株式会社小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小倉カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年６月22日
第63期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社小倉カンツリー倶楽部
KOKURA COUNTRY CLUB CO,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
（093）471-7611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
（093）471-7611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
449,771 430,829 424,840 353,676 420,532
売上高 （千円）
16,947 20,580 15,928 2,497
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 39,802
当期純利益又は当期純損失
36,298 15,761 9,202
（千円） △ 41,311 △ 3,157
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
798,000 798,000 798,000 798,000 50,000
資本金 （千円）
4,914 4,914 4,914 4,914 4,914
発行済株式総数 （株）
1,719,168 1,734,929 1,744,132 1,702,820 1,699,663
純資産額 （千円）
1,872,412 1,833,467 1,849,642 1,783,734 1,790,554
総資産額 （千円）
349,851 353,058 354,931 346,524 345,881
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
7,386 3,207 1,872
（円） △ 8,406 △ 642
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
91.8 94.6 94.3 95.4 94.9
自己資本比率 （％）
2.11 0.90 0.53
自己資本利益率 （％） △ 2.42 △ 0.18
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
74,441 11,928 61,188 57,637
（千円） △ 26,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,702
（千円） △ 18,001 △ 36,504 △ 13,175 △ 56,381
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,383 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
292,305 286,232 310,915 270,906 272,162
（千円）
高
32 30 31 30 33
従業員数
（人）
〔ほか平均臨時雇用者数〕 〔 24 〕 〔 28 〕 〔 31 〕 〔 32 〕 〔 35 〕
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
昭和34年４月 資本金2,500万円で会社設立
昭和36年10月 ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
３【事業の内容】
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記
載は省略しております。
また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しておりま
す。
当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、
チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共
に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならび
に一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。
なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。
同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、ク
ラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。
倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会
員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。
倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支
払ってゴルフをすることができます。
なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
４【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
9年 9ヶ月
33〔35〕 48.3 3,003,650
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
ゴルフ場経営において営業活動は利益の追求だけでなく、広大な敷地が地域の環境の保全、発展に寄与し、
ゴルフ場が醸し出す自然環境の快適さが地域の人たちの生活を支え、公私に渡り名門のゴルフ場を目指しま
す。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度においても、昨年同様に新たなコロナ変異株が日本国中を席捲し、ゴルフ場も例外なくコロナ禍
の大波を被っており、その対策として 楽部ハウスの改装、レストランメニューの変更、キャディの育成に力
を注ぎ、久しく途絶えている大口コンペの復活を実現します。
（３）将来のゴルフ人口の変化への対処
団塊の世代と共に発展してきたゴルフ人口は年々減少しており、ゴルフ業界に深刻な影響をもたらしていま
す。小倉カンツリー 楽部も高齢化の問題が最優先の難題として立ち塞がっています。来場者の飛躍的増加が
望めない現状では経費削減が強く求められますが、毎年の経費削減にも限界があり、根本的な対策が必要とな
ります。
通常営業外の収入源として、倶楽部所有の分譲住宅販売で来場者の減少分を確保する対策は、他力本願とな
ります。
現在、近隣のゴルフ場の状況はキャディ付とキャディ無しの二極化され、キャディ無しのコースはバブルの
時を再現するかのように盛況であり、キャディ料金の有無が大きな要因を占めています。従来のゴルフ場の形
態が変化していることも考慮する時期にきているように思われます。
小倉カンツリー 楽部が、こうした 楽部間の競争に勝ち残るためには、適正なプレー価格の維持を図り、
コースの整備の充実、憩いの 楽部環境つくり、従業員のサービスの徹底を目指し、新規会員が入会したくな
る魅力を目指さなければなりません。
小倉カンツリー 楽部のメンバーの高齢化は避けることの出来ない要因であり、若者と来場者の一割の女性
プレーヤーの増加を如何にして向上させるかが今後の課題になります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）コロナウィルス変異株による来場者の減少
昨年のコロナ禍の影響で大口コンペの予約や、休場日の貸切りコンペの予約の激減が続いており、コロナが
終焉しない限り来場者の大幅な増加は難しい状況です。
（２）気象条件の変動
ゴルフ場の来場者の要因に天気の変化が大きく占めています。大雨、台風等の従来の要因とは別に、地球温
暖化の影響で高温の時期が長く、快適なシーズンが少なくなっているのも来場者の減少となっています。
（３）プレー料金による影響について
当社は、メンバーシップを基本としクオリティーの高いゴルフ場を目指しており、コース設備、 楽部ハウ
スの改装、雇用の充実のためプレー料金を設定しており、料金は妥当な価格で問題ないと考えます。
（４）今後の方針
現在、樹木の伐採によるコースの景観の改善、高齢化しているメンバーのための乗用カートの整備・購入に
ポイントを置き、合わせて 楽部の改装で本来のゴルフライフを目指します。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
当期の来場者数は、前期23,914名に対し当期28,693名で前期よりも4,779名増(19.9%増)となりました。営業収入
については来場者数増加により、前期353,676千円に対し当期は420,532千円と66,856千円の増収となりました。
次に営業費用は、前期403,494千円でしたが、当期はクラブハウス改修工事及び開場60周年記念費用等の捻出に
て441,062千円となり37,567千円増加いたしました。したがって、前期営業損失49,818千円に対して当期営業損失
20,529千円になりました。
また、前期経常損失は39,802千円に対し当期経常利益2,497千円となり、法人税等計上後の当期純損失は3,157千
円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、272,162千円と前年同期に比べ1,256千円増（前
年同期比0.5％増）となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当期において営業活動の結果、獲得した資金は57,637千円（前年は26,833千円の使用）となりました。これは
主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当期において投資活動の結果、使用した資金は56,381千円（前年同期比43,206千円増）となりました。これは
主に有形固定資産の取得によるためであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。現在借入はありません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要なものはありません。
営業実績
(1）収入の部
第62期 第63期
前期との比較（△減）
（２.４.１～３.３.31） （３.４.１～４.３.31）
科目
金額又は人員 金額又は人員 金額又は人員
来場者
メンバー（人） 13,238 14,021 783
ビジター（人） 10,676 14,672 3,996
入場料金（千円） 169,558 209,558 40,000
ラウンド割増料（千円） 923 638 △285
キャディーフィー（千円） 87,293 102,828 15,535
競技参加料（千円） 3,526 4,134 608
貸与品収入（千円） 4,515 5,856 1,340
マンスリーフィー（千円） 54,531 54,009 △521
ロッカーフィー（千円） 3,181 3,173 △7
予約取消料（千円） － － －
練習場収入（千円） 2,226 2,907 680
登録手数料（千円） 20,200 27,800 7,600
委託料収入（千円） 7,720 9,625 1,905
営業収入合計（千円） 353,676 420,532 66,856
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(2）利用諸料金表
第62期 第63期
料金内訳 内容
（２.４.１～３.３.31） （３.４.１～４.３.31）
メンバーグリーンフィー
1,819 1,819
（円）
平日 2,000 2,000
ビジターグリーンフィー
土曜日 2,000 2,000
（円）
日祝日 2,000 2,000
メンバー 3,364 3,364
カート料（円） ビジター平日 6,091 6,091
ビジター土曜・日祝日 10,910 10,910
キャディーフィー（円） １ラウンド 3,455 3,455
18Ｈ競技の場合 1,500 1,500
競技参加料（円）
36Ｈ競技の場合 2,000 2,000
ロッカー使用料（円） １人１台 300 300
練習ボール使用料（円） １箱25個入 300 300
１年 法人・個人 60,000 60,000
マンスリーフィー（円） １年 ウィークデー 50,000 50,000
１年 準会員 30,000 30,000
ロッカーフィー（円） １年 10,000 10,000
予約取消料（円） １名につき 1,000 1,000
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財
政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を
及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づ
く簡便法）の見込額に基づき計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、経営環境が厳しく、翌期課税所得の発生が確実に見込ま
れる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資
産は計上しておりません。現在、固定負債に計上している繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を
利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2）財政状態及び流動性の分析
① 財政状態
〔資産の状況〕
当事業年度の資産は、減価償却費の計上等により1,790,554千円（前年同期比6,820千円増）となりました。
〔負債の状況〕
当事業年度の負債は、未払金の増加等により90,891千円（前年同期比9,977千円増）となりました。
〔純資産の状況〕
当事業年度の純資産は、当期純損失の計上によって1,699,663千円（前年同期比3,157千円減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純利益及び減価償却費の計上によ
り、57,637千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により56,381千円の支出となりました。
その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、272,162千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増減はありません。
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(3）当期の経営成績の分析
当期の来場者数は、前期23,914名に対し当期28,693名で前期よりも4,779名増(19.9%増)となりました。営業収入
については来場者数増加により、前期353,676千円に対し当期は420,532千円と66,856千円の増収となりました。
次に営業費用は、前期403,494千円でしたが、当期はクラブハウス改修工事及び開場60周年記念費用等の捻出にて
441,062千円となり37,567千円増加いたしました。したがって、前期営業損失49,818千円に対して当期営業損失
20,529千円になりました。
また、前期経常損失は39,802千円に対し当期経常利益2,497千円となり、法人税等計上後の当期純損失は3,157千円
となりました。
営業費用比較表
第62期 第63期
前年度との比較(△減)
(２.４.1～３.３.31) (３.４.1～４.３.31)
科目
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
役員報酬 － － －
給料手当 77,621 90,609 12,988
雑給 28,410 34,839 6,428
賞与 7,123 8,510 1,387
賞与引当金繰入額 5,500 6,060 560
退職給付費用 1,274 2,029 754
法定福利費 17,326 18,621 1,294
福利厚生費 2,117 1,499 △618
従業員交通費 3,894 4,286 392
旅費交通費 201 260 58
交際費 1,523 1,336 △186
会議費 68 99 31
通信費 1,260 1,290 29
消耗品費 7,811 10,443 2,632
印刷費 1,378 1,502 124
電力料 6,878 7,357 479
光熱費 2,286 2,958 672
肥料代 1,800 1,800 0
修繕費 14,337 17,826 3,489
自動車経費 241 568 326
保険料 8,560 9,224 664
租税公課 10,255 3,530 △6,725
固定資産税 14,736 14,328 △408
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第62期 第63期
前年度との比較(△減)
(２.４.1～３.３.31) (３.４.1～４.３.31)
科目
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
賃借料 18,734 18,574 △160
リース料 822 2,484 1,662
会費・寄附金 452 378 △74
会報代 1,680 3,560 1,879
競技費 4,155 4,542 387
清掃費・警備費 978 1,203 225
水道料 994 556 △438
開場記念費用 611 5,488 4,877
減価償却費 45,976 44,686 △1,290
広告宣伝費 357 459 102
販促費 1,236 2,019 783
顧問料 4,699 5,213 514
外注費 80,750 79,000 △1,750
クレジット手数料 3,739 4,513 774
派遣費用 13,753 20,128 6,375
貸倒引当金繰入額 △75 － 75
雑費 10,019 9,267 △752
合計 403,494 441,062 37,567
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目は、コースの戦略性と整備
状況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。
その他にもプレー料金、 楽部ハウスの利便性、レストランの料理の充実等の要因も顧客満足に影響があり、総
合的なプレーヤーの判断基準となります。
(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営
当倶楽部において顧客とは、メンバー＝株主だけではなく、メンバーシップの基本を維持し、メンバー紹介のビ
ジターの来場拡大、女性層の促進に努め、経営の改善に取り組みます。
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４【経営上の重要な契約等】
平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。
令和３年３月31日付で、東武緑地株式会社と令和３年４月１日から令和４年３月31日まで、以後１年毎の自動更新
で、コース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施した設備投資の総額は56,984千円で、このうち主なものは、クラブハウス・スタートハウス改修工事等
であります。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(イ）用地の状況
(1）所在地 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
(2）面積 敷地面積 775,496㎡
(3）略図 株式会社小倉カンツリー倶楽部ゴルフ場の所在地は右図(イ）のとおりであり、その用地内容は下
図(ロ）のとおりであります。
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(ロ）コースの規模及び配置
(1）規模 コース 18ホールズ
距離 6,888ヤード
パー 72
打放練習場 220ヤード
(2）コースの配置は下図のとおりであります。
Yard＆Par
No Yard Par No Yard Par
１ 388 ４ 10 363 ４
２ 217 ３ 11 436 ４
３ 486 ５ 12 340 ４
４ 388 ４ 13 505 ５
５ 400 ４ 14 180 ３
６ 466 ４ 15 407 ４
７ 506 ５ 16 233 ３
８ 558 ５ 17 393 ４
９ 198 ３ 18 424 ４
OUT 3,607 37 IN 3,281 35
Length：6,888 Par72
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（ハ）設備の内容
本社及びコース
名称 主な設備の内容 帳簿価額（千円）
土地 上記(イ）参照 656,702
コース勘定 上記(ロ）参照 317,018
クラブハウス 3,237㎡
建物 コース管理事務所
電気設備他 276,528
大池鉄橋
排水工事
舗装工事
構築物
散水設備
ネット工事
堤防工事他 140,989
厨房設備
目土焼土機
機械及び装置
ポンプ
グランドマスター他 30,120
バス
小型ダンプ
車両運搬具
耕運機
タンク車他 3,321
家具
ロッカー
工具、器具及び備品
ロータリーモアー
冷暖房器他 24,155
計 1,448,836
（注）１．クラブハウスに食堂売店含む。
２．本社及びコース以外に事業所はありません。
３．従業員数は33名（その他に臨時従業員35名）
４．借地については年間18,574千円の賃借料を支払っております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
令和４年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月22日） 取引業協会名
当社は単元株制
非上場
普通株式 4,914 4,914 度は採用してお
非登録
りません。
計 4,914 4,914 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成３年８月30日
84 4,914 315,000 798,000 315,000 332,700
（注）１
令和３年９月１日
－ 4,914 △748,000 50,000 748,000 1,080,700
（注）２
（注）１．第三者割当（有償）
発行価格 7,500千円
資本組入額 3,750千円
２．資本金の減少額△748,000千円は、令和３年６月23日開催の株主総会決議による減資であります。
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 1 342 － － 797 1,141
所有株式数（株） － 4 4 1,816 － － 3,090 4,914
所有株式数の割合（％） － 0.1 0.1 37.0 － － 62.8 100
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
数（株）
株式数の割合
（％）
北九州市小倉北区堅林町21－５ 154 3.13
昭和興産株式会社
北九州市小倉北区井堀１－５－30 56 1.14
株式会社泰平住建
32 0.65
倉田 雅幸 北九州市小倉北区
北九州市小倉北区中島２－１－１ 28 0.57
ＴＯＴＯ株式会社
北九州市八幡東区枝光1950－10 28 0.57
株式会社山本工作所
24 0.49
大山 直也 行橋市
北九州市八幡東区尾倉２－１－２ 24 0.49
吉川工業株式会社
北九州市小倉北区浅野２－11－30 20 0.41
株式会社ケイティエル
福岡市博多区千代１－17－１ 20 0.41
西部ガス株式会社
北九州市門司区大里戸ノ上２－18－８ 20 0.41
重光工業株式会社
406 8.26
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,914 －
4,914
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,914 － －
総株主の議決権 － 4,914 －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － －
－ －
－ － － －
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うこと
によって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。
上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを
充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。
なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理
運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表
取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図って
おります。
①会社の機関の基本的説明
取締役会は、取締役４名で構成されています。
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。
また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査
を実施される環境を整備しています。
②会社の機関、内部統制の関係図表
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。
取締役会は、４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況
調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全
性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。
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④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人員 支給額
取締役 － －
監査役 － －
合計 － －
（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と
決議いただいております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 当期中において取締役４名、監査役４名は無報酬であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ８名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年６月 イーラップス株式会社 専務取締
役就任
平成元年６月 イーラップス株式会社 取締役会
長就任
平成18年６月 当社取締役就任 (注)
代表取締役社長 田中 潤一郎 昭和21年９月18日生 12
平成19年12月 当社取締役辞任
３
平成24年６月 当社取締役就任
令和元年６月 イーラップス株式会社 取締役会
長就任（現任）
令和２年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
昭和42年４月 薬剤師資格修得
昭和56年９月 有限会社小熊野調剤薬局 代表取
締役就任（現任）
昭和62年５月 有限会社やすき 代表取締役就任
(注)
(現任）
取締役 安木 功 昭和20年３月30日生
0
平成24年６月 当社補欠監査役就任
３
平成25年５月 当社補欠監査役辞任
平成25年６月
当社取締役就任（現任）
平成26年７月
株式会社ハートウィーク 代表取
締役就任（現任）
昭和46年４月 株式会社旭洋入社
昭和52年７月 観山荘設立
昭和60年３月 観山荘別館設立 専務取締役就任
平成２年４月 観山荘本館設立 代表取締役就任 (注)
取締役 川畑 勝人 昭和23年10月７日生
0
（現任）
３
平成24年11月 当社理事会 理事辞任
平成26年７月 観山荘別館 専務取締役退任
令和２年６月 当社取締役就任（現任）
昭和48年４月 扶動通信株式会社入社
平成12年10月 扶動通信株式会社 取締役就任
平成16年10月 扶動通信株式会社 代表取締役就
(注)
任（現任）
取締役 江角 幸雄 昭和25年８月14日生 4
３
平成24年６月 当社監査役就任
令和２年６月 当社監査役退任
令和２年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和51年６月 浜口保険事務所開業 所長就任
平成13年２月 株式会社浜口保険事務所 代表取
（注）
常勤監査役 濱口 總一 昭和22年１月17日生 4
締役就任（現任）
４
平成26年６月
当社監査役就任（現任）
昭和55年４月 大同建設株式会社入社
平成７年４月 株式会社東和商会 取締役就任
平成11年３月 株式会社東和商会 代表取締役就
任
（注）
監査役 松田 眞 昭和31年２月13日生 平成12年12月 株式会社東和商会 非常勤取締役
4
５
就任（現任）
平成12年12月
有限会社真和内装 代表取締役就
任（現任）
平成29年６月
当社監査役就任（現任）
昭和48年５月 福岡県警拝命
平成23年11月 当社競技委員会 副委員長就任
平成25年11月 当社グリーン委員会 副委員長就
（注）
任
監査役 辰本 明 昭和24年３月６日 4
６
平成27年11月 当社グリーン委員会 委員長就任
（現任）
平成30年６月
当社監査役就任（現任）
平成元年11月 税理士登録
平成10年７月 鴨田税理士事務所開所
平成25年11月 当社エチケット委員会 委員就任
（注）
平成27年11月 当社グリーン委員会 委員就任
監査役 鴨田 達己 昭和24年３月９日 6
４
令和元年11月 当社グリーン委員会 委員長就任
令和２年６月 当社理事会 理事就任
令和２年６月
当社監査役就任（現任）
計 34
（注）１. 取締役安木功、川畑勝人、江角幸雄は社外取締役であります。
２. 監査役松田眞、辰本明、鴨田達己は社外監査役であります。
３. 令和４年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 令和３年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 令和４年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a.社外取締役
社外取締役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
b.社外監査役
社外監査役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の実施状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。
また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられておりま
す。
監査役の取締役会及び監査役会における出席状況は、次の通りです。
取締役会 監査役会
出席回数 出席率 出席回数 出席率
濱口 總一 12/12 100% 4/4 100%
松田 眞 12/12 100% 4/4 100%
辰本 明 12/12 100% 4/4 100%
鴨田 達己 11/12 92% 4/4 100%
常勤監査役は、監査業務を適切に遂行するために取締役と使用人との意思疎通、情報交換を図り監査を実施して
おります。また、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議へ出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧し
ております。
社外監査役は、経営及び営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保す
るための助言等を行っております。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査期間は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 継続監査期間
福地 昌能 １２年間
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 １名
意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受け
ており、監査の品質向上に努めております。
当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総
合的に勘案して算定しており、検討した結果、適正と判断しております。
監査役は監査公認会計士からの監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、
計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（円） （円） 酬（円） （円）
2,800,000 － 2,800,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・
セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
270,906 272,162
現金及び預金
14,590 17,381
未収料金
3,258 3,907
貯蔵品
13,695 13,685
前払費用
9,259 3,145
未収入金
3,964
未収還付法人税等 -
181 698
その他
△ 745 △ 745
貸倒引当金
315,110 310,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 253,755 ※１ 276,528
建物（純額）
317,018 317,018
コース勘定
※１ 152,932 ※１ 140,989
構築物（純額）
※１ 31,698 ※１ 30,120
機械及び装置（純額）
※１ 6,047 ※１ 3,321
車両運搬具（純額）
※１ 17,593 ※１ 24,155
工具、器具及び備品（純額）
656,702 656,702
土地
1,435,749 1,448,836
有形固定資産合計
無形固定資産
257 257
電話加入権
938 150
ソフトウエア
1,196 407
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,979 ※２ 30,979
分譲用土地
99 95
預託金
600
-
差入保証金
31,678 31,075
投資その他の資産合計
1,468,624 1,480,319
固定資産合計
1,783,734 1,790,554
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
2,428 3,814
買掛金
6,221 9,256
未払金
11,640 12,457
未払費用
4,037 2,667
未払法人税等
3,192 3,192
未払事業所税
1,546 1,022
前受金
1,001
契約負債 -
6,543 8,246
預り金
5,500 6,060
賞与引当金
41,109 47,717
流動負債合計
固定負債
34,714 37,702
繰延税金負債
5,089 5,471
退職給付引当金
39,804 43,173
固定負債合計
80,914 90,891
負債合計
純資産の部
株主資本
798,000 50,000
資本金
資本剰余金
332,700 1,080,700
資本準備金
332,700 1,080,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,000 19,000
役員退職積立金
79,441 73,024
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
別途積立金
423,679 426,938
繰越利益剰余金
572,120 568,963
利益剰余金合計
1,702,820 1,699,663
株主資本合計
1,702,820 1,699,663
純資産合計
1,783,734 1,790,554
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
353,676 420,532
営業収入
※１ 403,494 ※１ 441,062
営業費用
営業損失（△） △ 49,818 △ 20,529
営業外収益
2 2
受取利息
10,108 23,101
雑収入
10,110 23,103
営業外収益合計
営業外費用
95 76
雑損失
95 76
営業外費用合計
2,497
経常利益又は経常損失（△） △ 39,802
特別損失
※２ 4
-
固定資産除却損
4
特別損失合計 -
2,497
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 39,806
2,667 2,667
法人税、住民税及び事業税
2,987
△ 1,162
法人税等調整額
1,504 5,654
法人税等合計
当期純損失（△） △ 41,311 △ 3,157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 82,101 50,000 462,330 613,432 1,744,132
当期変動額
資本金から準備金
への振替
圧縮記帳積立金の
△ 2,660 2,660
取崩
当期純損失（△） △ 41,311 △ 41,311 △ 41,311
当期変動額合計 △ 2,660 △ 38,651 △ 41,311 △ 41,311
当期末残高 798,000 332,700 332,700 19,000 79,441 50,000 423,679 572,120 1,702,820
純資産合計
当期首残高
1,744,132
当期変動額
資本金から準備金
への振替
圧縮記帳積立金の
取崩
当期純損失（△） △ 41,311
当期変動額合計
△ 41,311
当期末残高 1,702,820
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
798,000 332,700 332,700 19,000 79,441 50,000 423,679 572,120 1,702,820
当期変動額
資本金から準備金
△ 748,000 748,000 748,000
への振替
圧縮記帳積立金の
△ 6,416 6,416
取崩
当期純損失（△） △ 3,157 △ 3,157 △ 3,157
当期変動額合計 △ 748,000 748,000 748,000 △ 6,416 3,259 △ 3,157 △ 3,157
当期末残高 50,000 1,080,700 1,080,700 19,000 73,024 50,000 426,938 568,963 1,699,663
純資産合計
当期首残高 1,702,820
当期変動額
資本金から準備金
-
への振替
圧縮記帳積立金の
-
取崩
当期純損失（△） △ 3,157
当期変動額合計 △ 3,157
当期末残高
1,699,663
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,497
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 39,806
45,976 44,686
減価償却費
560
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96
418 382
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 －
4
有形固定資産除売却損益（△は益） －
3,323
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 551 △ 648
1,385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,385
2,016
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,225
2,299
△ 15,520
その他
56,498
小計 △ 20,592
利息の受取額 2 2
1,137
△ 6,243
法人税等の支払額
57,637
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,174 △ 56,984
603
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,175 △ 56,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,009
310,915 270,906
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 270,906 ※１ 272,162
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ５～40年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
４.収益及び費用の計上基準
ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料
収入の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から
利用量に応じて毎月末に一括して収益を認識しております。登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識
しております。
会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月
数を、契約期間である事業年度に占める割合に基づいて行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基
準等」という。）を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準の適用
については、当期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の
売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準を適用し
たため、前会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
1,529,962 千円 1,573,860 千円
※２ 分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であります。
（損益計算書関係）
※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給料手当 77,621 千円 90,609 千円
5,500 6,060
賞与引当金繰入額
1,274 2,029
退職給付費用
19,443 20,120
福利厚生費
7,811 10,443
消耗品費
24,992 17,858
租税公課
45,976 44,686
減価償却費
80,750 79,000
外注費
貸倒引当金繰入額 △ 75 －
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
構築物 0千円 －千円
機械及び装置 0 －
車両運搬具 4 －
工具、器具及び備品 0 －
計 4 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 270,906千円 272,162千円
現金及び現金同等物
270,906 272,162
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達してお
ります。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以
内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 270,906 270,906 －
(2）未収料金 14,590 14,590 －
資産計 285,496 285,496 －
(3）買掛金 (2,428) (2,428) －
(4）未払法人税等 (4,037) (4,037) －
負債計 (6,466) (6,466) －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（3）買掛金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
２．金融債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 270,906 － － －
未収料金 14,590 － － －
資産計 285,496 － － －
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達してお
ります。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以
内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、
「未収料金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等が、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似するもののみであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当社は、時価で貸借対照表に計上している金融商品がないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日） 当事業年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。 同左
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 4,671千円
退職給付費用 418千円
退職給付の支払額 －千円
制度への拠出額 －千円
退職給付引当金の期末残高 5,089千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －千円
非積立型制度の退職給付債務 5,089千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
退職給付引当金 5,089千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 418千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で856千円であります。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 5,089千円
退職給付費用 1,263千円
退職給付の支払額 881千円
制度への拠出額 －千円
退職給付引当金の期末残高 5,471千円
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －千円
非積立型制度の退職給付債務 5,471千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
退職給付引当金 5,471千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,263千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で766千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 226千円 211千円
賞与引当金繰入超過額 1,672 2,063
未払事業所税 970 1,086
減価償却超過額 651 831
退職給付引当金繰入超過額 1,547 1,862
税務上の繰越欠損金 11,154 10,503
その他
368 －
評価性引当額 △16,591 △16,556
繰延税金資産計
－ －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 34,714 37,702
繰延税金負債計
34,714 37,702
繰延税金負債の純額
34,714 37,702
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 0.0
収用補償金等永久に益金に算入されない項目
0.0 0.0
住民税均等割 △6.7 106.8
評価性引当額
△25.9 85.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.8 226.5
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い 、 翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては 、 法定実効税率を30.4%から34.1%に変更し計算しております 。
この変更により 、 当事業年度の繰延税金負債の金額は4,155千円増加し 、 法人税等調整額は4,155千円増加
しております 。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありま 同左
せん。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（令和３年３月31日）
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有しています
が、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（令和４年３月31日）
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有しています
が、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。
これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
分譲用土地 30,979 － 30,979 47,091
(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。
２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であ
ります。また、分譲用土地に関する令和３年３月期における損益はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。
これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
分譲用土地 30,979 － 30,979 47,091
(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。
２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であ
ります。また、分譲用土地に関する令和４年３月期における損益はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
ゴルフ場運営事業
一時点で移転される財又はサービス 366,522
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 54,009
顧客との契約から生じる収益 420,532
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」を参照。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 399
契約負債（期末残高） 1,001
契約負債は、会員から受け取る年会費のうち当事業年度の末日後の前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
契約負債は、履行義務の契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 346,524円 １株当たり純資産額 345,881円
１株当たり当期純損失（△） △8,406円 １株当たり当期純損失（△） △642円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。 は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △41,311 △3,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △41,311 △3,157
普通株式の期中平均株式数（株） 4,914 4,914
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
872,567 40,386 － 912,953 636,425 17,612 276,528
コース勘定
317,018 － － 317,018 － － 317,018
構築物
841,113 3,133 － 844,246 703,256 15,076 140,989
機械及び装置 90,715 3,500 － 94,215 64,094 5,077 30,120
車両運搬具 54,352 － － 54,352 51,031 2,726 3,321
工具、器具及び備品 123,684 9,965 － 133,649 109,494 3,404 24,155
土地 656,702 － － 656,702 － － 656,702
リース資産
9,558 － － 9,558 9,558 － －
有形固定資産計 2,965,712 56,984 － 3,022,697 1,573,860 43,897 1,448,836
無形固定資産
電話加入権
257 － － 257 － － 257
ソフトウェア
4,274 － － 4,274 4,124 788 150
無形固定資産計 4,532 － － 4,532 4,124 788 407
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 クラブハウス改修工事 38,880 千円
クラブハウス改修工事 デザイン代等 1,000 千円
事務所１Ｆカーペット及び施工代 506 千円
構築物 高麗芝・野芝代 593 千円
９・１６番ティー改修工事 2,160 千円
高麗芝代 380 千円
機械及び装置 ３０３ＣＲ）ミニ油圧ショベル １台 3,500 千円
工具、器具及び備品 タペストリー代 545 千円
防犯カメラ設置費用 ４台 930 千円
桜絵画（ロビー掲示分） 1,090 千円
改装工事に伴う 会員ボード新規作成代 2,056 千円
レストラン用 ゆで麵器 390 千円
レストラン用 食洗器 863 千円
レストラン用 ショーケース代 220 千円
根切りチェーンソー 減速式 １台 280 千円
クリスタルトップガラステーブル ６卓 2,699 千円
ガスレンジ １台 641 千円
ガスフライヤー １台 248 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 745 － － － 745
賞与引当金 5,500 6,060 5,500 － 6,060
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
項目 金額（千円）
現金（手許有高） 891
預金
当座預金 76,753
普通預金 194,518
預金計 271,271
計 272,162
② 未収料金
項目 金額（千円）
料金未収金 16,636
会費未収金 745
計 17,381
未収料金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留時間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
14,590 344,141 341,350 17,381 95.1 16.9
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品目 金額（千円）
印刷物 1,266
雑品 215
灯油他 2,424
計 3,907
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④ 分譲用土地
項目 金額（千円）
分譲用土地 30,979
（注） 下記の分譲用宅地の土地取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり、既に売却した土地の原価を控
除した残高であります。
北九州市小倉南区大字貫地区
残余宅地面積 2,811 ㎡
負債の部
① 買掛金
項目 金額（千円）
中川林業株式会社 1,400
有限会社菖蒲商会 989
株式会社日報 238
西戸崎興産株式会社 207
ブリヂストンスポーツセールスジャパン株式会社 170
株式会社日向芝 155
株式会社エコア 126
三菱ふそうトラック・バス株式会社 89
ホシザキ北九株式会社 57
ワタキューセイモア株式会社 56
その他 322
計 3,814
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 特に定めはありません
株券の種類 １株券、３株券、30株券
剰余金の配当の基準日 特に定めはありません
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 本社
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
名義書換手数料 3,000円
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 北九州市小倉北区において発行する毎日新聞
当社株式１口以上（正会員及び遠隔地会員は４株を１口、ウィークデー会
員は２株を１口）を保有する株主は、別人格である小倉カンツリー倶楽部
株主に対する特典 入会の権利を得られ、入会者は当会社の経営するゴルフ場で低廉な料金で
優先的にゴルフをすることが出来ます。
なお、同会に入会するための登録手数料は、600,000円（正会員）です。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月22日福岡財務支局長に
提出。
(2）半期報告書
（第63期中）（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月22日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月２１日
株式会社 小倉カンツリー倶楽部
取締役会 御中
福地公認会計士事務所
福岡県北九州市
公認会計士
福地 昌能
監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社小倉カンツリー倶楽部の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小倉カン
ツリー倶楽部の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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