株式会社エムケイシステム 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エムケイシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 1,887,269 2,075,349 2,380,616 2,439,074 2,742,835
経常利益 (千円) 317,975 305,310 312,631 218,938 129,544
親会社株主に帰属する
(千円) 204,425 112,056 197,123 138,053 91,394
当期純利益
包括利益 (千円) 213,180 104,515 193,968 141,306 92,654
純資産額 (千円) 1,136,229 1,164,987 1,304,555 1,402,410 1,424,645
総資産額 (千円) 2,178,320 1,945,393 2,234,739 2,241,946 2,231,942
1株当たり純資産額 (円) 196.26 205.87 234.04 251.47 261.17
1株当たり当期純利益金額 (円) 37.66 20.65 36.32 25.44 16.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.9 57.4 56.8 60.9 63.5
自己資本利益率 (%) 20.7 10.3 16.5 10.5 6.6
株価収益率 (倍) 36.1 25.7 24.6 28.7 25.3
営業活動による
(千円) 444,767 △ 244,710 814,299 340,184 493,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 248,601 △ 281,916 △ 330,425 △ 381,116 △ 472,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 173,519 173,339 △ 60,811 △ 64,536 △ 177,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 653,043 299,755 722,818 617,349 461,052
の期末残高
従業員数
102 106 114 136 140
(外、平均臨時
(人)
( 6 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 2 ) ( 6 )
雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
4.当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 1,309,470 1,509,381 1,784,206 1,929,979 2,156,252
経常利益 (千円) 317,132 382,383 361,734 225,086 120,204
当期純利益 (千円) 225,416 190,251 245,625 151,614 85,619
資本金 (千円) 219,110 219,110 219,110 219,110 219,110
発行済株式総数 (株) 2,714,000 5,428,000 5,428,000 5,428,000 5,428,000
純資産額 (千円) 1,081,897 1,212,380 1,414,445 1,522,607 1,564,806
総資産額 (千円) 1,879,247 1,842,437 2,258,828 2,281,195 2,279,325
1株当たり純資産額 (円) 199.33 223.37 260.61 280.54 288.31
1株当たり配当額
22 8 8 8 8
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 41.53 35.05 45.25 27.93 15.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 57.6 65.8 62.6 66.7 68.7
自己資本利益率 (%) 22.7 16.6 18.7 10.3 5.5
株価収益率 (倍) 32.7 15.7 19.8 26.1 27.0
配当性向 (%) 26.5 22.8 17.7 28.6 50.7
従業員数
53 62 84 105 111
(外、平均臨時 (人)
( 4 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 2 ) ( 6 )
雇用者数)
株主総利回り(比較指
(%) 162.4 65.1 109.3 90.7 55.6
標:TOPIX(東証株価指
( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
(%)
数))
2,897 1,600 2,023 1,380 754
最高株価 (円)
※1 1,400
1,310 361 499 673 382
最低株価 (円)
※1 1,310
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(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
5.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.※1は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1989年2月 大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向け
の会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整シス
テムの販売を開始。
1990年10月 福岡オフィスを福岡市博多区に開設。
1992年11月 商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。
1993年4月 福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。
1994年10月 関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。
2001年2月 関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。
2002年9月 本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。
名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。
2006年10月 社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス(現 社労夢ハウスプラン)」のASPサービスを開始。
2007年12月 SaaS (注) 方式に対応した「ネットde社労夢(現 社労夢ベーシックプラン)」の販売を開始。
2008年11月 二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。
2009年1月 経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。
2011年7月 プライバシーマーク認証取得。
2014年4月 東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。
2014年6月 一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。
2015年1月 本社を大阪市北区中崎西に移転。
2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年10月 マイナンバー管理システム「マイナde社労夢(現 マイナボックス)」のサービスを開始。
2016年10月 株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、
CuBe事業を開始。
2018年1月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収
合併。
2018年4月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービス
を開始。商品名を「GooooN」に変更。
2018年4月 執行役員制度を導入。
2019年2月 東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。
2019年4月 クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。
2019年9月 「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。
2019年12月 「新社労夢」(Shalom)V5.0 フルリニューアル。
2020年1月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターに
おけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。
2020年3月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド(現 eNen)」
事業を譲受。
2020年7月 クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。
2021年3月 社労夢公式RPA「ShaRobo」のサービスを開始。
(注) SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービス
として配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エムケイシステム)、株式会社ビジネスネットコーポレーションの2社で構成さ
れ、社労夢事業とCuBe事業の2事業を営んでおります。
各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合(注1)及び一般法人における、社会保険(注2)、
労働保険(注3)、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを
行っています。
社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス(注4)」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区
分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サー
ビス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で
構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該
当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の3つに区分さ
れます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品
クラウドサービス
ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官 ① 社労夢ベーシックプラン
公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP
② 社労夢ハウスプラン
方式によりサービス提供しております。ま
③ 社労夢ライトプラン
た、社会保険、労働保険に付随して、給与計
④ ネットde事務組合
算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤
⑤ 社労夢CompanyEdition
怠に関する各種ソフトを提供しております。
⑥ その他サテライト製品
システム構築 サービス導入に至るまでの初期設定作業や、 ① 初期設定サービス
システムに関連したカスタマイズの受託、操
サービス
作指導などを行っております。
システム商品販売 システムに付随した商品や端末機器、サプラ ① 端末機器
イ商品の販売を行っております。
② サプライ商品
その他サービス 当社システムを利用した手続きに係る運用を ① 派遣
一括で請け負うサービスを行っております。
(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することにつ
いて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
2.社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
3.労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
4.クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経
由で提供するサービスであります。
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① ASPサービス
a. 社労夢ベーシックプラン
社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援
システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、
社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保
険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能
を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用
することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関
する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカード
データを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
b. 社労夢ハウスプラン
「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務
業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプ
ラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料
金内で利用することが可能な点で相違しております。
c. 社労夢ライトプラン
「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサー
ビスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用
できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
d. ネットde事務組合
労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援
するシステムであります。
e. 社労夢CompanyEdition
一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人
で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
f. その他
マイナボックス、DirectHR、eNEN、ShaRobo、CloudPocketなどのサテライト製品があります。
② システム構築サービス
a. 初期設定サービス
システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設
定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。
③ システム商品販売
a. 端末機器
システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。
b. サプライ商品
システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。
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④ その他サービス
a. 派遣
当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。
(2) CuBe事業
CuBe事業では、大 手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロ
ントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企
業での利便性を実現したクラウドサービスがあります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、ク
ラウドサービスには、「GooooN」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイド
a. 人財CuBe
企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、
キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。
これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りさ
れるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうし
た業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータ
を一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従
業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
b. 就業CuBe
企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う
必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与
の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総
務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率で
あったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共
に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。
c. 申請CuBe
企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となってお
り、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化
することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
d. 精算CuBe
企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算
したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業
員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となってお
り、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化
することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
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② クラウドサービス
a. GooooN
大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財
育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーション
ツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接
つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易
に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材
育成をサポートします。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。
[事業系統図]
(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
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4 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金(千円) 関係内容
の内容 割合(%)
(連結子会社)
役員の兼務あり
株式会社ビジネスネット 業務委託契約に基づく業
東京都港区 80,500 CuBe事業 97.5
コーポレーション 務委託料の受取
当社製商品の販売・仕入
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 615,282千円
② 経常利益 48,427〃
③ 当期純利益 46,042〃
④ 純資産額 339,905〃
⑤ 総資産額 438,508〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
111
社労夢事業
( 6 )
29
CuBe事業
( 0 )
140
合計
( 6 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
111
37.7 4.9 4,857
( 6 )
(注) 1.提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、小数第1位未満を切り捨てて表示しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。
「人」は当社サービスの利用者(社労士様、人事担当者様)のみでなくその先に居る関係者(企業従業員様やその
家族の方々)を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人
材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。
また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事
業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がって
いることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支
援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。
当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたっ
て提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と
認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標
の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率(ROE)
も重要な経営指標として位置付けております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知
能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府
が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や
働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱え
ており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の
整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、
データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。
(主な取り組み)
・デジタルマーケティングの強化による新規見込み客の獲得
・サポートの強化と顧客満足度の向上
・優秀な人材の確保と育成への取り組み
・経営資源の見直しとコストの徹底管理
・法務確認の充実、コンプライアンスの強化
・連結子会社ビジネスネットコーポレーションにおける収益率の向上
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループ
の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
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(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク
① 社会保険労務士の動向
当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険
及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入
し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務
量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向
当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関
し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で
政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険及び労働保険関連法令の改正
当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイム
リーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシ
ステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請の動向
当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年8月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申
請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、2006年4月に電子政府
の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機
能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について
情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。
しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請
機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) サービス提供に関するリスク
① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃
当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバ攻撃
は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループの
サーバが外部からのDoS攻撃 (注1) の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあり
ます。
現在は、最新のUTM(統合脅威管理アプライアンス)製品 (注2) を導入し、セキュリティ会社から新種の攻撃
元や攻撃パターンの自動更新の提供を受けており、既知の攻撃に対する防御を行える構成を採用しております。
しかしながら、国家機関が関与するような大規模かつ組織的な攻撃などの発生も非現実的なものではなくなっ
ており、万一、当社グループのサーバがこのような組織的な攻撃の対象となった場合に防御できるかは不明確で
あり、このような脅威が顕在化した場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供でき
なくなる可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合
当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長
化 (注3) システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整え
ております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待
機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあ
り、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティ
に直結するものについてはパッチ (注4) の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネッ
トワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア (注5) についても、ベンダーから推奨される
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パッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも
不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
③ 個人情報管理
当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管
理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれて
おります。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの
信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大
限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開
発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及
び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しております
が、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害の影響
当社グループのサービスを提供するサーバは、東日本と西日本にそれぞれ1か所、インターネットデータセン
ターを運営する会社に設置しております。当該インターネットデータセンターには、インターネットデータセン
ターの運営会社自身のサーバも設置されており、耐震構造、複数変電所からの電力供給、1日以上の自家発電装
置など、災害対策への信頼性は高いと判断しております。
しかしながら、東日本大震災を経て見直された巨大地震の最大被害想定は、従来の被害想定を超えた甚大なも
のとなっており、インターネットデータセンターも被災しないとは断言できないものとなっております。また、
インターネットデータセンター自体の被災は免れた場合でも、通信回線や電話局に大きな被害が発生すると、復
旧には相当な日数を要する可能性があり、このような不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状
態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的
財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技
術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想
定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立して
いる場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について
当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関す
る契約を締結しております。本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフ
トウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発に関するリスク
① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について
当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リ
リース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場
合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について
当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期
化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費
用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率
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化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあ
ります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技
能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術
標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があ
ります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材及び組織に関するリスク
① 代表取締役社長 三宅 登への依存について
当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、
同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。
現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困
難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、従業員数が140名(2022年3月末現在)と小規模な組織で運営しております。当社グループの
事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、
中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、シス
テム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。
しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運
営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
① M&Aに伴うのれんについて
当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っ
ており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、
のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施
しております。
しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損
損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事
業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
感染症の拡大により、国内における緊急事態宣言の再発動や外出制限等が実施された場合、当社グループの事
業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに推移しない可能性があります。
さらにアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な
当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(注) 1.DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量のデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラ
フィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。
2.UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネット
ワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。
3.冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能
を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
4.パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデー
タのことであります。
5.ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことで
あります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動
きが続いているものの、変異株などの新たな脅威や、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の
高騰、サプライチェーンの混乱など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランス
フォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返す
コロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られま
した。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効
率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,056,984千円(前期比9.9%減)となりました。主な内訳は、
現金及び預金468,147千円及び売掛金475,057千円となっております。
また、固定資産の残高は1,174,958千円(前期比9.9%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア438,283千
円、のれん174,878千円、差入保証金162,956千円、建物124,164千円となっております。
以上の結果、総資産は2,231,942千円(前期比0.4%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、751,705千円(前期比28.1%増)となりました。主な内訳は、1
年内返済予定の長期借入金197,259千円、未払金156,920千円、前受金86,840千円となっております。
また、固定負債の残高は55,592千円(前期比78.0%減)となりました。内訳は、長期借入金55,592千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は807,297千円(前期比3.8%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は、1,417,493千円(前期比3.9%増)となりました。主な内訳は、資本金
219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金996,759千円となっております。
以上の結果、純資産は1,424,645千円(前期比1.6%増)となりました。
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b. 経営成績
当連結会計年度における業績は売上高2,742,835千円(前期比12.5%増)、売上原価1,468,017千円(前期比
18.5%増)、売上高に対する売上原価の比率53.5%(前期比2.8ポイント増加)、売上総利益1,274,818千円(前
期比6.2%増)、営業利益145,411千円(前期比33.8%減)、売上高に対する営業利益の比率5.3%(前期比3.7ポ
イント減少)、経常利益129,544千円(前期比40.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,394千円(前期比
33.8%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベース
で6.6%(前期比3.9ポイント減少)、当社単体では5.5%(前期比4.8ポイント減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較
し156,296千円減少し、461,052千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、493,725千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
129,544千円、減価償却費376,903千円、のれん償却額38,861千円、主な減少要因は、法人税等の支払額76,269千
円、棚卸資産の増加32,124千円、売上債権の増加7,640千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、472,474千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入
20,049千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出441,948千円、有形固定資産の取得による支出
48,981千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、177,547千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増126,000千
円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出233,304千円、配当金の支払額43,243千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
CuBe事業 599,906 0.6% 255,073 0.2%
合計 599,906 0.6% 255,073 0.2%
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、
記載を省略しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売区分の名称
販売高(千円) 前期比(%) 販売高(千円) 前期比(%)
社労夢事業 1,897,373 7.1 2,136,196 12.6
クラウドサービス 1,787,781 7.8 2,025,003 13.3
システム商品販売 102,991 △9.1 99,437 △3.5
その他サービス 6,601 1,129.2 11,755 78.1
CuBe事業 541,700 △11.0 606,638 12.0
合計 2,439,074 2.5 2,742,835 12.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である
社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合
による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、社労夢(Shalom)をはじめShalom 公式RPA「ShaRobo(社ロボ)」、公
文書配布システム「Cloud Pocket」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図りました。社会保険労務士向
けのサービスでは、主力サービスである社労夢(Shalom)シリーズにおいて、初期費用割引キャンペーンの実施
や毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。法
人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを
伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、引き続き「ITトレンド」等へ社労夢Company
Editionの掲載を行う他、周辺製品の見込み発掘のためミニセミナーを実施するなど、案件確保に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、2,025,660千円(前期比13.3%増)となりました。これは主力サービス
である社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス
売上高が1,818,174千円(前期比10.9%増)となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどによりシ
ステム構築サービス売上高が207,486千円(前期比39.3%増)となったことによります。また、システム商品販売
売上高は99,437千円(前期比3.5%減)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費及び労務費が増加し
ました。また、顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しま
した。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、2,156,252千円(前期比11.7%増)となり、売上総利益は1,083,253千円
(前期比7.7%増)、営業利益は124,891千円(前期比43.6%減)となりました。当社グループで重要な経営指標
としている売上高に対する営業利益の比率は5.8%(前期比5.7ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズした
フロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便
性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推
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進、人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を
強化したことから受注活動が活発化し、特に近年なかった複数の大型開発案件を提供する結果となり、売り上げ
を 大幅に伸ばしました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、新規ユーザーの
獲得に努めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ
改善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は615,282千円(前期比11.8%増)、売上総利益は194,558千円(前期比0.2%
減)、営業利益は9,538千円(前期は5,788千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業利益について
は、のれん償却額38,861千円を反映しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資
金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元について
は、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源
泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保
する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は378百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は461百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエア
の開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 439,230 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 社労夢事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京オフィス移転に伴う内装工事、インターネットデータセンター関連の
サーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額 398,619 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) CuBe事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額 40,611 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器 ソフトウ
の名称
(所在地) (名)
建物及び
ソフトウ
具及び備 エア仮勘 その他 合計
エア
構築物
品 定
本社及び
大 阪 オ
フィス
社労夢事業 オフィス 9,056 78,820 394,488 115,855 2,223 600,444 58(2)
(大阪市
北区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年の平均人員を( )内に外数で記載
しております。
4.上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料(共益費を含む)は下記のとおりであ
ります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) (千円)
本社及び大阪オフィス
事務所(建物) 2年間の自動更新 27,424
(大阪市北区)
東京オフィス
事務所(建物) 3年 89,160
(東京都港区)
名古屋オフィス
事務所(建物) 2年間の自動更新 881
(名古屋市中区)
二戸開発センター
事務所(建物) 1年間の自動更新 458
(岩手県二戸市)
福岡オフィス
事務所(建物) 2年間の自動更新 1,755
(福岡市中央区)
松山開発センター
事務所(建物) 2年間の自動更新 6,801
(愛媛県松山市)
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
工具、器 ソフトウ
の名称
(所在地) (名)
ソフトウ
具及び備 エア仮勘 その他 合計
エア
品 定
本社
(株)ビジネス
ネットコーポ CuBe事業 オフィス 497 43,431 9,428 947 54,304 29(0)
(東京都
レーション
港区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産(商標権、電話加入権)であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年の平均人員を( )内に外数で記載
しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 社労夢 2022年 2023年
サーバ等 82,200 ― 自己資金 (注)2
(大阪市北区) 事業 4月 3月
提出会社
本社 社労夢 ソフト 2022年 2023年
320,400 ― 自己資金 (注)2
(大阪市北区) 事業 ウエア 4月 3月
㈱ビジネス
本社 ソフト 2022年 2023年
ネットコー CuBe事業 40,000 ― 自己資金 (注)2
(東京都港区) ウエア 4月 3月
ポレーショ
ン
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
JASDAQ
内容に何ら限定のない当社に
スタンダード
普通株式 5,428,000 5,428,000 おける標準となる株式であり
(事業年度末現在)
ます。なお、単元株式数は
スタンダード市場
(提出日現在)
100株であります。
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日
2,714,000 5,428,000 ― 219,110 ― 186,110
(注)
(注) 株式分割(1:2)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況 (1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 16 27 12 21 2,694 2,772 ―
(人)
所有株式数
― 543 1,581 15,790 3,745 120 32,476 54,255 2,500
(単元)
所有株式数
― 1.000 2.914 29.103 6.902 0.221 59.858 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式506株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社エヌエムファミリー 大阪府吹田市高城町20番14号 1,200,000 22.11
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 219,000 4.04
(千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナン
レーMUFG証券株式会社)
シャルシティ サウスタワー)
大阪市北区中崎西2丁目4-12
エムケイシステム従業員持株会 188,736 3.48
梅田センタービル30階
株式会社穂乃ハウス 大阪府吹田市高城町20番14号 140,000 2.58
吉田泰佳 岡山県倉敷市 137,100 2.53
朝倉嘉嗣 東京都品川区 123,000 2.27
重田康光 東京都港区 122,600 2.26
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 F
AC ISG (FE-AC) LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
121,500 2.24
(常任代理人 株式会社三菱UF KINGDOM
J銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本自動調節器製作所 大阪府大東市深野南町1-2 100,000 1.84
宮本妙子 大阪府大阪市港区 96,500 1.78
計 2,448,436 45.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,250
す。なお、単元株式数は100株であ
5,425,000
ります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム 4番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式6株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 506 ― 506 ―
(注)「当期間における保有取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状
況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるた
めの資金として、有効に活用していく所存であります。
また、当社は、配当の回数につきましては年1回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年9月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2022年6月21日
43,419 千円 8 円
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を追求し、継続的な企業価値の向上
を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監
査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、
取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営機能と
業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
取締役会は取締役5名(うち社外取締役1名)で構成されております。毎月1回の定時取締役会、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っておりま
す。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の
意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び
顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。
さらに、取締役、常勤監査役、執行役員、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、執行役
員会議を毎月1回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報
告を行っております。
以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断
し、当該企業統治を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会議
代表取締役社長 兼
三宅 登 ◎ ◎
社長執行役員
取締役 兼
石原 久史 ○ ○
営業統括 執行役員
取締役 兼
渡邊 昌治 ○ ○
開発統括 執行役員
取締役 兼
吉田 昌基 ○ ○
管理統括 執行役員
取締役(社外) 野村 公平 ○ ○
監査役(常勤) 奥田 充啓 ○ ◎ ○
監査役(社外) 石川 勝啓 ○ ○
監査役(社外) 渡部 靖彦 ○ ○
他(6名) - 〇
合計 8人 3人 12人
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[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、
2007年9月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年4月に以下の内容に改定し、この
方針に基づいた運営を行っております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款
及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。
・ 代表取締役社長は、執行役員管理統括をコンプライアンス総括責任者として任命し、コンプライアンス体制
の構築、維持、整備にあたる
・ 内部通報制度として、コンプライアンス総括責任者、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築
し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。
・ 監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び
定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止
めを請求できる。
・ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、
職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にそ
の結果を報告する。
b.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会、取締役会及び執行役員会議の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他
の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 代表取締役社長は、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理統括を総括責
任者として任命する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見
と未然防止を図る。
・ 代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、執行役員管理統括をリスク管理に関する総括責任者
として任命する。
d.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集
し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 執行役員会議は、「会議運営規程」に基づき、月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時の招集を行い、
重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
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・ 「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を
図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のた
めに必要な支援及び助言を行う。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リス
クが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査
担当者を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとす
る。
・ 指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、
取締役からの指揮命令を受けない。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職
務の執行状況を聴取する。
・ 監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求める
こととする。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
とする。
h.監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、毎月1回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を
高める。
・ 監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うこ
とにより監査の実効性を高める。
j.財務報告の適正性を確保するための体制
・ 財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体
制を構築する。
k.反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの
被害を防止する体制とする。
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④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発
生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定め
るものとしております。
⑤ 内部監査、監査役監査の相互連携
監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部
監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を
行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得
た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監
査の実施に努めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ その他
a.取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
c.社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
e.会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東芝ビジネスコンピュータ株式会社
1980年4月
入社
株式会社エムケイ情報システム(現
1990年4月
当社)入社
1991年3月 当社代表取締役社長
株式会社ビジネスネットコーポレー
2016年10月
ション代表取締役社長
代表取締役社長 兼 社長執行役
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2018年4月
三宅 登 1955年2月26日 生 (注3) 53,500
員
員
株式会社ビジネスネットコーポレー
2018年4月
ション代表取締役社長 兼 社長執行
役員(現任)
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2019年4月
員 兼 当社営業統括執行役員
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2020年4月
員(現任)
東芝ビジネスコンピュータ株式会社
1982年4月
入社
1984年4月 東芝情報機器株式会社入社
関東東芝情報機器株式会社転籍
2013年4月
代表取締役社長就任
東芝ソリューションビジネスソフト
2014年10月
ウェア株式会社常務取締役就任
東芝ソリューション販売株式会社
2016年10月
取締役システム開発センター長就任
取締役 石原 久史 1957年9月1日 生 (注3) ―
株式会社リバティ・ベル入社
2017年10月
経営企画部・技術部部長
株式会社ビジネスネットコーポレー
2020年5月
ション入社
株式会社ビジネスネットコーポレー
2020年6月
ション取締役副社長(現任)
当社営業統括執行役員(現任)
2021年4月
2021年6月 当社取締役(現任)
東芝ビジネスコンピュータ株式会社
1980年4月
入社
1984年4月 東芝情報機器株式会社入社
東芝アイエス・コンサルティング株
2016年4月
式会社入社
取締役 渡邊 昌治 1956年3月12日 生 (注3) ―
当社入社
2019年1月
当社システムソリューション部長
2020年4月
(現任)
2021年4月 当社開発統括執行役員(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
株式会社リステアホールディングス
2006年3月
入社
2015年10月 当社入社
2019年4月 当社経営管理部長
取締役 吉田 昌基 1974年4月5日 生 (注3) ―
2020年4月 当社経営企画室長
当社管理統括執行役員 兼 経営管理部
2021年4月
長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
1975年4月
中安法律事務所入所
西川・野村法律事務所(現 野村総合
1977年4月
法律事務所)設立(現任)
1999年4月 大阪弁護士会副会長
2000年3月 同会副会長退任
2004年6月 アルインコ株式会社社外監査役
取締役 野村 公平 1948年5月12日 生 (注3) ―
2007年2月 当社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2015年9月 株式会社ジェイテックコーポレー
ション社外監査役(現任)
アルインコ株式会社社外取締役監査
2016年6月
等委員(現任)
住江織物株式会社社外取締役(現
2018年8月
任)
株式会社大和銀行(現 株式会社りそ
1984年4月
な銀行)入行
2010年4月 同行 貝塚・佐野エリア エリア営
業第二部長
2012年4月 同行 大阪ローン管理部 部長
監査役
2015年10月 ディー・エフ・エル・リース株式会
奥田 充啓
1960年5月4日 生 (注4) ―
(常勤)
社 執行役員
2020年4月 当社顧問
2020年6月 当社監査役(現任)
2020年6月 株式会社ビジネスネットコーポレー
ション監査役(現任)
1977年4月 神吉会計事務所入所
1979年8月 村方武久税理士事務所入所
監査役 石川 勝啓 1954年7月8日 生 (注4) ―
1982年5月 石川勝啓税理士事務所設立(現任)
2008年6月 当社監査役(現任)
監査法人中央会計事務所大阪事務所
1975年12月
入所
1982年8月 公認会計士登録
2008年7月 監査法人浩陽会計社代表社員
ペガサス監査法人(現ひびき監査法
2011年6月
人)代表社員
監査役 渡部 靖彦 1952年7月25日 生 (注4) ―
株式会社ケー・エフ・シー社外監査
2013年6月
役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2015年7月 学校法人立命館監事(現任)
2021年7月 渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現
任)
計 53,500
(注) 1.取締役野村公平は、社外取締役であります。
2.監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.取締役候補者の所有する当社の株式数は、2022年3月31日現在の状況を記載しております。
6.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有
株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社
ジェイテックコーポレーション社外監査役、アルインコ株式会社社外取締役監査等委員及び住江織物株式会社社
外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と
当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株
式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び学校法人立命館社外監事でありますが、当該会社と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監
査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役
につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を
求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ
適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役1名と社外監査役2名(合計3名)で構成されております。監査役
監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況につ
いて意見交換が行われております。
社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事
業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。
社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての
経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 出席回数
奥田 充啓
常勤監査役 全17回中17回
社外監査役 石川 勝啓 全17回中17回
社外監査役 渡邊 靖彦 全17回中16回
監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。
・監査方針及び監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬等に関する同意
・取締役会議案の事前確認及び協議
・常勤監査役の月次活動報告
監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役等との面談
・取締役会等重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・拠点に関する監査
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・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認
・内部監査担当者との連携
・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当者がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握
し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその
運用状況に関して内部監査を実施し、監査の結果を社長及び監査役会に報告し、改善の必要がある場合は是正指
示を当該部門に出しております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監
査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
また、監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同
監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、
同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・継続監査期間
2006年以降。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員:髙田 充規
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
・監査業務に係る補助者
公認会計士5名、その他16名
④ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,800 ― 16,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,800 ― 16,800 ―
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意
を行っております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である三宅登がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分
としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執
行取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
監査役の報酬については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社は2008年6月16日に開催した第20回定時株主総会にて取締役の報酬総額限度額を「年額1億円」、監査役
の報酬総額限度額を「年額2,000万円」と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
69,750 69,750 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
9,600 9,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,960 6,960 ― ― ― 3
(注) 1.上記の監査役(社外役員を除く。)の支給人員には、2022年6月21日開催の第34回定時株主総会終結の時
をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
3.当社はストックオプション等の業績連動によるインセンティブの設定はしておりません。
4.当社は取締役及び監査役への賞与の支給はしておりません。
5.当社は役員退職慰労金制度の導入はしておりません。
6.当社は取締役の使用兼務分に対する報酬は支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報
を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,492 468,147
売掛金 467,416 475,057
商品 7,054 35,267
仕掛品 3,261 7,096
貯蔵品 77 155
前払費用 37,741 60,730
未収還付法人税等 ― 5,300
12,879 5,229
その他
流動資産合計 1,172,924 1,056,984
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 135,248 124,164
車両運搬具(純額) 1,737 866
85,789 118,476
工具、器具及び備品(純額)
※1 222,775 ※1 243,507
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 397,537 438,283
ソフトウエア仮勘定 40,416 124,583
商標権 1,316 1,086
電話加入権 1,218 1,218
213,740 174,878
のれん
無形固定資産合計 654,229 740,050
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 161,362 162,956
繰延税金資産 30,495 28,285
98 98
その他
投資その他の資産合計 192,016 191,400
固定資産合計 1,069,021 1,174,958
資産合計 2,241,946 2,231,942
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,006 61,632
※2 126,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 233,304 197,259
未払金 98,889 156,920
未払費用 37,730 16,222
未払法人税等 45,235 8,619
未払消費税等 11,841 17,139
前受金 42,880 86,840
役員退職慰労引当金 ― 5,000
賞与引当金 64,113 67,789
7,684 8,283
その他
流動負債合計 586,685 751,705
固定負債
252,851 55,592
長期借入金
固定負債合計 252,851 55,592
負債合計 839,536 807,297
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 197,457 202,122
利益剰余金 948,784 996,759
△ 499 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,364,852 1,417,493
非支配株主持分 37,557 7,152
純資産合計 1,402,410 1,424,645
負債純資産合計 2,241,946 2,231,942
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,742,835
売上高 2,439,074
1,238,421 1,468,017
売上原価
売上総利益 1,200,652 1,274,818
※2 981,109 ※2 1,129,406
販売費及び一般管理費
営業利益 219,543 145,411
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 1 1
助成金収入 1,056 ―
受取ロイヤリティー 600 ―
受取賃貸料 28,437 42,804
仕入割引 263 155
業務受託料 ― 4,800
99 55
その他
営業外収益合計 30,463 47,821
営業外費用
支払利息 2,631 1,960
賃貸収入原価 25,280 38,028
支払補償費 ― 23,700
3,157 ―
雑損失
営業外費用合計 31,068 63,688
経常利益 218,938 129,544
特別損失
※3 700
有形固定資産除却損 ―
1,204 ―
無形固定資産除却損
特別損失合計 1,904 ―
税金等調整前当期純利益 217,033 129,544
法人税、住民税及び事業税
73,144 34,680
2,582 2,209
法人税等調整額
法人税等合計 75,726 36,889
当期純利益 141,306 92,654
非支配株主に帰属する当期純利益 3,252 1,259
親会社株主に帰属する当期純利益 138,053 91,394
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
141,306 92,654
当期純利益
包括利益 141,306 92,654
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 138,053 91,394
非支配株主に係る包括利益 3,252 1,259
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 197,457 854,151 △ 466 1,270,251 34,303 1,304,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,420 △ 43,420 △ 43,420
親会社株主に帰属す
138,053 138,053 138,053
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,253 3,253
額)
当期変動額合計 ― ― 94,633 △ 32 94,600 3,253 97,854
当期末残高 219,110 197,457 948,784 △ 499 1,364,852 37,557 1,402,410
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 197,457 948,784 △ 499 1,364,852 37,557 1,402,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,419 △ 43,419 △ 43,419
親会社株主に帰属す
91,394 91,394 91,394
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,665 4,665 4,665
変動
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,405 △ 30,405
額)
当期変動額合計 ― 4,665 47,974 ― 52,640 △ 30,405 22,234
当期末残高 219,110 202,122 996,759 △ 499 1,417,493 7,152 1,424,645
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 217,033 129,544
減価償却費 323,506 376,903
のれん償却額 38,861 38,861
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― 5,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,479 3,676
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息 2,631 1,960
有形固定資産除却損 700 ―
無形固定資産除却損 1,204 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 47,267 △ 7,640
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,864 △ 32,124
仕入債務の増減額(△は減少) 17,986 16,626
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 82,704 5,298
未払金の増減額(△は減少) △ 8,636 26,643
△ 20,758 7,206
その他
小計 448,164 571,949
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 2,631 △ 1,960
△ 105,355 △ 76,269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 340,184 493,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 20,049
有形固定資産の取得による支出 △ 195,275 △ 48,981
無形固定資産の取得による支出 △ 205,379 △ 441,948
出資金の回収による収入 10 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 1,988
19,527 394
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 381,116 △ 472,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 126,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 211,084 △ 233,304
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 27,000
による支出
自己株式の取得による支出 △ 32 ―
△ 43,420 △ 43,243
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,536 △ 177,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 105,469 △ 156,296
現金及び現金同等物の期首残高 722,818 617,349
※1 617,349 ※1 461,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しておりま
す。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、ま
た、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフ
トをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
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システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ
受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識してお
り ます。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、出荷と引き渡し時点に重
要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足され
ると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連
受託開発においては、主として大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎に
カスタマイズしたフロントシステムの受託開発を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると
判断し、その一時点で収益を認識しております。
クラウドサービスにおいては、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業におい
ても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムを提供しており、システムの初期設定につい
ては、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。月額料
については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収
益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 213,740 174,878
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の
悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪
化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減
損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん
を含む固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減
損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初
の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当連結会計年度の損益及び当連結会計年度 の利益剰余金の期首残高 に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」30千
円、「その他」69千円は、「その他」99千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 174,563 千円 226,655 千円
※2 当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行りそな銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
300,000千円 500,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 ―千円 126,000千円
差引額 300,000千円 374,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(借入枠200,000千円 借入実行額-千円)
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75%以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 95,160 千円 88,710 千円
給与手当 175,788 千円 232,918 千円
賞与引当金繰入額 21,847 千円 29,226 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 千円 5,000 千円
諸手数料 119,670 千円 125,966 千円
地代家賃 140,327 千円 172,689 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
原状回復費用 700千円 ―千円
ソフトウエア 1,204千円 ―千円
計 1,904千円 ―千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,428,000 ― ― 5,428,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 474 32 ― 506
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月25日
普通株式 43,420千円 8円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 43,419千円 8円 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,428,000 ― ― 5,428,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 506 ― ― 506
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年6月22日
普通株式 43,419千円 8円 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月21日
普通株式 利益剰余金 43,419千円 8円 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 644,492千円 468,147千円
預入期間が3か月を超える
△27,143千円 △7,094千円
定期預金
現金及び現金同等物 617,349千円 461,052千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、サーバ等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な
資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
467,416 467,416 ―
資産計 467,416 467,416 ―
(1) 長期借入金(※2)
486,155 485,609 △545
負債計 486,155 486,609 △545
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
475,057 475,057 ―
資産計 475,057 475,057 ―
(1) 長期借入金(※2)
252,851 252,557 △293
負債計 252,851 252,557 △293
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定のものを含んでおります。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
差入保証金 161,362 162,956
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 644,492 ―
売掛金 467,416 ―
合計 1,111,909 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 468,147 ―
売掛金 475,057 ―
合計 943,204 ―
(注2) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 233,304 197,259 55,592 ― ― ―
合計 233,304 197,259 55,592 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 126,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 197,259 55,592 ― ― ― ―
合計 197,259 55,592 ― ― ― ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― 475,057 ― 475,057
資産計 ― 475,057 ― 475,057
長期借入金 ― 252,557 ― 252,557
負債計 ― 252,557 ― 252,557
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
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長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、
レ ベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,601千円、当連結会計年度8,078千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,153 千円 21,213 千円
未払費用 2,996 千円 3,086 千円
未払金 35 千円 ― 千円
未払事業税 3,118 千円 1,787 千円
役員退職慰労引当金
― 千円 1,529 千円
減価償却超過額
3,601 千円 ― 千円
未実現利益の消去
589 千円 669 千円
繰越欠損金(注)
13,199 千円 ― 千円
その他 199 千円 199 千円
繰延税金資産小計 43,893 千円 28,485 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△13,199 千円 ― 千円
△199 千円 △199 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,398 千円 △13,398 千円
繰延税金資産合計
30,495 千円 28,285 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 13,199 13,199千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13,199 △13,199千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.58 % 30.58 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.78 % 1.19 %
住民税均等割等 1.08 % 1.84 %
税額控除 ― % △4.30 %
のれん償却額 5.48 % 9.17 %
子会社税率差異 0.59 % 0.02 %
評価性引当額の増減額 △3.23 % △10.19 %
△0.38 % 0.17 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.89 % 28.48 %
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 1,817,517 ― 1,817,517 1,817,517
システム構築サービス 207,486 ― 207,486 207,486
システム商品販売 99,437 ― 99,437 99,437
受託開発 ― 566,852 566,852 566,852
クラウドサービス ― 39,786 39,786 39,786
その他サービス 11,755 ― 11,755 11,755
顧客との契約から生じる収益 2,136,196 606,638 2,742,835 2,742,835
外部顧客への売上高 2,136,196 606,638 2,742,835 2,742,835
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 467,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 475,057
契約負債(期首残高) 42,880
契約負債(期末残高) 86,840
契約負債は、主に、ASPサービス、クラウドサービス関連の契約における顧客との販売契約について、支払条件に基
づき顧客から受け取った1年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,880千円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
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動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 255,073
1年超 ―
合計 255,073
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、
「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供してお
ります。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の
効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
社労夢事業 CuBe事業 計
売上高
外部顧客への売上高
1,897,373 541,700 2,439,074 ― 2,439,074
セグメント間の内部
32,606 8,758 41,364 △ 41,364 ―
売上高又は振替高
計 1,929,979 550,459 2,480,439 △ 41,364 2,439,074
セグメント利益又は損失(△) 221,597 △ 5,788 215,809 3,733 219,543
セグメント資産 1,654,510 593,458 2,247,969 △ 6,022 2,241,946
その他の項目
減価償却費 282,437 41,069 323,506 ― 323,506
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
388,594 16,886 405,481 ― 405,481
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
社労夢事業 CuBe事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,136,196 606,638 2,742,835 ― 2,742,835
セグメント間の内部
20,055 8,643 28,699 △ 28,699 ―
売上高又は振替高
計 2,156,252 615,282 2,771,534 △ 28,699 2,742,835
セグメント利益 124,891 9,538 134,429 10,982 145,411
セグメント資産 1,625,639 613,387 2,239,027 △ 7,084 2,231,942
その他の項目
減価償却費 346,989 29,913 376,903 ― 376,903
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
399,194 40,611 439,806 ― 439,806
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
社労夢事業 CuBe事業 計
当期償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
当期末残高 ― 213,740 213,740 ― 213,740
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
社労夢事業 CuBe事業 計
当期償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
当期末残高 ― 174,878 174,878 ― 174,878
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 251.47円 261.17円
1株当たり当期純利益金額 25.44円 16.84円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 138,053 91,394
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
138,053 91,394
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,505 5,427,494
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,402,410 1,424,645
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 37,557 7,152
(うち非支配株主持分)(千円) (37,557) (7,152)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,364,852 1,417,493
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,427,494 5,427,494
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 126,000 0.09 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 233,304 197,259 0.45 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
252,851 55,592 0.45 2023年7月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 486,155 378,851 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,259 55,592 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 583,017 1,241,209 2,007,812 2,742,835
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △9,046 9,634 100,782 129,544
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △19,624 △4,794 69,894 91,394
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △3.62 △0.88 12.88 16.84
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △3.62 2.73 13.76 3.96
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,156 201,818
※ 333,917 ※ 370,896
売掛金
商品 7,054 35,267
貯蔵品 77 155
前払費用 36,447 60,395
未収還付法人税等 ― 5,300
※ 17,706 ※ 9,720
その他
流動資産合計 855,360 683,554
固定資産
有形固定資産
建物 135,248 124,164
車両運搬具 1,737 866
84,750 117,979
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 221,736 243,010
無形固定資産
商標権 521 439
ソフトウエア 366,497 396,081
ソフトウエア仮勘定 23,558 115,855
917 917
電話加入権
無形固定資産合計 391,496 513,294
投資その他の資産
関係会社株式 626,685 653,685
出資金 60 60
差入保証金 161,298 162,956
繰延税金資産 24,459 22,665
98 98
その他
投資その他の資産合計 812,602 839,466
固定資産合計 1,425,835 1,595,771
資産合計 2,281,195 2,279,325
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,266
買掛金 3,212
短期借入金 ― 126,000
1年内返済予定の長期借入金 233,304 197,259
未払金 96,343 155,488
未払費用 33,996 12,604
未払法人税等 45,070 6,730
未払消費税等 9,695 11,598
前受金 28,025 75,303
役員退職慰労引当金 ― 5,000
賞与引当金 50,445 55,743
5,644 5,931
その他
流動負債合計 505,737 658,926
固定負債
252,851 55,592
長期借入金
固定負債合計 252,851 55,592
負債合計 758,588 714,518
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金
資本準備金 186,110 186,110
12,180 12,180
その他資本剰余金
資本剰余金合計 198,290 198,290
利益剰余金
その他利益剰余金
1,105,706 1,147,906
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,105,706 1,147,906
自己株式 △ 499 △ 499
株主資本合計 1,522,607 1,564,806
純資産合計 1,522,607 1,564,806
負債純資産合計 2,281,195 2,279,325
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,929,979 2,156,252
924,324 1,072,998
売上原価
売上総利益 1,005,654 1,083,253
※2 784,057 ※2 958,362
販売費及び一般管理費
営業利益 221,597 124,891
営業外収益
※1 414 ※1 2
受取利息
受取配当金 1 1
受取ロイヤリティー 600 ―
※1 56,962 ※1 85,740
受取賃貸料
助成金収入 1,056 ―
仕入割引 263 155
業務受託料 3,720 11,220
※1 14 ※1 31
雑収入
営業外収益合計 63,031 97,150
営業外費用
支払利息 2,579 1,960
賃貸収入原価 50,639 76,176
支払補償費 ― 23,700
6,323 ―
雑損失
営業外費用合計 59,542 101,836
経常利益 225,086 120,204
特別損失
※3 1,204
―
固定資産除却損
特別損失合計 1,204 ―
税引前当期純利益 223,881 120,204
法人税、住民税及び事業税
72,978 32,791
△ 711 1,794
法人税等調整額
法人税等合計 72,266 34,585
当期純利益 151,614 85,619
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 219,110 186,110 12,180 198,290 997,512 △ 466 1,414,445 1,414,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,420 △ 43,420 △ 43,420
当期純利益 151,614 151,614 151,614
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
当期変動額合計 ― ― ― ― 108,194 △ 32 108,161 108,161
当期末残高 219,110 186,110 12,180 198,290 1,105,706 △ 499 1,522,607 1,522,607
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 219,110 186,110 12,180 198,290 1,105,706 △ 499 1,522,607 1,522,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,419 △ 43,419 △ 43,419
当期純利益 85,619 85,619 85,619
自己株式の取得 ― ― ―
当期変動額合計 ― ― ― ― 42,199 ― 42,199 42,199
当期末残高 219,110 186,110 12,180 198,290 1,147,906 △ 499 1,564,806 1,564,806
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・・・先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、ま
た、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフ
トをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ
受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識してお
ります。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、出荷と引き渡し時点に重
要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足され
ると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 626,685 653,685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額に、買収時に認識した超過収益力を反映させた
ものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。超過収益力に
ついては、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性を検討することで、当該超過収益力が減少していな
いかどうかを判断しております。超過収益力が減少していないかどうかの判断については、将来の事業計画に考慮
されている仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業
年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当事業年度の損益及び当事業年度 の利益剰余金の期首残高 に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,720千円は、「業務
受託料」3,720千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14千円は、
「営業外収益」の「雑収入」14千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 4,907千円 4,825千円
短期金銭債務 ―千円 997千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引以外の取引による取引高 32,656千円 38,148千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は、前事業年度62%、当事業年度60%であり、主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 78,360 千円 86,310 千円
給与手当 145,180 千円 193,548 千円
地代家賃 100,453 千円 134,541 千円
賞与引当金繰入額 20,221 千円 24,067 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 千円 5,000 千円
諸手数料 112,610 千円 59,318 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ソフトウエア 1,204千円 ―千円
合計 1,204千円 ―千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 626,685 653,685
計 626,685 653,685
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,118千円 1,609千円
賞与引当金 15,426千円 17,046千円
未払費用 2,313千円 2,480千円
役員退職慰労引当金 ―千円 1,529千円
減価償却超過額 3,601千円 ―千円
その他 ―千円 199千円
繰延税金資産小計
24,459千円 22,864千円
評価性引当額 ―千円 △199千円
繰延税金資産合計
24,459千円 22,665千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75% 1.28%
住民税均等割等 0.98% 1.84%
税額控除 ―% △4.44%
その他 △0.03% △0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.28% 28.77%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 135,248 650 ― 11,734 124,164 27,722
車両運搬具 1,737 ― ― 871 866 10,433
―
工具、器具及び備品 84,750 72,173 38,944 117,979 186,623
有形固定資産計 221,736 72,823 51,550 243,010 224,780
無形固定資産
―
商標権
521 ― 82 439 ―
―
ソフトウエア
366,497 325,795 296,211 396,081 ―
49,114
ソフトウエア仮勘定 23,558 141,411 ― 115,855 ―
―
電話加入権 917 ― ― 917 ―
49,114
無形固定資産計 391,496 467,207 296,293 513,294 ―
(注) 1 . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 IDC サーバー 66,793千円
ソフトウエア 販売目的 Shalom製品 324,828千円
ソフトウエア仮勘定 販売目的 Shalom製品 115,855千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 50,445 55,743 50,445 55,743
役員退職慰労引当金 ― 5,000 ― 5,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合に
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mks.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日近畿財務局長に提出。
第34期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月5日近畿財務局長に提出。
第34期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月7日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(提出会社の株主総会において決議事項が決議さ
れた場合)の規定に基づく臨時報告書 2021年6月23日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムケイシステムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エムケイシステム及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の
ビジネスネットコーポレーションの買収により発生した 把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
ものである。2022年3月31日現在、のれんの連結貸借対 施した。
照表計上額は174,878千円であり、株式会社エムケイシ
ステムグループの中核事業のひとつであるCube事業の資 ・ のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部
産に含まれる。 統制を理解した。
当該のれんの評価に当たり、会社は、主に事業計画の ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する
達成状況を確認することで減損の兆候を把握している。 検討資料を閲覧し、その内容について関連資料との照
減損の兆候がある場合には、のれんを含むより大きな単 合や経営者等への質問を実施した。
位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得 ・ 上記検討資料のうち、経営環境の著しい悪化等の有
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較す 無については、過年度に入手した当連結会計年度にお
ることにより減損損失の認識を判定することとなる。 ける事業計画と実績との比較、計画からの乖離要因の
会社は、新型コロナウイルス感染症に関する将来の見 分析を実施した。
通し等を踏まえつつ、事業計画の達成状況を検討した結 ・ 経営環境の著しい悪化等の有無に関する会社の判断
果、経営環境の著しい悪化等はなく、減損の兆候はない を検討するため、新型コロナウイルス感染症感染拡大
と判断している。 の収束時期等の将来の見通しについて、経営者への質
減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合に 問、監査人独自の保守的な計算に基づく事業計画の合
は、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結 理性の検証を実施した。
財務諸表に与える影響は大きい。また、経営環境の著し
い悪化等の有無については、新型コロナウイルス感染症
に関する将来の見通し等、経営者による判断を含んでい
る。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法
人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムケイシステムの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムケイシステムが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムケイシステムの2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムケイシステムの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上 当監査法人は、経営者が実施した関係会社株式の評価
額は653,685千円である。これは株式会社ビジネスネッ の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
トコーポレーションの買収時に見込んだ超過収益力を検
討したうえで決定した取得価額である。貸借対照表の総 ・ 関係会社株式の評価に関連する会社の統制活動を含
資産額は2,279,325千円であるが、そのうち653,685千円 む内部統制を理解した。
が関係会社株式であるため、関係会社株式評価損が生じ ・ 関係会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当
た場合、株式会社エムケイシステムの業績に与える影響 たりの純資産額に、超過収益力を反映させた実質価額
は重要である。 と取得原価を比較した。
会社は、関係会社の財務諸表を基礎に算定した1株当
・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財
たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取
務諸表上でのれんとして計上されている。当監査法人
得価額を比較し、減損処理の要否を判定している。ま
は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告
た、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性
書における監査上の主要な検討事項(のれんの減損の
を検討することで、当該超過収益力が減少していないか
兆候の把握)に記載の監査上の対応を実施した。
どうかを判断している。
関係会社株式の評価においては、超過収益力の減少の
有無について、将来の事業計画の達成可能性の検討が重
要であり、それは新型コロナウイルス感染症に関する経
営者の将来の見通し等に大きく影響を受ける。また、会
社の業績に与える影響も大きいため、当監査法人は関係
会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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