リックス株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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リックス株式会社(E02856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第76期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 38,407,496 42,135,671 43,246,652 36,023,411 39,969,548
経常利益 (千円) 2,453,425 3,017,014 2,720,359 2,090,935 2,985,828
親会社株主に帰属する
(千円) 1,686,601 2,116,391 1,826,939 1,364,866 2,051,894
当期純利益
包括利益 (千円) 1,935,364 1,728,252 1,470,320 1,792,787 2,077,975
純資産額 (千円) 14,135,649 15,387,811 16,417,455 17,873,458 19,500,069
総資産額 (千円) 28,455,133 30,286,349 30,326,931 30,178,817 34,187,619
１株当たり純資産額 (円) 1,702.80 1,856.45 1,971.73 2,146.30 2,343.01
１株当たり当期純利益金額 (円) 206.42 259.02 223.60 167.05 251.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 50.1 53.1 58.1 56.0
自己資本利益率 (％) 13.0 14.6 11.7 8.1 11.2
株価収益率 (倍) 10.2 5.9 7.0 9.3 6.6
営業活動による
(千円) 895,188 1,839,176 2,285,740 2,145,580 2,310,381
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,893 △ 470,872 △ 275,320 △ 466,246 △ 764,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 471,392 △ 421,658 △ 550,884 △ 649,450 △ 496,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,403,416 4,307,663 5,875,576 7,043,318 8,195,404
期末残高
従業員数 (名) 578 632 645 668 675
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 34,650,568 38,102,586 38,551,289 31,684,502 32,233,906
経常利益 (千円) 2,033,595 2,541,685 2,350,653 1,803,302 2,564,062
当期純利益 (千円) 1,393,559 1,784,302 1,606,282 1,189,777 1,764,436
資本金 (千円) 827,900 827,900 827,900 827,900 827,900
発行済株式総数 (株) 8,640,000 8,640,000 8,640,000 8,640,000 8,640,000
純資産額 (千円) 11,211,442 12,307,444 13,106,893 14,170,052 15,421,202
総資産額 (千円) 23,862,472 25,274,407 25,247,910 24,921,850 28,243,203
１株当たり純資産額 (円) 1,370.21 1,504.17 1,601.90 1,731.84 1,884.76
(円)
50.00 65.00 60.00 45.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 17.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 170.31 218.07 196.32 145.41 215.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 48.7 51.9 56.9 54.6
自己資本利益率 (％) 13.1 15.2 12.6 8.7 11.9
株価収益率 (倍) 12.4 7.0 8.0 10.7 7.6
配当性向 (％) 29.4 29.8 30.6 30.9 30.1
従業員数 (名) 367 393 412 430 437
(％)
133.7 101.7 108.0 109.5 119.3
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,269 2,295 1,772 1,719 1,745
最低株価 (円) 1,599 1,320 1,196 1,358 1,436
(注) １ 2018年３月期の１株当たり配当額50.00円には、創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年
７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変
更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下
「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興
産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質
上の存続会社について記載いたしております。
年月 概要
1964年５月 福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株
式会社を設立。機械商社として活動を開始。
1967年６月 高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。
1969年３月 回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産
株式会社に変更。
1969年11月 西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。
1974年11月 株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。
1976年７月 福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。
1983年４月 高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。
1987年４月 製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。
1990年10月 プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開
始。
1990年11月 商号をリックス株式会社に変更。
1991年５月 福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。
1992年３月 半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。
1992年９月 自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。
1992年12月 米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年
ベストプロダクツに選ばれる。
1996年11月 福岡証券取引所へ株式を上場。
1997年１月 製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。
1998年７月 フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。
2000年７月 自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。
2002年３月 超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。
2003年３月 製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。
2003年３月 タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2003年３月 中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。
2006年８月 タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。
2007年５月 ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。
2007年10月 創業100周年。
2008年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2008年７月 中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。
2008年11月 液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。
2010年５月 ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。
2012年10月 ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。
2013年１月 中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。
2015年９月 米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。
2016年５月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX
WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。
2018年３月 インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。
2018年３月 インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。
2021年１月 米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIX North
America,LLCの子会社としてRIX Machinig and Manufacturing,LLCを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用
機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として
取り組んでおります。
当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 グループ会社の位置付け
商社事業 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機を 当社
ベースに、その応用機器・システム製品、付属
○エクノス㈱
機器・部品、関連技術商品などの販売を行って
○㈱ネクサスＣＴ
おります。
○瑞顧斯貿易(上海)有限公司
（主力商品）
○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
〔圧力発生機〕
○RIX North America,LLC
プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻
RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
ポンプ・水中ポンプなど
PT.RIX ORIENT INDONESSIA
〔応用機器・システム製品〕
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
高圧水洗浄機など
※㈱ROCKY-ICHIMARU
〔付属機器・部品〕
㈱四葉機械製作所
オイルシール、回転ノズル、フィルターなど
〔関連技術商品〕
ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ
ッサー
〔精密自動・計測機器〕
測定装置、インバーター
自社製品事業 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密
洗浄技術を核として、流体機器である回転継手
及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行ってお
ります。
回転継手 固定された配管から回転する機械などに油、 当社
水、空気など様々な流体を供給する継手です。
○瑞顧克斯工業(大連)有限公司
自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続
○RIX Europe GmbH
鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液
晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、
樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開して
おります。
高圧・精密 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけるこ 当社
洗浄装置 とにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対
○リックステクノ㈱
象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）
○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、
○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクト
パス、電解処理技術など）及びユニット製品
（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各
種ラインナップを形成しております。
その他 ベアリング再生及び製造 ○タイヨー軸受㈱
タイヤ製造設備向け断熱板製造 ○㈱ロッキーケミカル
耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造 高研㈱
治工具・大型加工品の製作、組立及びメンテナ RIX Machining and Manufacturing,LLC
ンス
（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動
車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告
セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一
の区分ではありません。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
所有(又は
名称 住所 資本金
役員の
の内容 被所有)割
営業上の 設備の 資金
兼任
合(％)
取引関係 賃貸借 援助
(名)
当社取扱
(連結子会社) 福岡市 千円
高圧液圧応用機器 商品(オイ
84.5 １ ― ―
(商品)の販売 ルシール
エクノス㈱ 博多区 39,000
等)の販売
福岡県
(連結子会社) 千円 土地の 債務
ベアリング再生精 同社製品
遠賀郡 100.0 ２
密研磨加工 の購入
タイヨー軸受㈱ 20,000 賃貸 保証
岡垣町
福岡県
(連結子会社) 千円 土地の
合成樹脂製品の製 同社製品
糟屋郡 100.0 ３ ―
造販売 の購入
㈱ロッキーケミカル 15,000 賃貸
須恵町
自動車部品洗浄装
(連結子会社) 愛知県 千円
置・その他産業用 同社製品 事務所
100.0 ２ ―
機械の製造販売及 の購入 の賃貸
リックステクノ㈱ 豊田市 10,000
びメンテナンス
神奈川 防錆剤・防湿剤・
(連結子会社) 千円
県横浜 接着剤の輸入販売 同社製品
80.0 ３ ― ―
市金沢 ならびに企画・コ の購入
㈱ネクサスＣＴ 9,000
区 ンサルティング
(連結子会社)
自動車部品・半導 当社取扱
SIAM RIX 千バーツ
タイ 体部品洗浄装置の 100.0 ２ 製・商品 ─ 貸付
MANUFACTURING CO.,LTD. 81,000
製造販売 の販売
(注)１
(連結子会社)
当社グループ製品 当社取扱
千バーツ
RIX TECHNOLOGY
タイ 及び取扱商品の販 49.0 ２ 製・商品 ─ ─
12,000
(THAILAND) CO.,LTD. 売 の販売
(連結子会社)
自動車部品・半導 当社取扱
千元
瑞顧克斯(常州)机械制造
中国 体部品洗浄装置の 100.0 ２ 製・商品 ― ―
有限公司
15,286
製造販売 の販売
(注)１
(連結子会社)
当社グループ製品 当社取扱
千元
中国 及び取扱商品の販 100.0 ２ 製・商品 ― ―
瑞顧斯貿易(上海)有限公
2,923
売 の販売
司
当社グループ製品 当社取扱
(連結子会社)
ユーロ
ドイツ 及び取扱商品の販 100.0 ２ 製・商品 ― ―
RIX Europe GmbH 100,000
売 の販売
(連結子会社)
当社取扱
千元
瑞顧克斯工業(大連)有限 当社グループ製品
中国 100.0 １ 製・商品 ― 貸付
公司 の製造販売
29,349
の販売
(注)１
当社グループ製品 当社取扱
(連結子会社)
米ドル
米国 及び取扱商品の販 100.0 ２ 製・商品 ― 貸付
RIX North America,LLC
200,000
売 の販売
タイヤ加硫機用弁
(持分法適用関連会社) 福岡県 千円 31.9 同社製品
類・油圧機器類の ２ ― ―
㈱ROCKY-ICHIMARU 筑後市 18,000 (0.4) の購入
設計製作
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
エクノス㈱ 5,576,987 223,797 152,116 1,727,431 3,957,675
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全セグメント 675
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特
定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
437 39.0 13.1 6,468
セグメントの名称 従業員数(名)
全セグメント 437
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグ
メントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う
国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化
への対応が最も重要な経営課題となっております。
当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の
達成に全社一丸となって取り組んでまいります 。
GP2023（RIX Growth Plan）
Ⅰ．ビジョン
リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世
界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。
Ⅱ．目標
2023年度 連結経常利益35億円の達成。
Ⅲ．方針
１．ビジネス領域の拡大
（１）現状の業界・業種の拡大
※１
（顧客開発部門への複合型メーカー商社 機能の強化）
（２）成長分野の開拓
(車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体
制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化)
（３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化）
２．収益性の向上
（１）事業活動の高効率化（DXの推進）
※２
（２）オリジナル品 比率の向上（新製品・新商品開発）
３．人材・組織の革新
（１）ライフ・ワーク・バランスの充実
※３
（２）Rixing Action を実践できる人材の育成、定着
（３）社内外協創を実現する組織の構築
４．ステークホルダーリレーションの向上
（１）CSV-Creating Shared Value（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動
の推進
（２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化
※１ 複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全
体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発
支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。
※２ オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまた
はその組み合わせのことをいう。
※３ Rixing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表
す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。
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当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課
題や方針は以下のとおりです。
（鉄鋼業界）
鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目
の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製
造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自
動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営
業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。
① デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発
② メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大
③ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓
④ 海外拠点展開の推進
（自動車業界）
自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続
することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器
を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気
自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。
① ２次電池分野への信頼関係構築
② モーター分野への参入・拡大
③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大
（電子・半導体業界）
電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないもの
の、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当
社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が
期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。
① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化
② 車載用半導体向けの新商品開拓
③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発
（ゴム・タイヤ業界）
ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販
売は安定しない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプ
ローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。
① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕
② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓
③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応
（工作機械業界）
工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発か活発になっております。
① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕
② 付帯設備の拡販と改善提案・提供
③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕
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（高機能材業界）
高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。
① 炭素繊維業界への深耕継続
② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕
③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販
④ レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販
（環境業界）
環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発
等で底堅く推移しております。当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りま
す。方針は以下のとおりです。
① 水処理関連事業への更なる深耕
② エネルギー分野の開拓
③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕
（紙パルプ業界）
紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにく
い状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げていま
す。
① ケミカル素材分野への更なる深耕
② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進
（新型コロナウイルス感染症の流行による影響について）
新型コロナウイルス感染症の流行は年度前半に沈静化したかに見えましたが、年度後半にオミクロン株による感
染再拡大が起き、サプライチェーンにおいて納期の長期化、価格の上昇といった影響が出ました。
2023年３月期におきましては、依然として収束が見通せずサプライチェーンへの影響が懸念されますが、新興国
にもワクチンが普及していくことで徐々に経済活動の正常化が進むものと見られます。先行き不透明感はあります
が、弊社グループでは中期計画「GP2023」の諸施策を着実に実行してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下
のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断
したものであります。
(1) 経済環境の変化に関するリスク
当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企
業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界
個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、
より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、リーマ
ンショックや新型コロナウイルス感染症の流行など全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくな
ります。
(2) 国外における事業リスク
当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは
軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動
向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えており
ます。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外
注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかし
ながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責
任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優
良企業であり、影響は限定的と考えております。
(4) 製品・商品の欠陥リスク
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかし
ながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありま
せん。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製
品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の
発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商
品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しており
ます。
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(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動
向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳
簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。
(6) 感染症流行リスク
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行など、感染症の流行により当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(1)の経済環境に変化を与える要因としてのリス
クもありますが、それ以外でも資材調達や物資輸送に対する影響、従業員の罹患により業務運営に支障を来す可能
性、移動制限や客先との面談ができないことにより営業活動が制限されるリスクなどが考えられ、正常な業務がで
きないことによる悪影響の発生リスクがあります。当社グループにおいては、特に従業員が罹患するリスクを軽減
するため、感染症の流行の状況に応じ、移動制限や出社制限、在宅での業務などの対策をとることとしておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に回復が見られました 。しかしながら、変異株の流行で新型
コロナウイルスの影響が続き、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格の高騰に拍車がかかるなど、景気回復の足
取りが重くなることが懸念されています。また日本経済は、いったん沈静化したかに見えた新型コロナウイルスの
感染が再拡大し、半導体をはじめとする供給制約の長期化や原材料価格上昇による影響を受けたことで、全体とし
ては緩やかな回復となりました。
このような経済環境のなか当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2022年
３月期連結業績は売上高399億69百万円（前年同期比―％）、営業利益25億80百万円（同44.5％増）、経常利益29億
85百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円（同50.3％増）という結果になりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりま
せん。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が８億93百万円、営業利益が１百万円それぞれ減少してお
ります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動
車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、前年同期と比べ国内粗鋼生産量は増加しました。製造業の回復により粗鋼需要が増え、特に自動車
部品などに使用される特殊鋼の伸び率が高くなりました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、製鋼副資材の販売が
伸びたほか、ダストリサイクル設備向け部品や熱延工程向け高圧バルブ等の販売が売上増に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は113億28百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は５億21百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、前年同期と比べ国内自動車メーカー大手の世界生産は僅かに減少しました。ただし、供給制約の影
響を受けつつ前年同期を上回ったメーカーもあり、明暗が分かれました。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注
力した結果、音響カメラや自動搬送システム、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸長しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は80億６百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は22百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、前年同期と比べ世界半導体売上高も国内半導体企業の売上高も増加しました。半導体の材料と装置
いずれも需要が拡大しており、半導体市場は活況を呈しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビ
ジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は58億40百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は２億３百万円減少しております。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、前年同期と比べ国内タイヤメーカー大手の売上高が増加しました。原材料価格や海上輸送コストが
上昇したものの、北米向けの販売は好調で、値上げの浸透も収益を押し上げました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用
バルブの販売が大きく伸長したほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は26億73百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は57百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、前年同期と比べ工作機械受注額は増加しました。年度の前半はコロナ禍からいち早く回復した中国
で需要が高まり、後半は欧米や日本でも需要が回復しました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転
継手の開発にも注力した結果、回転継手の販売が伸びたほか、渦巻きポンプ等の販売も増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は18億74百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は14百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、前年同期と比べ国内高機能材メーカー大手の売上高が増加しました。ただし、高機能フィルムや機
能性樹脂などの原材料価格上昇が続いており、引き合いが強い自動車・半導体向けで価格転嫁できるかどうか懸念
が出てきています。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を
入れた結果、医薬向け真空ポンプの販売に結びついたほか、チラーのレンタル等が売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億37百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は16百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や脱炭素社会をにらんだ再生可能エネルギー関連設備向けの投資が増加
し、好況が続きました。
当社グループにおきましては、ＳＤＧｓに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分
野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の販売が伸びました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は19億44百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は11百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、前年同期と比べ紙・板紙出荷量が増加しました。ペーパーレス化により印刷用紙・情報用紙の需要
は減少したものの、通販向けを中心に段ボール原紙の需要が伸びました。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件と抄紙工程の設備投資案件に注力した結果、増
産対応のポンプや粉体溶解装置改造案件等が売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億64百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は２百万円減少しております。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上高は、収益認識会計基準等の適用により８億93百万円減少していますが、それを加味しても前年同期と比べ
増収となりました。また売上原価率が前年同期より0.8ポイント改善したことで、売上総利益は前年同期比で17.5％
増となりました。一方で販売費及び一般管理費については、業績が回復したことに伴って主に人件費や販売費が増
加したため、前年同期比で9.9％増となりました。その結果、営業利益は前年同期比44.5％増となりました。
営業外収支につきましては、主に第４四半期の急激な円安進行により為替差益が膨らんだことや、持分法投資損
益が前年同期からプラスに転じたことなどにより前年同期に比べプラス100百万円となり、その結果、経常利益は前
年同期比42.8％増となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
全セグメント 4,727,569 121.1
(注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して
記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 11,432,420 ― 1,481,295 ―
自動車 8,434,634 ― 1,186,907 ―
電子・半導体 5,866,859 ― 224,986 ―
ゴム・タイヤ 2,718,912 ― 619,881 ―
工作機械 1,959,822 ― 130,812 ―
高機能材 1,854,551 ― 420,845 ―
環境 1,960,136 ― 560,857 ―
紙パルプ 846,206 ― 11,730 ―
その他 5,765,243 ― 462,209 ―
合計 40,838,787 ― 5,099,525 ―
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当該会計基準等適用前の2021年３月期との前年同期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 11,328,618 ―
自動車 8,006,404 ―
電子・半導体 5,840,577 ―
ゴム・タイヤ 2,673,901 ―
工作機械 1,874,777 ―
高機能材 1,737,704 ―
環境 1,944,166 ―
紙パルプ 864,096 ―
その他 5,699,301 ―
合計 39,969,548 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当該会計基準等適用前の2021年３月期との前年同期比は記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 4,945,492 13.7 5,226,405 13.1
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し271億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
14億14百万円、売上債権が16億10百万円、棚卸資産が６億71百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し70億３百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具
が66百万円、工具、器具及び備品が92百万円、投資その他の資産のその他が76百万円それぞれ増加したことなどに
よるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、341億87百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.5％増加し132億57百万円となりました。これは、主に仕入債務が15億
41百万円、未払費用が１億52百万円、未払法人税等が４億１百万円、その他が74百万円それぞれ増加したことなど
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し14億30百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負
債が75百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、146億87百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し195億円となりました。これは、主に利益剰余金が16億１百万
円、為替換算調整勘定が１億54百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が１億３百万円減少し
たことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記
載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加し、81億95百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として23億10百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益29億88百万円、減価償却費３億45百万円、仕入債務の増加額15億10百万円、その他の負債の増
加額２億29百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15億74百万円、棚卸資産の増加額６億42百万円、
法人税等の支払額５億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として７億64百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価
証券の売却及び償還による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の増加額２億62百万円、有形固定資
産の取得による支出２億78百万円、投資有価証券の取得による支出１億44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億96百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当
金の支払額４億49百万円であります。
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資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資
金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は３億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融
機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の流行によるキャッシュ・フローへの影響ですが、業績面での悪影響によるマイナス
要因はありますが、現状の財政状況および今後の資金需要を考慮すると、新たな資金調達の可能性は小さく、資金
調達方針を変更する必要はないと考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えており
ます。
① 退職給付
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれておりま
す。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将
来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
所在地
1943年６月28日から
リックス㈱
オイルシールなどＮＯＫ製品の販
ＮＯＫ㈱ 日本 1945年６月27日まで
売に関する代理店契約
(提出会社)
(以後１年ごとの自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容
及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
（研究開発費の金額）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 156 百万円であります。
（研究開発の内容）
当社グループにおける研究開発活動は、主にＮＢ開発部門所属の14名で行っており、トライボロジー、音響や振
動解析、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部
門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。
湿式微粒子化装置につきましては、新規用途開発に取り組む他、大容量を処理できる実用機の製品化及びナノ
カーボンや複合粒子の開発に努めております。回転継手関係につきましては、引き続きシール材の開発に鋭意取り
組んでおります。金型用断熱材の事業においては、拡販に向けて新規用途に適した製品の改良に取り組んでおりま
す。デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発に取り組んでおります。
その他には、2018年に商品化した製鋼スラグ内部の泡立ちを鎮静する新型フォーミング抑制剤が、廃棄物削減と
有効活用に継続的に貢献している点を評価され、令和３年度福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰を受賞しま
した。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 426 百万円であります。
当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資
等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産部門
当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で216百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産
設備187百万円であります。
(2) 営業部門
当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で55百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の器具備品
26百万円であります。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度は当社及び子会社で154百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の基幹業務システ
ム投資53百万円であります。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
全社管理業 98,080
100,144 27,561 ― 83,458 309,245 52
全セグメント
務用設備 (1,515.00)
(福岡県福岡市博多区)
福岡事業所
136,059
生産設備 197,365 214,592 ― 98,024 646,043 86
(20,793.44)
(福岡県糟屋郡須恵町)
技術開発センター
研究開発用 ―
71,571 50 ― 45,790 117,412 14
設備 (―)
(福岡県糟屋郡須恵町)
中部テクニカルセン
研究開発用 ―
ター
211,577 48,630 7,499 6,344 274,051 13
設備 (―)
(愛知県豊田市)
営業所(35ヶ所)
販売業務用 97,641
325,635 2,048 135,181 38,365 598,872 272
設備 (2,309.85)
(東京都千代田区他)
<39,032> <194,585> <589> <234,207>
保養所・賃貸施設他
全社(共通) 厚生施設他 56,400 ― 360,295 ― 589 417,285 ―
(大分県由布市他)
(32,628.26)
<39,032> <194,585> <589> <234,207>
合計 ― ― 962,695 292,884 692,076 142,680 272,573 2,362,910 437
(57,246.55)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中＜ ＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 セグメントの
設備の内容 台数 リース期間 リース料 契約残高
(所在地) 名称
(千円) (千円)
営業所(35ヶ所)
全セグメント 営業用車両 224台 1～5年 80,800 124,240
(東京都千代田区他)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福岡県福岡 販売業務 ―
全セグメン
エクノス㈱ 102,362 247 ― 13,725 116,335 75
市博多区 用設備 (―)
ト
タイヨー軸受 福岡県遠賀 ―
生産設備 247,400 37,429 6,302 2,125 293,258 26
㈱ 郡岡垣町 (―)
㈱ロッキーケ 福岡県粕屋 ―
生産設備 19,680 4,913 ― 1,313 25,907 8
ミカル 郡須恵町 (―)
リックステク 愛知県豊田 販売業務 ―
21,959 5,606 ― 3,419 30,984 11
ノ㈱ 市 用設備 (―)
㈱ネクサスＣ 神奈川県横 販売業務 ―
― 2,319 ― 163 2,482 1
Ｔ 浜市金沢区 用設備 (―)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 台数 リース期間 リース料 契約残高
名称
(千円) (千円)
福岡県福岡市
エクノス㈱ 全セグメント 営業用車両 54台 1～5年 17,129 47,883
博多区
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SIAM RIX
27,413
全セグメン
MANUFACTURING タイ 生産設備 33,986 2,063 ― 1,119 64,582 13
(4,770.80)
ト
CO.,LTD.
RIX TECHNOLOGY
販売業務 ―
(THAILAND) タイ 347 ― ― 3,306 3,654 22
用設備 (―)
CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)
―
机械制造
中国 生産設備 ― 9,897 ― 9,948 19,845 33
(―)
有限公司
瑞顧斯貿易(上 販売業務 ―
中国 ― 2,186 ― 338 2,525 7
海)有限公司 用設備 (―)
瑞顧克斯工業 ―
中国 生産設備 3,838 135,290 ― 5,310 144,439 24
(大連)有限公司 (―)
RIX Europe
販売業務 ―
ドイツ ― ― ― 1,138 1,138 2
用設備 (―)
GmbH
RIX North
販売業務 ―
米国 89 27,310 ― 10,306 37,706 16
用設備 (―)
America,LLC
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数
普通株式 8,640,000 8,640,000
プライム市場（提出日現在） 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年５月20日(注) 1,440,000 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(注) １株を1.2株に株式分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 17 17 91 39 2 7,341 7,507 ―
(人)
所有株式数
― 15,435 688 19,504 2,299 2 48,437 86,365 3,500
(単元)
所有株式数
― 17.87 0.80 22.58 2.66 0 56.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式457,945株は、「個人その他」に4,579単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.27
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 382 4.68
安 井 玄一郎 福岡市南区 362 4.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区２－11－３ 347 4.25
株式会社（信託口）
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 307 3.76
リックス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 229 2.81
安 井 龍之助 福岡市中央区 185 2.26
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.09
山 田 貴 広 福岡市城南区 162 1.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 152 1.86
計 ― 3,464 42.4
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,600 81,366 同上
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20 30
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 457,945 ― 457,945 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様に安定した配当の継続と業績に応じた株主還元を行うために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆
様に安定した配当の継続と業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としてまいりました。昨今の経営状況を踏ま
え、今後もその基本的な考え方を維持しつつ、日頃から当社をご支援いただいている株主の皆様に対する利益還元に
より一層の充実を図ることが重要と考え、今回、配当性向の目標を個別配当性向30%から連結配当性向40%へ引き上げ
ることといたしました。
よって、この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、連結配当性向40％を目標と
して、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第76期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とし、中間配当25円と合わせて年間65円の配当を実施いたし
ました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしておりま
す。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月８日
204,551 25
取締役会決議
2022年６月23日
327,282 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営
の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監
査等委員会、会計監査人、指名報酬諮問委員会および執行役員会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を
設置しております。
取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決
定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。
監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構
成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員
による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第
３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、
監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の報
酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額に関する事項等について審議し、取締役会へ答申しま
す。取締役会決議により選任された３名以上の委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めます。
当社は、2022年4月に執行役員制度の導入を決議いたしました。執行役員制度導入の目的は、業務執行に優れ
た人材の執行役員への登用を通じて、業務執行の決定の迅速化、会社の競争力強化による業績の向上また、優秀
な人材を執行役員として経営に参画させることで経営陣幹部として責任感を醸成し、次世代の経営人材の育成を
図ることで、企業の持続的な成長を実現することです。
執行役員会は、執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有および重要事項の協議を
行います。
当社は経営会議を年に１回３月に開催しております。取締役、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の
中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。
当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両
立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長構成員は〇・オブザーバーは□）
監査等委員 指名報酬諮
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議
会 問委員会
代表取締役社長執行役
安井 卓 ◎ ◎ ◎
員
代表取締役副社長執行
柿森 英明 〇 〇 〇
役員
取締役専務執行役員 川久保 昇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 苅田 透 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 芹川 康介 〇 〇 〇
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監査等委員 指名報酬諮
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議
会 問委員会
取締役 田原 俊二 〇 ◎ 〇 〇 〇
社外取締役 植松 功 〇 〇 ◎
社外取締役 大山 一浩 〇 〇 〇
社外取締役 馬場 貞仁 〇 〇 〇
上席執行役員 橋本 忠 □ 〇 〇
上席執行役員 江頭 裕明 □ 〇 〇
上席執行役員 多々良 浩昭 □ 〇 〇
上席執行役員 伊佐 清人 □ 〇 〇
執行役員 尾花 一郎 〇 〇
執行役員 藤井 俊介 〇 〇
子会社社長 〇
幹部社員 〇
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。
（１）当社の取締役、執行役員および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制
１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員および使用人は、企業
活動を行ううえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのな
いよう行動することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。
２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定
める。
当社グループの取締役、執行役員および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべて
のものは、これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。
３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、執行役員、監査等委員、監査課、関係
会社の社長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践するこ
とを随時必要に応じて指導する。
各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。
４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告す
る。
５．法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるため「内部通報規程」を定め、内部通報
制度の運用を行なう。法令・社内規程に違反する行為またはそのおそれがある行為を知った場合、内
部通報規程に従い、社内窓口または社外窓口に通報または相談を行う。
６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定に
よって禁じている。
７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正
妥当に行われているかを実地監査している。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含
む。）については、文書規程に従って保存、管理している。
（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。
２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。
３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。
（４）当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体
制
１．年１回の経営会議において、代表取締役、各業務執行取締役および執行役員は、子会社の取締役およ
び当社管理職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共
有し、その達成のために効率的な方法を示達する。
２．担当取締役および執行役員は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対す
る対策を検討し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社担当取締役および執行役員は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件
について相互に意見交換を行い、また、当社担当取締役および執行役員が子会社の役員である場合には、
役員会に出席し報告を受け、意見を述べている。担当取締役および執行役員は、取締役会でその結果を報
告する。
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（６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。
２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。
３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。
（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。
（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項
監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指
示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。
代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課
と連携をとることとする。
使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。
（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。
代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行
わなければならない。
（10）当社の監査等委員への報告に対する体制
イ 当社の取締役、執行役員および使用人が監査等委員に報告する体制
１．業務執行取締役および執行役員は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。
２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出す
る。
３．当社の取締役、執行役員および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼ
す恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告す
るための体制
監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。
（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告
を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとして
いる。
（12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求する
ことができる。
当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等
の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務
を処理する。
（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関
する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。
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・リスク管理体制の整備状況
当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低
減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用
調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部
監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指
導育成に努め業務の適正性を確保しています。
＜責任限定契約＞
当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
＜役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約＞
当社は取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を
負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填すること
とされています。ただし、法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一
定の免責事項が定められております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保
険料負担はありません。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定
めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年４月 古河電気工業㈱入社
2006年４月 当社入社
2013年４月 当社事業開発本部事業企画部長
2014年６月 当社取締役事業開発本部事業企画部長
2014年10月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業企画部
長
代表取締役
安 井 卓 1978年８月２日 生 (注)２ 30,000
2015年４月 当社取締役企画本部長
社長執行役員
2015年10月 当社取締役企画本部長兼海外子会社管理部長
2016年４月 瑞顧斯貿易(上海)有限公司董事長
2016年10月 当社取締役営業本部副本部長
2019年４月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1980年４月 当社入社
2006年１月 当社営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼
AMプロリーダー
2008年６月 当社取締役営業本部副本部長兼東部営業部統括
部長兼AMプロリーダー
2010年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼
中部営業部長
2010年４月 リックステクノサービス㈱(現リックステクノ
㈱)代表取締役社長
2012年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
2012年６月 当社取締役営業本部長兼海外営業統括部長
2014年７月 当社常務取締役営業本部長兼海外営業統括部長
2014年10月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼
代表取締役
海外営業統括部長
2015年４月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼
副社長執行役員 柿 森 英 明 1957年７月22日 生 (注)２ 14,300
海外事業本部長
企画本部長
2015年５月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長
2015年12月 当社常務取締役営業本部長
2016年10月 当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長兼
ナノ微粒装置事業部長 管理本部管掌
2017年４月 当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長
管理本部管掌
2018年６月 当社専務取締役企画本部長
2019年６月 当社取締役副社長兼企画本部長
2020年４月 当社代表取締役副社長兼企画本部長兼建設工事
部長
2022年４月 当社代表取締役副社長兼企画本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員企画本部長(現
任)
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社製造本部福岡事業所製造グループリーダー
2006年４月 当社製品事業本部製造部マネージャー
2007年４月 当社製品事業本部製造部リーダー
2009年10月 当社製品事業本部副本部長
2011年４月 当社生産本部副本部長
2012年６月 当社取締役生産本部長兼製品事業部長
2013年１月 瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長
2013年６月 RIX Europe GmbH代表取締役社長
2014年７月 当社常務取締役生産本部長兼製品事業部長
取締役専務執行役員
川 久 保 昇
1960年２月15日 生 (注)２ 4,700
2015年４月 当社常務取締役生産本部長
グローバル営業本部長
2015年５月 当社常務取締役生産本部長 海外子会社管掌
2016年10月 当社常務取締役営業本部長 海外事業本部・生
産本部管掌
2018年６月 当社専務取締役営業本部長 海外事業本部・生
産本部管掌
2021年４月 当社専務取締役グローバル営業本部長
2021年６月 当社専務取締役グローバル営業本部長兼業界戦
略統括部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員グローバル営業本部長
兼業界戦略統括部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 ㈱三井工作所（現㈱三井ハイテック）入社
1996年２月 当社入社
2000年４月 当社財経本部財経部長
2002年６月 当社取締役財経本部長兼財経部長
取締役常務執行役員
苅 田 透 1957年11月23日 生 (注)２ 8,900
2010年４月 当社取締役管理本部長兼財経部長
管理本部長
2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼財経部長
2018年７月 当社常務取締役管理本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部関西営業部統括部長
2005年４月 当社営業本部西部営業部統括部長
2010年４月 当社営業本部副本部長兼事業推進統括部長兼業
界プロ推進部長兼市場推進部長
2010年６月 当社取締役営業本部副本部長兼事業推進統括部
長兼業界プロ推進部長兼市場推進部長
2013年４月 当社取締役事業開発本部長
2015年４月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
取締役常務執行役員
部長
芹 川 康 介 1959年10月１日 生 (注)２ 10,100
2015年５月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
生産本部長
部長兼技術開発部長
2016年４月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
部長
2016年10月 当社取締役
高研㈱代表取締役社長
2018年６月 当社常務取締役事業開発本部長
2020年４月 当社常務取締役生産本部長
2020年４月 瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長(現任)
2022年６月 当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業本部業界プロ推進部FEプロリーダー
2015年12月 当社営業本部国内営業統括部鉄鋼事業部長兼市
場開発推進統括部FEプロリーダー
2016年10月 当社営業本部市場開発推進統括部FEプロリー
ダー
2017年６月 当社取締役営業本部市場開発推進統括部FEプロ
リーダー
取締役
2018年４月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプ
田 原 俊 二 1960年６月20日 生 (注)２ 4,800
(常勤監査等委員)
ロリーダー兼企画本部建設工事部長
2018年10月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプ
ロリーダー兼国内営業統括部鉄鋼事業部長兼企
画本部建設工事部長
2020年４月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部長兼
FEプロリーダー兼営業企画部長
2021年４月 当社取締役グローバル営業本部副本部長兼業界
戦略統括部長兼FEプロリーダー
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
取締役
1989年４月 近江法律事務所入所
植 松 功 1962年１月17日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年４月 ㈱日立製作所入社
2004年10月 同社電機システム事業部品質管理本部長
2009年４月 同社電力システム社電機システム事業部長
2014年４月 ㈱日立パワーソリューションズ常務取締役
2017年４月 同社専務取締役
取締役
大 山 一 浩 1956年１月25日 生 (注)３ ―
2018年４月 株式会社日立製作所電機・パワーエレクトロニ
(監査等委員)
クス事業部長（出向）
2019年４月 株式会社日立パワーソリューションズ社長付
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年２月 株式会社日立パワーソリューションズシニアア
ドバイザー(現任)
1978年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
(現トヨタ自動車株式会社)
1982年２月 トヨタ自動車九州株式会社転籍
2001年４月 同社生産管理部長
2003年４月 同社経営管理部長
2003年６月 同社取締役
取締役
馬 場 貞 仁
1954年４月３日 生 (注)３ ―
2007年６月 同社常務取締役
(監査等委員)
2011年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社代表取締役副社長
2021年１月 同社エグゼクティブアドバイザー（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 株式会社サニックス取締役監査等委員
2022年３月 福岡県人事委員会 委員
計 57,900
(注) １． 取締役 植松功、大山一浩及び馬場貞仁は、社外取締役であります。
２． 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田原俊二 委員 植松功 委員 大山一浩 委員 馬場貞仁
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係
はありません。
社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しておりま
す。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係
はありません。
社外取締役馬場貞仁はトヨタ自動車九州㈱にてエグゼクティブアドバイザーとして、また、㈱サニックスの取
締役監査等委員として勤務しております。当社とトヨタ自動車九州株式会社と株式会社サニックスとの間には定
常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行の業務
執行に関する決定において妥当性および適法性の見地から適切な提言を行っております。
社外取締役大山一浩は、国内大手メーカーでの企業経営者としての豊富な経験、幅広い知識を有しており、経
営全般の監視と有効な助言を頂いております。
社外取締役馬場貞仁は、長年国内大手自動車メーカーで、生産管理や経営管理の面で、企業経営者として、豊
富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただいております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えて
おります。
③ 社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監
査部門と同行し、監査を行っております。
内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行って
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報
告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。
当事業年度における監査等委員会の開催は14回であり、各監査等委員の出席状況は田原俊二14回中14回、植松
功14回中14回、大山一浩14回中14回、馬場貞仁は就任後開催された監査等委員会に10回中10回となっておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、会計監査人の選定、取締役会決議の内容及び決議に基
づき、整備されている体制の構築および運用状況の確認を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、会社の方針の確認、遂行状況の確認、代表取締役および各取締役との
面談、社内重要会議への参加を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者２名が実施しております。監査の実施に当たって
は、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国35ヶ所）をはじめとする各拠点の業務
監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況について
チェックを行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。
内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密
に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。
会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会す
るとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。
内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタ
リングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点な
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どについて意見交換を行っております。
監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、
内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合
には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。
会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監
査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っ
ております
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 その他21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っている
こと、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。
会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又
は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付
議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 34,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示さ
れた監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討
し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。当該方針は2022年５月16日開催の取締役会
において決議されており、基本方針として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固
定報酬及び業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）は、
固定報酬により構成することと定めております。それぞれの内容は下記のとおりです。
１．固定報酬
固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上
場会社における役員報酬の平均的な水準を目安としております。個人別の支給額及び支給時期については、役
職別の固定報酬基準額及び基準額の10％の範囲内での加減額を、毎年６月株主総会後に月例で支給しておりま
す。
なお、固定報酬である役職別の報酬基準額及び加減額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長
安井卓がその具体的内容について委任を受け決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。
２．業績連動報酬
業績連動報酬については、固定報酬の概ね80％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しております。業
績連動役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から毎年、取締役会の決議により、業績連動役
員賞与及びそれに係る社会保険料並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の
税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。
なお、業績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会
保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を控除する前の当社単体の税引前当期純
利益は2,735,752千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の95,751千円であります。
３．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬については、毎年、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、
役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限期間は、株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、株式交付日から当社取締
役を退任する日までの期間としております。
（割当株式数及び報酬支給額の決定）
各割当対象者に対して各対象期間に割り当てられる譲渡制限株式の数（以下、「割当株式数」という。）
は、以下に定める計算式を基準に算定し、発行又は処分に係る取締役会において定める。なお、当該計算式に
用いる報酬の額（以下、「報酬基準額」という。）及び１株当たりの譲渡制限株式の価格については、以下の
通り算出する。
［割当株式数を求める計算式］
割当株式数 ＝ 個人別の報酬基準額 ÷ １株あたりの譲渡制限株式の価格
（注１）計算上、１株未満の株数が生じた場合は、これを切り上げる。
（注２）個人別割当株式数の合計が30,000株を超える場合は、次に定める計算式を基準に算出する。
個人別割当株式数の合計・・・Ａ
個人別割当株式数・・・・・・Ｂ
30,000株×（Ｂ÷Ａ）
［個人別の報酬基準額を求める計算式］
個人別の報酬基準額 ＝ 割当日時点の報酬月額 × 1.7
（注１）１円未満の金額は切捨て
（注２）報酬月額には特別手当及び退職慰労金の月額報酬付替分を除く
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［譲渡制限株式の価格］
発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。）を基礎とした、当該譲渡制限株
式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
上記の報酬額及び算定方式については、その妥当性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占め
る任意の諮問委員会（指名報酬諮問委員会）を設置し、その諮問を受けることで独立社外取締役の適切な関
与・助言を得ております。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2022年
６月23日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書
に記載した内容を決議しており、当該内容は、2022年５月16日開催の取締役会において決議した決定方針と実
質的には同じものであるため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）について
は2018年６月27日、監査等委員である取締役については2015年６月26日であり、その決議内容は取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年
額30百万円以内としております。
なお、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による
2023年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。
（算定方式）
ⅰ． 業績連動役員賞与の総額は、下記ⅱ規定の税引前当期純利益に2.9%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨
て）とし、82百万円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合
には業績連動役員賞与は支給しない。
ⅱ． 上記ⅰの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員
賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算
した金額をいう。
ⅲ．各取締役への配分方法は次の通りとする。
各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント
代表取締役社長執行役員 ２４．７
代表取締役副社長執行役員 ２２．２
取締役専務執行役員 １９．５
取締役常務執行役員 １６．８
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
243,378 125,376 95,751 22,251 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14,343 12,981 ― 1,362 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 11,231 10,509 ― 722 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(名)
46,007 5 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資
先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目
的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取
引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合
理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の
取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。
政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りにつ
いては継続的にチェックしております。
当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考
慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。
検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準とし
て、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しなが
ら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 66,992
非上場株式以外の株式 27 800,034
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 12,144 取引関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係強化
124,813 124,813
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
イーグル工業㈱ 有
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
121,817 148,777
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
89,798 88,673
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ＮＯＫ㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 有
ています。
102,998 133,099
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
42,059 40,874
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
日本製鉄㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
91,310 77,109
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
74,915 74,915
㈱西日本フィナ （定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
ンシャルホール 定は困難ですが、2021年11月30日時点におい 無(注)１
ディングス て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
56,710 59,557
ています。
（保有目的）取引関係強化
68,000 68,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱ひろぎんホー
無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ルディングス
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
44,064 46,036
ています。
（保有目的）取引関係強化
56,600 56,600
㈱三菱ＵＦＪ
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
フィナンシャ 無(注)２
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ル・グループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
43,032 33,490
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
26,487 26,078
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
大王製紙㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
41,929 49,522
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
97,650 97,650
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱九州フィナン
無(注)３
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
シャルグループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
39,157 46,383
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係強化
13,432 13,432
㈱ふくおかフィ
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
ナンシャルグ 無(注)４
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
31,887 28,193
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
29,603 28,942
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱カナデン て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 有
ています。
29,337 35,107
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
49,570 47,521
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱神戸製鋼所 て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
29,296 35,546
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
16,353 15,678
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ＪＦＥホール
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ディングス㈱
ています。
28,177 21,369
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
22,231 21,876
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
旭化成㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
23,621 27,881
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
7,494 7,237
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱ＩＨＩ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
22,108 16,247
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
12,334 11,919
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
オイレス工業㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
18,686 20,190
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
5,475 5,318
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
特種東海製紙㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
17,357 25,900
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
35,313 32,420
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱中山製鋼所 て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
15,749 14,135
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
44,750 44,750
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基
㈱サニックス 無
準を満たしていないため、順次売却を進めて
います。
11,366 14,320
（保有目的）取引関係強化
15,833 15,833
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
王子ホールディ
無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
ングス㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
9,610 11,336
ています。
（保有目的）取引関係強化
3,000 3,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
川崎重工業㈱ 無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
6,678 8,226
ています。
（保有目的）取引関係強化
2,080 2,080
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
住友重機械工業
無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
5,861 6,396
ています。
（保有目的）取引関係強化
2,000 2,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
中外炉工業㈱ 無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
3,210 4,240
ています。
（保有目的）取引関係強化
500 500
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱ノリタケカン
有
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
パニーリミテド
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
2,230 1,775
ています。
（保有目的）取引関係強化
1,020 1,020
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
イチカワ㈱ 無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
1,426 1,435
ています。
（保有目的）取引関係強化
1,210 1,210
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
月島機械㈱ 無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
1,310 1,552
ています。
（保有目的）取引関係強化
600 600
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
日本製紙㈱ 無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
623 795
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係強化
500 500
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
中越パルプ工業
無
定は困難ですが、2021年11月30日時点におい
㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
474 634
ています。
(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シ
ティ銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ
銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しておりま
す。
３．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行は当社株式
を保有しております。
４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 9,000 1 9,000
非上場株式以外の株式 11 491,398 11 500,299
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 576 ― ―
非上場株式以外の株式 15,575 ― 360,419
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催しているセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,689,760 9,103,893
受取手形 834,818 679,645
電子記録債権 2,131,165 3,042,117
売掛金 10,752,358 11,606,759
有価証券 50,000 100,000
商品及び製品 1,368,174 1,904,187
仕掛品 178,547 278,980
原材料及び貯蔵品 161,346 196,064
前払費用 69,413 82,296
その他 154,648 191,203
△ 569 △ 742
貸倒引当金
流動資産合計 23,389,662 27,184,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,261,743 3,311,368
△ 1,811,138 △ 1,919,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,450,604 1,392,360
機械装置及び運搬具
1,597,547 1,722,170
△ 1,143,522 △ 1,202,020
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 454,024 520,150
工具、器具及び備品
1,053,332 1,217,034
△ 894,769 △ 966,050
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 158,563 250,984
土地
719,569 719,489
リース資産 279,732 283,075
△ 114,499 △ 134,091
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,233 148,983
建設仮勘定 27,495 18,152
有形固定資産合計 2,975,490 3,050,120
無形固定資産
136,897 163,788
その他
無形固定資産合計 136,897 163,788
投資その他の資産
※1 ,※2 2,700,195 ※1 ,※2 2,601,939
投資有価証券
長期貸付金 400,781 408,134
差入保証金 218,022 226,617
保険積立金 58,264 61,297
退職給付に係る資産 144,383 151,793
繰延税金資産 66,359 171,360
※1 106,321 ※1 182,837
その他
△ 17,561 △ 14,673
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,676,767 3,789,306
固定資産合計 6,789,155 7,003,215
資産合計 30,178,817 34,187,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 669,999 767,572
※2 3,745,858 ※2 4,799,985
電子記録債務
※2 3,574,549 ※2 3,964,637
買掛金
短期借入金 1,518,817 1,515,170
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
リース債務 20,847 20,428
未払費用 591,932 744,046
未払法人税等 313,083 714,467
未払消費税等 37,378 121,855
未払役員賞与 84,323 109,868
契約負債 - 71,235
332,354 406,593
その他
流動負債合計 10,910,745 13,257,458
固定負債
長期借入金 292,000 270,400
リース債務 155,719 138,968
繰延税金負債 50,029 9,128
役員退職慰労引当金 265,001 294,410
退職給付に係る負債 580,013 655,338
資産除去債務 43,992 44,237
7,858 17,608
その他
固定負債合計 1,394,613 1,430,091
負債合計 12,305,359 14,687,549
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 15,384,710 16,986,591
△ 407,593 △ 407,624
自己株式
株主資本合計 16,862,229 18,464,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,153 494,706
為替換算調整勘定 10,438 164,516
65,685 20,400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,278 679,623
非支配株主持分 336,950 356,366
純資産合計 17,873,458 19,500,069
負債純資産合計 30,178,817 34,187,619
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 39,969,548
売上高 36,023,411
※3 27,838,246 ※3 30,353,682
売上原価
売上総利益 8,185,164 9,615,866
※2 ,※3 6,399,306 ※2 ,※3 7,035,842
販売費及び一般管理費
営業利益 1,785,858 2,580,023
営業外収益
受取利息 11,443 14,473
受取配当金 47,614 58,817
貸倒引当金戻入額 - 2,103
持分法による投資利益 - 33,319
不動産賃貸料 14,308 19,933
為替差益 76,071 195,268
投資事業組合運用益 118,928 25,735
仕入割引 21,631 23,130
56,770 40,450
その他
営業外収益合計 346,768 413,234
営業外費用
支払利息 12,043 3,156
貸倒引当金繰入額 2,103 -
売上割引 1,273 -
持分法による投資損失 8,338 -
17,932 4,272
その他
営業外費用合計 41,691 7,428
経常利益 2,090,935 2,985,828
特別利益
※4 169 ※4 1,910
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,479 3,385
投資有価証券清算益 7,572 -
会員権売却益 - 350
4,901 4,026
保険解約返戻金
特別利益合計 15,123 9,672
特別損失
※5 3,145 ※5 14
固定資産売却損
※6 2,317 ※6 5,998
固定資産除却損
投資有価証券売却損 482 -
投資有価証券評価損 66,594 792
- 279
会員権評価損
特別損失合計 72,539 7,085
税金等調整前当期純利益 2,033,519 2,988,415
法人税、住民税及び事業税
625,445 986,193
25,865 △ 77,787
法人税等調整額
法人税等合計 651,311 908,405
当期純利益 1,382,208 2,080,010
非支配株主に帰属する当期純利益 17,342 28,115
親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,866 2,051,894
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,382,208 2,080,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357,987 △ 109,254
為替換算調整勘定 94 153,826
退職給付に係る調整額 49,736 △ 45,284
2,760 △ 1,321
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 410,578 ※1 △ 2,034
その他の包括利益合計
包括利益 1,792,787 2,077,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,761,834 2,057,239
非支配株主に係る包括利益 30,953 20,736
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 14,355,309 △ 407,593 15,832,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,193 △ 368,193
親会社株主に帰属す
1,364,866 1,364,866
る当期純利益
連結範囲の変動 32,728 32,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,029,401 ― 1,029,401
当期末残高 827,900 1,057,212 15,384,710 △ 407,593 16,862,229
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 255,442 5,919 15,949 277,310 307,317 16,417,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,193
親会社株主に帰属す
1,364,866
る当期純利益
連結範囲の変動 32,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 342,711 4,519 49,736 396,968 29,633 426,601
額）
当期変動額合計 342,711 4,519 49,736 396,968 29,633 1,456,002
当期末残高 598,153 10,438 65,685 674,278 336,950 17,873,458
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 15,384,710 △ 407,593 16,862,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,013 △ 450,013
親会社株主に帰属す
2,051,894 2,051,894
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,601,881 △ 30 1,601,850
当期末残高 827,900 1,057,212 16,986,591 △ 407,624 18,464,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 598,153 10,438 65,685 674,278 336,950 17,873,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,013
親会社株主に帰属す
2,051,894
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 103,447 154,077 △ 45,284 5,344 19,416 24,760
額）
当期変動額合計 △ 103,447 154,077 △ 45,284 5,344 19,416 1,626,611
当期末残高 494,706 164,516 20,400 679,623 356,366 19,500,069
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,033,519 2,988,415
減価償却費 327,621 345,891
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 22,046 25,544
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
9,380 2,811
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36,330 29,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,342 △ 2,715
受取利息及び受取配当金 △ 59,058 △ 73,291
支払利息 12,043 3,156
為替差損益（△は益） △ 27,990 △ 38,072
持分法による投資損益（△は益） 8,338 △ 33,319
有形固定資産売却損益（△は益） 2,975 △ 1,896
有形固定資産除却損 2,317 5,998
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,997 △ 3,385
投資有価証券清算損益（△は益） △ 7,572 -
投資有価証券評価損益（△は益） 66,594 792
投資事業組合運用損益（△は益） △ 118,928 △ 25,735
会員権売却損益（△は益） - △ 350
会員権評価損 - 279
売上債権の増減額（△は増加） 2,068,903 △ 1,574,648
棚卸資産の増減額（△は増加） 38,050 △ 642,263
その他の資産の増減額（△は増加） 195,958 △ 26,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,387,740 1,510,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 121,374 99,464
△ 312,430 229,545
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,732,553 2,819,275
利息及び配当金の受取額
60,358 73,959
利息の支払額 △ 12,071 △ 3,186
△ 635,260 △ 579,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,145,580 2,310,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 628,137 △ 883,637
定期預金の払戻による収入 608,827 621,438
有価証券の売却及び償還による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 206,731 △ 278,440
有形固定資産の売却による収入 6,458 2,040
投資有価証券の取得による支出 △ 48,238 △ 144,924
投資有価証券の売却及び償還による収入 174,669 39,737
投資有価証券の清算による収入 13,348 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 65,880
貸付けによる支出 △ 370,460 △ 42,940
貸付金の回収による収入 15,248 24,598
その他の支出 △ 43,619 △ 91,215
12,388 4,705
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 466,246 △ 764,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,699,232 18,613,760
短期借入金の返済による支出 △ 19,936,631 △ 18,617,219
長期借入金の返済による支出 △ 21,600 △ 21,600
リース債務の返済による支出 △ 21,882 △ 20,847
自己株式の取得による支出 - △ 30
配当金の支払額 △ 367,248 △ 449,602
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649,450 △ 496,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,611 103,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,068,495 1,152,085
現金及び現金同等物の期首残高 5,875,576 7,043,318
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99,247 -
※1 7,043,318 ※1 8,195,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
エクノス㈱
タイヨー軸受㈱
㈱ロッキーケミカル
リックステクノ㈱
㈱ネクサスＣＴ
SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
瑞顧斯貿易(上海)有限公司
瑞顧克斯工業(大連)有限公司
RIX Europe GmbH
RIX North America,LLC
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称等
高研㈱
RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
RIX Machining and Manufacturing,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
㈱ROCKY-ICHIMARU
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
高研㈱
RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
RIX Machining and Manufacturing,LLC
㈱四葉機械製作所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常
州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司、及びRIX
North America,LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として移動平均法
ｂ 製品、仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生
し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、
当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりま
す。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識
しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る商品と交換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の
評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に係
る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更して
おります。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認
識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度よ
り「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は893,818千円、売上原価は892,729千円それぞれ減少し、売上総利益、営業
利益及び営業外費用はそれぞれ1,089千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業
及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき繰延税金資産
の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 565,491千円 598,031千円
その他(出資金) ―千円 69,012千円
※２ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 246,760千円 195,270千円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債務 672,511千円 820,253千円
買掛金 259,171千円 291,025千円
合計 931,682千円 1,111,279千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
高研㈱ 4,000千円 ―千円
Rix Machining and Manufacturing,
―千円 36,717千円
LLC
合計 4,000千円 36,717千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 2,574,016 千円 2,640,454 千円
賞与 779,288 千円 1,074,761 千円
役員賞与 93,109 千円 118,557 千円
役員退職慰労引当金繰入額 38,657 千円 39,141 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,403 千円 △ 306 千円
退職給付費用 120,393 千円 114,173 千円
賃借料 587,381 千円 604,101 千円
試験研究費 47,427 千円 56,845 千円
減価償却費 206,953 千円 216,901 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 150,385 千円 156,073 千円
販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であ
り、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,910千円
工具、器具及び備品 169千円 ―千円
合計 169千円 1,910千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,145千円 ―千円
工具、器具及び備品
―千円 14千円
合計 3,145千円 14千円
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 227千円 ―千円
機械装置及び運搬具 267千円 4,277千円
工具、器具及び備品 1,144千円 727千円
ソフトウエア 678千円 993千円
合計 2,317千円 5,998千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
522,472千円 △158,341千円
組替調整額
1,997千円 △2,593千円
税効果調整前
524,469千円 △160,934千円
税効果額
△166,482千円 51,680千円
その他有価証券評価差額金
357,987千円 △109,254千円
為替換算調整勘定
当期発生額
94千円 153,826千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
94千円 153,826千円
税効果額
―千円 ―千円
為替換算調整勘定
94千円 153,826千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
78,474千円 △52,483千円
△6,952千円 △12,637千円
組替調整額
税効果調整前
71,522千円 △65,120千円
△21,785千円 19,835千円
税効果額
退職給付に係る調整額 49,736千円 △45,284千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
2,760千円 △1,321千円
その他の包括利益合計 410,578千円 △2,034千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,640,000 ─ ─ 8,640,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 469,425 ― ― 469,425
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 122,731 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,640,000 ─ ─ 8,640,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 469,425 20 ― 469,445
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 204,551 25.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,689,760千円 9,103,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △646,441千円 △908,488千円
現金及び現金同等物 7,043,318千円 8,195,404千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社の東海営業所、加古川営業所、鹿児島営業所及び福山営業所の建物であります。
・無形固定資産
子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 12,150千円 10,230千円
１年超 55,097千円 44,866千円
合計 67,248千円 55,097千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については
銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する
目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針で
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建て
の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都
度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸
入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した
上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主と
して設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為
替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(（７）重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信規程に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎
に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の
与信規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを
行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売
価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクを
ヘッジしています。
有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規程に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとと
もに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコ
ミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流
動性リスクに備えています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 150,000 150,150 150
その他有価証券 1,923,514 1,923,514 ―
資産計 2,073,514 2,073,664 150
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 75,992
投資事業有限責任組合への投資 35,197
子会社株式及び関連会社株式 565,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 197,170 △2,830
その他有価証券 1,772,984 1,772,984 ―
資産計 1,972,984 1,970,154 △2,830
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 75,992
投資事業有限責任組合への投資 54,930
子会社株式及び関連会社株式 598,031
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
預金 7,684,105
受取手形 834,818 ― ― ―
電子記録債権 2,131,165 ― ― ―
売掛金 10,752,358 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公社債） 50,000 100,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
13,594 ― ― ―
（投資信託）
合計 21,466,041 100,000 ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
預金 9,098,067
受取手形 679,645 ― ― ―
電子記録債権 3,042,117 ― ― ―
売掛金 11,606,759 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公社債） 100,000 100,000 ― ―
合計 24,526,589 100,000 ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,518,817 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600 21,600 205,600
リース債務 20,847 19,988 18,879 18,879 18,344 79,628
合計 1,561,265 41,588 40,479 40,479 39,944 285,228
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,515,170 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600 21,600 184,000
リース債務 20,428 19,489 19,404 18,869 18,691 62,513
合計 1,557,198 41,089 41,004 40,469 40,291 246,513
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,772,984 ― ― 1,772,984
資産計 1,772,984 ― ― 1,772,984
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 ― 197,170 ― 197,170
資産計 ― 197,170 ― 197,170
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 50,000 50,370 370
小計 50,000 50,370 370
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 100,000 99,780 △220
小計 100,000 99,780 △220
合計 150,000 150,150 150
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 200,000 197,170 △2,830
小計 200,000 197,170 △2,830
合計 200,000 197,170 △2,830
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,713,068 672,592 1,040,475
その他 13,594 10,200 3,394
小計 1,726,662 682,792 1,043,869
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 196,851 264,930 △68,078
その他 ― ― ―
小計 196,851 264,930 △68,078
合計 1,923,514 947,723 975,790
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 676,681千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,557,600 665,067 892,533
その他 ― ― ―
小計 1,557,600 665,067 892,533
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 215,384 291,596 △76,212
その他 ― ― ―
小計 215,384 291,596 △76,212
合計 1,772,984 956,663 816,321
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 728,954千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 6,944 2,479 482
その他 ― ― ―
小計 6,944 2,479 482
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
その他 13,585 3,385 ―
小計 13,585 3,385 ―
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について66,594千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について792千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50％以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとし
ております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等につ
いて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落
した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立
型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,452,988 千円 1,496,774 千円
勤務費用 110,736 千円 116,105 千円
利息費用 11,042 千円 11,375 千円
数理計算上の差異の発生額 8,203 千円 62,947 千円
退職給付の支払額 △86,195 千円 △87,480 千円
退職給付債務の期末残高 1,496,774 千円 1,599,723 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,002,452 千円 1,118,803 千円
期待運用収益 15,036 千円 16,782 千円
数理計算上の差異の発生額 86,677 千円 10,464 千円
事業主からの拠出額 71,489 千円 74,821 千円
退職給付の支払額 △56,853 千円 △58,260 千円
年金資産の期末残高 1,118,803 千円 1,162,610 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 974,419 千円 1,010,816 千円
年金資産 △1,118,803 千円 △1,162,610 千円
△144,383 千円 △151,793 千円
非積立型制度の退職給付債務 522,355 千円 588,906 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377,971 千円 437,112 千円
退職給付に係る負債 522,355 千円 588,906 千円
退職給付に係る資産 △144,383 千円 △151,793 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377,971 千円 437,112 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 110,736 千円 116,105 千円
利息費用 11,042 千円 11,375 千円
期待運用収益 △15,036 千円 △16,782 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △6,952 千円 △12,637 千円
過去勤務費用の費用処理額 ― 千円 ― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 99,789 千円 98,061 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― 千円 ― 千円
数理計算上の差異 71,522 千円 △65,120 千円
合計 71,522 千円 △65,120 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― 千円 ― 千円
未認識数理計算上の差異 △94,457 千円 △29,336 千円
合計 △94,457 千円 △29,336 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 35% 35%
株式 24% 24%
現金及び預金 1% 1%
一般勘定 40% 40%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.76% 0.76%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
予想昇給率 1.51% 1.99%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 47,406 千円 57,657 千円
退職給付費用 28,919 千円 23,697 千円
退職給付の支払額 △14,768 千円 △10,097 千円
制度への拠出額 △3,900 千円 △4,825 千円
退職給付に係る負債の期末残高 57,657 千円 66,431 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 97,660 千円 92,480 千円
年金資産 △97,660 千円 △92,480 千円
― 千円 ― 千円
非積立型制度の退職給付債務 57,657 千円 66,431 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,657 千円 66,431 千円
退職給付に係る負債 57,657 千円 66,431 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,657 千円 66,431 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 28,919 千円 23,697 千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,126千円、当連結会計年度8,474千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 158,983千円 202,519千円
未払事業税 22,894千円 40,825千円
退職給付に係る負債 178,175千円 201,336千円
役員退職慰労引当金 83,408千円 92,929千円
資産除去債務 11,551千円 13,706千円
減損損失 17,516千円 17,516千円
税務上の繰越欠損金
73,477千円 50,306千円
会員権評価損 42,090千円 41,779千円
投資有価証券評価損
29,248千円 29,248千円
58,481千円 67,340千円
その他
繰延税金資産小計 675,827千円 757,509千円
評価性引当額(注) △177,665千円 △146,474千円
繰延税金資産合計 498,162千円 611,034千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,166千円 △10,697千円
特別償却準備金 △2,888千円 ―千円
固定資産圧縮積立金
△1,679千円 △1,598千円
退職給付に係る資産 △43,979千円 △46,236千円
その他有価証券評価差額金
△303,538千円 △251,857千円
関係会社の留保利益
△109,091千円 △126,179千円
△9,489千円 △12,232千円
その他
繰延税金負債合計 △481,832千円 △448,803千円
繰延税金資産(負債)の純額 16,329千円 162,231千円
(注)評価性引当額が31,190千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75％ 0.49％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.29％ △0.21％
住民税均等割等 1.87％ 1.28％
税額控除 △1.15％ △0.83％
子会社税率差異 △0.14％ △0.08％
関係会社の留保利益 △0.01％ 0.57％
持分法投資損益 0.12％ 0.34％
評価性引当額の増減 0.35％ △1.04％
その他 0.07％ △0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.03％ 30.40％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から24年～30年と見積り、割引率は0.547%～0.604%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 43,749千円 43,992千円
時の経過による調整額 243千円 244千円
期末残高 43,992千円 44,237千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 10,939,869 6,827,398 5,455,394 1,475,705 1,315,204 1,731,784 1,941,877 861,619
本邦以外のアジア 316,878 730,484 355,714 833,001 397,683 5,920 2,289 2,476
欧州 12,117 5,736 29,243 118,476 151,593 ― ― ―
北米 59,752 442,786 ― 218,642 9,343 ― ― ―
その他 ― ― 225 28,075 951 ― ― ―
顧客との契約から
11,328,618 8,006,404 5,840,577 2,673,901 1,874,777 1,737,704 1,944,166 864,096
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
11,328,618 8,006,404 5,840,577 2,673,901 1,874,777 1,737,704 1,944,166 864,096
高
報告
セグメント
その他
合計
(注１)
計
日本 30,548,853 5,547,038 36,095,892
本邦以外のアジア 2,644,449 88,757 2,733,206
欧州 317,167 13,561 330,729
北米 730,524 49,202 779,726
その他 29,252 741 29,993
顧客との契約から
34,270,246 5,699,301 39,969,548
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
34,270,246 5,699,301 39,969,548
高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工
作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関
する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,718,342
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,328,521
契約負債（期首残高） 60,851
契約負債（期末残高） 71,235
契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,851千円でありま
す。また、当連結会計年度において契約負債が10,383千円増加した主な理由は、取引額の増加に伴う前受金の増加
であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活
動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるた
め、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄
鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業
界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報
告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機
械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が
22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、
「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞ
れ減少しております。また、セグメント利益に与える影響は「その他」が1,089千円であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
10,946,559 7,849,975 4,583,452 2,049,214 1,253,271 1,728,406 1,637,528 737,525
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,946,559 7,849,975 4,583,452 2,049,214 1,253,271 1,728,406 1,637,528 737,525
セグメント利益 1,014,799 544,348 303,745 100,738 99,864 166,524 137,553 79,422
連結
報告
その他 調整額 損益計算書
セグメント
合計
(注１) (注２) 計上額
計
(注３)
売上高
外部顧客への
30,785,934 5,237,476 36,023,411 ― 36,023,411
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 30,785,934 5,237,476 36,023,411 ― 36,023,411
セグメント利益 2,446,996 484,357 2,931,353 △ 1,145,495 1,785,858
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,145,495千円には、内部利益 725,061千円、連結消去 439,832円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,310,389千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
11,328,618 8,006,404 5,840,577 2,673,901 1,874,777 1,737,704 1,944,166 864,096
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 11,328,618 8,006,404 5,840,577 2,673,901 1,874,777 1,737,704 1,944,166 864,096
セグメント利益 1,142,883 565,042 384,185 162,228 202,368 157,643 173,811 82,879
連結
報告
その他 調整額 損益計算書
セグメント
合計
(注１) (注２) 計上額
計
(注３)
売上高
外部顧客への
34,270,246 5,699,301 39,969,548 ― 39,969,548
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 34,270,246 5,699,301 39,969,548 ― 39,969,548
セグメント利益 2,871,042 595,831 3,466,873 △ 886,850 2,580,023
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △886,850千円には、内部利益 1,105,207千円、連結消去 418,783円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,410,841千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器
合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 19,443,519 2,873,215 1,582,028 11,235,542 889,106 36,023,411
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
31,898,634 2,744,705 221,650 1,141,362 17,059 36,023,411
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ アメリカ 合計
2,713,210 75,950 162,760 1,360 22,209 2,975,490
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 4,945,492 鉄鋼
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器
合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 21,636,372 3,663,378 1,410,309 12,412,343 847,145 39,969,548
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
36,095,892 2,733,206 330,729 779,726 29,993 39,969,548
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ アメリカ 合計
2,782,553 67,596 165,880 1,138 32,950 3,050,120
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 5,226,405 鉄鋼
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
同社製品の
買掛金
直接 0.1
東京都
自動車用部品、 867,288 83,228
(注１)
主要株主 ＮＯＫ㈱ 23,335 電子記録
購入
電子製品の製造 (被所有) 120,080 225,671
港区 担保提供
債務
担保提供
直接 14.3
（注２）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
同社製品の
買掛金
直接 0.1
東京都
自動車用部品、 1,125,122 93,187
(注１)
主要株主 ＮＯＫ㈱ 23,335 電子記録
購入
電子製品の製造 (被所有) 91,760 292,575
港区 担保提供
債務
担保提供
直接 14.3
（注２）
(注) １ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しておりま
す。
２ 当社は同社に対する上記の債務残高に対して、投資有価証券を担保提供しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
同社製品の
タイヤ加硫機用 買掛金
福岡県 直接 31.9 商品の仕入
㈱ROCKY- 209,642
関連会社 18,000 弁類・油圧機器 購入 1,474,593 電子記録
(被所有)
ICHIMARU 309,608
筑後市 (注１)
類の設計、製作 債務
役員の兼任
直接 0.4
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
同社製品の
タイヤ加硫機用 買掛金
福岡県 直接 31.9 商品の仕入
㈱ROCKY- 284,572
関連会社 18,000 弁類・油圧機器 購入 1,977,364 電子記録
(被所有)
ICHIMARU 450,192
筑後市 (注１)
類の設計、製作 債務
役員の兼任
直接 0.4
(注) １ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しておりま
す。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
建設協力金の
預託
前払費用
― 3,249
(注１)(注２) 長期前払
3,249 32,766
費用
建設協力金の
回収
当社代表取締
役員の (被所有)
役社長
安井 龍之助 当社相談役
― ―
敷金の預託 差入保証
直接 2.5
近親者
― 11,500
安井 卓の父
(注１)(注２) 金
賃料の支払い
13,800 前払費用 ―
(注１)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
建設協力金の
預託
前払費用
― 3,249
(注１)(注２) 長期前払
3,249 29,517
費用
建設協力金の
回収
当社代表取締
役員の (被所有)
役社長
安井 龍之助 当社相談役
― ―
敷金の預託 差入保証
直接 2.3
近親者
― 11,500
安井 卓の父
(注１)(注２) 金
賃料の支払い
13,800 前払費用 ―
(注１)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱は、安井 龍之助氏と定期建物賃貸借契約を締結しております。
定期建物賃貸借契約の内容については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２ 当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,146.30円 2,343.01円
１株当たり当期純利益金額 167.05円 251.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,364,866 2,051,894
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,364,866 2,051,894
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,170,575 8,170,561
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(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
ること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年
６月23日開催の第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。本株主総会終結後も引き続き在
任する取締役に対して、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、
また、その支給の時期については、各取締役の退任時とする旨の議案を本株主総会において決議いたしました。
なお、当社は従来から将来の退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金とし
て計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に
高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたします。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年６月27日開
催の当社第72回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と
してご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的
に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内としております。
３．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することに
より、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
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(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取
締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締
役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定め
に基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合
には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
とする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲
渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につ
き、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月23日開催の第76
回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少させる資本準備金の額
資本準備金の額675,837,150円を全額減少させ、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
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(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少させる資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日
2022年５月16日
(2) 株主総会決議日
2022年６月23日
(3) 債権者異議申述公告日
2022年７月15日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日
2022年８月15日(予定)
(5) 効力発生日
2022年８月31日(予定)
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響は
ありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,518,817 1,515,170 0.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,600 21,600 0.37 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,847 20,428 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
292,000 270,400 0.37 2035年９月
のものを除く)
2023年４月
リース債務(１年以内に返済予定
155,719 138,968 ―
のものを除く)
～2034年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,008,984 1,966,566 ― ―
(注) １ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600
リース債務 19,489 19,404 18,869 18,691
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
定期借地権 契約に
43,992 244 ― 44,237
伴う原状 回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,929,508 19,189,600 29,783,690 39,969,548
税金等調整前
515,786 1,333,724 2,116,094 2,988,415
四半期(当期)純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
345,970 905,512 1,436,665 2,051,894
四半期(当期)純利益金額（千円）
１株当たり
42.34 110.83 175.83 251.13
四半期(当期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
42.34 68.48 65.01 75.30
四半期純利益金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,638,014 5,614,202
※2 561,969
受取手形 522,970
電子記録債権 1,752,386 2,362,682
※2 10,874,363 ※2 11,874,025
売掛金
有価証券 50,000 100,000
商品及び製品 814,421 1,248,164
仕掛品 110,069 164,057
原材料及び貯蔵品 82,269 122,108
前渡金 43,357 30,358
前払費用 42,408 48,061
未収入金 80,022 81,868
その他 9,771 81,374
△ 530 △ 746
貸倒引当金
流動資産合計 19,058,526 22,249,127
固定資産
有形固定資産
建物 2,320,122 2,359,044
△ 1,363,964 △ 1,424,580
減価償却累計額
建物（純額） 956,158 934,464
構築物
181,235 181,235
△ 149,150 △ 153,004
減価償却累計額
構築物（純額） 32,085 28,231
機械及び装置
880,619 947,936
△ 636,513 △ 655,547
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244,105 292,388
車両運搬具
10,724 11,574
△ 10,724 △ 11,078
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 495
工具、器具及び備品
843,200 987,931
△ 719,574 △ 775,833
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123,626 212,098
土地
692,076 692,076
リース資産 269,856 269,856
△ 109,298 △ 127,175
減価償却累計額
リース資産（純額） 160,558 142,680
建設仮勘定 18,472 17,732
有形固定資産合計 2,227,081 2,320,167
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
特許権 0 0
借地権 40,056 40,056
ソフトウエア 61,537 60,475
ソフトウエア仮勘定 2,000 31,997
電話加入権 12,594 12,594
2,774 2,449
その他
無形固定資産合計 118,962 147,573
投資その他の資産
※1 1,580,749 ※1 1,522,355
投資有価証券
関係会社株式 456,128 456,128
出資金 20 20
関係会社出資金 542,415 542,415
長期貸付金 26,846 55,713
関係会社長期貸付金 475,901 398,514
破産更生債権等 785 0
長期前払費用 22,231 33,494
前払年金費用 56,836 75,239
繰延税金資産 185,721 269,527
差入保証金 168,532 169,315
その他 18,689 18,301
△ 17,578 △ 14,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,517,279 3,526,334
固定資産合計 5,863,323 5,994,076
資産合計 24,921,850 28,243,203
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 331,005 609,871
※1 ,※2 3,520,630 ※1 ,※2 4,225,621
電子記録債務
※1 ,※2 3,432,199 ※1 ,※2 3,823,467
買掛金
短期借入金 1,450,000 1,450,000
リース債務 19,111 18,166
未払金 167,180 269,146
未払費用 496,540 629,746
未払法人税等 277,000 623,000
未払消費税等 - 87,125
未払役員賞与 75,547 101,181
前受金 10,734 -
契約負債 - 3,964
預り金 46,267 45,746
前受収益 1,226 1,226
3,649 3,913
その他
流動負債合計 9,831,093 11,892,177
固定負債
リース債務 152,293 134,127
退職給付引当金 529,265 541,689
役員退職慰労引当金 194,307 208,910
資産除去債務 37,924 38,132
6,914 6,964
長期預り保証金
固定負債合計 920,704 929,823
負債合計 10,751,798 12,822,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金
675,837 675,837
資本準備金
資本剰余金合計 675,837 675,837
利益剰余金
利益準備金 168,740 168,740
その他利益剰余金
別途積立金 2,920,000 2,920,000
特別償却準備金 6,594 -
固定資産圧縮積立金 3,834 3,650
9,493,925 10,815,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,593,094 13,907,517
自己株式 △ 401,314 △ 401,344
株主資本合計 13,695,516 15,009,909
評価・換算差額等
474,535 411,293
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 474,535 411,293
純資産合計 14,170,052 15,421,202
負債純資産合計 24,921,850 28,243,203
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
商品売上高 29,320,611 29,036,370
2,363,891 3,197,536
製品売上高
売上高合計 31,684,502 32,233,906
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 460,068 532,486
24,364,449 23,669,259
当期商品仕入高
合計 24,824,517 24,201,746
商品期末棚卸高 532,486 881,047
商品売上原価 24,292,030 23,320,699
製品売上原価
製品期首棚卸高 154,188 134,333
1,197,372 1,541,943
当期製品製造原価
合計 1,351,560 1,676,277
製品期末棚卸高 134,333 153,869
製品売上原価 1,217,226 1,522,408
売上原価合計 25,509,257 24,843,107
売上総利益 6,175,245 7,390,799
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,868,482 1,887,749
役員賞与 75,547 101,181
賞与 596,629 840,712
退職給付費用 88,443 86,923
役員退職慰労引当金繰入額 28,602 24,335
福利厚生費 411,533 457,760
旅費及び交通費 116,075 188,159
賃借料 436,953 437,358
減価償却費 153,688 163,385
貸倒引当金繰入額 279 △ 262
970,599 1,023,531
その他
販売費及び一般管理費合計 4,746,834 5,210,834
営業利益 1,428,410 2,179,964
営業外収益
受取利息 6,599 7,787
有価証券利息 1,844 1,769
受取配当金 65,649 54,682
貸倒引当金戻入額 - 2,103
仕入割引 21,537 23,082
不動産賃貸料 37,543 38,269
為替差益 84,376 205,752
投資事業組合運用益 118,928 25,735
受取ロイヤリティー 8,504 16,143
35,462 21,329
その他
※1 380,447 ※1 396,655
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,339 967
貸倒引当金繰入額 2,103 -
売上割引 1,273 -
839 11,590
その他
営業外費用合計 5,555 12,557
経常利益 1,803,302 2,564,062
特別利益
投資有価証券売却益 2,479 -
投資有価証券清算益 7,572 -
- 350
会員権売却益
特別利益合計 10,052 350
特別損失
※2 1,650 ※2 2,776
固定資産除却損
投資有価証券売却損 482 -
投資有価証券評価損 - 792
関係会社株式評価損 56,915 -
- 279
会員権評価損
特別損失合計 59,048 3,849
税引前当期純利益 1,754,306 2,560,562
法人税、住民税及び事業税
537,568 852,229
26,959 △ 56,103
法人税等調整額
法人税等合計 564,528 796,125
当期純利益 1,189,777 1,764,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 827,900 675,837 168,740 13,188 4,027 2,920,000 8,665,553 11,771,509
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 193 193 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 6,594 6,594 ―
崩
剰余金の配当 △ 368,193 △ 368,193
当期純利益 1,189,777 1,189,777
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 6,594 △ 193 ― 828,371 821,584
当期末残高 827,900 675,837 168,740 6,594 3,834 2,920,000 9,493,925 12,593,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 401,314 12,873,932 232,961 232,961 13,106,893
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 368,193 △ 368,193
当期純利益 1,189,777 1,189,777
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241,573 241,573 241,573
額）
当期変動額合計 ― 821,584 241,573 241,573 1,063,158
当期末残高 △ 401,314 13,695,516 474,535 474,535 14,170,052
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 827,900 675,837 168,740 6,594 3,834 2,920,000 9,493,925 12,593,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 184 184 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 6,594 6,594 ―
崩
剰余金の配当 △ 450,013 △ 450,013
当期純利益 1,764,436 1,764,436
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 6,594 △ 184 ― 1,321,201 1,314,423
当期末残高 827,900 675,837 168,740 ― 3,650 2,920,000 10,815,127 13,907,517
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 401,314 13,695,516 474,535 474,535 14,170,052
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 450,013 △ 450,013
当期純利益 1,764,436 1,764,436
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 63,242 △ 63,242 △ 63,242
額）
当期変動額合計 △ 30 1,314,392 △ 63,242 △ 63,242 1,251,150
当期末残高 △ 401,344 15,009,909 411,293 411,293 15,421,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
移動平均法
② 製品及び仕掛品
個別法
③ 原材料
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつ
その損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このよう
な製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評
価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に係る収
益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人
又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契
約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,967,399千円、売上原価は3,966,415千円それぞれ減少し、売上総利益、営業
利益及び営業外費用はそれぞれ983千円減少しております。なお、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は影
響ありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の事業及び事業
環境に与える影響は限定的であると考えております。当社では、当該仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性など
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政
状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 246,760千円 195,270千円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債務 672,511千円 820,253千円
買掛金 259,171千円 291,025千円
合計 931,682千円 1,111,279千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 769千円 ―千円
売掛金 1,244,686千円 1,464,090千円
電子記録債務 357,833千円 584,057千円
買掛金 445,918千円 568,682千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
タイヨー軸受㈱ 313,600千円 292,000千円
SIAM RIX MANUFACTURING
70,800千円 62,560千円
CO.,LTD.
高研㈱
4,000千円 ―千円
RIX Machining and
―千円 36,717千円
Manufacturing,LLC
合計 388,400千円 391,277千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 4,750千円 6,553千円
受取配当金 30,323千円 9,275千円
不動産賃貸料 17,736千円 18,336千円
受取ロイヤリティー 8,504千円 16,143千円
その他 7,055千円 5,920千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 227千円 ―千円
機械及び装置 267千円 1,298千円
工具、器具及び備品
478千円 484千円
ソフトウエア
678千円 993千円
合計 1,650千円 2,776千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 366,244千円 366,244千円
関連会社株式 89,883千円 89,883千円
計 456,128千円 456,128千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 131,032千円 166,237千円
未払事業税 20,042千円 34,115千円
退職給付引当金 161,214千円 164,998千円
役員退職慰労引当金 59,186千円 63,634千円
資産除去債務 11,551千円 11,615千円
減損損失 17,516千円 17,516千円
会員権評価損 38,035千円 37,725千円
投資有価証券評価損 10,615千円 10,615千円
関係会社株式評価損 114,403千円 114,403千円
39,734千円 41,307千円
その他
繰延税金資産小計 603,333千円 662,167千円
評価性引当額 △182,099千円 △180,715千円
繰延税金資産合計 421,234千円 481,451千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,365千円 △8,983千円
特別償却準備金 △2,888千円 ―千円
固定資産圧縮積立金 △1,679千円 △1,598千円
前払年金費用 △17,312千円 △22,918千円
その他有価証券評価差額金 △196,971千円 △169,270千円
△7,294千円 △9,154千円
その他
繰延税金負債合計 △235,512千円 △211,924千円
繰延税金資産の純額 185,721千円 269,527千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.84％ 0.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.63％ △0.22％
住民税均等割等 2.05％ 1.41％
税額控除 △1.33％ △0.96％
評価性引当額の増減 0.80％ △0.05％
△0.01％ △0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.18％ 31.09％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
ること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年
６月23日開催の第76回定時株主総会において決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象) (役員退職慰労金制
度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月23日開催の第76
回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象) (資本準備金の額の
減少)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 2,320,122 38,921 ─ 2,359,044 1,424,580 60,615 934,464
構築物 181,235 ─ ─ 181,235 153,004 3,854 28,231
機械及び装置 880,619 95,450 28,132 947,936 655,547 45,867 292,388
車両運搬具 10,724 850 ─ 11,574 11,078 354 495
工具、器具及び備品 843,200 176,213 31,482 987,931 775,833 87,256 212,098
土地 692,076 ─ ─ 692,076 ─ ─ 692,076
リース資産 269,856 ─ ─ 269,856 127,175 17,877 142,680
建設仮勘定 18,472 54,057 54,797 17,732 ─ ─ 17,732
有形固定資産計 5,216,307 365,492 114,412 5,467,387 3,147,220 215,825 2,320,167
無形固定資産
特許権 ─ ─ ─ ─ ─ 0
0
借地権 ─ ─ ─ ─ ─ 40,056
40,056
ソフトウエア ― ― ─ 124,364 63,889 21,576 60,475
ソフトウェア仮勘定 ― ― ― 31,997 ─ ─ 31,997
電話加入権 ─ ─ ─ 12,594 ─ ─ 12,594
その他 ― ― ― 4,847 2,397 324 2,449
無形固定資産計 ─ ─ ─ 213,861 66,287 21,901 147,573
長期前払費用 38,253 20,224 1,036 57,441 23,946 8,355 33,494
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 物件内容 金額(千円)
機械及び装置 福岡事業所生産設備 95,450
工具、器具及び備品 福岡事業所機器類 61,563
工具、器具及び備品 モバイルPC等IT機器類 54,451
工具、器具及び備品 研究開発用機器類 33,764
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 18,108 768 333 3,105 15,437
役員退職慰労引当金 194,307 24,335 9,732 ― 208,910
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額等であ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページアドレスに記載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.rix.co.jp/
(1)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の
株主
(2)優待内容
下記区分により、クオカードを配付
所有株式数 優待商品
株主に対する特典
100 株～ 299 株 クオカード 1,000 円分
300 株～ 499 株 クオカード 2,000 円分
500 株～ 999 株 クオカード 3,000 円分
1,000 株～9,999 株 クオカード 4,000 円分
10,000 株以上 クオカード 10,000 円分
(注) １ 中間配当金受領株主確定等のため株主名簿を閉鎖する場合には、あらかじめ公告のうえ一定期間閉鎖しま
す。
２ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権
者とすることができる。
３ 単元未満株主についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②剰余金の配当を受ける権利
③取得請求権付株式の取得を請求する権利
④募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
⑤前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第1四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日福岡財務支局長に提出
第76期 第2四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日福岡財務支局長に提出
第76期 第3四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月25日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（リックス株式会社における売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連 当監査法人は、リックスの売上高の期間帰属の適切性
結売上高39,969,548千円のうち、その大部分はリックス を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
株式会社（以下「リックス」という。）の売上高 た。
32,233,906千円である。 ・リックスの売上高の計上プロセスを理解し、内部統制
リックスは、「メーカー商社」を標榜し、商社だけで の整備及び運用状況の評価を実施した。
なく、福岡の工場にて開発から製造までを行っている。 ・リックスが採用した会計方針を理解し、取引形態に応
また、同社は、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タ じて識別した履行義務の充足時点について、「収益認
イヤ、工作機械、高機能材、環境、紙パルプなど幅広い 識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
業界に顧客を有しており、全国の各営業所において日々
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等と
大量かつ多様な取引の売上処理を行っている。
の整合性を検討した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
・期末月を対象とした営業所別分析や業界別分析の結
重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収
果、さらに検討が必要と判断した営業所等について原
益及び費用の計上基準に記載のとおり、リックスは製商
因分析を実施した。
品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
・期末月の売上高から、監査人が重要と判断した取引を
益を認識している。
抽出し、契約書や注文書をもとに収益認識会計基準に
取引の多くは製商品を顧客に引き渡した時点で収益を
照らして、履行義務の充足する時点について検討する
認識しているが、顧客の検査・試運転等による検収条件
とともに、納品書や検収書などの証憑と突合し、履行
が取引条件として契約書等により明示されている取引に
義務が充足しているかを確かめた。
ついては、顧客が製商品を検収した時点で収益を認識す
・リックスの売掛金について、残高確認を実施した。
るなど、取引形態に応じて履行義務の充足時点が異なっ
ている。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な
源泉といえる。この点、過去実績の状況から期末月の売
上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあること
に加えて、予算達成に対するプレッシャーも潜在的に存
在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間
に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
以上から、当監査法人は、リックスの売上高の期間帰
属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リックス株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リック
ス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（リックス株式会社における売上高の期間帰属の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（リックス株式会社における売上高
の期間帰属の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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