中部鋼鈑株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052 (661) 0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052 (661) 0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 45,337 52,234 44,474 40,327 64,399
経常利益 (百万円) 3,044 2,897 4,656 2,532 5,525
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,354 1,725 2,747 1,593 3,785
包括利益 (百万円) 2,402 1,431 2,656 2,381 3,889
純資産額 (百万円) 58,417 59,036 61,151 62,768 66,058
総資産額 (百万円) 67,517 68,626 68,276 69,466 77,746
１株当たり純資産額 (円) 2,069.03 2,126.67 2,199.33 2,254.49 2,370.38
１株当たり当期純利益 (円) 83.89 61.94 99.61 57.74 137.11
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0 85.4 88.9 89.6 84.2
自己資本利益率 (％) 4.1 3.0 4.6 2.6 5.9
株価収益率 (倍) 9.50 9.86 6.22 14.12 6.27
営業活動による
(百万円) 447 2,205 13,275 358 △ 1,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 672 △ 1,644 △ 9,063 △ 1,593 3,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 508 △ 813 △ 553 △ 775 △ 609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 10,382 10,117 13,790 11,764 13,311
従業員数 (名) 538 535 520 513 500
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 40,527 46,793 39,578 35,340 61,221
経常利益 (百万円) 2,705 2,342 4,103 2,087 4,867
当期純利益 (百万円) 2,155 1,607 2,482 1,390 3,370
資本金 (百万円) 5,907 5,907 5,907 5,907 5,907
発行済株式総数 (千株) 30,200 30,200 30,200 30,200 30,200
純資産額 (百万円) 55,064 55,522 57,348 58,653 61,427
総資産額 (百万円) 65,851 66,809 66,133 67,131 75,823
１株当たり純資産額 (円) 1,961.49 2,013.68 2,078.65 2,124.88 2,224.53
１株当たり配当額 19 17 30 18 43
(円)
(１株当たり中間配当額) (9) (7) (10 ) (8) (12 )
１株当たり当期純利益 (円) 76.77 57.71 90.00 50.38 122.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.6 83.1 86.7 87.4 81.0
自己資本利益率 (％) 4.0 2.9 4.4 2.4 5.6
株価収益率 (倍) 10.38 10.59 6.89 16.18 7.04
配当性向 (％) 24.75 29.46 33.3 35.7 35.2
従業員数 (名) 356 345 338 349 346
株主総利回り (％) 125.7 99.7 105.7 138.5 151.9
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
最高株価 (円) 959 814 772 840 958
最低株価 (円) 585 542 551 583 755
(注) １ 第96期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1950年２月 資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立
本社 名古屋市中区南大津通一丁目７番地
工場 名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)
1950年５月 熱田工場で鋼板圧延開始
1952年１月 本社を熱田工場に移転
1956年６月 熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)
1957年10月 中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置
1958年５月 本社を中川工場に移転
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1962年４月 中川工場に200トン電気炉増設
1963年７月 東京営業所開設
1965年６月 大阪営業所開設
1965年７月 熱田工場閉鎖
1967年２月 鋼板切断加工開始
1967年10月 明徳産業株式会社(連結子会社)設立
1972年10月 中鋼企業株式会社設立
1974年９月 名古屋証券取引所市場第一部に株式指定
1982年11月 製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置
1986年11月 圧延工場に厚板四重圧延機設置
1990年５月 製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置
1991年10月 シーケー商事株式会社(連結子会社)設立
1994年４月 シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立
1994年８月 圧延工場の加熱炉更新
1997年４月 シーケー物流株式会社(連結子会社)設立
1997年８月 株式会社マメックス設立
2003年７月 スラブ連続鋳造設備更新
2007年２月 株式会社マメックス売却
2007年３月 圧延工場増設
圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化
2009年８月
圧延機 主電動機更新
2010年３月 中鋼企業株式会社清算結了
圧延機 ハウジング更新
2010年12月
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立
2015年６月
2018年３月 グリスフィルター洗浄工場建設
2021年６月 監査等委員会設置会社に移行
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡
2021年12月
(注)2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シー
ケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及
び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入
○鉄鋼関連事業………………………
れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィル
○レンタル事業………………………
ターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。
シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を
○物流事業……………………………
行っております。
明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設
○エンジニアリング事業……………
計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
なお、エンジニアリング事業に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM
CO.,LTD.は、全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合(％)
(百万円) の内容
(連結子会社)
名古屋市
明徳産業株式会社 50 エンジニアリング事業 100 ①役員の兼任等
中川区
当社役員２名及び従業員２名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社の設備の点検・保守・整備を担当してお
ります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社と資金の貸付及び借入を
行っております。
名古屋市
シーケー商事株式会社 100 鉄鋼関連事業 100 ①役員の兼任等
港区
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任し
ております。
②営業上の取引
当社の製品の販売、原材料等の納入を行って
おります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
シーケークリーンアド
名古屋市
30 レンタル事業 100 ①役員の兼任等
港区
株式会社
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任し
ております。
②営業上の取引
当社は厨房向グリスフィルター等を賃借して
おります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
愛知県
シーケー物流株式会社 30 物流事業 60 ①役員の兼任等
半田市
当社役員２名及び従業員１名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社の製品の荷役及び運搬を行っておりま
す。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度において全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼関連事業 362
レンタル事業 30
物流事業 45
エンジニアリング事業 63
合計 500
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
346 41.3 19.8 6,589
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼関連事業 346
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
組合員数は、308名でユニオンショップ制であります。
② 連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はＪＡＭ東海明徳産業労働組合と称し、ＪＡＭに加盟しております。
組合員数は、35名でユニオンショップ制であります。
なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理
念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としておりま
す。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有
効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できる
ものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される
会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス
感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や米国経済の金融
引き締めによる失速の可能性もあり、一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また、原材料であ
るスクラップ価格が 記録的な高値水準となっていることに加え 、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や円安による
電力・資材価格の高騰は、当社の経営成績を圧迫する恐れがあります。また、厚板市場のメイン・サプライヤーで
ある高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念され
ており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。
また、足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下
において、当社グループは2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」に基づき、大都市で操業を続ける製鉄
所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、 ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題へも真摯に向き
合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。
『21中期経営計画 基本方針』
① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）
② 成長戦略の推進
③ 持続可能な基盤整備の推進
④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化
⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進
① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）
環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投
資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。
② 成長戦略の推進
成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様の
ご支持を得られるよう努めてまいります。
③ 持続可能な基盤整備の推進
現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備して
まいります。
④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化
品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるもの
にしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。
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⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進
生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グ
ループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献して
まいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 電気炉設備の更新
当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、2023年度の更新を目指
し対応を進めてまいります。
② 鉄鋼事業のコスト競争力強化
今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固
定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育
成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。
③ 新製品や新規事業分野の開拓
これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、
2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、
他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1) 製品市況及び競業による影響について
当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉各社及び国内電炉大手との厳しい競合に晒されてお
り、設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余剰品の流入、国内景気低迷による国内需要の減退、競
合他社の輸出不振による国内向け供給増加などをきっかけに厳しい価格競争となり、製品市況の下落に繋がること
が懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影
響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価
格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エネルギー単価の高騰による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の
安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変
動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大な災害、事故、感染症等による影響について
当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しておりま
す。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、あ
るいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題
等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境規制による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産
物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる
環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券の価値変動による影響について
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしま
す。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の
乖離)が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが変異を繰り返し経済活動が停滞する局面はあった
ものの、各種制限が徐々に緩和されるなど正常化に向けた動きも見られました。一方で、ロシア連邦によるウクラ
イナ侵攻が経済に影響を与え、為替市場においては円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
鉄鋼需要につきましては、中国の成長鈍化やウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、国内では粗鋼生産が前
期を上回る水準で推移するなど、全体として回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を開始年度とする３ヶ年の21中期経営計画で掲げた目標
を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行するとともに、主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保の
ための営業活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては643億９千９百万円となり、前連結会計年
度に比べ240億７千１百万円、59.7％の増収となりました。経常利益につきましては、55億２千５百万円となり、前
連結会計年度に比べ29億９千２百万円、118.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８千５百万
円と前連結会計年度に比べ21億９千２百万円、137.6％の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しています。 詳細 につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等)及び
(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額の算定方法」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が前期を大きく上回る水準で推移し、エネル
ギー・諸資材価格も軒並み上昇するなどコスト面では大変厳しい環境となりました。一方で、主需要先である産業
機械・建設機械向け需要及び建築向け需要の回復を背景に、主要製品である厚板の販売数量が前期比で増加し、販
売価格の値上げも浸透したことにより、収益環境は下期にかけて大きく改善しました。
その結果、売上高は617億６百万円と前連結会計年度に比べ241億９千３百万円の増収、セグメント利益(営業利
益)は51億３千８百万円と前連結会計年度に比べ28億９千１百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、積極的な営業活動によりグリスフィルターのレンタル枚数や厨房工事の受注が増
加したことにより、売上高は６億５千８百万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円の増収、セグメント利益(営
業利益)は５千９百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、取引先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高
は６億４千１百万円と前連結会計年度に比べ３千３百万円の減収となったものの、コスト低減によりセグメント利
益(営業利益)は２億５千８百万円と前連結会計年度に比べ１千２百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の減少により、売上高は13億９千２百万円と前連結会計年
度に比べ１億６百万円の減収となったものの、利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は３千１百万円(前
連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は５千１百万円)となりました。
なお、エンジニアリング事業に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.は、全出資持分を譲渡し
たため連結の範囲から除外しております。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 55,378 79.1
エンジニアリング事業 1,744 △9.5
合計 57,123 73.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 生産高の記載は、製造原価によっております。
３ 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、主に主原料である鉄スクラップ価格の
高騰のほか、エネルギーや副原料が値上がりしたことによるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 64,439 81.7 6,268 95.5
エンジニアリング事業 1,558 19.8 288 138.8
合計 65,997 79.5 6,557 97.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注実績、鉄鋼関連事業及びエンジニアリング事業の受注残高に著しい変動がありま
した。これは、鉄鋼関連事業において、主に産業機械・建設機械向け需要の回復を背景に、販売価格の値上げが浸透したこと及
びエンジニアリング事業において、大型案件を受注したことによるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 61,706 64.5
レンタル事業 658 3.0
物流事業 641 △5.0
エンジニアリング事業 1,392 △7.1
合計 64,399 59.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、鉄鋼関連事業において、主に産業機
械・建設機械向け需要の回復を背景に、販売価格の値上げが浸透したことによるものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社メタルワン 6,385 15.8 9,259 14.4
主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
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(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は525億９千万円で、前連結会計年度末より93億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、
有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は251億５千６百万円で、前連結会計年度末より11億５百万円の減少となりました。その主な要因は、
有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は106億１千８百万円で、前連結会計年度末より49億７千８百万円の増加となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は10億６千９百万円で、前連結会計年度末より１千２百万円の増加となりました。その主な要因は、退
職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は660億５千８百万円で、前連結会計年度末より32億８千９百万円の増加となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は133億１千１百万円となり、前連結会計年度末より15億４千７百
万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は11億８千８百万円（前期は３億５千８百万円の収入）となりました。
主として、税金等調整前当期純利益55億６千６百万円、仕入債務の増加26億６千７百万円、減価償却費の計上24
億２千７百万円などの収入があったものの、売上債権の増加99億２千３百万円、棚卸資産の増加20億５千８百万円
などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は33億５千万円（前期は15億９千３百万円の支出）となりました。
主として、有価証券の取得131億円、定期預金の預入60億円、投資有価証券の取得16億８千２百万円などの支出
があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還159億円、定期預金の払戻90億円などの収入があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は６億９百万円（前期は７億７千５百万円の支出）となりました。
主として、配当金の支払６億７百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきまし
ては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。 ま
た、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社において ＣＭＳ( キャッシュ・マネジメント・サービ
ス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っ
ております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技
術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取
り組んでおります。
なお、研究開発費総額は、 65 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、老朽代替を主な目的とした投資を実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,269 百万円であります。
セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
総投資額 1,274 百万円(セグメント間取引消去前)であります。
主な設備投資 圧延設備(ＡＧＣシリンダー)の更新(289百万円)
上記以外のセグメントにおきましては、主な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
機械、運搬具
設備の内容
建物 土地
(名)
(所在地) の名称
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
工具器具備品
本社・工場 鋼板製造及び 888
鉄鋼関連事業 5,751 8,792 － 15,431 346
(名古屋市中川区) 加工設備 (240,733)
(賃貸)
67
シーケー商事株式会社 鉄鋼関連事業 本社 26 0 － 93 －
(690)
(名古屋市港区)
(賃貸)
329
シーケー物流株式会社 物流事業 危険物倉庫 767 146 － 1,243 －
(19,833)
(愛知県半田市)
(賃貸)
シーケークリーンアド
168
レンタル事業 本社及び工場 181 0 － 350 －
(2,628)
株式会社
(名古屋市港区)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
工具器具備品
本社
明徳産業 エンジニアリング 機械設備
(名古屋市
6 11 － － 18 56
株式会社 事業 の製作
中川区)
明徳産業 豊橋事業所 エンジニアリング 機械設備 275
46 0 － 321 7
株式会社 (愛知県豊橋市) 事業 の製作 (12,370)
シーケー物流 本社 72
物流事業 危険物倉庫 81 83 － 236 14
株式会社 (愛知県半田市) (1,800)
(注) １ 明徳産業株式会社豊橋事業所の帳簿価額には、賃貸中の建物及び構築物０百万円、機械、運搬具及び工具器具備品０百万円、土地58
百万円(6,783㎡)を含んでおります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 総額 既支払額 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社・工場
提出 電気炉更新 自己資金 2021年 2024年 電気炉電力
(名古屋市中 鉄鋼関連事業 7,700 30
会社 及び付帯工事 及びリース 11月 ３月 原単位低減
川区)
(注) リース会社が補助金を受領することとなりますが、投資予定額の金額は、当該補助金収入により充当される金額を控除せず記載してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は
普通株式 30,200,000 30,200,000 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プレミア市場(提出日現在)
計 30,200,000 30,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月17日(注) △1,000,000 30,200,000 － 5,907 － 4,668
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人
株式の状況(株)
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(名) － 19 11 236 49 7 3,474 3,796 －
所有株式数(単元) － 35,311 466 119,992 31,458 74 114,671 301,972 2,800
所有株式数の割合(％) － 11.69 0.15 39.74 10.42 0.02 37.97 100.00 －
(注) 自己株式が「個人その他」に25,862単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,885 10.44
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.21
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,367 4.95
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,260 4.56
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 912 3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.89
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.28
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
株式会社ＦＵＪＩ 愛知県知立市山町茶碓山19番地 500 1.81
計 － 12,399 44.90
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２ 2021年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ
Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が2021年12月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2022年３月31日現在の 株主名簿に 基づいて記載しておりま
す。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,367 4.53
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 145 0.48
計 ― 1,512 5.01
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,586,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,611,000 276,110 －
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 30,200,000 － －
総株主の議決権 － 276,110 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,586,200 － 2,586,200 8.56
中部鋼鈑株式会社
計 － 2,586,200 － 2,586,200 8.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 71 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株
10,406 8 － －
式の処分)
保有自己株式数 2,586,253 － 2,586,253 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めてお
りません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基
本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は普通鋼電炉業種に位置付けられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に
大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応
の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご
期待にお応えしてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記記載の方針に沿って、１株当たり31円とさせていただきました。
年間配当金は、中間配当金12円を含め、１株当たり43円となります。
第98期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月１日
331 12
取締役会
2022年６月23日
856 31
定時株主総会
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホル
ダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレート・
ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強
化と、迅速な意思決定の実現により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の向上
を図るため、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。
当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本
有価証券報告書提出日現在のものであります。
＜取締役会＞
・取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名(うち社外取締役３名)と監査等委員である取締役４
名(うち社外取締役４名)で構成されております。
・取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に
開催しております。法令で定められた事項のほか、対応すべき経営課題や当社グループ全体の重要事項につい
て十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っておりま
す。
＜監査等委員会＞
・監査等委員会は監査等委員である４名(うち社外取締役４名)で構成されております。
・監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催します。監査等委員会が定めた監査基準
に基づき、監査方針及び監査計画に従い取締役の職務執行全般にわたって監査を行います。加えて、内部監査
室との情報共有及び意見交換による実効的な連携体制を構築することにより、内部統制システムを利用した監
査の実効性・効率性の向上を図ります。
＜指名・報酬諮問委員会＞
・指名・報酬諮問委員会は代表取締役社長１名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成され
ております。
・取締役の指名・報酬の決定における客観性・透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図る
ことを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮
問委員会は、３名以上の取締役で構成することとし、そのうち過半数は独立社外取締役としております。
・取締役候補の指名、役員報酬制度及び報酬額に関する方針等を審議し、その結果を取締役会に答申しておりま
す。
＜常勤役員会＞
・常勤役員会は常勤の取締役５名で構成されております。
・常勤役員会は原則月２回開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し協議・決定するとともに、部
門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。)
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常勤役員会
諮問委員会
代表取締役社長 重松 久美男 ◎ ◎ ◎
常務取締役 寺本 仁 ○ ○
取締役 古村 伸治 ○ ○
取締役 松田 将 ○ ○
取締役 村松 修司 ○ ○
社外取締役 宮花 秀樹 ○
社外取締役 平野 隆裕 ○
社外取締役 牛込 伸隆 ○
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指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常勤役員会
諮問委員会
社外取締役(監査等委員) 小林 洋哉 ○ ◎ ○
社外取締役(監査等委員) 野村 泰弘 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 西垣 誠 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 岩田 広子 ○ ○ ○
２) 当該体制を採用する理由
当社は監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強
化と、迅速な意思決定の実現により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の向上
を図るため、監査等委員会制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。
当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ) 当社及び当社グループの全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定し、その実践と徹
底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。
ロ) 当社は、当社及び当社グループのコンプライアンス経営を推進させるためリスク・コンプライアンス委
員会を設置し、コンプライアンスに関わるモニタリング並びに社員啓蒙活動を行う。なお、重要事項につ
いては常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。
ハ) 当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる
法令違反や社内不正などを防止し、または早期発見して是正する。
ニ) 内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成
する会議並びに監査等委員会に報告する。
ホ) 当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不
当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の
保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査等委員会の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ) 当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程に基づきリスク・
コンプライアンス委員会及び品質、環境、防災、安全衛生に係るリスクを担当する各委員会を設置し、グ
ループ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。
ロ) 取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布
し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。
ハ) 取締役は重大な損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議及び取締役会並びに監査等
委員会に報告し、対処する。
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。
ロ) 取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を
行わせる。
ハ) 当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的に
その進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行
う。
ニ) 監査等委員は必要に応じて各種の重要な会議に出席し意見を述べる。
ホ) 当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効
率的な運営を行う。
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を
受ける。
ロ) 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。
ハ) 子会社は夫々の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システム
を整備する。
ニ) グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。
ホ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。
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監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
イ) 監査等委員会から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。
ロ) 前項の具体的な内容は、監査等委員会の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で決定する。
ハ) 当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査等委員会の同意を得ることとする。
ニ) 当該使用人は監査等委員会の職務を補助する業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとす
る。
当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ) 当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、下記の事項について
監査等委員会において報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれも
しくは発生した場合はその事実
ロ) 当社及び当社グループは、前号に従い監査等委員会への報告を行った役職員に対して、不利益な取扱い
を行うことを禁じる。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ) 監査等委員と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を
行う。また、重要事項につき、監査等委員が適宜意見を述べる機会を確保する。
ロ) 当社は、監査等委員が職務を執行するための費用等について、毎年予算を設けるものとする。
ハ) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当
該費用等を処理する。
２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
３) 役員等賠償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保
険料は全額当社が負担しております。なお、2022年９月に当該保険契約について同内容での更新を予定しており
ます。
４) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に規定しております。
５) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。
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６) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって同条第１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に規定しております。
ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。
７) 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に規定しております。
８) 株式会社の支配に関する基本方針について
イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を
得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買
収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており
ます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノ
ウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築い
てきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来
実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。
当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に
応じるべきか否かをご判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社
取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を
行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
ロ) 基本方針実現のための取組みの概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組み
当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを
主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電
炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納
期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需
要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザ切断用鋼板は、市
場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹する
ことで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築さ
れ、安定受注が維持されています。
また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支え
られた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
る ため の取組み
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前
に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の継続を決議し、
同年６月25日開催の第97回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針
は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保するこ
とにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止する
ことを目的としております。
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本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、2008年６月30日付の企業価値研究
会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。
また、議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する
大規模買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締
役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は
排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の
皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、１）
当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類
型に該当する場合、及び２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。
さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から
独立した機関として社外役員又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大
規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委
員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動を
勧告するに際し、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合には、取締役会は株主意思を確認す
るために株主総会を開催できることとしております。
なお、本対応方針の有効期間は、当社第97回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総
会又は取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃
止されるも のとしております。
また、当社は、本対応方針の変更を行うことがあります。その場合には、その内容について、適時適
切な開示を行います。
ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 ロ) (a) に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるため
の方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記 ロ) (b)に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆
様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に
大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくこ
とのある対抗 措 置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合
を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当
社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承
認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針
に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員
会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要
に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様の
ご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされてい
る点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の
維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社製造部長
2007年４月 当社生産業務部長
2008年６月 当社参与生産業務部長
2010年１月 当社参与経営企画部長
代表取締役
重 松 久美男 1956年６月７日 生 (注)３ 57.4
2010年６月 当社取締役経営企画部長
社長
2011年５月 株式会社グリーンエナジーたはら取締役
2013年６月 当社取締役製造所長
2014年６月 当社常務取締役製造所長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長(現任)
1985年４月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
2006年４月 同社大分製鐵所厚板工場長[部長]兼厚板事業部部長
2011年４月 同社厚板事業部厚板営業部部長兼厚板事業部部長兼ウ
ジミナスプロジェクト班部長
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)厚板事業
部厚板技術部上席主幹兼ウジミナスプロジェクト上席
主幹
2014年４月 日鉄住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)執行役
員
常務取締役 寺 本 仁 1959年４月２日 生 (注)３ 17.6
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社取締役製造所副所長
2015年６月 明徳産業株式会社取締役
2016年６月 当社取締役製造所長
2017年６月 当社常務取締役製造所長
2018年６月 当社常務取締役
2018年６月 シーケークリーンアド株式会社取締役
2019年６月 明徳産業株式会社取締役(現任)
2020年７月 当社常務取締役設備企画室長(現任)
1984年４月 当社入社
2008年６月 当社製造部長
2010年６月 明徳産業株式会社取締役
2015年４月 当社生産技術部長
取締役
古 村 伸 治 1961年９月１日 生 2015年６月 当社参与生産技術部長 (注)３ 18.6
製造所長
2015年６月 シーケー物流株式会社取締役(現任)
2016年６月 当社参与製造所副所長
2018年４月 当社参与製造所副所長兼製鋼工場長
2018年６月 当社取締役製造所長(現任)
1989年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
2009年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)練馬平和台支店長
2011年５月 同行多摩支店長
2013年４月 同行一宮支店長兼エリアディレクター
取締役
松 田 将 1966年12月29日 生 (注)３ 5.4
2015年12月 同行柏支店長兼エリアディレクター
総務部長
2019年５月 当社財務部担当部長
2019年６月 当社参与財務部長
2020年６月 当社取締役総務部長(現任)
2021年６月 明徳産業株式会社監査役(現任)
2021年６月 シーケー物流株式会社監査役(現任)
1985年４月 三井物産株式会社入社
1991年10月 Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. North-Central
Headquarters(Chicago) Detroit Office Manager
(Customer Service), Steel & Metal Dept.
1996年10月 Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. Detroit Office
Assistant General Manager of Steel Dept.
取締役
村 松 修 司 1962年４月10日 生 (注)３ 0.6
2007年10月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部自動車部品事業部第一
営業部長
営業室長
2013年４月 ＮＳＭコイルセンター株式会社取締役専務執行役員
2015年４月 三井物産スチール株式会社常務執行役員
2020年４月 当社参与東京営業所長
2022年６月 当社取締役営業部長(現任)
2022年６月 シーケー商事株式会社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 三井造船株式会社入社
2008年４月 三井物産スチール株式会社第一部門建築・鉄構部担当
部長
2009年５月 同社第一部門厚板鋼管部担当部長
2015年９月 同社関西支社ステンレス・線材・特殊鋼部担当部長
2017年４月 同社関西支社ステンレス・線材・特殊鋼部営業部長
取締役 宮 花 秀 樹 1967年12月12日 生 2018年４月 同社西日本統括本部西日本営業部長 (注)３ －
2019年12月 同社西日本統括本部副本部長
2020年４月 同社執行役員西日本統括本部長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 岸和田製鋼株式会社社外取締役
2022年４月 三井物産スチール株式会社執行役員インフラ第二部門
長(現任)
1984年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2004年３月 香港岡谷鋼機有限公司社長
2009年９月 岡谷鋼機株式会社東京本店貿易本部第二部長
2011年５月 同社東京本店エレクトロニクス本部長
2012年５月 同社取締役東京本店エレクトロニクス本部長
2013年５月 同社取締役情報・電機事業担当東京本店エレクトロニ
クス本部長
2014年３月 同社取締役情報・電機事業担当東京本店副本店長兼エ
レクトロニクス本部長
取締役 平 野 隆 裕 1960年６月４日 生 2016年５月 米国岡谷鋼機会社社長 (注)３ －
2018年５月 岡谷鋼機株式会社常務取締役情報・電機事業担当東京
本店長
2020年５月 同社常務取締役情報・電機事業担当名古屋本店長
2020年６月 当社監査役
2021年５月 岡谷鋼機株式会社常務取締役営業部門管掌情報・電機
事業担当名古屋本店長(現任)
2021年６月 名古屋港鉄鋼埠頭株式会社社外取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年５月 岡谷鋼機株式会社専務取締役名古屋本店長(現任)
1989年４月 自治省(現 総務省)入省
1995年７月 自治大学校教授
1996年４月 株式会社ＴＹＫ入社
1996年４月 同社営業開発本部長
1997年６月 同社取締役営業開発本部長
取締役 牛 込 伸 隆 1964年９月４日 生 (注)３ －
1998年10月 同社取締役営業本部副本部長
2001年６月 同社常務取締役営業本部長
2004年６月 同社専務取締役営業本部長
2005年６月 同社代表取締役社長(現任)
2019年１月 株式会社アンビスホールディングス社外取締役(現 任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社)入行
1980年10月 豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)入社
2002年４月 名城大学法学部非常勤講師(現任)
2006年１月 株式会社ジェイテクト法務部長
取締役
小 林 洋 哉 1954年11月１日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2012年４月 名古屋外国語大学現代国際学部教授
2014年６月 中部飼料株式会社社外取締役
2016年６月 当社取締役
2020年４月 名古屋外国語大学名誉教授(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社
2011年10月 同社プラント鋼管部長
2013年10月 日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)特殊
管・鋼管輸出営業部長
取締役
野 村 泰 弘 1965年７月17日 生 2014年８月 NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(SINGAPORE)PTE.LTD. (注)４ －
(監査等委員)
(現 NIPPON STEEL TRADING(SINGAPORE)PTE.LTD.)社長
2019年４月 日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長(現任)
2019年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
2003年10月 入谷法律事務所入所(現任)
2008年６月 シーキューブ株式会社社外監査役
取締役
西 垣 誠 1960年８月26日 生 2010年９月 新東株式会社社外監査役 (注)４ －
(監査等委員)
2019年６月 当社監査役
2020年９月 新東株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2007年７月 あずさ監査法人移籍
2007年12月 あずさ監査法人退所
2008年１月 公認会計士岩田広子事務所所長(現任)
取締役
岩 田 広 子 1976年３月15日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2008年５月 一般財団法人名古屋公衆医学研究所監事(現任)
2016年７月 ＣＴＳ監査法人代表社員(現任)
2017年７月 社会福祉法人仁成会理事
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 99.7
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移
行いたしました。
２ 取締役 宮花秀樹、平野隆裕、牛込伸隆、小林洋哉、野村泰弘、西垣誠、岩田広子は、社外取締役であります。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名(うち監査等委員である社外取締役は４名)であります。
当社では、公正で透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に対し
企業経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、適切な提言及び取締役の職務執
行の監督を期待しております。当目的に資する専門的知識と経験を有していること、また独立性等を勘案した上
で、社外取締役を選任しております。
社外取締役宮花秀樹氏は、三井物産スチール株式会社執行役員インフラ第二部門長です。同社は当社の株主順位
第２位であり、当社と販売における取引関係にありますが、同社と当社との取引額は当社が策定する社外役員の独
立性基準を下回る水準であります。同氏は、商社において要職を歴任するとともに、鉄鋼業と鉄鋼流通に関する豊
富な経験と知見を有しており、当該見識を活かし当社経営全般に対する提言を行っていただけるものと考えており
ます。
社外取締役平野隆裕氏は、岡谷鋼機株式会社専務取締役名古屋本店長です。同社は当社の株主順位第６位であ
り、当社と販売・購買における取引関係にありますが、同社と当社との取引額は当社が策定する社外役員の独立性
基準を下回る水準であります。同氏は、商社において国内外の要職を歴任するとともに、経営者としての経験及び
幅広い識見を有しており、その豊富な経験に基づき当社経営全般に対する提言を行っていただけるものと考えてお
ります。
社外取締役牛込伸隆氏は、株式会社ＴＹＫ代表取締役社長です。同社は当社子会社シーケー商事株式会社と購買
における取引関係にありますが、同社と当社子会社との取引額は当社が策定する社外役員の独立性基準を下回る水
準であります。同氏は、製造メーカーにおいて役員及び代表取締役として長年にわたり活躍し、メーカーの経営全
般に関して豊富な経験と知見を有しており、当該見識を活かし当社経営全般に対する提言を行っていただけるもの
と考えております。
監査等委員である社外取締役小林洋哉氏は、名古屋外国語大学名誉教授です。当社と同氏及び同大学との間に取
引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、
また大学で法学やマネジメント等の教授を務め、法律に関し豊富な知見を有していることから、その見識を活かし
経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役野村泰弘氏は、日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長です。同社は当社と販売・
購買における取引関係にあり、当社の株主順位第４位であります。同氏につきましては、鉄鋼商社において国内外
の要職を歴任し、その豊富な経験と知識に基づきグローバルな見地から当社経営に対し提言を行っていただき、経
営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役西垣誠氏は、入谷法律事務所弁護士です。同氏及び同所との間に取引関係及び特別
の利害関係はありません。同氏につきましては、弁護士として法務の豊富な知識・経験に基づく専門的な知見から
当社経営に対し提言を行っていただき、経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役岩田広子氏は、公認会計士岩田広子事務所所長です。同氏及び同所との間に取引関
係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と知識や、企業経営を
統括する十分な見識に基づき当社経営に対し提言を行っていただき、経営を監督する役割を果たしていただけるも
のと考えております。
なお、当社は、会社法に定める社外役員の要件や名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考に、社外取締
役を選任するための独立性に関する基準を策定しております。その内容につきましては、当社ホームページに掲載
している「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の末尾に記載しております。当該判断基準に基づき、社外
取締役の宮花秀樹氏、平野隆裕氏、牛込伸隆氏、小林洋哉氏、西垣誠氏、岩田広子氏につきましては、当社の一般
株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して経営の監督を行うとともに、監査等委員会におい
て内部監査室からの報告を受け、監査結果や実施状況に対する情報共有及び意見交換による連携を図っておりま
す。また、会計監査人の監査計画や監査結果の説明を受けるほか、会計監査人との定期的会合等を通じ、意見交換
を行っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、経営方針や内部統制システムの基本方針に対する説
明を受けており、その他当社業務状況の報告に対し適宜意見・助言を述べることで、職務執行の監督を行っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員
会は原則月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催します。監査等委員である取締役は監査等委員会が定め
た監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、業務・財産の状況に関する調査や取締役・会計監査人等か
ら受領した報告内容の検証を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。なお、監査等委員である取締役のうち岩
田広子氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月25日までに監査役会を２回、その後、当事業
年度末までに監査等委員会を10回開催しております。なお、各監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおり
です。
・監査等委員会設置会社移行前
（2021年４月１日から第97期定時株主総会（2021年６月25日）終結の時まで）
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 水谷 忠(注)１ 2 2 100%
社外監査役 平野 隆裕(注)２ 2 2 100%
社外監査役 野村 泰弘 2 2 100%
社外監査役 西垣 誠 2 2 100%
(注) １
2021年６月25日付で退任しております。
２ 2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行したこと
に伴い、任期満了により監査役を退任し、取締役に就任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
（第97期定時株主総会（2021年６月25日）終結の時から2022年３月31日まで）
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
社外取締役(監査等委員) 小林 洋哉 10 10 100%
社外取締役(監査等委員) 野村 泰弘 10 10 100%
社外取締役(監査等委員) 西垣 誠 10 10 100%
社外取締役(監査等委員) 岩田 広子 10 10 100%
主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査を含む内
部監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人のレ
ビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、当社は常勤の監査等委員を選定しておりませんが、内部監査室を監査等委員会の職務を補助する使用人
(補助使用人)としております。監査等委員である取締役は監査等委員会において内部監査室からの報告を受け、監
査結果や実施状況に対する情報共有及び意見交換による連携を図っております。加えて、内部統制システム等を活
用した組織的な監査を実施することにより監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員２名)を設置しております。内部
監査室は、当社及びグループ会社の財産並びに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施する
とともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査等委員会並
びに常勤役員会に報告しています。また、監査等委員会、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２) 継続監査期間
15年間
３) 業務を執行した公認会計士
加藤 浩幸
川口 真樹
４) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士４名、その他(公認会計
士試験合格者、システム監査担当者等)15名であります。
５) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任する場合、会社法第340条第１項(監査役等による会計監査人の解任)、日本監査役
協会実務指針 ( 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」)及び当社事業報告における
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき検討を行い、会計監査人との充分な面談、業務執行部
門との意見交換を実施した上で選任しております。なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体
制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。
６) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、
総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 0 28 0
連結子会社 － － － －
計 28 0 28 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に「電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬( １)を除く)
該当事項はありません。
３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定
しております。
５) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対し、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等の適正について十分な検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条
第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系
を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとしております。
監査等委員でない取締役のうち、社外取締役を除く取締役の報酬は、株主総会で承認された総額(年額)の範
囲内で、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬及びインセンティブ
報酬としての株式報酬で構成されております。監査等委員でない社外取締役の報酬は、職務の役割と責任等に
応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬で構成されております。
報酬の合計額については、経営環境、業績、職責等に加え、優秀な人材の確保及び社会経済状況も考慮した
水準としており、報酬の種類毎の支給割合は、役位・職責及び業績を総合的に勘案した上設定しております。
報酬の 種類 毎の内容は次のとおりです。
固定報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定額を毎月支給しております。
業績連動報酬は、当該事業年度の最終的な業績を示し株主の皆様への配当原資である親会社株主に帰属する
当期純利益を指標とし、毎年１回、株主総会後の取締役会の決議により、業績に連動させた額を職務の役割と
責任等に応じて支給しております。
株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高めるため、職務の役割と責任等に応じた譲渡制限付株式報酬を、毎年１回、株主総会
後の取締役会の決議により支給し、当社役員を退任するまで取得した株式の譲渡等を制限しております。
監査等委員である取締役の報酬については、職務の役割と責任等に応じた固定報酬で構成されております。
各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、監査等委員で
ある取締役の協議に基づき決定しております。
２) 決定方針の決定の方法
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会でありま
す。取締役会は、取締役報酬等の合理性、客観性及び透明性を確保し、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、当社の取締役の報酬の決定方針を決定しております。
３) 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬額は2022年６月23日開催の当社第98回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)は年額250百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みませ
ん。)、監査等委員である取締役は年額60百万円以内としております。また、当該金銭報酬限度額とは別枠で、
2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に
対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額48百万円以内(対象取締役に割り当てる譲
渡制限付株式の総数は100,000株を上限)と決議いただいております。
なお、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会決議後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８
名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、譲渡制限付株式報酬の対象となる取
締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長重松久美男が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を行うに当たっては、当社グループの事業全体を把握している代表
取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は、取締役会の決議
による委任の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定します。
なお、指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬等に関する方針、各取締役の個別の報酬額等について審議を行い、
取締役会にて報酬等に関する方針・個別の報酬額等の決定を行っております。各取締役の個別の報酬等の額につい
ては、株主総会で承認された総額(年額)の範囲で検討を行っております。指名・報酬諮問委員会は少なくとも年に
１回以上開催され、同委員会の審議・答申内容は、取締役会において代表取締役社長が報告しています。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 対象となる役員の員数(名)
(百万円)
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員を除く) 157 96 51 9 10
(うち社外取締役) (8) (5) (2) (－) (4)
取締役(監査等委員) 8 8 － － 4
(うち社外取締役) (8) (8) (－) (－) (4)
監査役 6 6 － － 4
(うち社外監査役) (2) (2) (－) (－) (3)
合計 172 111 51 9 18
(うち社外役員) (18 ) (15 ) (2) (－) (11 )
(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名、監査等委員である取締役４名でありま
す。上記には、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役２名、及び退任した監査
役１名に支給した報酬等を含んでおります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当事業年度の期末において、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする、純投資目的である投資株式を保有しておらず、本報告書提出日現在において保有する予定もあり
ません。次項に記載しております保有方針に基づいて保有する政策保有株式につきましては、純投資目的以外の
目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、事業上の取引関係強化、安定的資
金調達、地域発展への貢献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しておりま
す。個別の政策保有株式については、取締役会において、年１回、保有目的、取引状況、財務状況(格付)、業
績、株価、配当等に基づき、保有目的が適切か、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか
等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性等を踏まえ、総合的に保有の合理性を検証しております。検証の
結果、合理性がないと判断される株式は、株価や市場に与える影響、その他の諸事情を総合的に考慮した上
で、縮減を検討します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 9 62
非上場株式以外の株式 22 2,522
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 170 営業上の取引強化のため取得をいたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
214,300 214,300
日本製鉄株式会社 営業上の取引強化のため保有しております。 無
465 404
101,400 101,400
営業上の取引強化のため保有しております。
阪和興業株式会社 有
328 344
32,500 32,500
岡谷鋼機株式会社 営業上の取引強化のため保有しております。 有
316 296
129,200 129,200
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社ＦＵＪＩ 有
287 366
150,800 150,800
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社ヨータイ 有
189 154
156,000 －
名工建設株式会社 営業上の取引強化のため新規取得をいたしました。 有
189 －
76,885 76,885
株式会社十六フィナンシャルグ 無
安定的資金調達のため保有しております。
ループ (注)５
166 169
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
209,260 209,260
株式会社三菱ＵＦＪフィナン 無
安定的資金調達のため保有しております。
シャル・グループ
(注)６
159 123
116,000 116,000
営業上の取引強化のため保有しております。
矢作建設工業株式会社 有
93 97
19,000 19,000
営業上の取引強化のため保有しております。
徳倉建設株式会社 有
62 66
20,100 20,100
営業上の取引強化のため保有しております。
東邦瓦斯株式会社 有
54 137
85,900 85,900
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社巴コーポレーション 有
41 34
135,000 135,000
株式会社ＴＹＫ 営業上の取引強化のため保有しております。 有
39 45
6,300 6,300
営業上の取引強化のため保有しております。
ＳＥＣカーボン株式会社 有
36 46
83,950 83,950
東海東京フィナンシャル・ホー
事業上の取引強化のため保有しております。
無
ルディングス株式会社
33 33
9,600 9,600
地域発展への貢献のため保有しております。
株式会社御園座 無
19 21
4,050 4,050
三井住友トラスト・ホールディ 無
安定的資金調達のため保有しております。
ングス株式会社
(注)７
16 15
2,100 2,100
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社愛知銀行 有
9 6
2,400 2,400
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社明電舎 有
6 5
3,224 3,224
株式会社みずほフィナンシャル
安定的資金調達のため保有しております。
無
グループ
5 5
190 190
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社名古屋銀行 有
0 0
275 275
株式会社七十七銀行 安定的資金調達のため保有しております。 有
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,600 20,600
年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使
株式会社名古屋銀行 有
の指図権を有しております。
59 64
28,600 28,600
年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使
株式会社七十七銀行 有
の指図権を有しております。
44 44
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式の東邦瓦斯株式会社、株式会社巴コーポレーション、株式会社ＴＹＫ、 ＳＥＣカーボン株式会社、東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス株式会社、株式会社御園座、 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社明電
舎、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社名古屋銀行及び株式会社七十七銀行並びにみなし保有株式の株式会社七十七銀
行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記１) の方法により、2021年７月の取締役会において検証し
ております。
５ 株式会社十六銀行は、2021年10月１日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社十六フィナンシャルグループを設立し、持株
会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社十六銀行の普通株式１株につき、株式会社十六フィナンシャルグループの普通株
式１株の比率で割当交付を受けております。
株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社十六銀行が当社の株式
を保有しております。
６ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀
行が当社の株式を保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である三井住友信託銀行株式
会社が当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報
等を収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,764 8,311
※1 19,728
受取手形及び売掛金 10,785
電子記録債権 1,609 2,590
有価証券 15,502 12,300
商品及び製品 2,908 4,657
仕掛品 1,387 1,776
原材料及び貯蔵品 3,181 3,101
その他 64 123
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,203 52,590
固定資産
有形固定資産
※4 7,328 ※4 6,864
建物及び構築物（純額）
※4 10,048 ※4 9,113
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※4 1,801 ※4 1,801
土地
建設仮勘定 126 19
0 4
その他（純額）
※3 19,305 ※3 17,803
有形固定資産合計
無形固定資産
149 291
投資その他の資産
投資有価証券 5,788 5,817
退職給付に係る資産 157 248
繰延税金資産 390 471
その他 474 527
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,807 7,062
固定資産合計 26,262 25,156
資産合計 69,466 77,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,273 6,891
電子記録債務 64 112
未払金 388 780
未払法人税等 231 1,595
未払消費税等 51 495
賞与引当金 391 448
役員賞与引当金 6 14
※2 281
234
その他
流動負債合計 5,640 10,618
固定負債
役員退職慰労引当金 14 11
退職給付に係る負債 967 983
75 74
その他
固定負債合計 1,057 1,069
負債合計 6,697 11,688
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,672 4,676
利益剰余金 52,134 55,312
△ 1,363 △ 1,358
自己株式
株主資本合計 61,350 64,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 942 924
為替換算調整勘定 △ 24 －
△ 37 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881 918
非支配株主持分 537 603
純資産合計 62,768 66,058
負債純資産合計 69,466 77,746
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 40,327 64,399
※1 33,047 ※1 53,570
売上原価
売上総利益 7,279 10,829
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,426 2,932
役員報酬及び給料手当 1,102 1,096
賞与引当金繰入額 146 168
役員賞与引当金繰入額 6 14
役員退職慰労引当金繰入額 4 5
退職給付費用 98 97
減価償却費 135 134
785 826
その他
※1 4,704 ※1 5,274
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,574 5,554
営業外収益
受取利息 12 8
受取配当金 47 80
受取賃貸料 75 74
仕入割引 1 1
為替差益 6 0
30 40
雑収入
営業外収益合計 173 205
営業外費用
支払利息 5 6
固定資産処分損 174 183
34 45
雑損失
営業外費用合計 215 234
経常利益 2,532 5,525
特別利益
投資有価証券売却益 9 －
投資有価証券清算益 22 －
－ 41
関係会社出資金売却益
特別利益合計 31 41
特別損失
75 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 75 －
税金等調整前当期純利益 2,488 5,566
法人税、住民税及び事業税
762 1,776
68 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 830 1,713
当期純利益 1,658 3,852
非支配株主に帰属する当期純利益 64 67
親会社株主に帰属する当期純利益 1,593 3,785
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,658 3,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 691 △ 17
為替換算調整勘定 △ 16 24
47 30
退職給付に係る調整額
※1 723 ※1 36
その他の包括利益合計
包括利益 2,381 3,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,316 3,822
非支配株主に係る包括利益 64 67
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,670 51,313 △ 1,371 60,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
親会社株主に帰属する
1,593 1,593
当期純利益
自己株式の処分 2 7 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 820 7 831
当期末残高 5,907 4,672 52,134 △ 1,363 61,350
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 251 △ 7 △ 84 158 473 61,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 772
親会社株主に帰属する
1,593
当期純利益
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
691 △ 16 47 723 63 786
当期変動額（純額）
当期変動額合計 691 △ 16 47 723 63 1,617
当期末残高 942 △ 24 △ 37 881 537 62,768
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,672 52,134 △ 1,363 61,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 607 △ 607
親会社株主に帰属する
3,785 3,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 5 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 3,178 5 3,186
当期末残高 5,907 4,676 55,312 △ 1,358 64,537
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 942 △ 24 △ 37 881 537 62,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 607
親会社株主に帰属する
3,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 17 24 30 36 66 102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 24 30 36 66 3,289
当期末残高 924 － △ 6 918 603 66,058
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,488 5,566
減価償却費 2,573 2,427
投資有価証券評価損益（△は益） 75 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 －
投資有価証券清算損益（△は益） △ 22 －
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 41
固定資産処分損益（△は益） 174 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 59
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 88
支払利息 5 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,550 △ 9,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,098 △ 2,058
仕入債務の増減額（△は減少） 927 2,667
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 547 443
△ 104 △ 112
その他
小計 1,865 △ 808
利息及び配当金の受取額
68 95
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 1,569 △ 469
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 358 △ 1,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,000 △ 6,000
定期預金の払戻による収入 14,000 9,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,539 △ 739
有形固定資産の売却による収入 1 7
有価証券の取得による支出 △ 18,900 △ 13,100
投資有価証券の取得による支出 △ 1,057 △ 1,682
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
20,070 15,900
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
－ 200
による収入
△ 170 △ 234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593 3,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 772 △ 607
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 775 △ 609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,026 1,550
現金及び現金同等物の期首残高 13,790 11,764
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 3
※1 11,764 ※1 13,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
明徳産業株式会社
シーケー商事株式会社
シーケークリーンアド株式会社
シーケー物流株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.について、全
出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は主として移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客への製品の販
売における当社連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
① 鉄鋼関連事業
主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業につい
ては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
② レンタル事業
業務用厨房向グリスフィルターのレンタル、ダクト・グリストラップ清掃事業及び広告看板事業を行っておりま
す。レンタル事業については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。取引の
対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 物流事業
運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。運送・荷役事業については、サービスの提供をそれぞれ完
了した時点で収益を認識しております。また、危険物倉庫事業において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識しており
ます。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
④ エンジニアリング事業
鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っておりま
す。エンジニアリング事業については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に
受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間
にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を採用しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
商品及び製品 2,908百万円 4,657百万円
仕掛品 1,387百万円 1,776百万円
原材料及び貯蔵品 3,181百万円 3,101百万円
当社グループは、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当
該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上して
おります。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合に
は、帳簿価額を期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しておりま
す。
連結貸借対照表の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損25百万円を差
し引いて計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、製品や原材料の価格に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る
負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価が2,371百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、仕掛品及び流動負債のその他が19百万円それぞれ増
加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日 )
受取手形 1,357 百万円
売掛金 18,370 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日 )
契約負債 11 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
57,545 百万円 58,601 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
工場財団
建物及び構築物
5,361百万円 5,053百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
9,308 8,465
土地
623 631
計 15,293百万円 14,150百万円
当該担保が付されている債務はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
73 百万円 65 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 822百万円 △49百万円
66 －
組替調整額
税効果調整前
888百万円 △49百万円
△196 31
税効果額
その他有価証券評価差額金 691百万円 △17百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △16百万円 13百万円
－ 11
組替調整額
為替換算調整勘定 △16百万円 24百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 39百万円 18百万円
29 24
組替調整額
税効果調整前
68百万円 43百万円
△21 △13
税効果額
退職給付に係る調整額 47百万円 30百万円
その他の包括利益合計 723百万円 36百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,200,000 － － 30,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,610,944 － 14,356 2,596,588
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,356株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2020年６月23日
普通株式 551 20 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 220 8 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)2020年６月23日定時株主総会決議による １株当たり配当額には創業70周年 記念配当２ 円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,200,000 － － 30,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,596,588 71 10,406 2,586,253
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 71株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,406株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年６月25日
普通株式 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 331 12 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,764百万円 8,311百万円
有価証券勘定 15,502 12,300
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,500 △1,500
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △7,002 △5,800
現金及び現金同等物 11,764百万円 13,311百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一方、余資は安全性
の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金及び譲渡性預金で運用しており
ます。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有
価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,724 6,724 －
資産計 6,724 6,724 －
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
7,952 7,952 －
資産計 7,952 7,952 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※２ 「有価証券」のうち、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
非上場株式 64 64
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,764 － － －
受取手形及び売掛金 10,785 － － －
電子記録債権 1,609 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャル・ペーパー 1,500 － － －
債券(社債) 1,000 2,710 527 74
譲渡性預金 12,000 － － －
その他 1,000 － － －
合計 35,659 2,710 527 74
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,311 － － －
受取手形及び売掛金 19,728 － － －
電子記録債権 2,590 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャル・ペーパー 1,000 － － －
債券(社債) 2,200 3,015 129 68
譲渡性預金 7,500 － － －
その他 1,600 － － －
合計 42,930 3,015 129 68
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,644 0 － 2,644
社債 － 5,307 － 5,307
資産計 2,644 5,308 － 7,952
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)１ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は１百万円であります。
(注)２ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとして
も市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 960 2,183 1,223
債券 1,310 1,311 1
その他 0 1 0
小計 2,271 3,496 1,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 344 329 △14
債券 2,905 2,899 △5
その他 14,499 14,499 －
小計 17,749 17,729 △20
合計 20,020 21,226 1,205
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,141 2,339 1,198
債券 609 610 1
その他 0 1 0
小計 1,750 2,951 1,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 341 305 △35
債券 4,705 4,696 △9
その他 10,099 10,099 －
小計 15,147 15,102 △44
合計 16,897 18,053 1,155
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 28 9 －
合計 28 9 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損75百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は
減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。
当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年４月１日より、選択制確定拠出年金制度を開始しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,275 2,314
勤務費用 152 156
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 13 34
退職給付の支払額 △143 △126
退職給付債務の期末残高 2,314 2,395
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,395 1,565
期待運用収益 13 14
数理計算上の差異の発生額 53 53
事業主からの拠出額 184 169
退職給付の支払額 △81 △76
年金資産の期末残高 1,565 1,726
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,314 2,395
年金資産 △1,565 △1,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 749 668
退職給付に係る負債 895 904
退職給付に係る資産 △145 △235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 749 668
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 152 156
利息費用 15 16
期待運用収益 △13 △14
数理計算上の差異の費用処理額 29 24
確定給付制度に係る退職給付費用 184 182
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 68 43
合計 68 43
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 53 9
合計 53 9
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
一般勘定 50% 51%
債券 14% 14%
株式 19% 20%
その他 17% 15%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度22％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.2% 1.2%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載
しておりません。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 63 72
退職給付費用 9 8
退職給付の支払額 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 72 79
退職給付に係る資産の期首残高 △10 △11
退職給付費用 8 13
退職給付の支払額 △5
－
制度への拠出額 △9 △9
退職給付に係る資産の期末残高 △11 △12
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 103 98
年金資産 △115 △111
△11 △12
非積立型制度の退職給付債務 72 79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60 66
退職給付に係る負債 72 79
退職給付に係る資産 △11 △12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60 66
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度22百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産未実現利益 69百万円 59百万円
未払事業税 24 90
賞与引当金 122 140
退職給付に係る負債 298 303
減価償却超過額 63 57
投資有価証券評価損 227 227
214 267
その他
繰延税金資産小計
1,020百万円 1,146百万円
△322 △371
評価性引当額
繰延税金資産合計
697百万円 774百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △262百万円 △231百万円
△44 △72
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △307百万円 △303百万円
繰延税金資産の純額 390百万円 471百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％
－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％
－
住民税均等割 0.3％
－
評価性引当額の増減 0.7％
－
子会社との税率差異 0.7％
－
1.1％
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％
－
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(収益認識関係)
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１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,394
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 22,318
契約負債（期首残高） 5
契約負債（期末残高） 11
契約負債は主に鉄鋼関連事業及びレンタル事業の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は５百万円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリー
ンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気
炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
「レンタル事業」はシーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレ
ンタル事業及び広告看板事業を行っております。
「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っておりま
す。
「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設
計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
なお、「エンジニアリング事業」に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.は、全出資持分
を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で2,371百万円減
少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、鉄鋼関連事業でセグメント資産が19百万円増加
しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 37,513 639 675 1,499 40,327
(2)セグメント間の内部売上高
23 7 2,564 585 3,180
又は振替高
計 37,537 646 3,239 2,084 43,507
セグメント利益又は損失(△) 2,247 55 245 △ 51 2,496
セグメント資産 43,246 1,380 3,065 1,487 49,179
その他の項目
減価償却費 2,445 26 133 12 2,617
有形固定資産及び
1,646 74 38 1 1,761
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 61,706 658 641 1,392 64,399
その他の収益 ― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高 61,706 658 641 1,392 64,399
(2)セグメント間の内部売上高
14 8 249 465 737
又は振替高
計 61,721 666 890 1,857 65,137
セグメント利益 5,138 59 258 31 5,489
セグメント資産 54,365 1,440 3,216 1,457 60,480
その他の項目
減価償却費 2,304 24 125 9 2,463
有形固定資産及び
1,274 1 4 1 1,282
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
43,507 65,137
△3,180 △737
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 40,327 64,399
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
2,496 5,489
セグメント間取引消去 77 65
連結財務諸表の営業利益 2,574 5,554
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
49,179 60,480
セグメント間取引消去 △2,112
△2,556
19,821
全社資産(注) 22,399
連結財務諸表の資産合計 69,466 77,746
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,617 2,463 △43 △35 2,573 2,427
有形固定資産及び
1,761 1,282 △10 △13 1,751 1,269
無形固定資産の増加額
(注)１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでおりません。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン 6,385 鉄鋼関連事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン 9,259 鉄鋼関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,254.49円 2,370.38円
１株当たり当期純利益 57.74円 137.11円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 62,768 66,058
普通株式に係る純資産額(百万円) 62,231 65,455
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 537 603
普通株式の発行済株式数(株) 30,200,000 30,200,000
普通株式の自己株式数(株) 2,596,588 2,586,253
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 27,603,412 27,613,747
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,593 3,785
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,593 3,785
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 27,598,995 27,610,594
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － 3 － 2026年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 0 4 － －
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高を基にして、加重平均にて計算しております。なお、リース債務は利子込法を採用しております
ので、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 12,649 26,643 44,361 64,399
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 204 786 3,069 5,566
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 114 499 2,057 3,785
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 4.16 18.08 74.53 137.11
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 4.16 13.91 56.45 62.57
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,897 7,521
※1 11,636 ※1 21,905
売掛金
有価証券 15,502 12,300
製品 2,906 4,654
原材料 1,970 1,872
仕掛品 1,359 1,698
貯蔵品 1,209 1,221
前払費用 20 63
※1 44 ※1 29
その他
流動資産合計 41,545 51,268
固定資産
有形固定資産
※2 5,531 ※2 5,232
建物
※2 656 ※2 597
構築物
※2 9,456 ※2 8,594
機械及び装置
車両運搬具 32 33
工具、器具及び備品 327 296
※2 888 ※2 888
土地
123 4
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,016 15,648
無形固定資産
ソフトウエア 78 237
8 8
その他
無形固定資産合計 86 245
投資その他の資産
投資有価証券 5,647 5,691
関係会社株式 198 198
長期前払費用 46 196
前払年金費用 167 256
繰延税金資産 233 328
賃貸不動産 2,063 1,953
※1 127
その他 38
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,482 8,661
固定資産合計 25,585 24,554
資産合計 67,131 75,823
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,429 ※1 6,011
買掛金
※1 2,790 ※1 3,936
短期借入金
※1 742 ※1 1,099
未払金
未払費用 95 109
未払法人税等 165 1,453
未払消費税等 11 438
預り金 18 21
賞与引当金 290 340
62 62
その他
流動負債合計 7,605 13,472
固定負債
退職給付引当金 863 915
7 7
その他
固定負債合計 871 922
負債合計 8,477 14,395
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金
資本準備金 4,668 4,668
4 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,672 4,676
利益剰余金
利益準備金 348 348
その他利益剰余金
別途積立金 38,000 39,000
10,162 11,925
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,510 51,273
自己株式 △ 1,363 △ 1,358
株主資本合計 57,726 60,498
評価・換算差額等
927 929
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 927 929
純資産合計 58,653 61,427
負債純資産合計 67,131 75,823
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 35,340 ※1 61,221
売上高
※1 29,172 ※1 51,725
売上原価
売上総利益 6,167 9,496
※2 4,039 ※2 4,620
販売費及び一般管理費
営業利益 2,128 4,876
営業外収益
受取利息及び配当金 59 87
※1 240 ※1 254
その他
営業外収益合計 300 342
営業外費用
支払利息 6 7
※1 335 ※1 343
その他
営業外費用合計 341 350
経常利益 2,087 4,867
特別利益
投資有価証券売却益 9 －
22 －
投資有価証券清算益
特別利益合計 31 －
特別損失
75 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 75 －
税引前当期純利益 2,042 4,867
法人税、住民税及び事業税
597 1,561
55 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 652 1,497
当期純利益 1,390 3,370
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,907 4,668 1 4,670
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2
当期末残高 5,907 4,668 4 4,672
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 348 36 36,000 11,508 47,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
特別償却準備金の取崩 △ 36 36 －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
当期純利益 1,390 1,390
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36 2,000 △ 1,345 617
当期末残高 348 － 38,000 10,162 48,510
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,371 57,098 249 249 57,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 772 △ 772
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,390 1,390
自己株式の処分 7 10 10
株主資本以外の項目の
677 677 677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 628 677 677 1,305
当期末残高 △ 1,363 57,726 927 927 58,653
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,907 4,668 4 4,672
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3
当期末残高 5,907 4,668 7 4,676
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 348 38,000 10,162 48,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 607 △ 607
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
当期純利益 3,370 3,370
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,000 1,763 2,763
当期末残高 348 39,000 11,925 51,273
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,363 57,726 927 927 58,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 607 △ 607
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,370 3,370
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 8 8
株主資本以外の項目の
2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 2,771 2 2 2,773
当期末残高 △ 1,358 60,498 929 929 61,427
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
評価方法は主として移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄鋼関連事業
主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業につい
ては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
製品 2,906百万円 4,654百万円
原材料 1,970百万円 1,872百万円
仕掛品 1,359百万円 1,698百万円
貯蔵品 1,209百万円 1,221百万円
当社は、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売
却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上しております。ま
た、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を
期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しております。
貸借対照表の製品、仕掛品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損25百万円を差し引いて計上しております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、製品や原材料の価格に大きな変
化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の税引前当期純利益
に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,262百万円 6,266百万円
長期金銭債権 87 －
短期金銭債務 3,809 5,115
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
工場財団
建物 4,797百万円 4,543百万円
構築物 638 580
機械及び装置 9,456 8,594
土地 623 631
計 15,516百万円 14,350百万円
当該担保が付されている債務はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引
売上高 9,371百万円 16,156百万円
仕入高 8,001 13,453
営業取引以外の取引
賃貸料収入 181百万円 184百万円
資産購入高 183 134
その他 3 3
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,425 百万円 2,931 百万円
役員報酬及び給料手当 772 777
賞与引当金繰入額 103 124
退職給付費用 92 91
減価償却費 100 97
おおよその割合
販売費 60％ 63％
一般管理費 40％ 37％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
(2021年３月31日 )
子会社株式 198
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
(2022年３月31日 )
子会社株式 198
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 78百万円
賞与引当金 88 104
退職給付引当金 264 280
減価償却超過額 63 57
投資有価証券評価損 216 216
111 117
その他
繰延税金資産小計
763百万円 854百万円
△223 △223
評価性引当額
繰延税金資産合計
539百万円 631百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △254百万円 △224百万円
△51 △78
前払年金費用
繰延税金負債合計 △305百万円 △302百万円
繰延税金資産の純額 233百万円 328百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４ 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 5,531 60 10 349 5,232 11,472
構築物 656 5 0 64 597 2,715
機械及び装置 9,456 1,014 155 1,721 8,594 41,697
車両運搬具 32 7 0 6 33 309
工具、器具及び備品 327 85 0 116 296 2,077
土地 888 － － － 888 －
建設仮勘定 123 4 122 － 4 －
有形固定資産計 17,016 1,179 289 2,257 15,648 58,272
無形固定資産
ソフトウエア 78 201 － 42 237 －
その他 8 － 0 0 8 －
無形固定資産計 86 201 0 42 245 －
(注)１ 機械及び装置の主な増加額は、圧延設備(ＡＧＣシリンダー)更新投資 289百万円、製鋼設備改良投資 372百万円、圧延設備
改良投資 333百万円であります。
２
建設仮勘定の主な減少額は、圧延設備(ＡＧＣシリンダー)更新投資 72百万円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 － － 2
賞与引当金 290 340 290 340
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するホームページアドレスは、
公告掲載方法 https://www.chubukohan.co.jp/である。但し、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第97期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第97期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第98期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第98期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年９月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
中 部 鋼 鈑 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部鋼鈑株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
中部鋼鈑株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中部鋼鈑株式会社の連結貸借対照表には棚卸資産 当監査法人は、中部鋼鈑株式会社の棚卸資産に含まれ
9,535百万円が計上されている。このうち、鉄鋼関連事 る滞留在庫の評価の適切性を検討するため、主に以下の
業を行っている中部鋼鈑株式会社の製品、原材料及び仕 監査手続を実施した。
掛品等の棚卸資産9,447百万円が大半を占めており、総 (1) 内部統制の評価
資産の12.2％に相当する。
ITの専門家と連携して、製品及び仕掛品の計上から払
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
出に至るまでの情報システムにおける一連のデータフ
３ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び
ロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し
評価方法、並びに（重要な会計上の見積り） に記載のと た。その上で、滞留在庫の評価に関連する内部統制の整
おり、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低 備及び運用状況の有効性を評価した。
い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞 評価にあたっては、特に、経営者が滞留在庫の識別に
留在庫について、合理的に算定された価額によることが 利用した製品及び仕掛品のトレース情報の正確性につい
困難な場合には、帳簿価額を期末日時点の再調達原価ま て、関連する情報システムの全般統制及び業務処理統制
で切り下げる方法を採用している。 の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
中部鋼鈑株式会社は、情報システムにより各製品及び さらに、滞留在庫のリストである長期滞留在庫一覧表
仕掛品に紐づく製造日や加工日等の情報(以下、「ト が正確に作成されることを仕様を閲覧することにより確
レース情報」という。)を管理しており、当該トレース 認した。
情報を基礎として営業循環過程から外れた滞留在庫を識 (2) 滞留在庫の評価の適切性の検討
別している。しかしながら、トレース情報の管理が正確
滞留在庫の評価の適切性を検討するために、以下を含
に行われない場合には、収益性の低下した棚卸資産が適
む監査手続を実施した。
切に識別されず、評価損の計上漏れが生じる可能性があ
・簿価切下げの対象となる滞留在庫が網羅的に識別され
る。
ていることを検討するため、情報システムに格納され
以上から、当監査法人は、中部鋼鈑株式会社の棚卸資
ている全棚卸資産データから営業循環過程から外れた
産に含まれる滞留在庫の評価の適切性が、当連結会計年
在庫を抽出し、経営者が識別した滞留在庫との一致を
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
確認した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・簿価切下げの対象となる滞留在庫の評価額の適切性を
検討するため、評価単価が中部鋼鈑株式会社の設定す
る期末日の鉄スクラップ建値と一致していること、ま
た当該建値と期末日の平均仕入単価が整合しているこ
とを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や 会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部鋼鈑株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部鋼鈑株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
中 部 鋼 鈑 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部鋼鈑株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼
鈑株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中部鋼鈑株式会社の棚卸資産に含まれる
滞留在庫の評価の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国におい て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事 項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうか について合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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