13,623
為替換算調整勘定
963
退職給付に係る調整額 △ 430
254 282
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,241 ※ 1,736
その他の包括利益合計
31,887 28,608
包括利益
（内訳）
30,774 26,482
親会社株主に係る包括利益
1,112 2,126
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 10,646 257,067 △ 5,071 272,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,456 △ 5,456
親会社株主に帰属する
18,829 18,829
当期純利益
自己株式の取得
△ 952 △ 952
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
△ 0 △ 4,520 4,520 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 0 8,852 3,568 12,420
当期末残高 9,699 10,646 265,920 △ 1,503 284,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
32,618 3 1,051 △ 694 32,979 7,921 313,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,456
親会社株主に帰属する
18,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 952
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,957 69 △ 45 963 11,944 822 12,767
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,957 69 △ 45 963 11,944 822 25,188
当期末残高 43,576 72 1,006 268 44,924 8,743 338,431
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,699 10,646 265,920 △ 1,503 284,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,876 △ 5,876
親会社株主に帰属する
25,939 25,939
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,006 △ 6,006
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 5,975 5,975 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
持分法の適用範囲の変動 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6 14,094 △ 30 14,057
当期末残高
9,699 10,639 280,015 △ 1,534 298,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 43,576 72 1,006 268 44,924 8,743 338,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,876
親会社株主に帰属する
25,939
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,006
自己株式の処分
0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 6
持分法の適用範囲の変動 7
株主資本以外の項目の
△ 11,843 106 12,684 △ 430 516 2,086 2,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,843 106 12,684 △ 430 516 2,086 16,661
当期末残高
31,732 178 13,690 △ 161 45,441 10,830 355,092
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,272 39,557
税金等調整前当期純利益
11,008 11,216
減価償却費
1,824 2,974
減損損失
2,344 2,478
のれん償却額
補助金収入 △ 163 △ 75
327 1,031
持分法による投資損益（△は益）
1,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 599
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,174 △ 869
受取利息及び受取配当金 △ 1,312 △ 1,551
1,064 1,176
支払利息
為替差損益（△は益） △ 24 △ 778
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,419 △ 7,285
155 1,436
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,641 △ 34,234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,034 △ 49,346
8,623 20,465
仕入債務の増減額（△は減少）
2,554 4,859
その他
28,797
小計 △ 9,544
利息及び配当金の受取額 1,950 1,926
利息の支払額 △ 1,067 △ 1,202
△ 9,288 △ 8,956
法人税等の支払額
20,391
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,864 △ 8,830
448 326
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 704 △ 1,624
投資有価証券の取得による支出 △ 3,260 △ 1,317
6,027 7,736
投資有価証券の売却による収入
出資金の取得による支出 △ 47 -
57 890
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 3,848
※２ 8,010
587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
319
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 83
290
定期預金の純増減額（△は増加） △ 137
163 75
補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,352
202
△ 86
その他
2,643
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
658 33,325
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 22,000
4,350 1,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,891 △ 12,039
自己株式の取得による支出 △ 952 △ 6,006
配当金の支払額 △ 5,456 △ 5,876
非支配株主への配当金の支払額 △ 290 △ 543
△ 285 △ 477
その他
27,282
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,866
913 2,942
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,918
50,471 48,553
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 48,553 ※１ 53,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 78 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・PRINOVA GERMANY GMBH（新規設立）
・The Ingredient House, LLC（2021年10月１日に持分を取得したため）
・Lakeshore Technologies, LLC（2021年12月１日に持分を取得したため）
（減少）
・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）
・MAGMA FLOORING, LLC（2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会
社とする吸収合併により消滅したため)
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 23 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（減少）
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下
したため)
・広州倉敷化工製品有限公司（2021年11月26日に出資金を売却したため）
・東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（2022年3月31日に出資金を売却したため）
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（８社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は34社であり、いずれも決算日は12月末日です。こ
のうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、23社に
ついては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧
客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、そ
の時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金お
よび成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が
僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
70,896
有形固定資産 72,554
64,598
無形固定資産 65,070
1,824
減損損失 2,974
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無
の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実
施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位
もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事
業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基
礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれ
か高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上してお
ります。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスク
を加味して設定しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮
定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失
が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供される
ように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上してい
た顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前連結会計年度においては204,995百万円、当連結会計年度におい
ては244,835百万円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、売
上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用
が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,997百万円 9,017百万円
その他（出資金） 2,581 1,897
計 11,578 10,915
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 36,742 百万円
253,120
売掛金
計 289,862
※３ 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 363百万円 111百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 -
計 363 111
５ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 170 百万円 125 百万円
4
裏書譲渡高 -
計 174 125
※６ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 401百万円 433百万円
機械装置及び運搬具 644 690
土地 190 190
その他 82 84
計 1,318 1,398
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,829 百万円 622 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 32百万円 11百万円
土地 47 -
その他 6 4
計 86 16
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 15 14
土地 - 149
その他 8 3
計 23 177
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 395百万円
機械装置及び運搬具 34 28
その他 32 29
計 92 453
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,613 百万円 5,539 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
建物及び構築物 34百万円
機械装置及び運搬具 418
事業用資産 カラーフォーマーの製造・販売 北陸地方
有形固定資産その他 179
計 632
建物及び構築物 49
機械装置及び運搬具 160
事業用資産 カラーフォーマーの製造・販売 米国 テネシー州
有形固定資産その他 1
計 211
機械装置及び運搬具 274
ポリイミドフィルム・ガラス貼
事業用資産 台湾 台北市 有形固定資産その他 677
合事業
計 951
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 1
事業用資産 蓄電池システムの製造・販売 東海地方 有形固定資産その他 16
無形固定資産その他 1
計 18
建物及び構築物 2
機械装置及び運搬具 0
事業用資産 ガラス基板の薄型加工 中国 福建省
有形固定資産その他 0
計 2
遊休資産 － 東海地方 等 土地 7
減損損失 計 1,824
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ま
た、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、カラーフォーマーの製造・販売事業に係る事業用資産およびポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に
係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
のれん 1,027百万円
のれん 樹脂分野の製品・製造プロセス 米国 機械装置及び運搬具 247
事業用資産 開発 ウィスコンシン州 無形固定資産その他 1,637
計 2,911
その他 3Dプリンティングの水溶性サ 米国
のれん 63
（のれん） ポート材の開発・製造 ウィスコンシン州
減損損失 計 2,974
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額
または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれん等については、使用価値により測定を行ってお
り、将来キャッシュ・フローを19.0％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,245百万円 △10,058百万円
組替調整額 △4,767 △6,800
税効果調整前
15,477 △16,858
税効果額 △4,532 5,013
その他有価証券評価差額金
10,945 △11,844
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 92 125
組替調整額 7 27
税効果調整前
99 152
税効果額 △30 △46
繰延ヘッジ損益
69 106
為替換算調整勘定：
当期発生額 7 13,623
組替調整額 - -
税効果調整前
7 13,623
税効果額 - -
為替換算調整勘定
7 13,623
退職給付に係る調整額：
当期発生額 594 △218
組替調整額 796 △396
税効果調整前
1,390 △614
税効果額 △427 184
退職給付に係る調整額
963 △430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 254 282
その他の包括利益合計
12,241 1,736
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 127,408,285 － 3,000,000 124,408,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,396,695 537,380 3,000,080 933,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 537,100株
単元未満株式の買取りによる増加 280株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月22日
普通株式 2,728 22 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 2,728 22 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,963 24 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 124,408,285 － 3,500,000 120,908,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 933,995 3,447,833 3,500,061 881,767
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 3,447,500株
単元未満株式の買取りによる増加 333株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 61株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 2,963 24 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,913 24 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 49,254百万円 54,211百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △701 △874
現金及び現金同等物 48,553 53,336
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
① ナガセ医薬品㈱
同社の株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株
式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,434
固定資産 1,946
流動負債 △2,335
固定負債 △3,010
株式売却益 1,314
差引：株式の売却価額 350
子会社に対する貸付金の回収
4,014
現金及び現金同等物
△0
差引：子会社株式の売却による収入
4,364
② ナガセ物流㈱
同社の株式の一部売却により持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当
該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 859
固定資産 1,810
流動負債 △2,068
固定負債 △51
持分売却後の投資勘定 △82
株式売却益 1,342
差引：株式の売却価額 1,810
子会社における借入による収入
1,870
現金及び現金同等物
△34
差引：子会社株式の売却による収入
3,646
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１年以内 825百万円 1,309百万円
１年超 4,180 8,649
計 5,006 9,958
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 49,254 49,254 －
（2）受取手形及び売掛金 242,558 242,558 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 78,496 78,496 －
資産計 370,308 370,308 －
（1）支払手形及び買掛金 119,941 119,941 －
（2）短期借入金 33,050 33,050 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 12,025 12,025 －
（4）コマーシャル・ペーパー 8,000 8,000 －
（5）社債 30,000 29,899 △101
（6）長期借入金 34,514 34,528 13
負債計 237,531 237,443 △87
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （594） （594） －
② ヘッジ会計が適用されているもの 56 56 －
デリバティブ取引計 （537） （537） －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）社債
これらの時価については、市場価格によっております。
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(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 6,225
子会社株式および関連会社株式 8,997
合計 15,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 48,933 － － －
受取手形及び売掛金 242,558 － － －
合計 291,491 － － －
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 8,679 1,044 5,030 4,460 15,300
社債 10,000 － 10,000 － 10,000
合計 18,679 1,044 15,030 4,460 25,300
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形及び売掛金 289,862 289,862 －
（2）投資有価証券 （※２）
その他有価証券 60,511 60,511 －
資産計 350,374 350,374 －
（1）支払手形及び買掛金 149,036 149,036 －
（2）社債 20,000 19,820 （180）
（3）長期借入金 28,244 27,992 （251）
負債計 197,280 196,849 （431）
デリバティブ取引 （※３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （150） （150） －
② ヘッジ会計が適用されているもの 341 341 －
デリバティブ取引計 191 191 －
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペー
バー、１年以内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 6,071
子会社株式および関連会社株式 9,017
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 50,111 － － －
受取手形及び売掛金 289,862 － － －
合計 339,974 － － －
（注２） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 1,049 6,935 4,932 15,039 286
社債 － 10,000 － － 10,000
合計 1,049 16,935 4,932 15,039 10,286
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,511 － － 60,511
デリバティブ取引
為替予約 － 191 － 191
資産計 60,511 191 － 60,703
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 289,862 － 289,862
資産計 － 289,862 － 289,862
支払手形及び買掛金 － 149,036 － 149,036
社債 － 19,820 － 19,820
長期借入金 － 27,992 － 27,992
負債計 － 196,849 － 196,849
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加
味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
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③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
④支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味
した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 77,661 15,838 61,822
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 835 1,010 △174
合計 78,496 16,848 61,648
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6,217 5,774 10
合計 6,217 5,774 10
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について155百万円（その他有価証券の株式155百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて
困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討
し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 57,951 13,108 44,842
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,560 2,810 △249
合計 60,511 15,918 44,592
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,071百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,736 7,037 6
合計 7,736 7,037 6
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,436百万円（その他有価証券の株式1,436百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落し
た場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の
ない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能
性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 6,980 － △130 △130
日本円 2,540 － △38 △38
ユーロ 9,977 － △402 △402
中国元 1,241 － △48 △48
市場取引
以外の取引
その他 190 － △5 △5
買建
米ドル 1,263 － △14 △14
日本円 1,616 － 19 19
ユーロ 442 － 22 22
その他 108 － 3 3
合計 24,362 － △594 △594
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ユーロ 299 － △6
売掛金
中国元 447 － △17
その他 41 － △1
原則的処理方法
買建
米ドル 1,423 － 78
ユーロ 149 － 2
買掛金
中国元 0 － 0
その他 118 － 1
為替予約取引
売建
ユーロ 10 － （注）
売掛金
その他 4 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 155 － （注）
買掛金
タイバーツ 116 － （注）
その他 62 － （注）
合計 2,829 － 56
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（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,000 4,000 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 13,772 － △353 △353
日本円 57,411 － △64 △64
ユーロ 13,206 － 298 298
中国元 801 － △45 △45
市場取引
以外の取引
その他 173 － △11 △11
買建
米ドル 1,955 － 29 29
日本円 2,310 － △20 △20
ユーロ 239 － 10 10
その他 173 － 7 7
合計 90,043 － △150 △150
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ユーロ 359 － △16
売掛金
中国元 111 － △6
その他 11 － △0
原則的処理方法
買建
米ドル 6,185 － 349
ユーロ 337 － 14
買掛金
中国元 7 － 0
その他 34 － 1
為替予約取引
売建
ユーロ 43 － （注）
売掛金
その他 12 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 82 － （注）
買掛金
タイバーツ 81 － （注）
その他 7 － （注）
合計 7,276 － 341
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,000 － （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一
部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,228百万円 34,457百万円
勤務費用 1,288 1,299
利息費用 245 257
数理計算上の差異の発生額 340 20
退職給付の支払額 △1,270 △1,750
連結範囲の変動 △408 △94
その他 33 28
退職給付債務の期末残高 34,457 34,218
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 22,305百万円 24,093百万円
期待運用収益 452 484
数理計算上の差異の発生額 934 △198
事業主からの拠出額 1,070 761
退職給付の支払額 △684 △1,043
その他 15 21
年金資産の期末残高 24,093 24,119
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,671百万円 21,481百万円
年金資産 △24,093 △24,119
△2,422 △2,637
非積立型制度の退職給付債務 12,786 12,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,363 10,098
退職給付に係る負債 13,292 13,238
退職給付に係る資産 △2,929 △3,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,363 10,098
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,288百万円 1,299百万円
利息費用 245 257
期待運用収益 △452 △484
数理計算上の差異の費用処理額 796 △396
確定給付制度に係る退職給付費用 1,877 676
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,390百万円 △614百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 400百万円 △218百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 59％ 59％
株式 23 23
オルタナティブ 9 16
その他 9 2
合計
100 100
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度592百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,492百万円 1,888百万円
貸倒引当金 194 110
棚卸資産未実現利益 609 728
未払事業税等 265 345
繰越欠損金 3,158 3,034
退職給付に係る負債 3,069 3,018
投資有価証券 1,274 2,298
減損損失 1,027 941
3,827 3,731
その他
繰延税金資産小計
14,919 16,098
△4,867 △6,370
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,052 9,727
（繰延税金負債）
技術資産 2,280百万円 1,801百万円
圧縮記帳積立金 1,139 1,055
特別償却準備金 150 99
関係会社の留保利益 610 406
土地評価差額 290 291
その他有価証券評価差額金 18,292 13,276
1,462 1,534
その他
繰延税金負債合計 24,226 18,464
繰延税金負債の純額
14,174 8,737
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △5.5
受取配当金連結消去に伴う影響額 8.6 5.5
海外連結子会社の税率差異 △3.2 △3.8
税額控除による差異 △1.1 △1.1
のれん償却額 2.5 1.9
のれん減損損失 - 0.8
投資簿価修正による影響 2.7 △0.1
持分法投資損益 0.3 0.8
評価性引当額の増減 0.8 0.8
△0.6 0.5
その他
32.9 32.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグルー
プ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行するこ
ととなりました。これに伴い、法人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づ
き翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税および地方法人税に関する会計処理および開示については、当連結会計年度においては連
結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「その他流動負
債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末および当
連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度
以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 242,558 289,862
契約負債 3,041 3,789
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（事業区分の変更）
当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、
「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するととも
に、以下の事業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりまし
たエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情
報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア
拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミ
カル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクト
ロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品とし
て塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原
材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューショ
ン・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成
型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として
染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、
合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティン
グ、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエ
ネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として
変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディ
スプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装
置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器
等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサー
ビスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、
二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用
製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対
して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツ
ニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサー
ビスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を
販売しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したもの
を記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
電子・エネ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー （注）４
売上高
外部顧客への
75,294 209,715 110,770 78,783 150,331 624,895 349 625,245 - - 625,245
売上高
セグメント間
の内部売上高 680 1,546 1,951 2,069 328 6,577 5,059 11,636 - △ 11,636 -
又は振替高
計
75,974 211,262 112,722 80,853 150,659 631,472 5,408 636,881 - △ 11,636 625,245
セグメント利益
4,712 7,311 8,408 1,851 6,512 28,795 157 28,952 △ 7,479 443 21,916
又は損失（△）
セグメント資産
79,048 144,135 69,326 53,659 165,934 512,104 2,738 514,843 160,510 △ 34,766 640,587
その他の項目
減価償却費 472 1,040 1,496 280 5,788 9,077 104 9,181 1,827 - 11,008
のれんの償却
105 89 40 - 2,108 2,344 - 2,344 - - 2,344
額
のれんの未償
1,787 720 451 - 27,257 30,216 - 30,216 - - 30,216
却残高
持分法適用会
1,981 1,728 3,170 1,237 2,995 11,113 82 11,196 - △ 1 11,195
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 399 1,974 1,222 242 5,744 9,583 11 9,595 1,160 - 10,755
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
電子・エネ 計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー （注）４
売上高
外部顧客への
99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 780,313 244 780,557 - - 780,557
売上高
セグメント間
の内部売上高
711 777 2,319 2,389 452 6,649 4,649 11,298 - △ 11,298 -
又は振替高
計 100,585 258,060 130,450 105,778 192,087 786,962 4,893 791,856 - △ 11,298 780,557
セグメント利益
7,823 10,858 10,278 4,131 9,429 42,521 100 42,621 △ 7,690 331 35,263
又は損失（△）
セグメント資産 83,793 164,249 77,163 68,492 218,060 611,759 2,838 614,598 190,048 △ 64,926 739,720
その他の項目
減価償却費 465 1,447 1,479 342 5,959 9,694 16 9,711 1,505 - 11,216
のれんの償却
111 178 42 - 2,145 2,478 - 2,478 - - 2,478
額
のれんの未償
1,853 - 452 - 27,186 29,492 - 29,492 - - 29,492
却残高
持分法適用会
1,300 1,828 2,761 1,403 3,139 10,432 95 10,528 - △ 0 10,528
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
562 1,742 1,610 558 2,435 6,909 25 6,934 3,791 - 10,725
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別
に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 31,951 60,837 51,014 24,258 53,326 349 221,737 35.5
グレーターチャイナ 9,741 93,581 40,298 25,771 2,677 - 172,071 27.5
アセアン 19,132 45,756 7,158 20,692 2,887 - 95,626 15.3
米州 12,331 3,760 4,834 6,877 58,401 - 86,204 13.8
欧州 1,600 4,622 2,870 1,043 32,722 - 42,859 6.9
その他 537 1,156 4,595 139 316 - 6,745 1.0
顧客との契約から生
75,294 209,715 110,770 78,783 150,331 349 625,245 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 75,294 209,715 110,770 78,783 150,331 349 625,245 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,846 9,050 70,896
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別
に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 40,971 69,123 50,640 31,555 57,825 244 250,360 32.1
グレーターチャイナ 11,987 117,092 54,354 30,534 3,594 - 217,562 27.9
アセアン 26,580 58,949 7,267 29,416 3,493 - 125,707 16.1
米州 16,703 6,172 5,221 10,249 79,243 - 117,589 15.1
欧州 2,634 4,598 4,071 1,466 47,083 - 59,855 7.7
その他 996 1,347 6,575 167 394 - 9,481 1.1
顧客との契約から生
99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 244 780,557 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 244 780,557 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
62,185 10,369 72,554
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子・エネ
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー
843 973 1,817 7 1,824
減損損失 - - - -
（注） 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、843百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおけるポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に係る台湾子会社保有の事業用資産につい
て、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、951百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子・エネ
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー
2,974 2,974 2,974
減損損失 - - - - - -
（注） 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産
等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百
万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の所
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業 - 34 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業
- 36 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,670円09銭 2,868円22銭
１株当たり当期純利益 151円91銭 213円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,829 25,939
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,829 25,939
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,955,784 121,522,286
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 10,000 2022年
長瀬産業㈱ 第５回無担保社債 10,000 0.539 なし
６月16日 (10,000) ６月16日
2019年 2024年
長瀬産業㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
12月12日 12月12日
2019年 2029年
長瀬産業㈱ 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.290 なし
12月12日 12月12日
30,000
合計 － － 30,000 － － －
(10,000)
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 33,050 73,121 1.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,025 8,752 0.62 －
１年以内に返済予定のリース債務 64 399 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
34,514 28,244 2.11 2023年～2032年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,292 1,011 － 2023年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以 8,000 25,000 △0.04 －
内返済予定）
合計 88,947 136,530 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 1,049 6,935 4,932 15,039
リース債務（百万円） 577 303 128 2
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀
行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメ
ントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総枠 20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 184,389 373,762 574,139 780,557
税金等調整前
（百万円） 10,881 21,276 31,831 39,557
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,169 14,622 22,230 25,939
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 58.37 119.57 182.40 213.46
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 58.37 61.23 62.87 30.81
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,527 14,682
現金及び預金
3,539 2,549
受取手形
11,482 13,972
電子記録債権
※１ 142,028 ※１ 160,464
売掛金
21,780 25,409
商品
1,646 2,913
未着商品
24,898 51,577
関係会社短期貸付金
※１ 6,969 ※１ 9,461
その他
△ 2,239 △ 2,102
貸倒引当金
225,635 278,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 3,292 ※５ 3,681
建物
61 49
構築物
214 338
機械及び装置
※５ 1,236 ※５ 1,358
工具、器具及び備品
6,799 7,101
土地
0 50
その他
11,604 12,579
有形固定資産合計
無形固定資産
549 754
ソフトウエア
375 1,203
その他
924 1,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,209 63,962
投資有価証券
104,742 102,834
関係会社株式
4,563 4,009
関係会社出資金
23,432 18,462
関係会社長期貸付金
30 29
破産更生債権等
2,611 3,480
前払年金費用
579 1,913
その他
△ 6,291 △ 3,132
貸倒引当金
211,879 191,560
投資その他の資産合計
224,408 206,097
固定資産合計
450,043 485,028
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4 16
支払手形
808 1,173
電子記録債務
※１ 81,275 ※１ 89,853
買掛金
4,284 34,550
短期借入金
11,426 8,195
１年内返済予定の長期借入金
8,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 -
※１ 4,949 ※１ 5,084
未払金
1,640 4,557
未払法人税等
※１ 36,264 ※１ 36,813
預り金
1,474 1,996
賞与引当金
※１ 1,988 ※１ 1,507
その他
152,117 218,750
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
29,177 22,900
長期借入金
16,167 11,167
繰延税金負債
6,928 6,895
退職給付引当金
344
債務保証損失引当金 -
119 119
その他
82,393 61,427
固定負債合計
234,510 280,177
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
資本剰余金
9,634 9,634
資本準備金
0
-
その他資本剰余金
9,634 9,634
資本剰余金合計
利益剰余金
2,424 2,424
利益準備金
その他利益剰余金
2,259 2,071
圧縮記帳積立金
95,510 95,579
別途積立金
54,569 55,816
繰越利益剰余金
154,763 155,892
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,503 △ 1,534
172,594 173,693
株主資本合計
評価・換算差額等
42,854 30,972
その他有価証券評価差額金
83 184
繰延ヘッジ損益
42,937 31,157
評価・換算差額等合計
215,532 204,850
純資産合計
450,043 485,028
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※５ 204,296 ※５ 249,233
売上高
※５ 173,864 ※５ 213,423
売上原価
30,432 35,810
売上総利益
※１ ,※５ 29,668 ※１ ,※５ 32,256
販売費及び一般管理費
763 3,553
営業利益
営業外収益
※５ 417 ※５ 417
受取利息
※５ 8,250 ※５ 7,443
受取配当金
※５ 745 ※５ 741
受取賃貸料
306 479
為替差益
※５ 750 ※５ 687
その他
10,471 9,770
営業外収益合計
営業外費用
※５ 375 ※５ 393
支払利息
335 327
賃貸収入原価
※５ 177 ※５ 283
その他
889 1,004
営業外費用合計
10,346 12,319
経常利益
特別利益
※２ ,※５ 39 ※２ ,※５ 0
固定資産売却益
719
固定資産受贈益 -
5,759 7,026
投資有価証券売却益
1,819 330
関係会社株式売却益
51 675
関係会社出資金売却益
583 601
関係会社貸倒引当金戻入益
26
-
その他
8,253 9,380
特別利益合計
特別損失
※３ ,※５ 7 ※３ 169
固定資産売却損
※４ 25 ※４ 26
固定資産廃棄損
6
投資有価証券売却損 -
157 1,436
投資有価証券評価損
1 5
関係会社株式売却損
251 2,840
関係会社株式評価損
45
関係会社出資金売却損 -
344
債務保証損失引当金繰入額 -
7
-
減損損失
450 4,874
特別損失合計
18,149 16,825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,806 3,889
△ 364 △ 45
法人税等調整額
3,441 3,844
法人税等合計
14,707 12,981
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,453 95,510 49,644 150,033
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 194 194 -
剰余金の配当
△ 5,456 △ 5,456
当期純利益 14,707 14,707
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0 -
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 4,520 △ 4,520
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 194 - 4,924 4,730
当期末残高
9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,259 95,510 54,569 154,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,071 164,296 32,189 3 32,192 196,489
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 5,456 △ 5,456
当期純利益 14,707 14,707
自己株式の取得
△ 952 △ 952 △ 952
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 4,520 - -
株主資本以外の項目の
10,665 79 10,745 10,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,568 8,298 10,665 79 10,745 19,043
当期末残高 △ 1,503 172,594 42,854 83 42,937 215,532
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,259 95,510 54,569 154,763
当期変動額
別途積立金の積立 69 △ 69 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 187 187 -
剰余金の配当
△ 5,876 △ 5,876
当期純利益 12,981 12,981
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 0 △ 0 △ 5,975 △ 5,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 187 69 1,247 1,129
当期末残高
9,699 9,634 - 9,634 2,424 2,071 95,579 55,816 155,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,503 172,594 42,854 83 42,937 215,532
当期変動額
別途積立金の積立
- -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 5,876 △ 5,876
当期純利益
12,981 12,981
自己株式の取得
△ 6,006 △ 6,006 △ 6,006
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 5,975 - -
株主資本以外の項目の
△ 11,881 101 △ 11,780 △ 11,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 1,098 △ 11,881 101 △ 11,780 △ 10,682
当期末残高 △ 1,534 173,693 30,972 184 31,157 204,850
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見
込額を計上しております。
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(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引
き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時
点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当
社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者の
ために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需
（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理
は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 104,742 102,834
関係会社株式評価損 251 2,840
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額と
し、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行ってお
ります。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映
させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の
差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると
判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化が
あった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供される
ように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上してい
た顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となって
おります。
この結果、売上高および売上原価は、前事業年度においては212,868百万円、当事業年度においては
238,258百万円、それぞれ減少しております。なお、前事業年度および当事業年度ともに、売上総利益以下
の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務
諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 51,160百万円 65,433百万円
短期金銭債務 49,757 49,712
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額 37,837百万円 48,379百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 -
計 37,837 48,379
３ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
170 百万円 125 百万円
４ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融
資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
69百万円 71百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
輸出諸掛 2,707 百万円 3,977 百万円
26 48
貸倒引当金繰入額
315 327
役員報酬
5,554 5,533
従業員給料
1,208 1,467
従業員賞与
1,474 1,996
賞与引当金繰入額
1,264 99
退職給付費用
1,684 1,816
福利厚生費
6,685 7,324
役務委託費
1,002 867
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
土地 39 -
その他 0 0
計 39 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 10百万円
土地 - 149
その他 7 8
計 7 169
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 8百万円 12百万円
工具、器具及び備品 15 9
その他 2 4
計 25 26
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※５ 関係会社に関する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 85,146百万円 110,145百万円
仕入高 30,371 34,316
販売費及び一般管理費 7,369 7,381
営業取引以外の取引高 12,240 11,549
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 98,773
関連会社株式 5,969
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 98,749
関連会社株式 4,084
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2,611百万円 1,602百万円
賞与引当金 451 611
未払事業税 139 143
投資有価証券 2,157 3,621
退職給付引当金 1,321 1,045
1,169 1,388
その他
繰延税金資産小計
7,851 8,413
△4,879 △5,432
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,972 2,980
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 997 914
その他有価証券評価差額金 18,087 13,088
55 145
その他
繰延税金負債合計 19,140 14,148
繰延税金負債の純額
16,167 11,167
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 △11.2
税額控除による差異 △0.4 △1.0
評価性引当額の増減 △3.8 3.3
海外関係会社の配当源泉税 0.8 0.9
投資簿価修正による影響 4.3 △0.1
△0.1 △0.2
その他
19.0 22.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の
届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法
人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度
を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税および地方法人税に関する会計処理および開示については、当事業年度においては連結納
税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,292 811 5 418 3,681 9,068
構築物 61 8 9 11 49 3,106
有
形
機械及び装置 214 226 20 82 338 519
固
工具、器具及び備品 1,236 623 11 489 1,358 5,636
定
土地 6,799 708 406 － 7,101 －
資
産
その他 0 101 36 15 50 15
計 11,604 2,482 489 1,017 12,579 18,345
無
ソフトウエア 549 530 － 324 754 －
形
固
その他 375 1,221 355 37 1,203 －
定
資
計 924 1,751 355 362 1,957 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,530 5,234 8,530 5,234
賞与引当金 1,474 1,996 1,474 1,996
債務保証損失引当金 － 344 － 344
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取り・売渡し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告い
公告掲載方法
たします。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期
株主に対する特典
間に応じて、カタログギフトを贈呈。
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第106期） 至 2021年３月31日
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第106期） 至 2021年３月31日
(3） 四半期報告書 第107期 自 2021年４月１日 2021年８月13日関東財務局長に提出
および確認書 第１四半期 至 2021年６月30日
第107期 自 2021年７月１日 2021年11月12日関東財務局長に提出
第２四半期 至 2021年９月30日
第107期 自 2021年10月１日 2022年２月14日関東財務局長に提出
第３四半期 至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月24日関東財務局長に提出
（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります 。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類 2021年10月15日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類 2022年６月３日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2022年５月10日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2021年７月５日、2021年８月４日、2021年９月
３日、2021年10月５日、2021年11月４日、2021
年12月３日、2022年１月５日、2022年２月２
日、2022年３月２日、2022年４月５日、2022年
５月９日、2022年６月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２１日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 力 夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬
産業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Interfacial Consultants LLCの取得により認識されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書関係注記「※７減損損失」及びセグメン 当監査法人は、IFCの取得により認識されたのれん及び
ト情報等注記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失 その他の無形資産の減損損失の計上について、主として以
に関する情報」 に記載されているとおり、会社は、当連結 下の監査手続を実施した。
会計年度においてInterfacial Consultants LLC（以下、 ・のれん及びその他の無形資産の減損の兆候の有無の判定
及び減損損失の認識・測定に関して会社が構築した内部
IFC）の買収に関して計上したのれん及びその他の無形資
統制の整備・運用状況の有効性の評価
産等について、2,974百万円の減損損失を計上している。
・使用価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フロー
会社は連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積
について、IFCのマネジメント及び親会社の取締役会に
り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
よって承認された事業計画との整合性の検討
容に関する情報 に記載のとおり、資産又は資産グループに
・事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識
に、過年度の事業計画と実績との比較、計画からの乖離
の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場
要因の分析
合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
・重要な仮定について、過年度からの変更の有無、その合
している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいず
理性を検討するため事業計画の策定担当者及び親会社経
れか高い方の金額を用いている。
営管理本部の統括者への質問の実施
会社は、2020年3月に樹脂等の分野において革新的な技
・事業計画における主要な顧客への販売数量について、直
術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、
近の顧客との交渉状況、最新の受注実績及び利用可能な
技術、製造プロセスの開発を手掛けるIFCの持分を取得し
外部データとの整合性について評価
連結子会社としている。IFCの持分の取得時の事業計画で
・事業計画における売上原価率について、過去実績からの
は、IFCが保持する技術力を活かした製品の製造、販売に
趨勢分析の実施
よる収益の拡大が見込まれていたが、2020年12月期、2021
・使用価値算定に用いる割引率について、当監査法人の
年12月期のIFCの経営成績は、北米での新型コロナウイル
ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割
ス感染症拡大や、それに伴う半導体の供給不足の影響を受
引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との
けた結果、計画を下回り継続して営業損失を計上すること
整合性について評価
となった。この結果、将来キャッシュ・フローの見積りの
・上記重要な仮定が相互に整合していることの評価
総額がのれん及びその他の無形資産を含む資産グループの
・使用価値への影響の評価を目的とした重要な仮定に対す
帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上している。な
る感応度分析
お、のれん及びその他の無形資産の減損損失の測定にあ
たっては、回収可能価額として使用価値を用いている。使
用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として
算定しており、将来キャッシュ・フローは、IFCが策定し
た事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮し
て見積もられる。当該見積りにおいては、主要な顧客への
販売数量、売上原価率、割引率が重要な仮定として使用さ
れている。
これらの重要な仮定が変化した場合には減損損失の計上
額が変動する可能性があり、使用価値の算定には不確実性
を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人
は、IFCののれん及びその他の無形資産に関連する減損を
監査上の主要な検討事項と判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人
は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長瀬産業株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長瀬産業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２１日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 力 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１０７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式に関する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、広範な事業投資を行っており、 注記事項（重要 当監査法人は、関係会社株式に関する投資の評価を検討
な会計上の見積り）及び（有価証券関係） に記載されてい するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、当事業年度末現在、関係会社株式は全て市場価 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関する検討プロセ
格のない株式であり、子会社株式98,749百万円、関連会社 スを理解し、会社が構築した内部統制の整備・運用状況
株式4,084百万円が含まれている。当該金額は総資産額の の有効性の評価
21.2％に相当する。 ・会社が行う関係会社株式評価検討の網羅性のテスト
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、 ・会社が実質価額の著しい低下の状態にある株式を特定し
市場価格のない株式について、超過収益力等を反映した持 ていることの検証を行うため、実質価額が各関係会社よ
分額を実質価額とし、実質価額が取得価額を著しく下回る り入手される純資産持分額の情報を基礎として、超過収
ものの、関係会社にあって実行可能な事業計画があり回復 益力等を加味して算定されていることを検討の上、帳簿
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処 価額との比較
理を行わない方針としている。当該方針のもと、会社は関 ・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式に
係会社の実質価額の状態を評価するとともに、関係会社に ついて、過去の事業計画と実績との乖離程度や乖離要因
より作成された事業計画の実行可能性について、過去の実 等を分析し、超過収益力の毀損の有無に関する経営者に
績との乖離程度を含めて回復可能性を検討した結果、当事 よる検討の評価
業年度において関係会社株式評価損2,840百万円を計上し ・実質価額が著しく低下した状態で回復可能性が認められ
た。 ない関係会社株式について、会計方針に従い減損が認識
されていることの検証
市場価格のない子会社・関連会社株式は、財務諸表にお
ける金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減
損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
大きくなる可能性があること、さらに関係会社の実質価額
の算定及び株式の回復可能性の検討は、経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は、関係会社株式に関
する投資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読
の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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