株式会社SUBARU 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SUBARU |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社SUBARU(E02152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第91期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社SUBARU
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第88期 第89期 第90期 第91期
2018年
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4月1日
売上収益 (百万円) - 3,156,150 3,344,109 2,830,210 2,744,520
税引前利益 (百万円) - 186,026 207,656 113,954 106,972
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 141,418 152,587 76,510 70,007
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 158,099 140,965 107,690 155,894
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,634,319 1,682,248 1,712,881 1,777,735 1,890,789
する持分
資産合計 (百万円) 3,070,537 3,180,597 3,293,908 3,411,712 3,543,753
1株当たり親会社
(円)
2,131.57 2,193.97 2,233.76 2,318.17 2,465.41
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) - 184.44 198.99 99.77 91.28
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 53.2 52.9 52.0 52.1 53.4
比率
親会社所有者帰属持分
(%) - 8.5 9.0 4.4 3.8
利益率
株価収益率 (倍) - 13.68 10.42 22.09 21.34
営業活動による
(百万円) - 250,732 210,134 289,376 195,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 190,119 △ 25,844 △ 272,174 △ 179,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 141,551 △ 15,818 13,966 △ 98,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 765,591 702,328 858,966 907,326 883,074
の期末残高
従業員数 (人) 33,544 34,200 35,034 36,070 36,910
〔外、平均臨時雇用者数〕 (人) 〔 8,454 〕 〔 8,857 〕 〔 9,713 〕 〔 9,441 〕 〔 8,362 〕
(注)1.第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は就業人員数を表示しています。
3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していませ
ん。
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日本基準
回次
第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 3,232,695 3,160,514 3,340,811
経常利益 (百万円) 379,934 196,239 185,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 220,354 147,812 136,262
当期純利益
包括利益 (百万円) 206,042 162,837 117,910
純資産額 (百万円) 1,561,023 1,612,825 1,621,594
総資産額 (百万円) 2,866,474 2,982,725 3,096,869
1株当たり純資産額 (円) 2,025.31 2,093.60 2,105.71
1株当たり当期純利益 (円) 287.40 192.78 177.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 54.2 53.8 52.1
自己資本利益率 (%) 14.6 9.4 8.5
株価収益率 (倍) 12.13 13.08 11.67
営業活動による
(百万円) 366,298 174,006 97,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 150,711 △ 158,327 48,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 170,937 △ 96,617 22,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 765,591 702,328 858,966
の期末残高
従業員数 (人) 33,544 34,200 35,034
〔外、平均臨時雇用者数〕 (人) 〔 8,454 〕 〔 8,857 〕 〔 9,713 〕
(注)1.第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2.従業員数は就業人員数を表示しています。
3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 2,083,284 1,929,791 2,011,205 1,580,950 1,499,898
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 266,025 82,619 41,454 △ 49,835 76,156
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 153,496 68,003 31,919 △ 38,658 69,833
(△)
資本金 (百万円) 153,795 153,795 153,795 153,795 153,795
発行済株式総数 (千株) 769,175 769,175 769,175 769,175 769,175
純資産額 (百万円) 1,156,068 1,110,809 1,032,507 957,236 1,000,724
総資産額 (百万円) 1,943,951 2,147,612 2,156,095 2,230,260 2,210,195
1株当たり純資産額 (円) 1,507.02 1,447.95 1,345.78 1,247.59 1,304.17
1株当たり配当額 (円) 144.0 144.0 100.0 56.0 56.0
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 72.0 ) ( 72.0 ) ( 72.0 ) ( 28.0 ) ( 28.0 )
1株当たり当期純利益又は当
(円) 200.10 88.64 41.60 △ 50.38 91.01
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 59.5 51.7 47.9 42.9 45.3
自己資本利益率 (%) 13.5 6.0 3.0 △ 3.9 7.1
株価収益率 (倍) 17.43 28.46 49.84 - 21.40
配当性向 (%) 72.0 162.4 240.4 - 61.5
従業員数 (人) 14,879 15,274 15,806 16,478 16,961
〔外、平均臨時雇用者数〕 (人) 〔 5,546 〕 〔 5,805 〕 〔 6,137 〕 〔 6,129 〕 〔 5,519 〕
株主総利回り 88.9 68.8 60.3 64.9 60.0
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) 〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
み))
最高株価 (円) 4,297 3,736 3,184 2,684 2,413
最低株価 (円) 3,400 2,209 1,876 1,672 1,665
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
2.従業員数は就業人員数を表示しています。
3.従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6.第90期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
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株式会社SUBARU(E02152)
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2 【沿革】
当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、
富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、 東京富士産業株式会社)を吸収合併し、
1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会
社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株
式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次のとおりです。
年月 概要
1917年12月 故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。
1931年12月 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各
1945年8月
種発動機等の生産を開始。
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社
1950年7月
として発足。
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌
1953年7月
株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年4月 上記5社を当社に吸収合併。
1960年10月 群馬製作所を開設。
1968年10月 日産自動車株式会社と業務提携。
1969年2月 群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年2月 群馬製作所・大泉工場が稼働。
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限
1986年11月
公司を設立。
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オー
1987年3月
トモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。
1990年8月 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。
1995年4月 埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連
1999年10月
結子会社)を設立。
1999年12月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年4月 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年9月 スズキ株式会社と業務提携。
2002年4月 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディア
2003年1月
ナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。
2003年3月 鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
2004年4月 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年8月 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年5月 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年5月 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年4月 トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年3月 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年7月 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年1月 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年8月 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年2月
タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社
「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年4月 株式会社SUBARUに商号変更。
2017年9月 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年4月 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年9月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。
(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であ
り、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日です。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社86社、関連会社7社およびその他の関係会社1社(2022年3月31日現在)によ
り構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、
その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と
同一です。
[自動車]
当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
なお、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)及びダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)と開発・生産における協
力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所にお
いて、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。
[航空宇宙]
当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
[その他]
当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。
各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
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以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
所有(又は
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
被所有)
内容
割合(%)
(連結子会社)
当社向け自動車用部品の製造販売
群馬県
富士機械株式会社 480百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
前橋市
土地・設備の賃貸借…有
当社向け自動車用部品の製造販売
群馬県
株式会社イチタン 480百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
太田市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の補修部品製造、
当社製自動車の防錆作業、当社
群馬県
製自動車特装車の製造等
桐生工業株式会社 400百万円 自動車 100.0
桐生市
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる物流、
倉庫業等
群馬県
株式会社
96百万円 自動車 100.0
スバルロジスティクス
役員の兼任等…有
太田市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の保管及び船積
神奈川県
株式会社
490百万円 自動車 68.0 役員の兼任等…無
東扇島物流センター
川崎市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
北海道
北海道スバル株式会社 98百万円 自動車 100.0
役員の兼任等…無
札幌市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
宮城県
宮城スバル自動車株式会社 80百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
仙台市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
新潟県
新潟スバル自動車株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
新潟市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
神奈川県
神奈川スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
横浜市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
千葉県
千葉スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
千葉市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
東京都
東京スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
文京区
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
愛知県
名古屋スバル自動車株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
名古屋市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
大阪府
大阪スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
守口市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
広島県
広島スバル株式会社 92百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
広島市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
福岡県
福岡スバル株式会社 50百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
福岡市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる販売金融
業務及び当社製品のリース業務
東京都
スバルファイナンス
役員の兼任等…有
2,000百万円 自動車 100.0
株式会社
渋谷区
土地・設備の賃貸借…有
資金の援助…有 債務保証…無
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議決権の
主要な
所有(又は
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
被所有)
内容
割合(%)
アメリカ 当社製自動車生産部品の購
スバル オブ インディアナ
入、スバル オブ アメリカ イ
インディアナ
オートモーティブ インク 794,045千USドル 自動車 100.0
州 ンク他への完成車の製造販売
(注2,5)
ラフィエット 役員の兼任等…有
当社製自動車、スバル オブ
インディアナ オートモーティ
アメリカ
スバル オブ アメリカ
ブ インク製自動車及びそれら
ニュージャー
インク 241千USドル 自動車 100.0
ジー州
の部品の販売
(注2,4,5)
カムデン
役員の兼任等…有
債務保証…有
当社製自動車、スバル オブ
カナダ インディアナ オートモーティ
スバル カナダ インク
オンタリオ州 30,000千CAドル 自動車 100.0 ブ インク製自動車及びそれら
ミシサガ の部品の販売
役員の兼任等…有
スバル ヨーロッパ ベルギー 当社製自動車及びその部品の販売
87,504千ユーロ 自動車 100.0
N.V./S.A. ザベンタム 役員の兼任等…有
中国
スバル オブ チャイナ 当社製自動車及びその部品の販売
187,354千元 自動車 60.0
LTD. 役員の兼任等…有
北京市
当社製自動車、スバル オブ
インディアナ オートモーティ
アメリカ
ノース アメリカン スバル
ブ インク製自動車に対する北
ニュージャー
インク
5千USドル 自動車 100.0
米市場内の技術調査、米国に
ジー州
おける自動車関連の官庁対応
(注5)
カムデン
役員の兼任等…有
資金の援助…有
当社向け航空機用部品の製造販売
愛知県
輸送機工業株式会社 100百万円 航空宇宙 100.0 役員の兼任等…有
半田市
土地・設備の賃貸借…有
航空機等の点検、整備等
東京都
富士航空整備株式会社 30百万円 航空宇宙 100.0
役員の兼任等…有
千代田区
土地・設備の賃貸借…有
不動産の賃貸及び管理
東京都
役員の兼任等…有
スバル興産株式会社 675百万円 その他 100.0
土地・設備の賃貸借…有
渋谷区
債務保証…有
当社グループの情報システム
株式会社スバルIT 埼玉県
の開発・運用
100百万円 その他 100.0
役員の兼任等…有
クリエーションズ さいたま市
土地・設備の賃貸借…有
その他47社
(持分法適用会社)
10社
(その他の関係会社)
業務資本提携、自動車の購
トヨタ自動車株式会社
愛知県
入・販売先、自動車の共同開
635,402百万円 自動車 (20.0)
発等
豊田市
(注3)
土地・設備の賃貸借…有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.特定子会社です。
3. 有価証券報告書の提出会社です。
4.スバル オブ アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,825,867百万円
(2) 経常利益 126,971百万円
(3) 当期純利益 95,734百万円
(4) 純資産額 484,050百万円
(5) 総資産額 1,057,735百万円
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5.2022年4月1日付で、米国に持株会社としてSubaru USA Holdings Inc.を設立し、当社が保有するスバル オ
ブ インディアナ オートモーティブ インク、スバル オブ アメリカ インク、ノース アメリカン スバル イ
ンク、スバル リサーチ アンド ディベロップメント インクの株式を同社に現物出資する方法により、同社
を米州における持株会社とする再編を行いました。この結果、同日付で、スバル オブ インディアナ オート
モーティブ インク、スバル オブ アメリカ インク、ノース アメリカン スバル インク、スバル リサーチ
アンド ディベロップメント インクは当社の孫会社となります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車 33,596 ( 7,638 )
航空宇宙 2,745 ( 306 )
その他 569 ( 418 )
合計 36,910 ( 8,362 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
男性 15,711 39.2 16.1 6,546,128
女性 1,250 36.8 14.7 5,262,505
合計 16,961 ( 5,519 ) 39.1 16.0 6,451,527
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車 14,765 ( 5,261 )
( 258 )
航空宇宙 2,196
合計 16,961 ( 5,519 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。なお、第90期より基準外賃金は通勤手当
を含めた金額で記載しています。
3.執行役員(専務および常務含む)26名につきましては、従業員数に含まれていません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、当社のSUBARU労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルITクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびSUBARUテクノ労働
組合とでSUBARU関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日
本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,000名です。
なお、労使関係は円滑に運営されています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社および持分法
適用会社)が判断したものです。
当社グループは、2021年5月に中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を行い「STEP2.0」として公表しました。こ
れを機に、従来、複数存在していた企業指針を整理し、以下のとおり改定しました。事業環境が大きく変化する中、
ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と愉しさ」と経営理念であ
る“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、SUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力
あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
(1) ありたい姿、提供価値、経営理念
<ありたい姿> 笑顔をつくる会社
<提供価値> 安心と愉しさ
<経営理念> “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す
(2) 基本方針
<品質方針>
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
1.お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
2.お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
3.法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします
<SUBARUグローバルサステナビリティ方針>
私たちSUBARUグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、
1.事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
2.高品質と個性を大切にし、先進の技術で、SUBARUならではの価値を提供し続け、SUBARUグルー
プに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。
3.国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホル
ダーに誠実に向き合います。
4.従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させ
ます。
5.国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を
行います。
6.ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。
* :SUBARUグループ:株式会社SUBARUおよびすべての子会社
(3) 中期経営ビジョン「STEP」
自動車業界が大変革期にある中で、この大きな事業環境の変化を見極め、スピード感をもって対応していくことが必要
であると認識しています。当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在
となることを目指し、2018年7月に中期経営ビジョン「STEP」を公表し、その実現に向け2025年ビジョンとして次の3項目
を掲げ、「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUづくりの刷新」を重点取り組みとして活動を進めてきました。
<2025年ビジョン>
1.個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
2.お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
3.多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
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「STEP」で掲げたこれらの重点取り組みは確実に進捗しています。
「組織風土改革」については、「個の成長」に焦点を当てた活動を推進し、従業員一人ひとりが成長や働き甲斐を
実感できるよう、エンゲージメントを高めるフェーズへ移行して取り組みを進めています。
「品質改革」については、品質の高さをSUBARUブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけ、
新技術への対応を含め、品質改革の取り組み結果を実績で示すフェーズとして取り組みを進めています。
「SUBARUらしさの進化」については、2020年1月の技術ミーティングで発表した死亡交通事故ゼロ*と脱炭
素社会への貢献に向け、「安心と愉しさ」を支える技術をさらに進化させ電動化の時代においても、「SUBARU
らしさ」を強化していきます。
これらの取り組みを通じて「個性を磨き上げお客様にとってDifferentな存在になる」ことを目指しSUBARU
とお客様との深い関係性をさらに深化させていきます。
お客様の生活に寄り添い、お客様とともに「愉しく持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでいきます。そし
て、人、社会、地球までをも笑顔にしたい、そのようなSUBARUでありたいとの想いから「笑顔をつくる会社」
をありたい姿としています。
*:SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに
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(4) SUBARUグループのサステナビリティ
当社グループは「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい
姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、CSR重点6領域の考え方を取り入れ、SUBARUグローバルサステナビリ
ティ方針に基づいた取り組みを推進しています。これからも企業としての社会的責任を果たし、お客様をはじめとす
るステークホルダーの皆様に「安心と愉しさ」を提供していきます。そして、真のグローバル企業として従業員一人
ひとりが成長の原動力となり、持続的な成長を目指すとともに、愉しく持続可能な社会の実現に貢献していきます。
価値創造プロセス図
(5) 対処すべき課題
① 事業継続計画(BCP)への対応
当社は新型コロナウイルス感染症発生の初期から、CEOをトップとした「新型肺炎特別対策本部」を設置*し、CRMO
の全体統括のもと、お客様やお取引先様をはじめ、当社グループの従業員の感染防止と安全確保に努め、従業員とそ
の家族に対しての健康状態の把握や支援、ワクチンの職域接種の実施等、健康と安全確保を最優先に、コロナ禍にお
いても当社グループの持続的な成長に向けて事業活動を継続し中期経営ビジョン「STEP」の取り組みを着実に進めて
きました。
自動車事業においては、2020年後半に顕在化した世界的な半導体不足を、引き続き重大な経営リスクとして捉えて
います。加えて、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、お取引先様から調達している部品の
一部で供給に支障が生じ、2021年1月、4月、9月、12月、2022年1月、2月において数日間、工場の操業を停止す
る等の生産調整を余儀なくされました。また、2022年3月17日に発生した福島県沖の地震でも、一部の部品で供給に
支障が生じたことから3月も2稼働日の操業を停止しました。
*:「新型肺炎特別対策本部」は2022年3月末日に終結し、withコロナの管理体制として、通常の事業活動のなかで必
要な新型コロナウイルス対策を図る体制としました。
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引き続き、部品の供給は予断を許さない状況ですが、その対応として、執行役員の担当業務の変更を伴うサプライ
チェーンマネジメントの体制強化、代替品への切り替え促進、商品の仕様の見直し、車種および工場間における部品
の振り替え等を実施しています。一日でも早くお客様へ商品を提供することを目指し、調達および製造部門を中心と
した全社一丸の取り組みを強力に進めていきます。
また、貴金属や鋼材等の原材料価格の高騰による収益性の悪化についても課題と捉えており、収益確保に向けた取
り組みを遅滞なく進めていきます。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておら
ず、販売規模も小さいことから現時点では限定的と見込んでいますが、当社製品に使用する調達部品や原材料等の供
給について引き続き状況を注視していきます。
航空宇宙事業においては、昨年から引き続き、事業部門を越えた人員の配置転換による雇用の確保と事業部門内に
おける固定費の圧縮を強力に推進し、今後の需要回復に備えた対応を進めています。
② 中期経営ビジョン「STEP」の推進
当社は2018年7月に発表した中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を2021年5月に行いました。
重点取り組みとした「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUらしさの進化」のこれまでの実績と今後の取り組
みの方向性は以下のとおりです。
(組織風土改革)
「意識を変え、行動を変え、会社を変える」を継続して合言葉に掲げ、経営課題の共有や社外を知るための様々な
対話会等、全社で活動を推進してきました。具体的には、3年目となる「役員講話リレー」「部長対話リレー」のほ
か、新たな取り組みとして「社長対話会」や他企業の経営層リーダーを招いての「社外対話会」を実施し、一人ひと
りの意識を変え、行動の変革につながる活動を進めてきました。
また、コロナ禍により加速したITツールの充実や活用が追い風となり、部門や職位を越えた全社横断的なコミュニ
ケーションが自発的に行われ、組織の活性化の一助となっています。
加えて、「新人事制度」や「公募型ジョブローテーション」も導入し、従業員が自らのキャリアビジョンを実現す
るためにチャレンジできる仕組みも整えてきました。今後、「個の成長」をさらに強化し、仕事の成果や達成感を通
じて従業員エンゲージメントを高めるとともに、「個の成長」を「組織の成長」につなげることを目指していきま
す。具体的には、従来から進めてきた「組織風土改革」に加え、中期経営ビジョン「STEP」の進捗により新たに推進
している「働き方改革」「人事戦略」を包括し、活動を加速させていきます。
(品質改革)
品質改革は3つの切り口で活動を推進しています。
1つ目は、品質改革の土台としての「品質最優先の意識の徹底と体制強化」。「品質方針」の見直しや品質マニュ
アルを刷新することにより、SUBARUの目指す姿を再定義し全社での啓発活動や振り返り活動を行うことで、従
業員一人ひとりの品質意識の変革を促しています。2つ目は、生産準備以降の領域において、不具合の流出防止を目
指す「つくりの品質の改革」。これには市場で発生してしまった不具合に対して、迅速な解決策を講じることも含ま
れています。重点市場である北米における品質保証体制の強化に向けて品質改善チーム「FAST*」を立ち上げたほ
か、2022年度以降には「新完成検査棟」を稼働させる予定です。また、不具合に対する調査能力の向上を目的とした
「品証ラボ」の設置や部品トレーサビリティの強化を進めることで、品質改善の対応スピードを向上します。3つ目
は、初期の検討段階から開発・設計に至るプロセスを改革する「生まれの品質の改革」。開発最上流から生産・物流
まで一気通貫での品質確保をします。また、開発責任者の権限の強化や開発プロセスの変更等も進めています。
これら3つの領域での品質改革は着実に進んでいますが、まだ道半ばであり、お客様や販売店に対してその成果を
十分に示すことができていない状況にあります。品質の高さはSUBARUブランドの大事な根幹であり、付加価値
戦略の源泉でもあります。引き続き品質改革に向けた取り組みを強力に推し進め、着実に実績につなげていきます。
*:Fast Action & Solution Team
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(SUBARUらしさの進化)
2020年1月の技術ミーティングで発信した「2030年死亡交通事故ゼロを目指す」「個性と技術革新で脱炭素社会へ
貢献していく」ことを実現するために、SUBARUが提供する価値である「安心と愉しさ」を支える技術を強化し
ていきます。
死亡交通事故ゼロに向けては、2020年に市場導入した高度運転支援システム「アイサイトX」に続き、2022年4月
には、アイサイトの能力を強化し、さらに広い範囲を認識できる「広角単眼カメラ」を北米市場向けのアウトバック
に新採用することを発表しました。今後、採用車種や展開市場の拡大を検討します。SUBARUはこれからも、死
亡交通事故ゼロへ向けた取り組みを強力に進めていきます。
脱炭素社会への貢献に向けては、当社がグローバルに展開するBEV*のトップバッターとして「SOLTERRA
(ソルテラ)」を発表し、2022年5月12日より日本市場において受注を開始しました。日本・米国・欧州のメディア
等を対象に実施したプロトタイプの試乗会にて、モーター駆動によるAWDや動的質感は「SUBARUらしさ」との
親和性が高いことを多くの方々に実感いただきました。自動車市場がBEVへと大きく移行していく時期を精緻に見極
めることは現状では難しいですが、その変化に確実に対応すべく、今後は自社製BEVを生産するための工場の再編に
取り組む予定です。生産体制のロードマップとして、2025年付近をターゲットにBEVの自社生産に着手し段階的に供
給能力を高めていきます。まずは検討中のBEV専用ライン化を含めたBEVの自社生産、次世代e-BOXERのユニッ
ト生産体制の構築に、5年間で2,500億円の投資を予定しています。
*:Battery Electric Vehicle(電気自動車)
今後の激しい変化に対応しつつ、SUBARUらしい商品を実現しうる技術を培い、高め、蓄積し、将来にわたっ
て市場競争力を維持するため、2021年4月に車体やパワーユニットといった機能組織ベースの開発から、機能軸に価
値軸を有機的に組み合せる開発体制に変更しました。これにより、縦割り型の部門最適・車種最適の視点から全社最
適へと視座を広げるとともに、将来的な技術の取り入れにも柔軟に対応することを目指していきます。
③ アライアンスの深化
自動車業界を取り巻くイノベーションは加速しており、いわゆる「CASE」領域での対応が求められています。
トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)と電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等の分野で協業を深化・拡
大させることを通じて、変化へ柔軟に対応していきます。
具体的な取り組みとして、「SOLTERRA」は両社の強みを持ち寄り、共通の想いである「もっといいクルマ
づくり」を具現化しています。
THS(TOYOTA Hybrid System)を採用した「次世代e-BOXER」を複数の車種へ搭載す
ることも着実に進めていきます。
また、内燃機関の活用の選択肢を広げる挑戦として、カーボンニュートラル燃料を使用したレース車両で「スー
パー耐久シリーズ2022」に参戦しています。トヨタと協調し、かつ、競いながら、「モータースポーツを基点とした
もっといいクルマづくり」を進めるとともに、エンジニアの育成やカーボンニュートラル社会の実現を目指す活動に
取り組んでいます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに
対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進
しています。
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変
化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化に
これまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境の中で事業活動を行っていくうえで、グループ全体
での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、当社グループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を
図ることが重要であると考えています。
当社グループのリスクマネジメント体制
当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO(最高リスク管理責任者)が、
リスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況等を取締役会に報告しています。
具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副
委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、重要事項の審議・協議、決定および情報
交換・連絡を行っています。
CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部等のコーポレート部門の専門的見地からの支援を受け
つつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理
の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施していま
す。
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リスクマネジメントの取り組み
2021年度は平時の取り組みとして、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、グループ全体の「リ
スクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、2020年度に作成した「リスクマップ」
を強く意識しつつ、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しまし
た。さらに、グループ全体にとって最適なリスク管理を行うべく、主にリスク管理責任者とリスク管理担当者を対象
としたリスクマネジメント研修会と、委員会活動に関する外部機関による第三者診断を実施し、委員会メンバーのリ
スクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として2020年2月に設置した「新型肺炎特別対策本部」において、引続
き社内外の関係情報を収集・共有し、緊急時対応の実効性に関する確認を実施しました。なお、対策本部は2022年3
月末に終結し、現在はwithコロナの管理体制として、通常の事業活動のなかで必要な対策を図っています。
全社的な緊急連絡体制については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システ
ム」の訓練等を実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。
主要な事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フロー等に数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判
断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。
経済・金融環境の変動に関連するリスク
(1) 主要市場の経済動向
当社グループの主要な市場である国および地域の経済情勢は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。国内はもとより、当社グループの売上収益の約7割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競
争の激化等が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 為替の変動
当社グループにおいて北米売上収益は約7割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした
現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しにおいて想定した
為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益
と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限に
すべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市場の変動
当社グループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行によって確保しています。ま
た、十分な手元流動性を確保するために、一定額の現金及び現金同等物残高の確保を行っています。しかし、経済・
金融危機等の発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績や財政
状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは市場性のある証券や債券等の金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値や金
利等が著しく変動した場合、金融資産の減損および年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、当社グルー
プの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達していますが、特定の原材料およびお取引先
様に依存している場合があります。2021年度は各種原材料が高騰したことを受けて、貴金属については材料の性質や
機能を維持しながら原材料の使用量の調整を行う等、変動影響の軽減に取り組んでいます。今後も引き続き、原材料
価格の高騰が続くと見込まれ、さらなる需給状況のひっ迫等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態
に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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業界および事業活動に関連するリスク
(5) 特定の事業および市場への集中
当社グループは、主に自動車と航空宇宙の2つの事業で構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企
業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開してい
ます。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。また、主要拠点であ
る国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)においては、SUV(多
目的スポーツ車)を中心とした生産をしています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競
争等が予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 市場における需要・競争環境の変化
当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えており、モビリティサービスの普及に伴う異業
種からの参入や環境対応に伴うガソリン車以外の自動車へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の
多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されます。このような状況のな
か、当社グループは中期経営ビジョン「STEP」を推進し、安心・安全への取り組みやアライアンスの強化、強固なブ
ランドの構築を推進することで新たなモビリティ領域への対応、商品の環境性能向上を強化しています。直近では、
電動化に向けた国内工場の生産体制再編計画を発表する等、常に市場の需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品
企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することに努めています。また、デジタ
ルイノベーションの強化に向け最新のデジタル技術やデータの戦略的活用によるビジネスプロセスの改革、新たなビ
ジネスイノベーションの機会創出と推進を行っています。このような取り組みの一方で、当社グループの新型車や新
商品が販売計画に満たない場合、デジタルイノベーションに遅れが生じた場合、現行の商品の陳腐化等が想定以上に
早く進んだ場合には、販売台数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 商品ならびに販売・サービスに関する責任
当社グループは、品質の高さをSUBARUブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけており、中
期経営ビジョン「STEP」において、「品質改革」を重点取り組みの一つとして活動を進めています。この取り組みは
着実に進捗しており、現在は新技術への対応を含め、品質改革の取り組み結果を実績で示すフェーズとして3つの切
り口で活動を推進しています。1つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。「品質方針」の見直しや品質
マニュアルを刷新することにより、SUBARUの目指す姿を再定義し全社での啓発活動や振り返り活動を行うこと
で、従業員一人ひとりの品質意識の変革を促しています。2つ目は「つくりの品質の改革」で、生産準備以降の領域
において不具合の流出防止を目指すものです。これには市場で発生させてしまった不具合に対して、迅速な解決策を
講じることも含まれます。3つ目は「生まれの品質の改革」で、初期の検討段階から開発・設計に至るプロセスを改
革し、開発最上流から生産・物流まで一気通貫で品質を確保します。
このような品質改革への取り組みの一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費
用等が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を
及ぼす可能性があります。
(8) サプライチェーンの分断
当社グループは、自動車や航空機等の製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。定期的
にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行
い、安定調達に努めています。また、有事が発生した際は、平時より整備をしている一次・二次お取引先様の部品ご
との「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定す
ることにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行う等、サプラ
イチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っています。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害、新
型コロナウイルス等の感染症の発生やその他の要因により、サプライチェーンの分断や需給のひっ迫が発生した場
合、安定したコスト・納期・品質で調達が維持出来ず、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可
能性があります。
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なお、2021年度は昨年から続いている世界的な半導体の供給不足に加え、東南アジアでの新型コロナウィルス感染
症拡大の影響等に伴い、当社においてもお取引先様から調達している部品の一部で供給に支障が出たことから、一部
の工場で2021年1月、4月、9月、12月、2022年1月、2月において数日間、工場の操業を停止する等の生産調整を
行いました。半導体製品の供給状況に合わせて生産する車種を変更する等の対応により、お客様への商品の提供に努
めていますが、今後も半導体および一部の部品の供給不足は続くと見込まれ、操業停止や生産調整を通じて、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産の侵害
当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・
ノウハウ等を知的財産として保護し、SUBARUのブランド価値の維持・向上に努めています。しかしながら、第
三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟等が生じて当社
に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報ネットワークセキュリティ
当社グループは、製品の開発・生産・販売等、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用してい
ます。これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、従業員の意識向上に向け、セキュリティ教
育を定期的に実施するとともに、IT戦略部門が中心となり、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリ
ティインシデント発生時のSIRT(Security Incident Response Team)体制を整備しています。データのバックアッ
プについては、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数箇所に分散しバックアップが
取れる体制を整えており、局所的な災害等においても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じています。当社
グループの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、
コンピューターウイルスによる攻撃、大規模な停電、火災等が発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データ
の破損・喪失、機密情報の漏洩等が発生し、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく
影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」において、「組織風土改革」を重点取り組みの一つとして掲げ、活動
を加速してきました。特に、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程等の
遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを従業員一人ひとりに浸透させるべく、
コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行うことにより、コンプライアンスリ
スクの回避または最小化に努めています。それにも関わらず、当社グループおよび委託先等において重大な法令違反
等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が
事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(12)ステークホルダーコミュニケーション
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから満足と信頼を得
るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つ
として取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に
基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動等の当社を深く理解していただくために有効と思われる会
社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。また、株主・投資家等と中期経営ビジョン「STEP」の進捗や
ESG情報について建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを行う等ステークホルダーコミュニ
ケーションの向上に努めています。しかし、インサイダー取引等の不公正取引や虚偽記載等の法令違反行為による巨
額の課徴金支払い等が発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うこと
や社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態
に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 人権尊重
当社グループは人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊
重」することは、「人・社会・環境の調和」を目指して豊かな社会づくりに貢献したいという、SUBARUの企業
理念を実現するための重要な経営課題と捉え、「SUBARU人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、人
権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナー
やその他の関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、リスク低減のための様々な対応策を実施するこ
とで、人権尊重の取り組みを推進しています。それにも関わらず、当社グループおよび上記関係者において、労働環
境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達等を行った
場合には、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に
重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保と育成
当社グループは、持続的な成長に向けて、中期経営ビジョン「STEP」にて掲げたありたい姿「笑顔をつくる会社」
への実現に向けて人材育成を極めて重要なテーマと位置付けています。企業としての競争力強化を高めていくため
に、「SUBARUへの共感のもと、自律的に行動しチャレンジし続ける人材」を求める人材像とし、会社の風土や
従業員の意識・行動の変革を目指して、自律的な能力開発とチャレンジにより個人の成長を促す体制を整備していま
す。
人材確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人材確保のため、こ
れまで以上に積極的な採用を行っています。
また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよ
う、 性別・国籍・文化・ライフスタイル等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく登用し、働きやすい職場環
境の整備に努めています。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人材獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問
題等の発生により人材の確保ができない場合、あるいは人材の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営
に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人材の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍
できる職場環境が実現できない場合においても、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 気候変動
当社グループは、気候変動への取り組みを最も重要な課題の一つとしており、気候変動に関連する「政策・規制」
「技術」「市場」等の移行リスクに関して、将来予測等を行い不確定な気候変動リスクの認識に努めています。
また、2050年カーボンニュートラルを目指し、「長期目標」およびそのマイルストーンとして「中期目標」を策定
し、目標達成に向けて取り組んでいます。さらに、2050年に向けたロードマップを加速させるべく、電動車開発の拡
大・加速を見据え、BEVへの移行期の柔軟な対応および高効率な生産による事業性向上を狙いとした、国内生産体制
の戦略的再編を実施し、2024年3月期より5年間で2,500億円の投資を予定しています。当社グループは、お客様に
ご満足いただける、お客様を笑顔にできる商品開発や市場環境を踏まえた柔軟性のある生産体制の整備を引き続き進
めていきます。
カテゴリー 時期 目標
Well-to-Wheel*1で新車平均(走行時)の CO 排出量を、2010年比で90%以上
2
2050年
削減*2
商品
2030年代前半 生産・販売するすべてのSUBARU車に電動技術を搭載
(スコープ3)
全世界販売台数の40%以上を、EV(電気自動車)+ ハイブリッド車にする
2030年まで
2050年度 カーボンニュートラルを目指す
工場・オフィス
(スコープ1、2)
CO 排出量を、2016年度比30%削減(総量ベース)
2030年度
2
*1:「油井から車輪」の意味。EV等が使用する電力の発電エネルギー源まで遡って、CO 排出量を算出する考え方を指
2
す。
*2: 2050年に世界で販売されるすべてのSUBARU車の燃費(届出値)から算出するCO 排出量を同2010年比で
2
90%以上削減。総量ベース。
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当社グループは、持続可能な事業活動を行うため、原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄という当社の事業活動の
ライフサイクル全体で排出されるCO の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。しかしながら、これら
2
の取り組みが適切に進まない場合、あるいは現時点での将来予測が極めて困難な気候変動リスクの影響および発現に
よっては、研究開発費用等の増加、顧客満足やブランドイメージの低下等による販売機会の逸失により、当社グルー
プの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク
(16) 事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き
当社グループは北米を中心に世界各国において事業を展開しています。海外市場での事業活動には、以下のような
リスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可
能性があります。
・不利な政治、経済的要因
・法律または規制の変更
・課税、関税、その他の税制変更
また、環境等に関して当社グループが受ける主な法的規制は、国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネル
ギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルおよび自動車等の安全性に関するものです。今
後、法的規制が強化されることによるコスト等の増加が、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
(17) 災害・戦争・テロ・感染症等の影響
当社グループは特に、経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるク
ライシスリスク、自然災害・事故・内部人的要因・外部人的要因・社会的要因(国内・海外)・コンプライアンスリ
スクに分類し、有事の際に最適な対応ができる体制を整備しています。しかしながら、事業継続に影響を及ぼす災
害・戦争・テロ・感染症等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の
販売および物流、サービスの提供等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような遅延や停止が長期化する場
合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておら
ず、販売規模も小さいことから現時点では限定的と見込んでいますが、当社製品に使用する調達部品や原材料等の供
給について引き続き状況を注視していきます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のです。
なお、中期経営計画の進捗については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(5)対処すべき課題 ② 中期経営ビジョン「STEP」の推進」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだこと等により、回復基調となりまし
た。一方、新型コロナウイルスの変異株による感染症の再拡大、経済活動の再開に伴う物流の混乱、ロシア・ウクラ
イナ情勢の悪化等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止を継続しつつ、事業活動
を進めてきました。中期経営ビジョン「STEP」の重点取り組みである「組織風土改革」「品質改革」「SUBARU
らしさの進化」を推進し、その進捗状況を2021年5月に公表し、その後も改革を着実に推し進めてきました。
当連結会計年度の連結決算は、年間を通じた半導体の供給不足が発生したことに加え、第2四半期連結会計期間に
は東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社がお取引先から調達している部品の供給制約が継続
し、米国および国内の生産拠点において生産調整や操業の一時停止を余儀なくされました。
(売上収益)
自動車売上台数の減少等により 2兆7,445億円 と前連結会計年度に比べ 857億円 ( 3.0%)の減収 となりました。
(営業利益)
販売奨励金の抑制や保証修理費の低減を行ったほか、為替変動による増益効果等があったものの、原材料価格の
高騰や自動車売上台数の減少等により 905億円 と前連結会計年度に比べ 120億円 ( 11.7%)の減益 となりました。
(税引前利益)
1,070億円と前連結会計年度に比べ70億円(6.1%)の減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
700億円 と前連結会計年度に比べ 65億円 ( 8.5%)の減益 となりました。
(単位 金額:百万円、比率:%)
親会社の所有者
営業利益 税引前利益 に帰属する
売上収益 為替レート
(利益率) (利益率) 当期利益
(利益率)
2,744,520 90,452 106,972 70,007 112円/米ドル
2022年3月 期
( 3.3 ) (3.9) (2.6) 130円/ユーロ
2,830,210 102,468 113,954 76,510 106円/米ドル
2021年3月 期
( 3.6 ) (4.0) (2.7) 123円/ユーロ
増減 △85,690 △12,016 △6,982 △6,503
増減率 △3.0 △11.7 △6.1 △8.5
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位 金額:百万円、比率:%)
売上収益 セグメント利益
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率 2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
自動車 2,737,503 2,677,465 △60,038 △2.2 109,067 92,541 △16,526 △15.2
航空宇宙 87,693 62,291 △25,402 △29.0 △9,811 △7,005 2,806 28.6
その他 5,014 4,764 △250 △5.0 3,070 4,782 1,712 55.8
調整額 - - - - 142 134 △8 △5.6
合計 2,830,210 2,744,520 △85,690 △3.0 102,468 90,452 △12,016 △11.7
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(自動車事業)
当連結会計年度の自動車業界は経済とともに需要も回復基調にありますが、世界的な半導体の供給不足等により、
各国の自動車の生産が滞り、販売にも影響を及ぼす結果となりました。当社の重点市場である米国の自動車全体需要
は約1,450万台と前期を約4%下回りました。また、国内の自動車全体需要は約420万台と前期を約9%下回る結果と
なりました。このような事業環境のなか、当社もお取引先から調達している部品の供給制約が継続し、米国および国
内の生産拠点において生産調整や操業の一時停止を行ったことにより、海外の売上台数は 64.5万台 と前期比 11.4万台
( 15.0%)の減少 、国内の売上台数は 8.9万台 と前期比 1.2万台 ( 12.1%)の減少 となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 73.4万台 と前期比 12.6万台 ( 14.7%)の減少 となりました。売上収益
は 2兆6,775億円 と前連結会計年度に比べ 600億円 ( 2.2%)の減収 となりました。また、セグメント利益は 925億円 と
前連結会計年度に比べ 165億円 ( 15.2%)の減益 となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです。
(単位 台数:万台、比率:%)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
国内合計 10.2 8.9 △1.2 △12.1
登録車 8.2 7.3 △0.9 △11.3
軽自動車 2.0 1.7 △0.3 △15.5
海外合計 75.8 64.5 △11.4 △15.0
北米 66.1 55.5 △10.6 △16.0
欧州・ロシア 1.8 1.9 0.1 4.8
豪州 3.1 3.3 0.2 5.8
中国 2.4 1.4 △1.1 △43.4
その他地域 2.3 2.3 0.0 0.6
総合計 86.0 73.4 △12.6 △14.7
(航空宇宙事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、「ボーイング787」の引き渡しが減少したこと等により、売
上収益 は 623億円 と前連結会計年度に比べ 254億円 ( 29.0%)の減収 となりました。また、セグメント損失は 70億円 と
前連結会計年度に比べ 28億円 ( 28.6%) 改善しました。
(その他事業)
売上収益は 48億円 と前連結会計年度に比べ 3億円 ( 5.0%)の減収 となりました。また、セグメント利益は 48億円
と前連結会計年度に比べ 17億円 ( 55.8%)の増益 となりました。
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生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、自動車の生産台数は、年
度を通じた半導体の供給不足に加え、第2四半期に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による
部品の供給制約等の影響を受け、前期を下回りました。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
自動車
小型・普通自動車 (万台) 72.7 △10.3
航空宇宙 (百万円) 66,773 △23.2
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。航空宇宙事業の受注高は、新型
コロナウイルス感染症拡大により激減した民間航空機の生産が徐々に再開しつつあることや、ヘリコプター事業の
拡大等により、前期を上回りました。
なお、自動車事業については見込生産を行っています。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙 146,951 +163.2 300,547 +40.1
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
自動車 (百万円) 2,677,465 △2.2
航空宇宙 (百万円) 62,291 △29.0
その他 (百万円) 4,764 △5.0
合計 (百万円) 2,744,520 △3.0
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、 3兆5,438億円 と前連結会計年度末に比べ 1,320億円の増加 となりました。主な要因
は、部品および原材料の在庫が増加したこと等により「棚卸資産」が641億円増加したこと、開発資産等が増加した
ことにより「無形資産及びのれん」が342億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加し
たこと等により「その他の非流動資産」が333億円増加したこと等です。
負債は、 1兆6,427億円 と前連結会計年度末に比べ 174億円の増加 となりました。主な要因は、自動車事業において
延長保証に係る前受収益が増加したこと等により「その他の非流動負債」が570億円増加したこと、製品保証を中心
に「引当金」が458億円減少したこと等です。
資本は、 1兆9,010億円 と前連結会計年度末に比べ 1,146億円の増加 となりました。主な要因は、為替換算および有
価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が818億円増加したこと、当期利益の計上および配当の
支払いにより「利益剰余金」が310億円増加したこと等です。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
資産合計 3,411,712 3,543,753 132,041
負債合計 1,625,329 1,642,734 17,405
資本合計 1,786,383 1,901,019 114,636
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 8,831億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は1,957億円 (前連結会計年度は 2,894億円の増加 )となりました。主な要因は、減価
償却費及び償却費2,241億円、税引前利益1,070億円、引当金及び従業員給付に係る負債の減少469億円、棚卸資産
の増加423億円、法人所得税の支払額259億円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は1,797億円 (前連結会計年度は 2,722億円の減少 )となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)994億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出850億
円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は985億円 (前連結会計年度は 140億円の増加 )となりました。主な要因は、リース負
債の返済による支出556億円、親会社の所有者への配当金の支払額429億円等です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,376 195,651 △93,725
投資活動によるキャッシュ・フロー △272,174 △179,723 92,451
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,966 △98,502 △112,468
現金及び現金同等物の期末残高 907,326 883,074 △24,252
(4) 資本政策の方針
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最
大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価
値の向上を図っています。中期経営ビジョン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の3つ
の要素を資本政策の重要な指標とし、中長期的に自己資本利益率(ROE)と自己資本比率のバランスを高次元で保ち
つつ、適切な株主還元を行うことを基本方針としています。具体的には、自己資本比率は50%を維持し、高い財務健
全性の確保にも努めつつ、業界高位の営業利益率(8%)、ROE10%以上を目指していきます。「2030年に死亡交通
事故ゼロ」、「個性と技術革新による脱炭素社会実現への貢献」に向けて、「SUBARUらしさ」を進化させる取
り組みをより加速させるために必要な設備投資・研究開発支出に加え、人財への投資にも注力しています。また、今
後の電動車開発の拡大・加速を見据え、国内生産体制の戦略的再編に向けて2024年3月以降の5年間で2,500億円の
投資を予定しています。株主還元の考え方は不変とし、配当を主に継続的かつ安定的な還元を基本としつつ、業績連
動の考え方に基づき、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案して決定(連結配当性向:30%~50%)します。な
お、自己株式取得については、キャッシュ・フローに応じて機動的に実施します。
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② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析
当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において
審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの
資金調達および資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライン
契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えています。当
連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は3,340億円と、前連結会計年度に比べて1億円の
微増となりました。デット・エクイティ・レシオは0.18と、安全性を維持しています。今後の設備投資や研究開発の
投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。
コミットメントライン約2,000億円に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約
4,500億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えています。
また、当社は 国内の格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在
においての格付は「 シングルAマイナス(安定的)」となっています。強固な財務体質を維持し、上記資金調達枠
を保持していることから、当社グループの事業運営に必要な運転資金および投資資金に関しては問題なく確保できる
ものと認識しています。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な
見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要
な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。
① 損失評価引当金
当社グループは、 各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価 しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当
金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定して
います。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定しています。
将来、取引先等の財務状況が悪化する等により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生
する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別
に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等によ
り決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合
が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎と
して将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その
債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の
経験を基礎として算定した1台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上して
います。
当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計
上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているた
め、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性がある
ことから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
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③ 従業員給付
当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末
における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、 退職給付を計 上していますが、この計算は主として数理計
算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡
率等が含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際
の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債
務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数
理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。」を参照ください。
④ 金融資産
当社グループは、 価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債およ
び投資信託等を保有しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延
税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年4月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
2019年9月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意
5 【研究開発活動】
当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の3項目を掲げています。
1.個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
2.お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
3.多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
その実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の3つの取り
組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は 1,138 億円で
す。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書に計上さ
れている研究開発費は1,036億円です。
(1) 自動車事業
自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感
され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。
① 安心・安全への取り組み
SUBARUが米国で販売している2022年モデルが、米国IIHS*1によって行われた2022年安全性評価において、4
つの「トップセイフティピックプラス(TSP+)」と2つの「トップセイフティピック(TSP)」の、計6つの賞を獲
得しました。
*1:Insurance Institute for Highway Safety(道路安全保険協会)
2022 トップセイフティピックプラス(TSP+)獲得車種
・クロストレック ハイブリッド、レガシィ、アウトバック、アセント
2022 トップセイフティピック(TSP)獲得車種
・インプレッサ(5ドア)、クロストレック(各アイサイトおよび特定のヘッドライト装着車)
また、NASVA*2が実施した自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント(JNCAP*3)において「レヴォーグ」
が2020年度の衝突安全性能と予防安全性能の総合評価で最高得点*4を獲得し、2021年5月に「自動車安全性能2020
ファイブスター大賞*5」を受賞しました。
*2:National Agency for Automotive Safety and Victims’Aid(自動車事故対策機構)
*3:Japan New Car Assessment Program
*4:衝突安全性能評価:ランクA/96.91点(100点満点)、予防安全性能評価:ランクA/82.00点(82点満点)、
事故自動緊急通報装置:8点(8点満点)、総得点:ファイブスター/186.91点(190点満点)
*5:ファイブスター賞の対象車種のうち評価年度内での最高得点の車種に与えられる賞
② 新商品開発状況
当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。
i. 2021年4月に、新型「SUBARU BRZ」(日本仕様)を公開しました。新型「SUBARU BRZ」は、
水平対向エンジンを搭載したFRレイアウトを初代モデルから踏襲しつつ、新型2.4L水平対向4気筒エンジンやさ
らに進化したコントロール性能、「SUBARU BRZ」では初となる運転支援システム「アイサイト」採用
など、「誰もが愉しめる究極のFRピュアスポーツカー」を実現しました。
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ⅱ. 2021年9月、新型「レガシィ アウトバック」(日本仕様)を初公開しました。新型「レガシィ アウトバック」
は、SUBARUのフラッグシップクロスオーバーSUVとして、低回転域から力強いトルクを発生させる1.8L水
平対向4気筒直噴ターボエンジン、スバルグローバルプラットフォーム+フルインナーフレーム構造等により動
的質感と衝突安全性能を大幅に向上、さらに先進安全装備として、「新世代アイサイト」や高度運転支援システ
ム「アイサイトX」を全車標準装備することで新次元のセイフティドライビングを実現しました。また、アク
ティブさとタフさを表現したエクステリア、本革シート(ナッパレザー)等を採用したインテリア、さらにデジ
タルコックピット等、フラッグシップクロスオーバーSUVとしての上質感を演出しています。
ⅲ. 2021年9月、新型「WRX」(米国仕様車)を世界初公開しました。「WRX」は、SUBARUのAWD(全輪
駆動)スポーツパフォーマンスを象徴するモデルとして、刺激的な動力性能をもたらす2.4L水平対向4気筒直噴
ターボエンジン、スバルグローバルプラットフォーム+フルインナーフレーム構造により進化した動的質感、パ
フォーマンスカーらしい大胆でアグレッシブなデザインを採用しました。また、新制御ソフトウエアで変速レス
ポンスを革新的に高めたSubaru Performance Transmissionやクルマのキャラクターを大きく変えられるドライ
ブモードセレクト、さらなる安心を提供する次世代アイサイトを新採用し、パフォーマンスカーとしての価値と
実用セダンとしての価値を革新的に進化させた、新世代のSUBARU AWDパフォーマンスカーとしました。
ⅳ. 2021年11月に、BEV「SOLTERRA」を発表しました。「SOLTERRA」は、トヨタ自動車株式会社
(以下、トヨタ)との共同開発によるSUBARU初のグローバルBEVです。Subaru Global Platformで培って
きた知見を活かしてトヨタと共同開発したBEV専用プラットフォームであるe-Subaru Global Platformの採用
や、SUBARUが長年蓄積してきた制御技術を活かしたAWDシステム、従来のSUBARU SUVモデル同様
に、悪路での安心感を高めるX-MODEの採用等、SUBARUに乗り慣れたお客様にも安心してお使いいた
だけるクルマに仕上げています。
当事業に関わる研究開発支出は 1,125 億円です。
(2) 航空宇宙事業
航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開
発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、ユーザーの運用においてさらなる安心・安全
につながる装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野で
は、構造の軽量化に向けた新材料と適用技術の開発に取り組むとともに、DX推進に向けデジタルツイン等の効率的な
開発および生産プロセスの構築に取り組んでいます。その他、将来モビリティの社会受容性を高めるべく、高度な制
御技術の向上、また電動化に関する研究開発に取り組んでいます。さらに、組立・塗装作業の自動化等、生産技術分
野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っています。
当事業に関わる研究開発支出は 12 億円です。
(3) その他事業
株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の
研究開発支出は 1 億円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は861億円であり、その主な内容は自動車部門
における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。 セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(百万円)
自動車 79,441 自動車生産・研究開発・販売設備 自己資金および借入金
航空宇宙 5,928 航空機生産設備 同上
その他 774 厚生設備他 同上
合計 86,143
(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記の他にリース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に48億円があります。
3.セグメントごとの主な投資内容は、次のとおりです。
自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に
433億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)に
おいて、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、173億円の設備投資を実施しました。
航空宇宙事業では、当社において、新規ビジネスの生産設備を中心に59億円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
土地
(人)
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
の名称
(面積千㎡) 合計
(注6)
構築物 運搬具 (注2)
[面積千㎡]
群馬製作所 群馬県太田市 自動車 自動車生産 61,676 86,807 2,979 33,018 184,480 11,828
群馬県邑楽郡 設備 (1,534) [4,257]
大泉町 (注3,4) [15]
東京事業所 東京都三鷹市 自動車 研究開発用 11,033 7,486 73 1,150 19,742 1,807
設備 (158) [847]
スバル研究実験センター 栃木県佐野市 自動車 研究開発用 6,522 3,930 7,434 438 18,324 165
北海道中川郡 設備 (4,719) [45]
美深町
宇都宮製作所 栃木県宇都宮市 航空宇宙 航空機生産 2,399 154 1,198 359 4,110 1,903
設備 (572) [242]
(注3)
半田工場・半田西工場 愛知県半田市 航空宇宙 航空機生産 11,783 10,132 3,148 6,001 31,064 276
設備 (110) [10]
8,522
本社部門他 群馬県太田市他 自動車 自動車部品 883 19,520 2,139 31,064 210
倉庫他 (573) [27]
(注3,4) [12]
東京都渋谷区 全社的 その他設備 3,191 282 1,316 311 5,100 772
管理業務
(4) [95]
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
土地
(人)
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
の名称
(面積千㎡) 合計
(注6)
構築物 運搬具 (注2)
[面積千㎡]
富士機械(株) 群馬県前橋市他 自動車 自動車部品 3,859 4,852 768 352 9,831 509
生産設備 (106) [294]
(注4) [2]
(株)東扇島物流セン 神奈川県川崎市 自動車 物流施設 474 13 5,138 18 5,643 10
ター
(53)
東京スバル(株) 東京都文京区他 自動車 販売設備 63,873 13,810 115,661 2,837 196,181 8,200
他スバル販売特約店 (注3,4) (1,027) [758]
32社 [408]
スバル興産(株) 東京都渋谷区 その他 その他 14,334 285 18,762 202 33,583 93
(注3) (135) [5]
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名
セグメント
土地
(人)
所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
の名称
(面積千㎡) 合計
(注6)
構築物 運搬具 (注2)
[面積千㎡]
スバル オブ インディア アメリカ 自動車 自動車 37,296 33,282 2,660 34,115 107,353 5,591
ナ オートモーティブ イ インディアナ州 生産設備
(3,438) [979]
ンク
スバル オブ アメリカ アメリカ 自動車 販売設備 16,958 1,399 3,716 2,082 24,155 1,305
インク ニュージャー
(注4) (192) [22]
ジー州
[484]
(注) 1.提出会社および国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金
額を各々記載しています。
2. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具および備品・建設仮勘定の合計です。
3.貸与中の土地16,547百万円(342千㎡)、建物及び構築物6,007百万円、その他53百万円を含んでいます。
4.土地および建物の一部を賃借しており、賃借料は4,146百万円です。賃借している土地の面積については、
[ ]で外書きしています。
5.上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル オブ アメリカ インクに29,948百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に1,982百万円、スバル オブ アメリカ イン
クに9,941百万円あります。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイ
マーおよび派遣社員を記載しています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、期末時点では個々のプロ
ジェクト毎の設備計画は決定していないため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法としています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資計画 設備の内容 資金調達方法
(百万円)
自動車 130,000 自動車生産・研究開発・販売設備 自己資金および借入金
航空宇宙
3,000 航空機生産設備 同上
その他
7,000 厚生設備他 同上
合計
140,000
(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はあり
ません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に200億円が
あります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 769,175,873 769,175,873 市場第一部(事業年度末現在)
100株です。
プライム市場(提出日現在)
計 769,175,873 769,175,873 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年8月31日 (注)
△13,690,000 769,175,873 ― 153,795 ― 160,071
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
個人
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 114 66 1,354 745 201 135,501 137,981 ―
(人)
所有株式数
― 2,259,931 317,965 1,817,565 2,336,240 1,401 955,391 7,688,493 326,573
(単元)
所有株式数
― 29.393 4.135 23.640 30.386 0.018 12.426 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,848,102株は「個人その他」に18,481単元、また「単元未満株式の状況」に2株含まれていま
す。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ68単元および2株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 153,600 20.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 112,370 14.64
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 37,844 4.93
託口)
240 GREENWICH STREE
BNYM TREATY DT
T, NEW YORK, NEW YOR
T 15
K 10286 U.S.A.
16,759 2.18
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
FJ銀行)
業部)
MIZUHO SECURIT
12TH FLOOR, CHATER HO
IES ASIA LIMIT
USE, 8 CONNAUGHT ROA
ED - CLIENT A/
D, CENTRAL, HONG KONG
10,165 1.32
C
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
STATE STREET B
1776 HERITAGE DRIV
ANK WEST CLIEN
E, NORTH QUINCY, MA 0
T - TREATY 505
2171,U.S.A.
10,136 1.32
234
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 10,078 1.31
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 8,841 1.15
ディング
STATE STREET B P.O. BOX 351 BOSTON M
ANK AND TRUST ASSACHUSETTS 02101 U.
COMPANY 505103 S.A.
8,651 1.13
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 8,267 1.08
計 ― 376,714 49.09
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 108,299千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 33,469千株
2.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載され
ているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認が
できていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,078,909 1.31
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 20,305,480 2.64
計 ― 30,384,389 3.95
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3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 24,033,400 3.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 15,891,600 2.07
計 ― 39,925,000 5.19
4.2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック
(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブ
ラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが2020年6
月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2022年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以
下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 8,163,800 1.06
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
2,650,260 0.34
エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
ブラックロック・インベストメント・ 米国 ニュージャージー州 プリンストン
1,163,130 0.15
マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
953,358 0.12
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
1,229,000 0.16
ス・エー ディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジメ
3,005,647 0.39
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
8,072,588 1.05
ザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 9,579,901 1.25
市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,080,033 0.27
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 ― 36,897,717 4.80
5.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現
在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有
株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
3,741,120
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0.49
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
79,291 0.01
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 37,999,900 4.94
計 ― 41,820,311 5.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,848,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,666,012 同上
766,601,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,573
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,666,012 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,848,100 ― 1,848,100 0.24
株式会社SUBARU
1丁目20―8
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
2丁目24―3
計 ― 1,848,100 400,000 2,248,100 0.29
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(株式会社日本カストディ銀行[東京都中
央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出した
ものです。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,688 7,599,370
当期間における取得自己株式 333 667,763
(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得333株です。また、2022年6月1日から有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他(注1) 60,716 207,883,630 ― ―
保有自己株式数(注2) 1,848,102 ― 1,848,435 ―
(注)1.当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当(株式数60,696株、処分価額の総額207,815,181円)および
単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数20株、処分価額の総額68,449円)です。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しなが
ら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れています。
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大や半導体の供給不足に伴い、当社の生産・販売等の事業活動にも多大な
影響が出ています。このような先行き不透明な事業環境および今後の資金需要等を含めて総合的に検討しました結
果、当期末の配当につきましては直近の1株当たりの配当予想どおり28円、年間配当金は既に実施した中間配当金28
円と合わせて56円とすることを第91期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、
毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の
定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月5日
21,485 28.0
取締役会決議
2022年6月22日
21,485 28.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、SUBARUのありたい姿として「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることにより、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経
営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。
<ありたい姿> 笑顔をつくる会社
<提供価値> 安心と愉しさ
<経営理念> “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現するこ
とを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を
確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性
を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会(9名うち3名が社外取締役)、監査役会(5名うち3名が社外監査
役)において重要な業務執行の決定や監督および監査を行っています。
また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通
じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。当社は現状の機関設計を前提とした実質的な
ガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員指名会議(取締役5名うち3名が社外取締役)および役
員報酬会議(取締役5名うち3名が社外取締役)を設置しています。
2022年6月22日開催の第91期定時株主総会の決議をもって、当社のコーポレートガバナンス体制および取締役会、
監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成は以下のとおりとなります。
コーポレートガバナンス体制
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取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成
役職名 氏名 取締役会 監査役会 役員指名会議 役員報酬会議
中村 知美
代表取締役 〇 ○ ○
細谷 和男
取締役 ◎ ◎ ◎
水間 克之
取締役 〇
大拔 哲雄
取締役 〇
大崎 篤
取締役 ○
早田 文昭
取締役 ○
阿部 康行
社外取締役 〇 〇 〇
矢後 夏之助
社外取締役 〇 〇 〇
土井 美和子
社外取締役 〇 〇 〇
加藤 洋一
常勤監査役 〇 ◎
堤 ひろみ
常勤監査役 〇 〇
野坂 茂
社外監査役 〇 〇
岡田 恭子
社外監査役 〇 〇
古澤 ゆり
社外監査役 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。
(業務執行体制)
執行役員制度を採用することに加え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執
行の迅速化を図っています。また、取締役会で審議する案件を、事前に経営会議(取締役会の事前審議機関で全社的
経営案件を審議する会議)や執行会議(各執行部門の意思決定機関)にて審議し、問題点を整理することで、取締役
会における審議の効率化を図っています。
(役員指名会議)
任意の委員会として役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、十分に審
議し承認した取締役・監査役候補の指名案およびCEO(最高経営責任者)を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答
申しており、取締役会がこれを審議・決定しています。
なお、当連結会計年度は2回開催し、主に当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の
代表人事等の答申に関する議論を行いました。
(役員報酬会議)
任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、十分な審
議の上、取締役の個人別の報酬額等を決定しています。報酬制度の改定等、全体に関わる事項については、役員報酬
会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しています。
なお、当連結会計年度は7回開催し、取締役および執行役員の報酬体系見直し案の答申、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針の改定案の答申、考課に基づいた取締役(社外取締役を除く)および執行役員の業績連動報
酬、譲渡制限付株式報酬に係る個人別金銭報酬債権額等を決定しました。
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(取締役会の実効性の評価)
当社では取締役会の実効性の維持・向上に向けて定期的な分析・評価を実施し、洗い出された課題に対する改善策
を検討しています。当連結会計年度は、前年度評価からの定点観測をベースに、これまでの評価で認識された課題に
対する取り組みの確認に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響ならびに自動車産業を取り巻く急激な環境変化
を踏まえ、当社取締役会が迅速に議論・検討すべき課題についての自由意見も収集し、分析・評価を実施しました。
当連結会計年度における取締役会実効性評価の概要は、以下のとおりです。(アンケート回答集計結果)
監査の状況については「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」をご参照ください。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。
(Ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。
ⅰ 取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けるこ
と等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。
ⅱ コンプライアンスに係る規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
ⅲ 執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通
報制度(コンプライアンス・ホットライン)を定める。
ⅳ 必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。
ⅴ 取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し是正処置を
講じる。
(Ⅱ) その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必
要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社
内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。
ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程を定めるとともに、各部門の
業務に応じて、個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。
・事業性のリスクについては取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパ
ニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。
・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。
・リスクマネジメントの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク
マネジメントに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COO(COOを選定しない場合には
CEO) は最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括
する。
・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて執行役員・使用人の業務執行を監督
する。
・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議(取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議)や
執行会議(各執行部門の意思決定機関)にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率
化を図る。
・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。
・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において
取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。
ⅳ 執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・コンプライアンスの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、重要なコ
ンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。
・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取
り組む。
・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度(コンプライアン
ス・ホットライン)を定める。
・内部監査部門として、組織上の独立が確保された監査部を設置する。
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ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループに属する各子会社の健全な事業運営を通じて、当社グループのブランド価値の向上及び総合力の
向上を図るべく、子会社管理に係る規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担
当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援するとともに、子会社から当社に対して、定期的に、及び必要
な事項については随時に報告する体制とする。
・当社は、各子会社の事業の特性に応じ、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、リスクマネジメン
トに係る規程、その他各子会社の事業の特性に応じた個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推
進し、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。
・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項についてはその
業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連企業を含む関係会社の業務監査
を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。
・当社は、国内関係会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内関係会社における監査機能強化の
ための意見交換等を行う。
・当社は、当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。
・当社は、前記(ⅳ)の内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を、国内関係会社にも適用する。
・外国の子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から1名以上のスタッフを配置する。
ⅶ 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項
・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役
及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の
指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。
・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。
ⅷ 当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役
への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受け
られる体制を整備する。
・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行
状況について情報を収集することができる体制を整備する。
・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コ
ンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。
・当社の監査役は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要な事項の審議・協議、決定、情報交
換・連絡を行う組織であるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に出席することができる。
・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催す
る意見交換会に出席する。
・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保する
ための体制を整備する。
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。
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2021年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(コンプライアンスに関する取り組みの状況)
当社は、当社グループのすべての役員・従業員が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会倫理・規範に則した
行動を行うため、「コンプライアンスガイドライン」や規程を定め、各種委員会を設置・運営することにより、コン
プライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
当社は、取締役会が選任したCRMO(最高リスク管理責任者)が、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動
を統括し、活動状況等を取締役会に報告しています。具体的なコンプライアンス推進体制としては、各部門に本部長
クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」におい
て、各種方針等の策定、全社コンプライアンス活動状況、内部通報制度運用状況等、重要なコンプライアンス事項に
関する審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。また、当社および子会社が設置運営する内部通報制
度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ラインでは捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の
牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。
リスクマネジメント・コンプライアンス室は、これら活動の全社マネジメントを行うとともに、「コンプライアン
スマニュアル」等のツールの作成・展開や、関係部署と連携した研修の実施等を通じて、役員を含むグループ全体の
コンプライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組み
・全従業員のコンプライアンスリテラシー向上を目的とした動画研修・Eラーニング等の教育体制の充実
・グループ全体で自律的に法令順守体制のPDCAが回せるよう、当社各部門に加えて子会社でも内部統制の自己点
検を実施
・内部通報制度における事案と対応に関して弁護士による第三者評価を実施し、制度の信頼性と対応力を向上さ
せる仕組みの構築
(リスク管理に関する取り組みの状況)
当社はリスクの顕在化と拡大を防止するため、平時にはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、
有事には状況に応じた対策本部体制をとっており、CRMOが策定したグループ全体の「リスクマネジメント方針」、各
部門のリスク管理責任者が策定した「リスクマネジメント行動指針」および当社の企業特性を踏まえて、優先対応課
題を全社視点で整理した「リスクマップ」をもとに、平時からリスクの抑制を継続してきました。
また、リスクマネジメント活動に関して第三者評価を実施し、リスクマネジメント手法の勉強会等を織りまぜなが
ら、取り組みの活性化と実効性の向上を図ってきました。さらに、近年特にその脅威と備えが強く求められている大
規模自然災害について改めてスポットを当て、事業継続を意識した研修会を開催し、各部門の取り組みの底上げを
図ってきました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年2月から2022年3月末日にかけて「新型肺炎特別対策本部」を
設置し、社内外の関係情報を収集・共有するとともに、緊急時対応の実効性に関する確認と対応を実施してきまし
た。現在は対策本部を終結し、withコロナの管理体制として、通常の事業活動のなかで必要な新型コロナウイルス対
策を図る体制としています。
また、全社的な緊急連絡体制の整備については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき、「安否確認システ
ム」等を整備し、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。
事業性リスクへの対応として、りん議規程を厳格に運用し、決裁済りん議を取締役および監査役が閲覧することで
決裁内容に問題がないことを精査・確認しています。
(職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況)
当社は執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会議に出
席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っています。ま
た、取締役と執行役員の役割および責任を一層明確化するために、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に
付するものではなく、執行役員に付するものとして運用しています。取締役会に諮る必要のある重要案件について
は、経営会議で議論を深め、当該案件の論点整理や方向付けをすること等により、取締役会において重点的に審議す
べき論点を明確にしています。また、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論
の深化と効率化を図っています。
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規則に則り、適切に保存・管理しています。
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(当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況)
当社は執行役員および使用人に子会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより、監査・監督機能を強化す
るとともに、各子会社を管理する担当部署を通じて、子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議
し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告しています。
また、「子会社管理全社規則」に則った運用を徹底するため、子会社案件を当社と事前協議を行うべき案件と子会
社判断で決議する案件に区分し、子会社から当社への情報伝達ルートを確認するとともに、子会社の規程の整備状況
等についても継続的に確認を行っています。
なお、これらの運用をさらに強化すべく、子会社を管理する担当部署による実業上の管理と会社組織上の管理を一
体化することで、企業集団としての子会社の業務の適正を一層確保する体制としています。
さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社および子会社の業務監査を実施し、その監査結果は経
営会議において報告され、必要に応じて是正措置を行っています。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(当会社またはその子会社の業務執行取締役または支配人その他の使用人である者を除く。)および
監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第1項が規定する額としています。
c. 取締役および監査役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であっ
た者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に
果たすことができる環境を整えることを目的とするものです。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
e. 取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
f. 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
g. 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものです。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 29 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2004年6月 当社 スバル国内営業本部 マーケ
ティング推進部長
2011年4月 当社 執行役員 戦略本部副本部長
兼 経営企画部長
2011年6月 当社 執行役員 戦略本部長 兼 経
営企画部長
2013年4月 当社 執行役員 スバルグローバル
マーケティング本部副本部長 兼
スバル海外第一営業本部副本部長
代表取締役
兼 スバル海外第二営業本部副本部
社長 中村 知美 1959年5月17日 生 (注5) 35,419
CEO(最高経営責任者)
長
2014年4月 当社 常務執行役員 スバル海外第
一営業本部長 兼 スバル オブ
アメリカ インク(SOA) 会長
2016年4月 当社 専務執行役員 スバル海外第
一営業本部長 兼 スバル オブ
アメリカ インク(SOA) 会長
2018年4月 当社 専務執行役員
2018年6月 当社 代表取締役社長 CEO(最高経
営責任者)(現)
1982年4月 当社入社
2006年5月 当社 経営企画部長
2009年1月 当社 スバル国内営業本部副本部長
2010年6月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長
2012年4月 当社 執行役員 人事部長
2014年4月 当社 常務執行役員 人事部長 兼
人財支援室長 兼 スバルブルーム
株式会社 代表取締役社長
2015年4月 当社 常務執行役員 スバル国内営
業本部長
2016年4月 当社 専務執行役員 スバル国内営
取締役
細谷 和男 1957年7月29日 生 業本部長 (注5) 21,729
会長
2018年3月 当社 専務執行役員退任
2018年4月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長
2018年12月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長退任
2019年1月 当社 副社長 製造本部長 兼 群馬
製作所長
2019年6月 当社 代表取締役副社長 製造本部
長 兼 群馬製作所長
2020年4月 当社 代表取締役副社長 製造本部
長
2021年4月 当社 代表取締役会長
2021年6月 当社 取締役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社日本興業銀行 入行
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員 アジア・オセアニア業務
管理部長
2014年4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
アジア・オセアニア地域ユニット
長
2015年10月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 常務執行役員(兼任)
取締役
2016年4月 当社 常務執行役員 スバル海外第
専務執行役員
二営業本部副本部長
水間 克之 1960年4月3日 生 (注5) 12,215
CFO(最高財務責任者)
2017年4月 当社 常務執行役員 海外第二営業
CRMO(最高リスク管理責任
本部長
者)
2018年4月 当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 海外第二営業本部長
2020年4月 当社 専務執行役員 海外第二営業
本部長
2021年4月 当社 専務執行役員 CFO(最高財務
責任者)兼 CRMO(最高リスク管理
責任者)
2021年6月 当社 取締役専務執行役員 CFO 兼
CRMO(現)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社 スバル商品企画本部 デザイ
ン部主管
2008年9月 当社 スバル技術本部 車体設計部長
2014年4月 当社 執行役員 スバル技術本部副
本部長 兼 車体設計部長
2016年4月 当社 常務執行役員 スバル第一技
術本部長 兼 スバル技術研究所長
取締役
大拔 哲雄 1960年11月15日 生 (注5) 20,353
専務執行役員
2018年4月 当社 専務執行役員 CTO(最高技術
責任者) 技術統括本部長 兼 第一
技術本部長
2018年6月 当社 取締役専務執行役員 CTO 技
術統括本部長
2019年4月 当社 取締役専務執行役員 CTO
2020年4月 当社 取締役専務執行役員 調達本
部長(現)
1988年4月 当社入社
2007年4月 当社 スバル商品企画本部 プロ
ジェクトゼネラルマネージャー
2011年6月 当社 スバル技術本部 技術管理部長
2016年4月 当社 執行役員 スバル品質保証本
部副本部長
2017年4月 当社 執行役員 品質保証本部長
2018年4月 当社 常務執行役員 CQO(最高品質
責任者)品質保証本部長
取締役
大崎 篤 1962年4月19日 生 (注5) 19,743
2019年1月 当社 常務執行役員 CQO 品質保証
専務執行役員
本部長 兼 カスタマーサービス本
部長
2019年4月 当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長
2020年4月 当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長 兼 品質保証統括室長
2021年4月 当社 専務執行役員 製造本部長
2021年6月 当社 取締役専務執行役員 製造本
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社入社
2007年4月 当社 スバル購買本部 購買企画部
長
2015年4月 当社 執行役員 スバル海外第一営業
本部副本部長 兼 北米営業部長
2017年4月 当社 常務執行役員 経営企画部長
2019年4月 当社 常務執行役員 経営企画本部
長
取締役
早田 文昭 1964年3月18日 生 (注5) 10,256
専務執行役員
2020年4月 当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 スバル オブ インディ
アナ オートモーティブ インク
(SIA)会長 兼 CEO
2021年6月 当社 取締役専務執行役員 海外第
一営業本部長 兼 スバル オブ イ
ンディアナ オートモーティブ イ
ンク(SIA)会長 兼 CEO(現)
1977年4月 住友商事株式会社入社
2002年6月 住商エレクトロニクス株式会社(現
SCSK株式会社)代表取締役社長
2005年4月 住商情報システム株式会社(現 SCSK
株式会社) 代表取締役社長
2009年6月 住友商事株式会社 代表取締役常務
執行役員 金融・物流事業部門長
2010年4月 同社 代表取締役常務執行役員 新
産業・機能推進事業部門長
2011年4月 同社 代表取締役専務執行役員 新産
取締役 阿部 康行 1952年4月17日 生 (注5) 4,800
業・機能推進事業部門長 兼 金融事
業本部長
2013年4月 同社 代表取締役専務執行役員コーポ
レート・コーディネーショングループ
長
2015年6月 同社 顧問
2016年6月 当社 監査役
2018年6月 住友商事株式会社 顧問退任
2019年6月 当社 監査役退任
2019年6月 当社 取締役(現)
1977年4月 株式会社荏原製作所入社
2002年6月 同社 執行役員
2004年4月 同社 上席執行役員 精密・電子事
業本部長 兼 Ebara Precision
Machinery Europe GmbH 代表取締
役会長 兼 Ebara Technologies
Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原
精密機械有限公司 董事長
2004年6月 同社 取締役
2005年4月 同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份
有限公司 董事長
2005年6月 同社 取締役 精密・電子事業カン
パニー・プレジデント 兼 藤沢事
取締役 矢後 夏之助 1951年5月16日 生 (注5) 4,200
業所長
2006年4月 同社 取締役常務執行役員 精密・
電子事業カンパニー・プレジデン
ト
2007年4月 同社 代表取締役社長
2007年5月 同社 代表取締役社長 内部統制整
備推進統括部長
2009年7月 同社 代表取締役社長 内部統制統
括部長
2013年4月 同社 取締役会長
2019年3月 同社 取締役会長退任
2019年6月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会
社東芝)総合研究所(現研究開発
センター)入社
2005年7月 同社 研究開発センターヒューマン
セントリックラボラトリー 技監
取締役 土井 美和子 1954年6月2日 生 (注5) 400
2006年7月 同社 研究開発センター 技監
2008年7月 同社 研究開発センター 首席技監
2014年6月 同社 退職
2020年6月 当社 取締役(現)
1983年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2010年7月 経済産業省 中部経済産業局長
2011年8月 同省 中小企業庁 事業環境部長
2012年9月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室)
2012年12月 経済産業省 大臣官房政策評価審議官
2013年6月 同省 地域経済産業審議官
2014年10月 当社 執行役員
2015年4月 当社 執行役員 渉外部長
2016年4月 当社 常務執行役員 渉外部長
常勤監査役 加藤 洋一 1959年9月14日 生 (注8) 11,129
2017年4月 当社 常務執行役員 渉外部長 兼
経営管理本部長
2017年6月 当社 取締役常務執行役員 渉外部
長 兼 経営管理本部長
2018年4月 当社 取締役専務執行役員 法務部長
2018年10月 当社 取締役専務執行役員
2019年4月 当社 取締役専務執行役員 CRMO
(最高リスク管理責任者)
2021年4月 当社 取締役専務執行役員
2021年6月 当社 常勤監査役(現)
1980年4月 当社入社
2002年6月 当社 広報部長
2006年6月 当社 スバル商品企画本部 商品企
画部長
2013年4月 当社 執行役員 スバルカスタマー
センター長
常勤監査役 堤 ひろみ 1957年4月25日 生 (注7) 19,056
2015年4月 当社 執行役員 人事部長 兼 スバ
ルブルーム株式会社 代表取締役社
長
2017年4月 当社 常務執行役員 人事部長
2020年4月 当社 常務執行役員
2020年6月 当社 常勤監査役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 丸紅株式会社入社
1989年12月 アップルコンピュータジャパン株
式会社入社
1996年3月 アラガン株式会社入社
1996年11月 日本通信株式会社 上席執行役員
最高財務責任者
2002年4月 日本オラクル株式会社 CEO直属バ
イス・プレジデント 財務担当
2002年8月 同社 取締役常務執行役員 最高財
務責任者
2004年6月 同社 取締役専務執行役員 最高財
務責任者 ファイナンス・インフラ
開発・アプリケーションIT担当 兼
ファイナンス本部長
監査役 野坂 茂 1953年9月12日 生 (注6) 1,600
2005年11月 同社退職
2007年10月 同社 専務執行役員 最高財務責任
者 ファイナンス担当 兼 IT・総務
担当 兼 ファイナンス本部長
2008年8月 同社 取締役執行役専務 最高財務
責任者 ファイナンス・ファシリ
ティ・IT・経営監査統括
2011年6月 同社 取締役執行役副社長 最高財
務責任者(CFO)
2018年8月 同社 取締役副会長
2019年6月 当社 監査役(現)
2019年8月 日本オラクル株式会社 取締役副会
長退任
1982年4月 株式会社資生堂入社
2004年9月 同社 CSR部
2006年4月 同社 企業文化部
2011年10月 同社 企業文化部長
2012年10月 同社 企業文化部長 兼 150年史編
監査役 岡田 恭子 1959年7月26日 生 (注6) 1,400
纂プロジェクトグループリーダー
2015年4月 同社 総務部秘書室部長
2015年6月 同社 常勤監査役
2019年3月 同社 常勤監査役退任
2019年6月 当社 監査役(現)
1986年4月 運輸省入省
2000年12月 経済協力開発機構(OECD)アドミニ
ストレーター
2004年7月 国土交通省総合政策局国際企画室
企画官
2006年7月 海上保安庁総務部国際・危機管理
官
2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副
長官補付)
2011年8月 株式会社資生堂 国際事業部国際営
監査役 古澤 ゆり 1963年7月22日 生 (注9) 0
業部担当次長
2014年7月 国土交通省大臣官房審議官(国際
担当)
2015年9月 観光庁審議官
2016年6月 内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年7月 国土交通省大臣官房付
2019年7月 同省 退職
2022年6月 当社 監査役(現)
計 162,300
(注) 1.取締役 阿部 康行氏、矢後 夏之助氏および土井 美和子氏は、社外取締役です。
2.監査役 野坂 茂氏、岡田 恭子氏および古澤 ゆり氏は、社外監査役です。
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3.当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下のとおりです。
・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値
の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専
門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。
・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営
の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。
・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づ
き、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会
へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。
・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によっ
て選任されます。
・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。
・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社におい
て期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。
4.当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行
の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は下記の19名(取締役を兼務
している者を除く)です。
臺 卓治 専務執行役員、CIO(最高情報責任者)、IT戦略本部長 兼 経営企画本部副本部長
戸塚 正一郎 常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント
小林 達朗 常務執行役員、人事部長
庄司 仁也 常務執行役員、海外第二営業本部長 兼 部品用品本部長
江里口 磨 常務執行役員、CQO(最高品質責任者)、品質保証本部長 兼 品質保証統括室長
江森 朋晃 常務執行役員、経営企画本部長
藤貫 哲郎 常務執行役員、CTO(最高技術責任者)、技術本部長 兼 技術研究所長
乾 保 常務執行役員、調達本部副本部長
阿部 一博 常務執行役員、商品企画本部長
永江 靖志 執行役員、IR部長 兼 総務部長
奥野 竜也 執行役員、カスタマーサービス本部長
若井 洋 執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント
綿引 洋 執行役員、技術本部副本部長 兼 調達本部副本部長
吉田 直司 執行役員、海外第一営業本部副本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) エグゼクティ
ブ ヴァイスプレジデント
福水 良太 執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 社長 兼 COO(最高執
行責任者)
村田 眞一 執行役員、リスクマネジメント・コンプライアンス室長
植島 和樹 執行役員、技術本部副本部長 兼 CTO室長
渡邊 郁夫 執行役員、製造本部副本部長 兼 群馬製作所長
加藤 章浩 執行役員、国内営業本部長
5.2022年6月22日開催の第91期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
6.2019年6月21日開催の第88期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
7.2020年6月23日開催の第89期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
8.2021年6月23日開催の第90期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
9.2022年6月22日開催の第91期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
10.当社は、取締役 阿部 康行氏、矢後 夏之助氏、土井 美和子氏、および 監査役 野坂 茂氏、岡田 恭子氏、
古澤 ゆり氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
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② 社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニ
タリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。
阿部 康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴および当社社外監査役として経営の監査に携わられ
た経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識を備えている
ことから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬
を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有し
ています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判
断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係も
ありません。
矢後 夏之助氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも内部統制・ガバナンス分野にお
ける高度な知見を有していることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本
的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の
状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社荏原製作所の取締役でした
が、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はな
く、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、
その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えま
す。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関
係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去
には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点か
らの監査の役割を期待して選任をしています。
野坂 茂氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関す
る十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係ま
たは取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に
記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、日本オラクル株式会社の取締役でしたが、同
社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
岡田 恭子氏は、企業におけるCSR、企業文化等の分野を中心とした豊富な経験と知見を備え、監査役として経営の
監査に携わられた経歴を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人
的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の
状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社資生堂の監査役でしたが、
同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推
進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社
外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除き
ます。)その他の利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役を選任しており、この基準に照らし
て、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織、人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役が2名、残る2名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外
監査役 野坂 茂氏は、日本オラクル株式会社において、長年の財務関係の業務を経て同社取締役副社長・CFOに就い
た経歴を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
また、他の3名の監査役についても、下表に示すとおり、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有
するものを選任しています。
2.監査役会の状況
監査役会は、当事業年度において12回開催しました。各監査役の出席状況ならびに監査役会における主な検討事項
は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況
役職 氏名 監査役会出席状況 監査役の主な経験分野
加藤 洋一
常勤監査役 全10回中10回 当社リスクマネジメント部門、内部統制部門等
堤 ひろみ
常勤監査役 全12回中12回 当社マーケティング部門、人事部門等
野坂 茂
社外監査役 全12回中12回 事業会社財務部門、取締役監査委員等
岡田 恭子
社外監査役 全12回中12回 事業会社ガバナンス部門、常勤監査役等
※加藤 洋一氏は、当社監査役に就任した2021年6月23日開催の第90期定時株主総会以降の監査役会を対象にしてい
ます。
1) 決議事項
当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担、株主総会(監査役選任)議案の同意、会計監査人の評価
および選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等
2) 報告事項
・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告
・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有
・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門か
らの状況報告
なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して執行判断の形成参照意見として適宜提示し
ています。
3.監査役の主な活動
当事業年度は、(1)リスクマネジメント推進状況 (2)グループガバナンス体制 (3)中期経営ビジョン「STEP」
の進捗状況の確認を重点監査項目とし、各部門・グループ会社におけるガバナンスを含む経営全般の課題解決へ向け
た取り組みの健全性について確認を行いました。
具体的な取り組み
1) 経営モニタリングと執行状況の確認
各監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、
重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じて説明を求め、積極的に意
見を述べています。
また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を中
心に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。
なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用する等、監査の実効性を確保しています。
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2) 内部統制関係部門とのミーティング
法務部、リスクマネジメント・コンプライアンス室からは、内部通報制度の運用状況を含むコンプライアンス上の
懸案事項等について毎月報告を受け、人事部門からは、定期的に懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受
けています。
また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について適宜報告を受けて
います。
3) 三様監査体制における連携
内部監査部門とは、監査業務報告会を毎月開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題
等について情報・意見交換を行っています。
また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項等について意
見交換を随時行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。
さらに、グループ会社の監査役とも、意見交換会を適宜開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該
会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。
以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグルー
プ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向け
た情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として社長直属の監査部(15名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務
遂行について独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に
向けた助言・提案を行っています。監査部は、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮して作
成する年度の業務監査計画に従って計画的に業務監査を実施し、監査報告書については、社長に直接報告すると同時
に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役
会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。
当社の監査部と監査役は、上述 3.3)「三様監査体制における連携」に記載したとおり、連携を深め監査機能
強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監
査機能の強化に努めています。なお、監査部は、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われ
ていることを確認しています。
③ 会計監査の状況
a. 当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
21年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に
関与していません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していませ
ん。
c. 業務を執行した公認会計士
服部 將 一(継続監査年数 3年)
蓮見 貴史(継続監査年数 2年)
安﨑 修二(継続監査年数 2年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められ
る職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を備えているものと判断したためです。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任
する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であ
るかを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 213 2 228 10
連結子会社 18 8 18 3
合計 231 10 246 13
当社における非監査業務の内容は、米国における持株会社設立に係る会計・税務に関する助言業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - -
連結子会社 233 42 304 82
合計 233 43 304 82
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務および米国における持株会社設立に係る会計・
税務に関する助言業務等です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実
績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。
(1) その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。
具体的には、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(国内非居住役員は譲渡制限付株式に代
わりファントムストック)により構成し、社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能
を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、個人別の報酬の総額および各項目の水準は、
外部専門機関などの調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定する。
2.業績連動報酬を除く金銭報酬(以下「固定金銭報酬」という)、業績連動報酬および非金銭報酬の
額等の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(1) 固定金銭報酬に関する方針
基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境などを勘案し
て具体的な金額を決定するものとする。
(2) 業績連動報酬に関する方針
短期業績連動報酬として、業績指標(KPI)として当事業年度の連結経常利益実績※を基礎とする役位に
応じた報酬テーブルを設定し、当社の資本政策に合致した経営指標であるROEおよび自己資本比率改善度の
マトリクスによる補正を加え、非取締役執行役員は人材育成や経営環境などを勘案したうえで、具体的な金
額を決定し、毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。業績指標(KPI)は、適宜、環境の変化に応じ
て役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(3) 非金銭報酬に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付する。具体的には、毎年、一定の時期に当社の業績、各取
締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出
資により普通株式を割当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年10万株以内
(執行役員に対して交付する譲渡制限付株式を含む。)とする。また、当社は、割当対象役員との間で、概
要、①対象役員は、一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分
をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどを含
む内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。
国内非居住役員については、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムス
トックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとする。
3.固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関を利用して調査した同輩企業なら
びに同業他社の報酬水準および報酬ミックスを参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢などを考慮
して適切に設定するものとし、役位別に短期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の報酬テーブルを定め
る。各報酬テーブルを変更する場合は、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定する。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、役員報酬会議がその具体的内容について委
任を受けるものとし、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定する。
その権限の内容は、基本報酬、短期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬(国内非居住役員は譲渡制限
付株式に代わりファントムストック)の具体的な額の決定ならびにそれらの支給時期などとする。なお、譲
渡制限付株式報酬にかかる個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定を踏まえ、取締役会の決議によって
定める。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて
審議・決定する。
役員報酬会議は、役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により
社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任する。
以上
※:当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しているため、日本基準の連結経常利益に組み替えて評価
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・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、12億円以内
(うち、社外取締役分2億円以内)とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名
(うち、社外取締役は2名)です。また、2017年6月23日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式報
酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額2億円を上限とする決議がされています(当該定時株
主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は6名です)。
監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、2006年6月27日開催の第75期定時株主総会において、1億円以内と
する決議がされています(当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です)。その枠内で、監査役の協議に
より、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給しています。なお、監
査役の員数は当社定款により5名以内としています。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員報酬
会議を設置し、取締役会の委任決議に基づき、役員報酬会議が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容について、
社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定しています。
その権限の内容は、基本報酬、短期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の具体的な額の決定ならびにそれら
の支給時期等です。また、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定を踏まえ、取締
役会の決議によって定めています。なお、報酬制度の改定等、全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承
認された案を取締役会にて審議・決定しています。
当事業年度の役員報酬会議は、代表取締役2名(中村知美氏および細谷和男氏)社外取締役3名(阿部康行氏、
矢後夏之助氏および土井美和子氏)により構成され、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。役員報酬会議
における役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半
数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任しています。
当事業年度は役員報酬会議を7回開催し、取締役の報酬体系および個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定
案の答申、考課に基づいた取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬に係る個人別金銭報
酬債権額等を決定しました。
これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しています。
・業績連動報酬等に関する事項
当社は、2021年5月11日に発表した中期経営ビジョンの進捗報告「STEP2.0」において、自己資本比率は50%を
確保し、ROEは10%以上を目指すことを公表しています。これらの目標を踏まえ、役員報酬会議は取締役会の委任
を受け、2021年度の連結経常利益実績*を基礎とし、ROEおよび自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加
え、各取締役に支給する短期業績連動報酬を決定しています。なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監
視・監督機能を担う役割を考慮し、短期業績連動報酬の支給は行っていません。
当期業績に対する業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績は次のとおりです。
業績指標 実績
連結経常利益実績* 1,115億円
ROE 3.8%
自己資本比率 53.4%(前期比+1.3%)
* :当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しているため、日本基準の連結経常利益に組み替えて評価
・非金銭報酬等の内容
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付するものとし、その
ための金銭報酬を支給することとしています(以下、「譲渡制限付株式報酬制度」という)。取締役は、当社の取
締役会決議に基づき、上記のとおり支給された金銭報酬に係る債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、そ
れと引き換えに当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。なお、かかる発行または処分にあたって
は、当社と取締役との間で、当該株式に関して割当てを受けた日より3年間の譲渡制限期間が付される等の内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結することとしています。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支
給は行っていません。
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・第92期(2022年度)における役員報酬の見直しについて
当社は、取締役および執行役員(社外取締役を除き、以下「取締役等」という)を対象に、取締役等に対する当
社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付けおよび株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、2022年6月22日開催の第91期定時株主総会での決議をもって、第92期より役員報酬制度を次の
とおりに見直します。
a. 役員報酬制度見直しの目的
中期経営ビジョン「STEP」(以下「STEP」という)に掲げる重点取り組みの達成、当社グループの業績および中
長期的な企業価値向上への取締役等の貢献意欲向上をより加速させることを目的に、報酬の業績連動性の強化、株
式報酬比率の引き上げ、併せて、株式報酬制度の一部に付与株式数を目標業績の達成度合いに連動させる変動報酬
型(PSU*)を加える報酬構成の見直しを行うものです。
*:パフォーマンス・シェア・ユニット
b. 役員報酬制度見直しの概要
(Ⅰ)報酬構成
代表取締役社長CEOの報酬割合は、「STEP」で掲げる業績指標を達成した際に、基本報酬45%、年次業績連
動賞与30%、譲渡制限付株式報酬25%(変動報酬型(PSU)15%+定額報酬型(RS*)10%)となるように設計
します。
社外取締役の報酬は、従前のとおり、基本報酬のみとします。
*:リストリクテッド・ストック
(Ⅱ)年次業績連動賞与(短期インセンティブ)
業績指標(KPI)として当事業年度の連結税引前利益実績を基礎とし、上位の役位ほど年次業績への連動性
を強めた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に現金報酬として支給します。また、専務執行役員、常務執
行役員、執行役員に対しては、業績および人材育成への貢献度等を勘案したうえで具体的な金額を決定しま
す。なお、社外取締役への支給は行いません。
(Ⅲ)譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付けおよび株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年度より定額報酬型(RS)の譲渡制限付株式報
酬を導入しています。
この度、当社グループの中期経営計画の目標達成を後押しするため、変動報酬型(PSU)の譲渡制限付株式
報酬を加え、株式報酬のウェイトが高まる報酬構成としました。また、変動報酬型(PSU)の業績指標(KPI)
は、中期経営計画や経営指標の更新に連動して見直すものとし、今回の改定では、「STEP」の重点取り組みの
達成を目指し、定量(財務)評価に連結ROEを、定性(非財務)評価に従業員エンゲージメント(従業員満足
度評価)を採用します。なお、社外取締役への支給は行いません。
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・当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2022年6月22日開催の第91期定時株主総会に
おいて株式報酬議案が承認可決されることを条件に、役員報酬会議にて承認された案を2022年3月3日開催の取締
役会において審議・決定しており、その概要は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。
(1) その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬(国
内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック)により構成する。社外取締役について
は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、
個人別の報酬の総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応
じて設定する。
2.業績連動報酬を除く金銭報酬(以下「固定金銭報酬」という)、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等
の決定に関する方針 (報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(1) 固定金銭報酬に関する方針
基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案して具
体的な金額を決定するものとする。
(2) 業績連動報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、業績指標(以下「KPI」という)として当事業
年度の連結税引前利益実績を基礎とする役位に応じた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に、現金報酬
として支給する。
また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式
報酬(後記(3))の一部について、付与株式数を目標業績の達成度合いに連動させるパフォーマンス・シェ
ア・ユニット(以下「PSU」という)とする。PSUのKPIは、中期戦略において重視する財務指標である連結
株主資本利益率に加え、非財務指標として従業員エンゲージメントを採用する。
なお、年次業績連動賞与及びPSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議の答申を踏まえた見直
しを行うものとする。
(3) 非金銭報酬に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を交付する。
譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型、残りを変動報酬型とし、いずれについても在任中の譲渡を
禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとする。
定額報酬型の譲渡制限付株式報酬(RS)は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸
般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付する。
変動報酬型の譲渡制限付株式報酬(PSU)は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び
諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数のユニット(1ユニット=1株換算)を付与し、評価期
間後、ユニット数に業績指標の目標達成度合いに連動して定められる支給率(50%〜100%)を乗じて算定
された数の当社普通株式を交付する。
なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以
内とする。また、当社と取締役との間で、概要、①当社の役員に在任する間は一定期間、割当てを受けた当
社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場
合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含む内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。
取締役が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株
式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとす
る。
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3.固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関を利用して調査した同輩企業なら
びに同業他社の報酬水準及び報酬ミックスを参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢等を考慮し、
概ね次の割合を目安とする(業績連動報酬については基準額の割合)。
内訳 割合
譲渡制限付株式報酬
年次業績
社長以外の
基本報酬 社長
取締役
連動賞与
RS PSU
固定金銭報酬 ● 45% 50%
業績連動報酬 ● ● 45% 40%
非金銭報酬 ● ● 25% 20%
報酬水準及びミックスは、当社の経営環境、及び同輩企業、同業他社の状況その他の事情を勘案し、適
宜、役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、役員報酬会議がその具体的内容について委
任を受けるものとし、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定する。その権限の内容は、基本
報酬、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬等の具体的な額の決定、並びにそれらの支給時期等とす
る。なお、譲渡制限付株式報酬にかかる個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定を踏まえ、取締役会の
決議によって定める。
報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・
決定する。
役員報酬会議は、役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社
外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任する。
以上
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)
区分 員数
基本報酬
短期業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
(月額固定)
取締役
9 294 51 52 397
(社外取締役を除く)
監査役
3 56 - - 56
(社外監査役を除く)
社外役員 5 59 - - 59
合計 17 409 51 52 512
(注) 1.上表には、当事業年度の末日までに退任した社内取締役3名、社内監査役1名を対象に含んでいます。当
事業年度末においては、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役2名)です。
2. 上表の譲渡制限付株式報酬には、国内非居住者に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
基本報酬
短期業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
(月額固定)
中村 知美
取締役 提出会社 84 13 11 108
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株
式)として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量
的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その
結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することと
しています。
上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年3月末時
点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2021年3月末時点では2銘柄となりました。これら2銘柄は次頁
(c)の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、 今後も継続的に、少なくとも年に1度は当
該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 541
非上場株式以外の株式 2 1,592
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社主力工場の地元の地方銀行として、当社
2,850,468 2,850,468
のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に
対しても、金融業務を通じて支援を受けてい
株式会社群馬銀行 有
ます。重要なパートナーとして、金融取引等
を対等かつ円滑に推進するために保有を継続
1,009 1,132
します。
みずほフィナンシャルグループ各社より、金
372,097 372,097
融取引を中心にサポートを受けており、中で
株式会社みずほ
もみずほ銀行は、当社の最重要取引銀行とし
フィナンシャルグ 有
て長年に渡り幅広く経営をサポートいただい
ループ
ています。取引を対等かつ円滑に推進するた
583 595
めに保有を継続します。
(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行ってい
る会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構ほかが実施する研修等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRS
に準拠したグループ会計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を
行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
番号
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 907,326 883,074
営業債権及びその他の債権 8,21 341,907 337,387
棚卸資産 9 419,053 483,113
未収法人所得税 19,820 18,331
その他の金融資産 10 228,279 243,204
66,378 77,134
その他の流動資産
小計
1,982,763 2,042,243
69 -
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,982,832 2,042,243
非流動資産
有形固定資産 11 839,648 841,553
無形資産及びのれん 12 216,652 250,897
投資不動産 13 24,282 21,942
持分法で会計処理されている投資 14 10,177 10,828
その他の金融資産 10 101,389 124,574
その他の非流動資産 127,826 161,167
108,906 90,549
繰延税金資産 25
非流動資産合計 1,428,880 1,501,510
3,411,712 3,543,753
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
番号
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 267,824 273,546
資金調達に係る債務 16,28 26,334 51,645
その他の金融負債 17,28 61,282 69,624
未払法人所得税 2,908 4,685
引当金 18 194,497 143,217
322,295 309,538
その他の流動負債 21
流動負債合計 875,140 852,255
非流動負債
資金調達に係る債務 16,28 307,549 282,400
その他の金融負債 17,28 78,528 81,848
従業員給付 19 55,817 58,196
引当金 18 89,954 95,448
その他の非流動負債 21 210,491 267,530
7,850 5,057
繰延税金負債 25
非流動負債合計 750,189 790,479
負債合計 1,625,329 1,642,734
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 20 153,795 153,795
資本剰余金 20 160,178 160,178
自己株式 20 △ 6,524 △ 6,324
利益剰余金 20 1,435,291 1,466,322
34,995 116,818
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,777,735 1,890,789
非支配持分 8,648 10,230
資本合計 1,786,383 1,901,019
3,411,712 3,543,753
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 6,21
2,830,210 2,744,520
△ 2,337,614 △ 2,240,595
売上原価
売上総利益 492,596 503,925
販売費及び一般管理費 22 △ 279,867 △ 303,136
研究開発費 △ 104,157 △ 103,587
その他の収益 23 5,073 8,447
その他の費用 23 △ 11,057 △ 13,887
△ 120 △ 1,310
持分法による投資損益 14
営業利益 102,468 90,452
金融収益 24 21,003 19,720
△ 9,517 △ 3,200
金融費用 24
税引前利益 113,954 106,972
△ 36,634 △ 36,376
法人所得税費用 25
77,320 70,596
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 76,510 70,007
810 589
非支配持分
77,320 70,596
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 26 99.77 91.28
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期利益 77,320 70,596
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,467 3,886
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した資本性金 30 6,527 17,309
融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益
14 - 1,019
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 20,031 70,275
持分法適用会社のその他の包括利益
14 6 66
に対する持分
その他の包括利益を通じて測定する
745 △ 5,675
30
負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益(税引後)合計 20 31,776 86,880
109,096 157,476
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 107,690 155,894
1,406 1,582
非支配持分
109,096 157,476
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記
資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分
剰余金 剰余金
構成要素
期首残高 153,795 160,178 △ 6,722 1,397,239 8,391 1,712,881 7,242 1,720,123
包括利益
当期利益 - - - 76,510 - 76,510 810 77,320
その他の包括
- - - - 31,180 31,180 596 31,776
20
利益(税引後)
当期包括
- - - 76,510 31,180 107,690 1,406 109,096
利益合計
利益剰余金への振替 20 - - - 4,576 △ 4,576 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 27 - - - △ 42,966 - △ 42,966 - △ 42,966
自己株式の取得 - - △ 14 - - △ 14 - △ 14
自己株式の処分 - △ 68 212 - - 144 - 144
利益剰余金から資本
- 68 - △ 68 - - - -
剰余金への振替
所有者との
- - 198 △ 43,034 - △ 42,836 - △ 42,836
取引等合計
期末残高 153,795 160,178 △ 6,524 1,435,291 34,995 1,777,735 8,648 1,786,383
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記
資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分
剰余金 剰余金
構成要素
期首残高 153,795 160,178 △ 6,524 1,435,291 34,995 1,777,735 8,648 1,786,383
包括利益
当期利益 - - - 70,007 - 70,007 589 70,596
その他の包括
- - - - 85,887 85,887 993 86,880
20
利益(税引後)
当期包括
- - - 70,007 85,887 155,894 1,582 157,476
利益合計
利益剰余金への振替 20 - - - 4,064 △ 4,064 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 27 - - - △ 42,969 - △ 42,969 - △ 42,969
自己株式の取得 - - △ 8 - - △ 8 - △ 8
自己株式の処分 - △ 71 208 - - 137 - 137
利益剰余金から資本
- 71 - △ 71 - - - -
剰余金への振替
所有者との
- - 200 △ 43,040 - △ 42,840 - △ 42,840
取引等合計
期末残高 153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 113,954 106,972
減価償却費及び償却費 206,317 224,055
持分法による投資損益(△は益) 120 1,310
金融収益 △ 21,003 △ 19,720
金融費用 9,517 3,200
営業債権及びその他の債権の増減額
24,459 7,690
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 39,564 △ 42,349
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 62,046 △ 4,800
(△は減少)
引当金及び従業員給付に係る負債の
△ 22,404 △ 46,929
増減額(△は減少)
35,553 △ 12,971
その他
小計 324,031 216,458
利息の受取額
4,229 3,866
配当金の受取額 896 3,196
利息の支払額 △ 2,013 △ 1,962
△ 37,767 △ 25,907
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,376 195,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 3,039 △ 5,435
有形固定資産の取得による支出 △ 124,725 △ 101,251
有形固定資産の売却による収入 568 1,855
無形資産の取得及び内部開発に関わる支
△ 67,798 △ 84,991
出
その他の金融資産の取得による支出 △ 328,675 △ 217,967
その他の金融資産の売却または回収に
247,496 229,609
よる収入
△ 2,079 △ 1,543
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,174 △ 179,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28 △ 540 △ 900
長期借入金の返済による支出 28 △ 7,421 △ 24,991
長期借入れによる収入 28 65,500 16,000
社債の発行による収入 28 40,000 10,000
リース負債の返済による支出 28 △ 40,425 △ 55,625
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 42,947 △ 42,933
△ 201 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,966 △ 98,502
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 17,192 58,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 48,360 △ 24,252
現金及び現金同等物の期首残高 858,966 907,326
907,326 883,074
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社SUBARU(以下「当社」という。) は日本に所在する企業です。
当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持
分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表の公表は2022年6月23日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役
員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百
万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及
び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてい
ます。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識してい
ます。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用について
は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。な
お、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。
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(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識時点及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権は、発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以
外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定していま
す。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。当該指定がされなかっ
た資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為
替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。認識の中止時の利
得または損失は、純損益に認識しています。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括
利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損
益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値
が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権
及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対し
て損失評価引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ
月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しています。
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ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れていま
す。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を
譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資
産の認識を中止しています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債は、当社グループ
が契約当事者となった時点で当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属
する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債とデリバティブを含んで
おり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の
純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示していま
す。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するた
め、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するた
め、金利スワップ取引を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の
事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主
として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに
要したすべての費用を含んでいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上してい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2~60年
・機械装置及び運搬具 2~20年
・工具器具及び備品 2~20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産及びのれん
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額と
して測定しています。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テスト
を実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、の
れんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識していま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将
来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意
図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。
開発資産の見積耐用年数は以下のとおりです。定額法で償却しています。
・開発資産 2~5年
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下
のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2~10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれてい
るか否かを判断しています。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約
はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利
を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。
<当社グループが借手のリース>
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時まで
に借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合
には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始
日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後にお
いては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直
した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、
リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第5項、第6項を適用し、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用認識しています。
<当社グループが貸手のリース>
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以
外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現
在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上
しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上
しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2~50年
(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び、未だ使用
可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされ
ない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、の
れんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結
合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
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減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してい
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしていま
す。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、
従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
として認識しています。
(b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して
算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上
しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の
包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割
引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識して
います。
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② 製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて
個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等に
より決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不
具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数
を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高
く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、 製品の不具合に
関する過去の経験を基礎として算定した1台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りによ
り引当計上しています。
③ 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。
④ 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。
(13) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換
に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務
当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合
には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の契約不適合責任に加えて、オプションの保証延長サービスを有償
で提供しています。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識して
います。
航空宇宙事業は請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に
応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等に
より行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
② ファイナンス・リースの収益
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売
上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率
を反映する方法で認識しています。
③ オペレーティング・リースの収益
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
④ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
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⑤ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
(14) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上し
ています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての
将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識してい
ます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
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(18) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却
目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額
と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(19) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却または消却
において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
しています。
(20) 借入費用
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産
の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にすると
きまで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しています。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。
・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「3.重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」)
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要な会計方針(8) リース」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。なお、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実
性については、各注記をご参照ください。
・製品保証引当金の会計処理(注記「3.重要な会計方針(12) 引当金」、注記「18.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15) 法人所得税」、注記「25.法人所得税に関する注
記」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで
早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
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6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 計 その他 消去又は全社 連結
売上収益
(1) 外部顧客
2,737,503 87,693 2,825,196 5,014 - 2,830,210
(2) セグメント間 2,277 3 2,280 29,497 △ 31,777 -
計 2,739,780 87,696 2,827,476 34,511 △ 31,777 2,830,210
営業利益(△損失) 109,067 △ 9,811 99,256 3,070 142 102,468
金融収益
21,003
△ 9,517
金融費用
税引前利益 113,954
資産 3,103,212 265,857 3,369,069 67,329 △ 24,686
3,411,712
その他の項目
減価償却費及び償却費 200,003 4,771 204,774 1,543 - 206,317
持分法による投資損益 329 - 329 △ 449 - △ 120
持分法で会計処理され
7,605 - 7,605 2,572 - 10,177
ている投資
非流動資産への追加額 249,715 7,671 257,386 843 - 258,229
(注) 1.各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法
と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接
賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で
会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含
まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、
各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全
社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 計 その他 消去又は全社 連結
売上収益
(1) 外部顧客
2,677,465 62,291 2,739,756 4,764 - 2,744,520
(2) セグメント間
2,483 2 2,485 32,063 △ 34,548 -
計 2,679,948 62,293 2,742,241 36,827 △ 34,548 2,744,520
営業利益(△損失) 92,541 △ 7,005 85,536 4,782 134 90,452
金融収益
19,720
△ 3,200
金融費用
税引前利益 106,972
資産 3,237,256 264,954 3,502,210 67,164 △ 25,621
3,543,753
その他の項目
減価償却費及び償却費 217,616 4,928 222,544 1,511 - 224,055
持分法による投資損益 △ 1,049 - △ 1,049 △ 261 - △ 1,310
持分法で会計処理され
6,455 - 6,455 4,373 - 10,828
ている投資
非流動資産への追加額 236,300 7,114 243,414 1,022 - 244,436
(注) 1.各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法
と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接
賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で
会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含
まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、
各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全
社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
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(3) 地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動
資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
(うち米国)
売上収益
498,336 2,083,039 1,962,964 53,586 94,024 101,225 2,830,210
非流動資産
890,893 316,677 312,082 501 337 - 1,208,408
(金融商品及び繰延
税金資産を除く)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
(うち米国)
売上収益
488,018 2,003,970 1,864,890 64,211 73,403 114,918 2,744,520
非流動資産
922,811 350,819 345,980 782 1,147 - 1,275,559
(金融商品及び繰延
税金資産を除く)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する記載はありま
せん。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金
901,141 882,286
6,185 788
短期投資
907,326 883,074
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。
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8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形及び売掛金
107,756 92,382
未収入金 36,548 48,571
営業貸付金 177,039 165,676
20,564 30,758
その他
合計 341,907 337,387
12か月以内に回収される
187,797 200,833
見込みのもの
12か月を超えて回収される見込
154,110 136,554
みのもの
合計 341,907 337,387
リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品
237,312 254,369
仕掛品 82,197 100,958
99,544 127,786
原材料及び貯蔵品
419,053 483,113
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ 5,772百万
円 、 10,256百万円 です。
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10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品 57,356 53,787
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 1
負債性証券 30,701 37,824
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性証券 97,510 123,079
144,101 153,087
負債性証券
合計 329,668 367,778
12か月以内に回収される
228,279 243,204
見込みのもの
12か月を超えて回収される
101,389 124,574
見込みのもの
合計 329,668 367,778
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性証券について、当初認識時に、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資
本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。
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前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社
77,317
株式会社群馬銀行 1,132
共立株式会社 1,028
株式会社東京軽合金製作所 1,012
SRDホールディングス株式会社 713
しげる工業株式会社 650
株式会社みずほフィナンシャルグループ 595
日鉄興和不動産株式会社 483
株式会社大嶋電機製作所 349
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社
99,720
共立株式会社 1,101
株式会社東京軽合金製作所 1,045
株式会社群馬銀行 1,009
SRDホールディングス株式会社 798
しげる工業株式会社 637
株式会社みずほフィナンシャルグループ 583
日鉄興和不動産株式会社 537
千代田工業株式会社 389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止
一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直し等により売却していま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得また
は損失(税引前)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 ( 2020年4月1日 ) 自 ( 2021年4月1日 )
至 ( 2021年3月31日 ) 至 ( 2022年3月31日 )
公正価値
811 2,213
累計利得または損失(△は損失) 171 1,055
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下
落による利益剰余金への振替はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほと
んどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものです。
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11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 建設仮勘定
機械装置及び 工具器具及び
土地 使用権資産 その他 合計
運搬具(注1) 備品
構築物 (注2)
202,449
期首残高 224,665 172,430 80,518 40,611 99,818 - 820,491
( 19,013 )
50,221
取得
31,169 2,190 18,430 72,981 94,438 - 269,429
(11,360 )
△47,009
減価償却費(注3) △14,635 - △34,849 - △56,808 - △153,301
(△2,035 )
△3,959
処分 △1,310 △544 △1,127 △56 △3 - △6,999
(△2,283 )
売却目的で保有する
△33 △2 △34 - - - - △69
資産への振替
604
為替換算差額 958 147 250 143 775 - 2,877
(127 )
△7,161
△144 △648 5 △78,183 △6,649 - △92,780
その他(注4)
(△11,789 )
195,143
240,670 173,541 63,227 35,496 131,571 - 839,648
期末残高
(14,393 )
(注)1. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
2. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
3. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれていま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 建設仮勘定
機械装置及び 工具器具及び
土地 使用権資産 その他 合計
運搬具(注1) 備品
構築物 (注2)
195,143
期首残高 240,670 173,541 63,227 35,496 131,571 - 839,648
( 14,393 )
31,109
取得
24,982 2,402 17,104 69,628 77,267 - 222,492
(4,838 )
△46,928
減価償却費(注3) △15,877 - △34,209 - △73,986 - △171,000
(△2,994 )
△2,638
処分 △1,296 △1,502 △416 △516 △1,319 - △7,687
(△951 )
4,617
為替換算差額 5,523 774 3,002 859 3,171 - 17,946
(1,067 )
252
194 971 △22 △58,951 △2,290 - △59,846
その他(注4)
(△3,893 )
181,555
254,196 176,186 48,686 46,516 134,414 - 841,553
期末残高
(12,460 )
(注)1. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
2. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
3. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれていま
す。
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取得原価
(単位:百万円)
建物及び 建設仮勘定
機械装置及び 工具器具及び
土地 使用権資産 その他 合計
運搬具(注1) 備品
構築物 (注2)
前連結会計年度 673,572
466,314 184,281 405,041 40,611 184,697 1,036 1,955,552
(2020年4月1日 ) (22,605 )
前連結会計年度
695,669
493,061 185,347 407,100 35,496 209,873 155 2,026,701
( 17,192 )
(2021年3月31日 )
当連結会計年度
718,354
521,720 187,460 430,235 46,516 265,112 131 2,169,528
(16,746 )
(2022年3月31日 )
(注)1. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
2. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
機械装置及び 工具器具及び
土地 使用権資産 その他 合計
運搬具(注) 備品
構築物
前連結会計年度 471,123
241,649 11,851 324,523 84,879 1,036 1,135,061
(2020年4月1日 ) (3,592 )
前連結会計年度
500,526
252,391 11,806 343,873 78,302 155 1,187,053
(2,799 )
(2021年3月31日 )
当連結会計年度
536,799
267,524 11,274 381,549 130,698 131 1,327,975
(4,286 )
(2022年3月31日 )
(注) 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「16.資金調達に係る債務」を
ご参照ください。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「32.コミットメント」をご参照ください。
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12.無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、及び取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
帳簿価額
(単位:百万円)
ソフトウエア 開発資産 その他 合計
期首残高 30,600 141,764 37,411 209,775
個別取得
15,994 - 19,376 35,370
自己創設 - 44,347 - 44,347
償却費 (注1) △10,834 △40,502 △1,284 △52,620
処分 △681 - - △681
為替換算差額 132 - 143 275
△93 △7,307 △12,414 △19,814
その他
35,118 138,302 43,232 216,652
期末残高
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
帳簿価額
(単位:百万円)
ソフトウエア 開発資産 その他 合計
期首残高 35,118 138,302 43,232 216,652
個別取得
19,933 - 29,132 49,065
自己創設 - 50,363 - 50,363
償却費 (注1) △12,686 △39,091 △839 △52,616
処分 △533 - △37 △570
為替換算差額 1,070 - 300 1,370
1,487 △1,185 △13,669 △13,367
その他
44,389 148,389 58,119 250,897
期末残高
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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取得原価
(単位:百万円)
ソフトウエア 開発資産 その他 合計
前連結会計年度
104,143 229,585 45,694 379,422
( 2020年4月1日 )
前連結会計年度
103,629 241,532 44,690 389,851
( 2021年3月31日 )
当連結会計年度
141,322 284,133 70,500 495,955
( 2022年3月31日 )
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
ソフトウエア 開発資産 その他 合計
前連結会計年度
73,543 87,821 8,283 169,647
( 2020年4月1日 )
前連結会計年度
68,510 103,230 1,459 173,199
( 2021年3月31日 )
当連結会計年度
96,933 135,744 12,381 245,058
( 2022年3月31日 )
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13.投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減
帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 23,986 24,282
取得
77 93
減価償却費 △396 △439
処分 △21 △1,135
有形固定資産からの(への)振替 87 △590
549 △269
その他
24,282 21,942
期末残高
(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
取得原価
36,256 33,314
減価償却累計額 △11,251 △10,649
△723 △723
減損損失累計額
24,282 21,942
帳簿価額
公正価値
39,191 37,579
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人によ
る評価に基づいています。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいてい
ます。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しています。
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(3) 投資不動産に関する損益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益
3,489 3,531
△1,821 △1,793
賃貸費用
利益 1,668 1,738
賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売
上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しています。
14.持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
持分法で会計処理されている投資 10,177 10,828
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
持分法による投資損益
△120 △1,310
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
6 1,085
持分
合計 △114 △225
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支
配企業は該当ありません。
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15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金
218,516 220,918
電子記録債務 22,484 17,464
未払金 25,887 33,465
937 1,699
その他
267,824 273,546
合計
12か月以内に支払い見込みのもの
267,824 273,546
- -
12か月を超えて支払い見込みのもの
267,824 273,546
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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16.資金調達に係る債務
(1) 資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。
当社は当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するよ
うにモニタリングしています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) (注1)
短期借入金
1,343 493 2.49%
1年内返済予定
24,991 51,152 0.19%
長期借入金
2023年~
長期借入金 227,549 192,400 0.19%
2030年
80,000 90,000
社債 (注2) (注2)
333,883 334,045
合計
(注)1.平均利率については、資金調達に係る債務の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載していま
す。
2.社債の平均利率・返済期限については、下記(2)をご参照ください。
(2) 社債の銘柄別明細は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
第1回
無担保社債
2019年 2024年
当社
10,000 10,000 0.12%
12月17日 12月17日
(社債間限定
同順位特約付)
第2回
無担保社債
2019年 2026年
当社 15,000 15,000 0.21%
12月17日 12月17日
(社債間限定
同順位特約付)
第3回
無担保社債
2019年 2029年
当社 15,000 15,000 0.28%
12月17日 12月17日
(社債間限定
同順位特約付)
第4回
無担保社債
2020年 2023年
当社 10,000 10,000 0.01%
9月10日 9月8日
(社債間限定
同順位特約付)
第5回
無担保社債
2020年 2025年
当社 10,000 10,000 0.17%
9月10日 9月10日
(社債間限定
同順位特約付)
第6回
無担保社債
2020年 2030年
当社 20,000 20,000 0.42%
9月10日 9月10日
(社債間限定
同順位特約付)
第7回
無担保社債
2021年 2031年
当社 - 10,000 0.35%
12月16日 12月16日
(社債間限定
同順位特約付)
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(3) 担保資産及び担保付債務
① 担保に提供している資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保提供資産
建物及び構築物 6,481 5,397
6,615 4,994
土地
13,096 10,391
合計
② 担保付債務
担保付債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定
389 376
長期借入金
長期借入金 9,768 9,394
908 496
その他
11,065 10,266
合計
日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在及び将来に発生す
る債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社グループが
支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、すべての債務について銀行預金と相殺し、残額について契
約内容に応じて担保権を行使する権利を有しています。
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17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
有償支給に係る負債 23,467 30,007
長期未払金 277 1,339
預り保証金 6,779 6,748
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ 7,644 6,255
リース負債
リース負債(流動) 30,171 33,362
71,472 73,761
リース負債(非流動)
合計 139,810 151,472
12か月以内に支払い見込みのもの 61,282 69,624
78,528 81,848
12か月を超えて支払い見込みのもの
合計 139,810 151,472
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18.引当金
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
製品保証引当金 工事損失引当金 その他(注) 合計
期首残高 238,900 7,033 38,518 284,451
期中増加額
152,655 2,318 44,778 199,751
期中減少額(目的使用) △207,258 △3,816 △36,342 △247,416
期中減少額(戻入れ) △1,125 - △108 △1,233
1,850 - 1,262 3,112
その他
185,022 5,535 48,108 238,665
期末残高
流動
95,175 5,535 42,507 143,217
89,847 - 5,601 95,448
非流動
185,022 5,535 48,108 238,665
合計
(注)その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金等が含まれています。
製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
2.主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入
手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数
年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保
証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期
は将来の受注工事の進捗等により影響を受けます。
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19.従業員給付
(1) 従業員給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部
の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が
あります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は51社、確定給付年金制度は6年
金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が2基
金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者
等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的を
もって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行な
い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保するこ
とを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積
立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
確定給付制度債務の 確定給付負債(資産)の
制度資産の公正価値
現在価値 純額
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
期首残高 110,528 5,875 135,459 35,661 24,931 29,786
当期勤務費用
- - 8,197 2,090 8,197 2,090
利息収益又は利息費用 771 - 676 1,138 △95 1,138
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益
(利息に含まれている 3,280 983 - - △3,280 △983
金額を除く)
(ⅱ)数理計算上の差異 - - △894 40 △894 40
人口統計上の仮定の変
更により生じた数理計 - - 48 △1,501 48 △1,501
算上の差異
財務上の仮定の変更に
より生じた数理計算上 - - △942 1,541 △942 1,541
の差異
為替換算差額 - 144 - 739 - 595
制度への拠出
事業主による拠出 4,731 221 - - △4,731 △221
制度からの支払 △2,424 △345 △4,489 △907 △2,065 △562
- 125 28 183 28 58
その他
116,886 7,003 138,977 38,944 22,091 31,941
期末残高
上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,808百万円、期末1,785百万円は含まれていませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
確定給付制度債務の 確定給付負債(資産)の
制度資産の公正価値
現在価値 純額
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
期首残高 116,886 7,003 138,977 38,944 22,091 31,941
当期勤務費用
- - 8,019 2,436 8,019 2,436
利息収益又は利息費用 1,990 - 774 1,191 △1,216 1,191
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益
(利息に含まれている △391 460 - - 391 △460
金額を除く)
(ⅱ)数理計算上の差異 - - △2,623 △2,730 △2,623 △2,730
人口統計上の仮定の変
更により生じた数理計 - - △815 △84 △815 △84
算上の差異
財務上の仮定の変更に
より生じた数理計算上 - - △1,808 △2,646 △1,808 △2,646
の差異
為替換算差額 - 780 - 4,086 - 3,306
制度への拠出
事業主による拠出 3,871 219 - - △3,871 △219
制度からの支払 △3,000 △361 △5,218 △1,290 △2,218 △929
- 142 △387 210 △387 68
その他
119,356 8,243 139,542 42,847 20,186 34,604
期末残高
上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,785百万円、期末1,865百万円は含まれていませ
ん。
また、退職給付に係る資産 期首-百万円、期末1,541百万円は、連結財政状態計算上の「その他の非流動資産」に
含まれています。
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(3) 制度資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 合計 有 無 合計
現金及び現金同等物
4,226 - 4,226 5,716 - 5,716
国内株式 12,349 - 12,349 11,164 - 11,164
海外株式 7,841 - 7,841 8,861 - 8,861
小計 20,190 - 20,190 20,025 - 20,025
国内債券 75,385 - 75,385 68,254 - 68,254
海外債券 4,263 - 4,263 7,572 - 7,572
小計 79,648 - 79,648 75,826 - 75,826
生保一般勘定 - 3,861 3,861 - 3,971 3,971
その他 - 15,964 15,964 - 22,061 22,061
小計 - 19,825 19,825 - 26,032 26,032
104,064 19,825 123,889 101,567 26,032 127,599
合計
(4) 数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.6 % 3.2 % 0.7 % 3.7 %
上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
1.0%上昇 △12,089 △4,335 △11,498 △4,406
1.0%減少 14,654 4,029 13,871 4,328
なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は4,090百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度12年、海外制度6年、当連結会計年
度は国内制度11年、海外制度6年です。
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(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。
加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当
該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは
残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が
徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
年金資産の額
9,422 9,636
年金財政計算上の
10,108 10,161
数理債務の額と最低責任
準備金の額との合計額
差引額 △686 △525
(注)各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を26百万円と見積もっています。
(6) 人件費
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
人件費
299,979 307,253
うち 確定拠出制度への拠出額 5,306 5,364
人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等を含めています。
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20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ
ています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っ
ています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、以下のとおりです。
なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合
計」で除することによって計算しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
自己資本額
1,777,735 1,890,789
負債及び資本合計 3,411,712 3,543,753
自己資本比率 52.1% 53.4%
(2) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入
れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数(株)
前連結会計年度( 2020年4月1日 ) 769,175,873
増減 -
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 769,175,873
増減 -
769,175,873
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられ
た利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
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(4) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数(株)
前連結会計年度( 2020年4月1日 ) 2,360,368
増加
6,589
減少 △61,827
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 2,305,130
増加
3,688
△60,716
減少
2,248,102
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
前連結会計年度の自己株式の増加株式数6,589株は、単元未満株式の買取による増加です。
前連結会計年度の自己株式の減少株式数61,827株は、2017年4月28日開催の取締役会において導入を決議した譲
渡制限付株式による報酬として、2020年8月7日に処分したもの等です。
当連結会計年度の自己株式の増加株式数3,688株は、単元未満株式の買取による増加です。
当連結会計年度の自己株式の減少株式数60,716株は、2017年4月28日開催の取締役会において導入を決議した譲
渡制限付株式による報酬として、2021年8月5日に処分したもの等です。
(5) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮
定の変更による影響額及び制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)による影響額です。これにつ
いては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えていま
す。
② その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額及びその他の
包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じ
た換算差額です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の
包括利益を その他の
通じて測定 包括利益を
持分法適用会
するものと 通じて測定 在外営業活動
確定給付制度 社のその他の
して指定し する負債性 体の為替換算 合計
の再測定 包括利益に対
た資本性金 金融商品の 差額
する持分
融商品の 公正価値の
公正価値の 純変動額
純変動額
前連結会計年度
- 3,082 2,153 3,523 △368 8,391
(2020年4月1日)
期中増減
4,467 6,527 745 19,436 6 31,180
△4,467 △109 - - - △4,576
利益剰余金への振替
前連結会計年度
- 9,500 2,898 22,959 △362 34,995
( 2021年3月31日 )
期中増減
3,886 17,309 △5,675 69,282 1,085 85,887
△3,886 △178 - - - △4,064
利益剰余金への振替
当連結会計年度
- 26,631 △2,777 92,241 723 116,818
( 2022年3月31日 )
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(6) その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられ
ることのない項目
確定給付制度の
再測定
4,934 △467 4,467 5,459 △1,573 3,886
当期発生額
純変動額 4,934 △467 4,467 5,459 △1,573 3,886
その他の包括利益を
通じて測定するもの
として指定した資本
性金融商品の公正価
値の純変動額
9,293 △2,766 6,527 24,650 △7,341 17,309
当期発生額
純変動額 9,293 △2,766 6,527 24,650 △7,341 17,309
持分法適用会社のそ
の他の包括利益に対
する持分
- - - 1,466 △447 1,019
当期発生額
純変動額 - - - 1,466 △447 1,019
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算差額
当期発生額 20,031 - 20,031 70,275 - 70,275
- - - - - -
純損益への振替額
純変動額 20,031 - 20,031 70,275 - 70,275
持分法適用会社のそ
の他の包括利益に対
する持分
当期発生額 6 - 6 66 - 66
- - - - - -
純損益への振替額
純変動額 6 - 6 66 - 66
その他の包括利益を通
じて測定する負債性金
融商品の公正価値の純
変動額
包括利益に対する
持分
当期発生額 944 △199 745 △7,184 1,509 △5,675
- - - - - -
純損益への振替額
純変動額 944 △199 745 △7,184 1,509 △5,675
その他の包括利益合計 35,208 △3,432 31,776 94,732 △7,852 86,880
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前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
在外営業活動体の為替換算差額 596 993
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21.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の5ステップアプローチに
基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンス等のサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテ
ナンス等のサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通
常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれて
おり、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証引当金の詳
細につきましては、「3.重要な会計方針 (12) 引当金 ② 製品保証引当金」をご参照ください。
航空宇宙セグメントは請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進
捗に応じて収益認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っていま
す。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
当社グループの事業セグメントは、連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおり、自動車、航空
宇宙及びその他の3つに区分されています。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解していま
す。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 441,705 40,700 1,908 484,313
北米 2,034,229 46,986 171 2,081,386
欧州 53,555 7 24 53,586
アジア 94,012 - 12 94,024
101,180 - 45 101,225
その他
合計 2,724,681 87,693 2,160 2,814,534
その他の源泉から認識した収益
12,822 - 2,854 15,676
(注2)
合計 2,737,503 87,693 5,014 2,830,210
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が
含まれています。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 440,644 36,393 1,549 478,586
北米 1,975,705 25,898 226 2,001,829
欧州 64,181 - 30 64,211
アジア 73,390 - 13 73,403
114,887 - 31 114,918
その他
合計 2,668,807 62,291 1,849 2,732,947
その他の源泉から認識した収益
8,658 - 2,915 11,573
(注2)
合計 2,677,465 62,291 4,764 2,744,520
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が
含まれています。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
(2) 契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び、契約負債は、以下の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
営業債権及びその他の債権に含まれる債権
107,756 92,382
営業債権及びその他の債権に含まれる契約資
6,521 16,387
産
その他の流動負債に含まれる契約負債 119,043 150,223
202,419 245,373
その他の非流動負債に含まれる契約負債
契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作及び定期修理等の契約について、進捗度の測定に基づいて認
識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられま
す。
契約負債は主に、航空宇宙事業において、航空機製作や定期修理等の完了時に収益を認識する契約及び、自動車
事業において、自動車を納車時等に収益を認識する顧客との契約について顧客から受け取った前受対価に関連する
ものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、83,905百万円(前連結会計
年度:78,298百万円)です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳
は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、実務上の便法として、当初予想契約期間が1年を超えない取引については、以下の金額に含めていませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内
140,814 161,650
348,352 462,778
1年超
合計 489,166 624,428
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコスト
はありません。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費
69,724 76,671
給与手当及び賞与 71,710 74,910
減価償却費 27,452 30,436
運賃保管料 14,423 16,618
96,558 104,501
その他
279,867 303,136
合計
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23.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
政府補助金
2,748 2,444
固定資産売却益 458 673
投資不動産からの賃貸収入 410 403
1,457 4,927
その他
5,073 8,447
合計
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
固定資産除売却損
5,119 5,752
取引先補償損失 - 2,349
5,938 5,786
その他
11,057 13,887
合計
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24.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,659 1,556
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,365 2,264
測定する負債性金融商品
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する
- 1,391
金融資産及び金融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
793 3,258
測定する資本性金融商品
投資信託から生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する
10,245 2,056
負債性金融商品
為替差損益 3,489 7,505
2,452 1,690
その他
21,003 19,720
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 874 569
リース負債 1,072 1,206
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する
6,748 -
金融資産及び金融負債
投資信託から生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する
68 192
負債性金融商品
755 1,233
その他
9,517 3,200
合計
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25.法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期法人所得税
当期 35,662 26,699
△1,500 2,986
過年度修正
当期法人所得税計
34,162 29,685
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 2,423 5,828
49 863
繰延税金資産の評価減
繰延法人所得税計 2,472 6,691
36,634 36,376
合計
2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
永久に損金に算入されない項目 3.5 % 3.7 %
過年度法人税等の修正及び還付 △1.3 % 2.8 %
子会社における適用税率差異 △7.2 % △4.9 %
未認識の繰延税金資産の増減 0.0 % 0.8 %
未分配利益 5.4 % 0.7 %
1.2 % 0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率 32.1 % 34.0 %
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
その他
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 期末残高
認識 益を通じて認識
(為替換算差額等)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 17,320 △9,029 - - 8,291
退職給付に係る負債 25,480 △825 △467 100 24,288
固定資産の減価償却費
9,783 102 - - 9,885
等
引当金 96,526 △9,940 - 253 86,839
棚卸資産 2,053 930 - 49 3,032
未払事業税 234 △183 - - 51
繰越欠損金 868 20,176 - 18 21,062
47,530 △4,907 - △416 42,207
その他
繰延税金資産 合計
199,794 △3,676 △467 4 195,655
繰延税金負債
固定資産の減価償却費
26,084 △6,485 - △82 19,517
等
在外子会社の繰延収益 17,874 △3,147 - △158 14,569
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 1,872 - 2,965 68 4,905
る金融資産
圧縮積立金 1,705 △63 - - 1,642
無形資産 44,001 △628 - △11 43,362
未分配利益 - 6,140 - - 6,140
1,485 2,979 - - 4,464
その他
繰延税金負債 合計 93,021 △1,204 2,965 △183 94,599
106,773 △2,472 △3,432 187 101,056
純額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 期末残高
認識 益を通じて認識
(為替換算差額等)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 8,291 △577 - - 7,714
退職給付に係る負債 24,288 727 △1,573 817 24,259
固定資産の減価償却費
9,885 1,605 - 134 11,624
等
引当金 86,839 △17,238 - 759 70,360
棚卸資産 3,032 1,263 - 193 4,488
未払事業税 51 455 - - 506
繰越欠損金 21,062 17,460 - 104 38,626
42,207 △9,429 - 883 33,661
その他
繰延税金資産 合計
195,655 △5,734 △1,573 2,890 191,238
繰延税金負債
固定資産の減価償却費
19,517 △7,286 - 1,410 13,641
等
在外子会社の繰延収益 14,569 1,654 - 1,684 17,907
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 4,905 △153 6,279 101 11,132
る金融資産
圧縮積立金 1,642 △59 - - 1,583
無形資産 43,362 5,553 - 262 49,177
未分配利益 6,140 724 - - 6,864
4,464 524 - 454 5,442
その他
繰延税金負債 合計 94,599 957 6,279 3,911 105,746
101,056 △6,691 △7,852 △1,021 85,492
純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
108,906 90,549
7,850 5,057
繰延税金負債
101,056 85,492
純額
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2.連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除は、次のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
将来減算一時差異
3,392 8,311
繰越欠損金 445 2,068
- 6,382
繰越税額控除
3,837 16,761
合計
3.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。なお、税額
ベースで表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内
- 2
2年以内 - -
3年以内 - 841
4年以内 - -
445 1,225
5年目以降
445 2,068
合計
4.繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内
- 309
2年以内 - 2,803
3年以内 - 3,270
4年以内 - -
- -
5年目以降
- 6,382
合計
5.前連結会計年度より、当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当
することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時
差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰
延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることが
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度及び当連結会
計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、460,966百万
円、494,872百万円です。
6.繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰
延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経
済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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26.1株当たり利益
基本的1株当たり利益の算定上の基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に
基づいて算定しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はあ
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
76,510 70,007
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,856 766,911
99.77 91.28
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)
27.配当金
1.配当金支払額
配当金の支払い額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2020年6月23日
普通株式 21,482 28.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
第89期 定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 21,484 28.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2021年6月23日
普通株式 21,484 28.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
第90期 定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 21,485 28.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.報告期間後に決議された配当
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2022年6月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
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28.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金変動
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
取得 為替変動 その他
短期借入金
4,753 △540 - 78 △2,948 1,343
長期借入金 194,457 58,079 - - 4 252,540
社債 40,000 40,000 - - - 80,000
82,450 △40,425 63,732 848 △4,962 101,643
リース負債
321,660 57,114 63,732 926 △7,906 435,526
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金変動
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
取得 為替変動 その他
短期借入金
1,343 △900 - 50 - 493
長期借入金 252,540 △8,991 - - 3 243,552
社債 80,000 10,000 - - - 90,000
101,643 △55,625 57,909 3,524 △328 107,123
リース負債
435,526 △55,516 57,909 3,574 △325 441,168
合計
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29.金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けています。
事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。
リスクには、①信用リスク、②市場リスク及び③流動性リスクが含まれています。
当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小
限にする危機管理を実行しています。
具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしています。
(2) 信用リスク
(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、
契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のた
め保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融
機関の信用リスクに晒されています。
(b) 当社グループの有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等
を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支
払期日から30日以上延滞している場合(支払期間の猶予の要請を含む)に、当該金融資産の信用リスクが当初認
識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、
一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務
を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大
とは判定していません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信
用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大し
たと判断しています。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過 程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数等のマクロ経済状
況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しています。
債務者が、支払期限 到来後90日以内に支払いを行わない場合及び債務者の破産等による法的整理手続の開始等
があった場合 債務不履行としています。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著しい財政
的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、 信用調査の結果償却することが適切であると
判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
デリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行
による信用リスクは、ほとんどないと判断しています。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、信
用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財
務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関と
の間でのみ行うこととしています。
期日経過債権はほとんどありません。
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連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受
け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しています。
その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権及び負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績及び将来予
測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定し
ています。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績及び将来
予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算
定しています。
営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似した
ものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引
当金を算定しています。営業債権等については、過去の貸倒実績及び営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予
測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しています。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した
12か月の予想信
損失評価引当金
用損失に等しい
合計
信用減損金融資 営業債権、リー
金額で測定した
信用減損金融資
産でない資産に ス債権、契約資
損失評価引当金
産に係るもの
係るもの 産に係るもの
前連結会計年度
16 295 490 159 960
(2020年4月1日)
期中増加額(繰入)
28 27 56 17 128
期中減少額(目的使用) △6 △71 △16 - △93
その他 (注1) 62 - △8 - 54
前連結会計年度
100 251 522 176 1,049
( 2021年3月31日 )
期中増加額(繰入)
- - - - -
期中減少額(目的使用) - △40 △65 - △105
その他 (注1) △37 △23 △26 △21 △107
当連結会計年度
63 188 431 155 837
( 2022年3月31日 )
(注)1.その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれています。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付で
あり、重要な引当金を計上していません。
保証契約
当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っていますが、信用リスクは限定的で重要性がな
いことから上記の表に含めていません。
金額については「34.偶発事象」において記載しています。
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(3) 市場リスク
① 為替リスク
(為替リスクの管理)
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、
半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を
行っています。
(為替感応度分析)
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下の
とおりです。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業
債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変
数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引後利益
への影響を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当期利益への影響
△219 △386
(4) 流動性リスク
(流動性リスクの管理)
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しています。このため、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げ等の事態が生じた場
合には、資金調達が制約され、支払期日に支払を実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)
当社グループは、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、
主要金融機関とコミットメントライン契約等を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持
することに努めています。
コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
特定融資枠契約
197,500 198,500
(金融負債の満期分析)
① 非デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー合計
営業債務及び
267,824 267,824 - - - - - 267,824
その他の債務
資金調達に係る債務 333,883 26,957 51,758 55,926 69,448 31,353 101,809 337,251
132,166 61,282 18,048 7,001 6,035 7,265 46,890 146,521
その他の金融負債
合計 733,873 356,063 69,806 62,927 75,483 38,618 148,699 751,596
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー合計
営業債務及び
273,546 273,546 - - - - - 273,546
その他の債務
資金調達に係る債務 334,045 52,315 55,993 69,512 47,406 55,795 56,226 337,247
145,217 63,369 14,981 10,042 7,192 7,030 50,341 152,955
その他の金融負債
合計 752,808 389,230 70,974 79,554 54,598 62,825 106,567 763,748
金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「34.偶発事
象」に記載のとおりです。
② デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー合計
収入
- 169,825 - - - - - 169,825
- △177,408 △29 △20 △12 - - △177,469
支出
デリバティブ金融負債
△7,644 △7,583 △29 △20 △12 - - △7,644
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー合計
収入
- 109,472 - - - - - 109,472
- △115,723 △4 - - - - △115,727
支出
デリバティブ金融負債
△6,255 △6,251 △4 - - - - △6,255
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30.公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観
察可能なインプット
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
います。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用
リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していま
す。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債及び投資信託で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。した
がって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しています。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で
観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レ
ベル2に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがっ
て、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法
を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル3に分類
しています。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価
方法を決定し、公正価値を測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル2に分類していま
す。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。
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公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定して
います。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債)
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しています。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - - - -
30,390 311 - 30,701
負債性金融商品
小計 30,390 311 - 30,701
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 92,347 - 5,163 97,510
59,440 84,661 - 144,101
負債性金融商品
小計 151,787 84,661 5,163 241,611
合計 182,177 84,972 5,163 272,312
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 7,644 - 7,644
デリバティブ
合計 - 7,644 - 7,644
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - 1 - 1
37,636 188 - 37,824
負債性金融商品
小計 37,636 189 - 37,825
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 117,655 - 5,424 123,079
54,559 98,528 - 153,087
負債性金融商品
小計 172,214 98,528 5,424 276,166
合計 209,850 98,717 5,424 313,991
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 6,255 - 6,255
デリバティブ
合計 - 6,255 - 6,255
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識していま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産及び負債の増減
は、以下のとおりです。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
資本性金融商品 資本性金融商品
期首残高 4,818 5,163
利得または損失
純損益 - -
その他の包括利益 345 261
購入 - -
売却 - -
- -
為替換算差額
期末残高 5,163 5,424
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産
- -
に係る未実現損益
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び
金融費用に含まれています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書
のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれて
います。
(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価
値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 177,039 184,792 165,676 171,866
リース債権 11,915 13,160 11,550 12,665
売掛金、未収入金等(注1) 152,954 - 160,161 -
その他の金融資産(注1、2) 57,356 - 53,787 -
資金調達に係る債務
借入金 253,883 252,789 244,045 242,987
社債 80,000 79,550 90,000 89,237
営業債務及びその他の債務(注1) 267,824 - 273,546 -
その他の金融負債(注1、3) 30,523 - 38,094 -
(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
2 .「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
3.その他の金融 負債にはデリバティブ 7,644百万円 (前連結会計年度)、 6,255百万円 (当連結会計年度)及びリー
ス負債 101,643百万円 (前連結会計年度)、 107,123百万円 (当連結会計年度)は含まれていません。
4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
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(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありませ
ん。
31.金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似
認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
の契約の対象だが、 純額
よび金融負債の総額 で相殺した金額 に表示している純額
相殺の要件を満たさ
ない金額
その他の金融資産
デリバティブ - - - - -
その他の金融負債
デリバティブ 7,644 - 7,644 - 7,644
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似
認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
の契約の対象だが、 純額
よび金融負債の総額 で相殺した金額 に表示している純額
相殺の要件を満たさ
ない金額
その他の金融資産
デリバティブ 1 - 1 - 1
その他の金融負債
デリバティブ 6,255 - 6,255 - 6,255
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資
産または金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないものです。
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32.コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の取得
36,548 79,890
33.リース
1.借手
(1) 借手のリース
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
不動産を原資産とするもの
7,926 8,728
機械装置を原資産とするもの 1,560 1,662
車両運搬具を原資産とするもの 11 11
47,311 63,585
工具器具及び備品を原資産とするもの
使用権資産減価償却費計 56,808 73,986
リース負債に係る支払利息
1,072 1,206
短期リースの免除規定によるリース費用 (注1) 1,411 2,154
1,089 695
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 (注2)
60,380 78,041
リース費用合計(純額)
43,997 59,680
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計
使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
(注)1.短期リースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。
2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。
3.使用権資産の増加については、「11.有形固定資産」をご参照ください。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
不動産を原資産とするもの
49,606 56,336
機械装置を原資産とするもの 16,135 15,547
車両運搬具を原資産とするもの 32 23
65,798 62,508
工具器具及び備品を原資産とするもの
131,571 134,414
使用権資産帳簿価額
(2) リース負債の満期分析
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
前連結会計年度
109,418 31,231 17,162 6,486 6,035 5,503 43,001
( 2021年3月31日 )
当連結会計年度
116,215 34,716 14,041 7,417 7,160 6,929 45,952
( 2022年3月31日 )
流動性リスクの管理方針
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持に
より、流動性リスクに対処しています。
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(3) 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型等の生産用工具、ネットワーク機器及び端末機をリース
により賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫等の不動産についてもリースにより賃借しています。
(4) 借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについ
て、重要なものはありません。
(5) リースにより課されている制限または特約
リースにより課されている制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(6) 変動リース料
リース契約には、相手先との取引に基づいて、リース料を改定する条項を含むもの等がありますが、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
2.貸手
(1) ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて取引先に移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上
しています。
また、車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。
(ⅰ)リース収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売損益
943 215
正味リース投資未回収額に対する金融収益 1,449 1,302
(ⅱ)貸手のリース活動の性質(ファイナンス・リース)
当社グループは、主に車両運搬具をファイナンス・リースにより賃貸しています。
(ⅲ)正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動
該当事項はありません。
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(ⅳ) リース料債権の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内
5,710 5,053
1年超2年以内 3,557 3,775
2年超3年以内 2,245 2,207
3年超4年以内 1,522 1,604
4年超5年以内 1,073 1,094
6 10
5年超
14,113 13,743
計
未獲得金融収益
2,523 2,447
無保証残存価額の現在価値 325 254
正味リース投資未回収額 11,915 11,550
(2) オペレーティング・リース
(ⅰ)リース収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース収益
5,373 5,866
(ⅱ)貸手のリース活動の性質(オペレーティング・リース)
当社グループは、車両運搬具及びオフィスビル等の不動産をオペレーティング・リースにより賃貸していま
す。
(ⅲ)受取リース料の満期分析
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
前連結会計年度
1,200 964 194 30 11 1 -
( 2021年3月31日 )
当連結会計年度
945 713 197 28 5 2 -
( 2022年3月31日 )
車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。
(ⅰ)リース収益で開示している金額の大部分は海外子会社における車両のレンタル料及びオフィスビル等の
不 動産賃貸収入であり、前者は契約開始時に料金全額の前払いを受けており、後者は解約オプションを借手
が有しており、当該オプションを借手が行使しない可能性が合理的に確実とは言えないため、(ⅲ) 受取
リース料の満期分析に当該取引に関連する金額は含まれていません。
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34.偶発事象
(1) 保証
当社グループは営業上の取引先等に対して、次のとおり保証を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
スバルカナダインクの取引先
23,341 4,992
従業員 4,439 3,633
255 186
その他
28,035 8,811
合計
(2) その他の偶発事象
2016年5月4日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)と
の修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケ
ジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州ほか)における対応方針に基
づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積るこ
とができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要と
なる可能性があります。
35.重要な子会社
当社グループの構成については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているた
め、記載を省略しています。
36.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
短期従業員給付
467 459
株式報酬 53 52
37. 重要な後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 635,171 1,341,655 2,007,514 2,744,520
税引前四半期(当期)
(百万円) 34,257 61,170 91,250 106,972
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 18,514 44,788 62,868 70,007
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 24.14 58.40 81.98 91.28
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 24.14 34.26 23.57 9.31
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,432 783,265
※2 202,168 ※2 181,865
売掛金
商品及び製品 52,158 49,636
仕掛品 52,853 65,145
原材料及び貯蔵品 39,426 47,946
※2 35,086 ※2 32,851
前渡金
前払費用 4,758 4,707
※2 63,880 ※2 36,102
関係会社短期貸付金
※2 19,000 ※2 12,500
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※2 27,114 ※2 24,480
預け金
※2 47,122 ※2 54,092
未収入金
※2 24,397 ※2 22,682
その他
△ 3 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,370,391 1,315,271
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 96,798 ※1 ,※3 99,626
建物(純額)
※3 17,574 ※3 17,952
構築物(純額)
※3 117,466 ※3 109,166
機械及び装置(純額)
※3 3,064 ※3 2,910
車両運搬具(純額)
※3 10,582 ※3 10,581
工具、器具及び備品(純額)
※1 81,078 ※1 80,909
土地
建設仮勘定 23,631 33,547
2,803 2,705
その他(純額)
有形固定資産合計 352,996 357,396
無形固定資産
ソフトウエア 27,840 29,870
40,365 56,165
その他
無形固定資産合計 68,205 86,035
投資その他の資産
投資有価証券 2,296 2,133
関係会社株式 228,020 250,523
関係会社出資金 4,424 6,210
長期貸付金 303 3
※2 73,893 ※2 75,526
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 0 0
前払年金費用 9,091 7,334
繰延税金資産 116,017 104,065
※2 4,893 ※2 7,338
その他
貸倒引当金 △ 269 △ 252
- △ 1,387
投資損失引当金
投資その他の資産合計 438,668 451,493
固定資産合計 859,869 894,924
資産合計 2,230,260 2,210,195
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 311 240
※2 170,288 ※2 160,796
買掛金
※2 20,643 ※2 15,910
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 24,150 50,650
※2 1,408 ※2 1,519
リース債務
※2 18,302 ※2 23,338
未払金
※2 44,628 ※2 43,849
未払費用
未払法人税等 - 793
前受金 30,635 43,177
※2 393,242 ※2 377,435
預り金
賞与引当金 14,508 14,822
製品保証引当金 147,845 90,704
自動車環境規制関連引当金 1,224 3,039
工事損失引当金 7,033 5,535
8,494 8,189
その他
流動負債合計 882,711 839,996
固定負債
社債 80,000 90,000
※1 226,550 ※1 191,900
長期借入金
リース債務 1,767 1,509
製品保証引当金 77,616 77,902
自動車環境規制関連引当金 2,602 5,484
退職給付引当金 346 55
資産除去債務 16 16
1,416 2,609
その他
固定負債合計 390,313 369,475
負債合計 1,273,024 1,209,471
純資産の部
株主資本
資本金 153,795 153,795
資本剰余金
160,071 160,071
資本準備金
資本剰余金合計 160,071 160,071
利益剰余金
利益準備金 7,901 7,901
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,341 1,341
別途積立金 35,335 35,335
599,108 625,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 643,685 670,478
自己株式 △ 6,524 △ 6,324
株主資本合計 951,027 978,020
評価・換算差額等
6,209 22,704
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,209 22,704
純資産合計 957,236 1,000,724
負債純資産合計 2,230,260 2,210,195
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 1,580,950 ※2 1,499,898
売上高
※1 , ※2 1,432,225 ※1 , ※2 1,322,969
売上原価
売上総利益 148,725 176,929
※2 , ※3 201,106 ※2 , ※3 225,184
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 52,381 △ 48,255
営業外収益
受取利息 1,286 1,067
受取配当金 3,114 106,052
為替差益 5,987 14,889
不動産賃貸料 2,982 2,940
デリバティブ評価益 - 1,391
2,649 7,088
その他
※2 16,018 ※2 133,427
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 739 732
減価償却費 1,381 2,015
デリバティブ評価損 6,748 -
取引先補償損失 - 2,349
4,604 3,920
その他
※2 13,472 ※2 9,016
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 49,835 76,156
特別利益
※4 190 ※4 240
固定資産売却益
投資有価証券売却益 133 -
貸倒引当金戻入額 189 16
国庫補助金 21 36
56 12
その他
※2 589 ※2 304
特別利益合計
特別損失
※5 3,572 ※5 4,639
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額 - 1,387
19 73
その他
※2 3,591 ※2 6,099
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 52,837 70,361
法人税等合計 △ 14,179 528
法人税、住民税及び事業税
△ 3,301 △ 4,185
△ 10,878 4,713
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△) △ 38,658 69,833
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 153,795 160,071 - 160,071 7,901 1,341 35,335 680,800 725,377
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 42,966 △ 42,966
当期純損失 - - - - - - - △ 38,658 △ 38,658
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - △ 68 △ 68 - - - - -
利益剰余金から資本
- - 68 68 - - - △ 68 △ 68
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 81,692 △ 81,692
当期末残高 153,795 160,071 - 160,071 7,901 1,341 35,335 599,108 643,685
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,722 1,032,521 △ 14 △ 14 1,032,507
当期変動額
剰余金の配当 - △ 42,966 - - △ 42,966
当期純損失 - △ 38,658 - - △ 38,658
自己株式の取得 △ 14 △ 14 - - △ 14
自己株式の処分 212 144 - - 144
利益剰余金から資本
- - - - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 6,223 6,223 6,223
額)
当期変動額合計 198 △ 81,494 6,223 6,223 △ 75,271
当期末残高 △ 6,524 951,027 6,209 6,209 957,236
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 153,795 160,071 - 160,071 7,901 1,341 35,335 599,108 643,685
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 42,969 △ 42,969
当期純利益 - - - - - - - 69,833 69,833
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - △ 71 △ 71 - - - - -
利益剰余金から資本
- - 71 71 - - - △ 71 △ 71
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - - - 26,793 26,793
当期末残高 153,795 160,071 - 160,071 7,901 1,341 35,335 625,901 670,478
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,524 951,027 6,209 6,209 957,236
当期変動額
剰余金の配当 - △ 42,969 - - △ 42,969
当期純利益 - 69,833 - - 69,833
自己株式の取得 △ 8 △ 8 - - △ 8
自己株式の処分 208 137 - - 137
利益剰余金から資本
- - - - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 16,495 16,495 16,495
額)
当期変動額合計 200 26,993 16,495 16,495 43,488
当期末残高 △ 6,324 978,020 22,704 22,704 1,000,724
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)です。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法です。
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法です。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法です。
2.出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によって
います。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法です。
4.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法です。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法です。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
5.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~10年
車両運搬具 3~7年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を
採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び将来の回復可能性等を考慮して引当計上
しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してい
ます。
(4) 製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
2.主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
(5) 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(6) 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が
権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代
理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変
動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗
に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等
により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 金額表示の単位
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金額表示の単位については、四捨五入により表示しています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 116,017 百万円 104,065 百万円
(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っています。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
2.製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 225,461 百万円 168,606 百万円
(2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償
の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等によ
り決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具
合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基
礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる
場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した 1台当たり将来保証修理費
用 等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考
えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保
証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を適用しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用しています。
時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた自動車環境規制関連のクレジット資産
30,896百万円は、連結財政状態計算書との整合性をはかるため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に組替
を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた21,098百万円は、
無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「国庫補助金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っています。
この結果、前事業年度の 損益計算書において、 特別利益の「その他」に表示していた77百万円は、「国庫補助
金」21百万円、「その他」56百万円として組替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 578 百万円 631 百万円
土地 521 百万円 520 百万円
合計 1,099 百万円 1,151 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 9,020 百万円 9,020 百万円
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等2,656百万円の担保に供しています。
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等2,272百万円の担保に供しています。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 251,689 百万円 210,399 百万円
短期金銭債務 421,212 百万円 409,738 百万円
長期金銭債権 74,601 百万円 76,431 百万円
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 6,645 百万円 6,672 百万円
(うち、建物) 416 百万円 453 百万円
(うち、構築物) 447 百万円 447 百万円
(うち、機械及び装置) 5,248 百万円 5,239 百万円
(うち、車両運搬具) 9 百万円 9 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 525 百万円 525 百万円
4 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
スバル オブ アメリカ インク 22,933 百万円 スバル オブ アメリカ インク 26,123 百万円
従業員 4,436 百万円 従業員 3,631 百万円
スバル興産株式会社 919 百万円 スバル興産株式会社 849 百万円
スバル用品株式会社 602 百万円 スバル用品株式会社 504 百万円
タンチョン スバル オートモー タンチョン スバル オートモー
155 百万円 186 百万円
ティブ(タイ) ティブ(タイ)
合計 29,045 百万円 合計 31,293 百万円
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(2) その他の偶発債務
2016年5月4日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全
局)との修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの
拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州ほか)における
対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合
理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加
的な計上が必要となる可能性があります。
5 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
輸出手形割引高 994 百万円 873 百万円
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
3,921 百万円 △1,497 百万円
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,280,415 百万円 1,223,261 百万円
仕入高 362,142 百万円 319,139 百万円
その他取引高 31,054 百万円 31,235 百万円
営業取引以外の取引高
収益 8,331 百万円 112,757 百万円
費用 1,048 百万円 1,045 百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当及び賞与 6,735 百万円 6,690 百万円
賞与引当金繰入額 1,074 百万円 1,095 百万円
減価償却費 3,798 百万円 4,030 百万円
運賃梱包費 19,689 百万円 23,763 百万円
広告宣伝費 11,828 百万円 10,726 百万円
一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当及び賞与 2,640 百万円 2,751 百万円
賞与引当金繰入額 452 百万円 486 百万円
減価償却費 3,285 百万円 4,405 百万円
運賃梱包費 68 百万円 115 百万円
広告宣伝費 349 百万円 522 百万円
研究開発費 102,078 百万円 114,065 百万円
販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動は
ありません。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 22 百万円 5 百万円
機械及び装置 5 百万円 5 百万円
車両運搬具 22 百万円 36 百万円
工具、器具及び備品 14 百万円 40 百万円
土地 126 百万円 154 百万円
その他 1 百万円 0 百万円
合計 190 百万円 240 百万円
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※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 1,423 百万円 2,425 百万円
構築物 388 百万円 170 百万円
機械及び装置 1,402 百万円 1,072 百万円
車両運搬具 97 百万円 229 百万円
工具、器具及び備品 106 百万円 153 百万円
その他 156 百万円 590 百万円
合計 3,572 百万円 4,639 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 146,459 146,559
関連会社株式 4,244 4,244
合計 150,703 150,803
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 68,766 百万円 51,424 百万円
繰越欠損金
19,930 百万円 37,055 百万円
株式評価損 9,897 百万円 10,359 百万円
未払費用
9,764 百万円 9,930 百万円
退職給付引当金繰入限度超過 8,496 百万円 8,565 百万円
繰越外国税額控除 - 百万円 6,382 百万円
固定資産の減価償却費等 5,429 百万円 5,566 百万円
賞与引当金 4,425 百万円 4,521 百万円
棚卸資産 3,682 百万円 4,067 百万円
貸倒引当金繰入限度超過 894 百万円 888 百万円
繰延費用 505 百万円 542 百万円
その他 3,182 百万円 1,909 百万円
繰延税金資産 小計 134,970 百万円 141,208 百万円
評価性引当額 △13,564 百万円 △24,794 百万円
繰延税金資産 合計 121,406 百万円 116,414 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,725 百万円 △9,964 百万円
前払年金費用 △2,076 百万円 △1,797 百万円
圧縮積立金 △588 百万円 △588 百万円
繰延税金負債 合計 △5,389 百万円 △12,349 百万円
繰延税金資産の純額 116,017 百万円 104,065 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - 30.5 %
(調整)
評価性引当額 - 6.9 %
特定外国子会社等合算所得
- 5.4 %
過年度法人税等修正 - 0.7 %
配当金益金不算入 - △42.9 %
その他 - 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 0.8 %
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
(持株会社の設立)
当社は2022年3月3日付の取締役会決議に基づき、当社全額出資により、2022年4月1日付で米国における持株機
能を有する新たな現地法人を設立いたしました 。
① 持株会社設立の目的
米国において新たな現地法人を設立し、管轄地域内の子会社に対するコーポレートサービス等の提供を行い、経営
基盤及び内部統制を強化いたします。
② 設立した持株会社の概要
(1)名称 Subaru USA Holdings Inc.
(2)所在地 1209 Orange Street, in the City of Wilmington,
County of New Castle, Delaware 19801
(3)代表者の役職・氏名 President 早田 文昭
(4)事業内容 米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供
(5)資本金 9億USドル(邦貨額 1,063億円)(設立時)
(6)設立年月日 2022年4月1日
(7)資本構成 当社100%
③ 出資の方法
当社が保有する米国子会社(Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、
North American Subaru, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.)の全株式を現物出資することによりSubaru
USA Holdings Inc.を当社100%子会社といたしました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 当 期 当 期 当 期 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期末残高
分 増加額 減少額 償却額 累計額
建物 96,798 9,499 986 5,685 99,626 123,564
構築物 17,574 2,150 66 1,706 17,952 26,681
117,466 17,028 676 24,652 109,166 367,999
機械及び装置
有
車両運搬具 3,064 957 331 780 2,910 3,987
形
固
工具、器具及び備品 10,582 6,779 167 6,613 10,581 111,811
定
資
土地 81,078 292 461 - 80,909 -
産
建設仮勘定 23,631 42,678 32,762 - 33,547 -
その他 2,803 1,464 - 1,562 2,705 7,713
352,996 80,847 35,449 40,998 357,396 641,755
合計
無
ソフトウエア 27,840 12,881 45 10,806 29,870
形
固
その他 40,365 32,301 16,423 78 56,165
定
資
合計 68,205 45,182 16,468 10,884 86,035
産
(注1)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
自動車 航空宇宙 その他 合計
機械及び装置 15,016 1,896 116 17,028
(注2)期首残高は(表示方法の変更)に記載の内容を反映した数値です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 (注)1 272 - 20 252
投資損失引当金 - 1,387 - 1,387
賞与引当金 14,508 14,822 14,508 14,822
製品保証引当金 225,461 137,323 194,179 168,606
自動車環境規制関連引当金
3,826 5,921 1,224 8,523
工事損失引当金 7,033 2,319 3,816 5,535
(注)1. 当期減少額は主に貸倒懸念の解消による取崩です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社公告掲載URLは次のとおりです。
(https://www.subaru.co.jp/ir/ announcement.html )
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有していません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第90期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第91期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出。
( 第91期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
( 第91期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月24日、2022年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2022年3月3日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第90期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年7月2日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
株式のその他の者に対する割当てに係る有価証券届出書
2021年7月8日関東財務局長に提出。
(7)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年3月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社SUBARU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社SUBARUの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社SUBARU及び連結子会社の2022年3月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「18.引当金」 に記載のとお 当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製
り、株式会社SUBARUの連結財務諸表の自 品保証引当金の見積りの合理性を評価するた
動車セグメントにおいて、製品保証引当金が流 め、主に以下の監査手続を実施した。これに
動負債に95,175百万円、非流動負債に89,847百 は、米国子会社の監査人に監査の実施を指示
万円計上されており、これらには主務官庁への し、監査手続の実施結果についての報告を受
届出等に係る製品保証引当金が含まれる。 け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
かどうかを検証することが含まれる。
会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保
証修理費用について、経済的便益を有する資源 (1) 内部統制の評価
の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の
について信頼性をもって見積もることができる
見積りに使用された仮定の決定や基礎データの
場合に製品保証引当金を認識している。
網羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、
当該見積りに関連する内部統制の整備状況及び
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績
運用状況の有効性を評価した。
等を基礎に、予測発生台数及び1台当たりの将
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて
(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
算出される。予測発生台数及び1台当たりの将
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の
見積りに使用された仮定の適切性や基礎データ
重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が
の網羅性及び正確性を検討するため、以下の監
適切に測定されないリスクがある。
査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、主務官庁への届出
● 予測発生台数及び1台当たりの将来の保証
等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
評価するため、予測発生台数及び1台当た
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
りの将来の保証修理費用の見積り方法を関
該当すると判断した。
連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧
した。
● 案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高
を比較するデータ分析を実施し、1台当た
りの将来の保証修理費用の見積りに関する
仮定の見直しの要否について検討した。
● 予測発生台数及び1台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データ
について、根拠資料及び過去の補修実績
データとの整合性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社SUBARU(E02152)
有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社S
UBARUの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SUBARUが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社SUBARU(E02152)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社SUBARU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社SUBARUの2021年4月1日から2022年3月31日までの第91期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社SUBARUの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載の 当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製
とおり、株式会社SUBARUの財務諸表にお 品保証引当金の見積りの合理性を評価するた
いて、製品保証引当金が流動負債に90,704百万 め、主に以下の監査手続を実施した。
円、固定負債に77,902百万円計上されており、
(1) 内部統制の評価
これらには主務官庁への届出等に係る製品保証
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の
引当金が含まれる。
見積りに使用された仮定の決定や基礎データの
会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保
網羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、
証修理費用について、支出が発生する可能性が
当該見積りに関連する内部統制の整備状況及び
高く、合理的な見積りができる場合に製品保証
運用状況の有効性を評価した。
引当金を認識している。
(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の
等を基礎に、予測発生台数及び1台当たりの将
見積りに使用された仮定の適切性や基礎データ
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて
の網羅性及び正確性を検討するため、以下の監
算出される。予測発生台数及び1台当たりの将
査手続を実施した。
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の
● 予測発生台数及び1台当たりの将来の保証
重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を
適切に測定されないリスクがある。
評価するため、予測発生台数及び1台当た
以上から、当監査法人は、主務官庁への届出
りの将来の保証修理費用の見積り方法を関
等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、
連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧
当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
した。
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
● 案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高
と判断した。
を比較するデータ分析を実施し、1台当た
りの将来の保証修理費用の見積りに関する
仮定の見直しの要否について検討した。
● 予測発生台数及び1台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データ
について、根拠資料及び過去の補修実績
データとの整合性を検討した。
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株式会社SUBARU(E02152)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社SUBARU(E02152)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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