ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年10月5日－令和4年10月3日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年10月5日－令和4年10月3日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【計算期間】 第４期中 自 2021年10月５日 至 2022年４月４日
【ファンド名】 ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）
【発行者名】 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2022年４月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
バミューダ 787,979,888 99.36
投資信託受益証券
小計 787,979,888 99.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 5,079,631 0.64
合計(純資産総額) 793,059,519 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年４月28日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2019年10月３日) 64,799,112 64,799,112 1.0151 1.0151
第２計算期間末 (2020年10月５日) 216,063,777 216,063,777 1.0415 1.0415
第３計算期間末 (2021年10月４日) 574,753,280 574,753,280 1.1092 1.1092
第４計算期間(中間期) (2022年４月４日) 754,079,069 754,079,069 1.1510 1.1510
2021年４月末日 383,304,659 － 1.1041 －
５月末日 410,065,423 － 1.1244 －
６月末日 445,898,518 － 1.1181 －
７月末日 482,376,357 － 1.1200 －
８月末日 548,440,295 － 1.1193 －
９月末日 578,009,431 － 1.1160 －
10月末日 625,456,252 － 1.1325 －
11月末日 651,974,035 － 1.1066 －
12月末日 672,865,909 － 1.1232 －
2022年１月末日 688,218,804 － 1.1121 －
２月末日 699,233,764 － 1.1050 －
３月末日 750,736,991 － 1.1471 －
４月末日 793,059,519 － 1.1470 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 0.00
第２計算期間 2019年10月４日～2020年10月５日 0.00
第３計算期間 2020年10月６日～2021年10月４日 0.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 1.51
第２計算期間 2019年10月４日～2020年10月５日 2.60
第３計算期間 2020年10月６日～2021年10月４日 6.50
第４計算期間(中間期) 2021年10月５日～2022年４月４日 3.77
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
2018年10月４日～
第１計算期間 70,606,872 6,774,721 63,832,151
2019年10月３日
2019年10月４日～
第２計算期間 175,516,695 31,888,541 207,460,305
2020年10月５日
2020年10月６日～
第３計算期間 417,641,922 106,941,248 518,160,979
2021年10月４日
第４計算期間 2021年10月５日～
239,563,248 102,579,582 655,144,645
（中間期） 2022年４月４日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第１計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の３及び同規則第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期中間計算期間(2021年10月５日
から2022年４月４日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第３期 第４期中間計算期間
(2021年10月４日現在) (2022年４月４日現在)
資産の部
流動資産
8,192,659 15,562,490
コール・ローン
569,377,639 748,946,294
投資信託受益証券
577,570,298 764,508,784
流動資産合計
577,570,298 764,508,784
資産合計
負債の部
流動負債
700,000
未払金 -
219,698 7,677,239
未払解約金
62,910 91,263
未払受託者報酬
1,834,410 2,661,213
未払委託者報酬
2,817,018 10,429,715
流動負債合計
2,817,018 10,429,715
負債合計
純資産の部
元本等
518,160,979 655,144,645
元本
剰余金
56,592,301 98,934,424
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,097,295 12,733,124
(分配準備積立金)
574,753,280 754,079,069
元本等合計
574,753,280 754,079,069
純資産合計
577,570,298 764,508,784
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第３期中間計算期間 第４期中間計算期間
(自 2020年10月６日 (自 2021年10月５日
至 2021年４月５日) 至 2022年４月４日)
営業収益
18,712,461 28,838,655
有価証券売買等損益
18,712,461 28,838,655
営業収益合計
営業費用
17 8
支払利息
38,622 91,263
受託者報酬
1,126,114 2,661,213
委託者報酬
1,164,753 2,752,484
営業費用合計
17,547,708 26,086,171
営業利益又は営業損失（△）
17,547,708 26,086,171
経常利益又は経常損失（△）
17,547,708 26,086,171
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
1,083,286 535,912
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,603,472 56,592,301
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,493,101 28,247,005
剰余金増加額又は欠損金減少額
11,493,101 28,247,005
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,784,367 11,455,141
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,784,367 11,455,141
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
34,776,628 98,934,424
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期中間計算期間
項 目
(2021年10月４日現在) (2022年４月４日現在)
１. 当該中間計算期間の末日に
518,160,979口 655,144,645口
おける受益権の総数
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る
-円 -円
場合におけるその差額
３. １口当たり純資産額 1.1092円 1.1510円
(１万口当たり純資産額) （11,092円）
（11,510円）
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期中間計算期間
項 目
(2021年10月４日現在) (2022年４月４日現在)
１. 中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
時価及びその差額
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する (重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。 注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。 しております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
事項についての補足説明
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．元本額の変動
第３期 第４期中間計算期間
項 目
(2021年10月４日現在) (2022年４月４日現在)
期首元本額 207,460,305円 518,160,979円
期中追加設定元本額 417,641,922円 239,563,248円
期中一部解約元本額 106,941,248円 102,579,582円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】
① 資本金の額(2022年４月末日現在)
委託会社の資本金の額は金150百万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,000株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
委託会社の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務
執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有
るときにその職務を代行します。
② 投資運用の意思決定機構
(運用基本方針の決定)
１．市場環境分析・企業分析
運用マネジャーは、市場環境、業種、個別企業等の調査・分析を行います。
２．投資基本方針の策定
運用部長のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
３．運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、運用部長のもとで開催される「投資戦略会議」におい
て、運用基本方針が決定されます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(ポートフォリオの構築)
１．運用計画書策定
「投資戦略会議」で決定された基本方針に基づき、運用マネジャーは各ファンドの運用ガイ
ドラインに則し、運用計画書を策定します。
２．運用計画書の承認
運用計画書は、運用部長の承認をもって有効とします。
３．ポートフォリオの構築
運用マネジャーは、運用部長の承認後、売買の指図を行います。
４．取引の執行
売買の執行は、投資判断を行う担当者(ファンドの主担当)と異なる担当者(同副担当者)に
よって行われます。
(運用内容の検証)
１．リスク管理委員会
リスク管理方針の審議及びパフォーマンス報告等は、「リスク管理委員会」で実施されま
す。
２．コンプライアンス部によるモニタリング
運用部における法令、運用ガイドライン、社内ルールの遵守状況は、コンプライアンス部に
よって行われます(以下、運用コンプライアンス・モニタリング)。
運用コンプライアンス・モニタリングに関する項目は、「運用に関するコンプライアンス管
理細則」によります。
運用コンプライアンス・モニタリングの結果は、「コンプライアンス委員会」で報告されま
す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年４月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
(2022年４月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 72 143,553
単位型株式投資信託 283 821,150
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(３)【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日 至
令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
1,348 1,806
その他
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
建物 ※ 2,495 ※ 2,307
※ 167 ※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
163 131
商標権
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金 26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
39,578 60,394
その他
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
397,635 705,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
6 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
89,835 85,106
運用受託報酬
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
245 448
雑収入
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
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営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
△3,335 △2,040
法人税等調整額
当期純利益 274,228 307,387
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定率
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率
を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されま
す。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしております。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公
表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金（1,174千円）」「立替金
（174千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表
示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
（9,040千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」
に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理
体制 体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
(1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照
時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
(千円)
ものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託者
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
(3) 未収運用
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
24,496 24,496 ―
受託報酬
価額が変動することもあります。
資産計 931,998 931,998 ―
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
負債計 77,049 77,049 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事
項
資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬 投資信託（貸借対照表計上額 114千円）に関する事項
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
(3) 未収運用受託報酬
する規則の一部改正に伴う経過措置」（令和二年三月六日
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
内閣府令第九号）に基づき、記載を省略しております。
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
1年以内 1年超
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 952,283 ―
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(3) 未収運用
22,481 ―
受託報酬
1年以内 1年超
(千円) (千円)
資産計 1,228,801 ―
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用
24,496 ―
受託報酬
資産計 931,998 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。 あります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の 将来減算一時差異等の
－ －
合計に係る評価性引当額 合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益
及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記 益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益
計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略 計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。 しております。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収
益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省 益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。 略しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
株式等の保
の立替 67,546 4,662
未払金
ＳＢＩ 有を通じた (被所有) 役員の兼務
(注2)
親会社 ホールディングス 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
保証金の
株式会社 プの統括・ 90.00％ 出向等
差入
差入 ― 9,040
運営等
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
株式会社
親会社
(注2) 報酬
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
株式会社
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
株式等の保
の立替 92,452 6,113
未払金
ＳＢＩ 有を通じた (被所有) 役員の兼務
(注2)
親会社 ホールディングス 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
保証金の
株式会社 プの統括・ 90.00％ 出向等
差入
差入 ― 9,040
運営等
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
株式会社
社 (注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 116,273円65銭 １株当たり純資産額 167,505円49銭
１株当たり当期純利益金額 45,704円75銭 １株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。 おりであります。
当期純利益 274,228千円 当期純利益 307,387千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円 普通株主に係る当期純利益 307,387千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年5月27日
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和3年4月1日から令和4
年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告
書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も
実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月21日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているSBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の2021年10月5日から2022年4月4日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、SBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の2022年4月4日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年10月5日から2022年4月4日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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