ｎｍｓホールディングス株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 54,172,349 57,759,364 62,611,297 54,856,858 63,277,443
経常利益 （千円） 1,506,041 569,367 541,827 158,939 122,879
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
（千円） 1,188,944 415,632 280,385 △ 735,514 △ 1,980,111
属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 1,398,186 △ 611 195,576 △ 925,584 △ 1,701,919
純資産額
（千円） 6,150,747 5,744,970 5,849,677 4,702,314 2,693,990
総資産額 （千円） 26,496,633 29,462,672 33,470,166 31,507,110 34,842,105
１株当たり純資産額 （円） 336.76 334.13 340.18 281.71 172.75
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 69.28 24.22 16.34 △ 44.12 △ 121.17
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.28 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率
（％） 21.8 19.5 17.4 14.9 7.7
自己資本利益率 （％） 22.8 7.2 4.8 － －
株価収益率 （倍） 12.76 18.62 13.71 － －
営業活動による
（千円） 2,266,298 △ 1,272,922 1,816,802 943,451 △ 1,550,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 87,988 △ 2,100,686 △ 2,833,432 △ 919,128 △ 926,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,133,403 3,154,903 976,984 664,229 2,601,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,449,109 4,195,496 4,156,874 4,741,407 5,106,252
期末残高
従業員数 10,898 11,954 12,945 12,378 13,500
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (896 ) (1,244 ) (1,308 ) (1,111 ) (1,150 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が
第33期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第36期および第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
６．第36期および第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高
（千円） 605,498 990,671 624,060 650,860 645,300
経常利益 （千円） 113,715 432,608 184,998 249,377 258,069
当期純利益 （千円） 115,747 409,872 126,515 174,324 178,312
資本金 （千円） 500,690 500,690 500,690 500,690 500,690
発行済株式総数 （株） 21,611,000 21,611,000 21,611,000 21,611,000 21,611,000
純資産額
（千円） 781,819 1,117,523 1,158,212 1,110,019 982,452
総資産額 （千円） 8,956,066 11,721,854 12,984,808 15,204,937 18,511,101
１株当たり純資産額 （円） 45.56 64.94 67.31 66.62 63.21
１株当たり配当額 4.50 5.00 5.00 4.00 5.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額 （円） 6.74 23.88 7.37 10.46 10.91
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 6.74 － － － －
利益金額
自己資本比率
（％） 8.7 9.5 8.9 7.3 5.3
自己資本利益率 （％） 15.4 43.2 11.1 15.4 17.0
株価収益率 （倍） 131.07 18.88 30.38 39.02 23.37
配当性向 （％） 66.7 20.9 67.8 38.3 45.8
従業員数 （人） 23 29 29 25 25
株主総利回り （％） 351.2 182.0 94.3 168.6 110.1
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
最高株価 （円） 2,230 929 652 422 470
1,048
最低株価 （円） 454 259 210 183 196
763
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が
第33期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第33期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当１円を含んでおります。
５．第33期の配当額は、2018年３月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。株
式分割を考慮しない場合の配当金は、９円となり、実質２円の増配となっております。
６．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の最高・最低
株価は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を下段に記載しております。
７．第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
８．第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
９．最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった
「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うととも
に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりまし
た。
2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸
収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に
変更いたしました。
なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。
「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エア
ロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に
「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更して
います。
「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された
「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、
1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノ
ブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。
日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。
年月 事項
2004年10月 当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併
2007年10月 ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場
2010年７月 株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に
取得
志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
2010年８月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立
2010年12月
中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限
公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立
2011年７月
株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィ
アールの子会社である以下の８社も同時に取得
株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号
変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、
TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong
Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司
2013年10月
株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電
源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得
2013年12月
有限会社宝和の株式を取得
2014年５月
株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会
社に商号変更するとともに、事業内容も変更
2014年９月
タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立
2014年10月
パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディ
ングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（ス
イッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継
TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社および
その関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継
2016年１月
ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立
2016年６月
フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立
2016年９月
パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロ
ジー株式会社の議決権比率を100.0％とする
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年月 事項
2017年４月 nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行
ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更
nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更
2017年８月
株式会社日本技能教育機構を設立
2017年10月
ｎｅｏ テクノロジー株式会社（現・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社）を設立
2018年５月
ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立
2018年６月
ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立
2018年８月
株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする
2018年９月
志摩電子（深圳）有限公司が解散
2018年12月
アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立
2019年３月
株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併
TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人
Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および
事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受
2019年８月
志摩電子工業（香港）有限公司が解散
2020年１月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏ テクノロジー株
式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エンジ
ニアリング株式会社に商号変更
2020年３月
タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立
2020年７月
中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立
株式会社志摩電子工業の株式100％を株式会社テーケィアールに譲渡
2021年１月
株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
を消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号
変更
2021年５月
TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了
2021年10月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカ
ルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
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３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株
式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技
術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社
テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014
年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会
社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式
会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機
器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ
事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承
継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の
機能をより明確にした事業構造となっています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
各事業の概要は以下のとおりです。
（１）ＨＳ事業
ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開し
ています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした
生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援
サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。
国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般
・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）
・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）
・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）
・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）
・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援
・省力化装置事業
また、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合（上海）人力資源服務
有限公司に社名を変更、2020年１月４日付で日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を
ｎｅｏ テクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エン
ジニアリング株式会社に社名を変更、2021年10月１日付で日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社
とし、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする合併を行っています。
（２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウ
ハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量
多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナム
に生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社
（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations
of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図って
います。主な事業内容は以下のとおりです。
・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造
・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業
・スタートアップソリューション事業
・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）
なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR de México S.A. de C.V.に社名変更しました。
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また、国内事業の基盤強化を目的として、2021年１月１日をもって、株式会社テーケィアールを存続会社とし、
テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする合併を行い、併せて、株式会社テーケィアールは
株式会社ＴＫＲに社名変更しています。
（３）ＰＳ事業
ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供していま
す。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマ
や産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以
下のとおりです。
・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売
・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売
なお、ＰＳ事業における販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong)
Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を
開始しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の 所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容（注）２ （％）
（注）３
（連結子会社）
100,000 100.00
日本マニュファクチャリングサー ＨＳ事業 役員の兼任４名
東京都新宿区
千円
ビス株式会社（注）１、５
中基縦合（上海）人力資源服務 10,000 100.00
中華人民共和国 ＨＳ事業 －
有限公司（注）１ 千人民元 (100.00)
北京日華材創国際技術服務 31,225 100.00
中華人民共和国 ＨＳ事業 役員の兼任１名
有限公司（注）１ 千人民元 (100.00)
ベトナム社会主 419 100.00
nms Vietnam Co., Ltd. （注）１
ＨＳ事業 －
義共和国 億ベトナムドン (100.00)
60,000 100.00
株式会社志摩電子工業 （注）１ 三重県志摩市 ＥＭＳ事業 役員の兼任３名
千円 (100.00)
5,500 100.00
SHIMA Electronic Industry
マレーシア国 ＥＭＳ事業 －
千リンギット (100.00)
(Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１
100.00
100,000
株式会社ＴＫＲ （注）１、６ 東京都大田区 ＥＭＳ事業 役員の兼任５名
千円
TKR Hong Kong Limited
中華人民共和国 25,000 100.00
ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
香港特別行政区 千香港ドル (100.00)
（注）１
100.00
中宝華南電子（東莞） 27,985
中華人民共和国 ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
(100.00)
千人民元
有限公司 （注）１
TKR Manufacturing (Malaysia)
10,000 99.60
マレーシア国 ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
Sdn. Bhd. （注）１、７
千リンギット (99.60)
TKR Precision (Malaysia)
100.00
4,800
マレーシア国 ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
Sdn. Bhd. （注）１ (100.00)
千リンギット
100.00
TKR Manufacturing
799
ベトナム社会主
ＥＭＳ事業 －
(100.00)
Vietnam Co., Ltd. （注）１ 億ベトナムドン
義共和国
100.00
3,000
アメリカ合衆国
TKR USA, Inc. （注）１、４
ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
(100.00)
千米ドル
99.87
TKR de México S.A. de C.V.
23,000
メキシコ合衆国
ＥＭＳ事業 役員の兼任１名
(99.87)
千メキシコペソ
（注）１
パワーサプライテクノロジー 325,000 100.00
三重県松阪市
ＰＳ事業 役員の兼任５名
株式会社 （注）１ 千円
中宝華南電子（佛山）
28,209 100.00
ＰＳ事業 －
中華人民共和国
有限公司 （注）１
千人民元 (100.00)
Power Supply Technology
100 100.00
中華人民共和国
(Hong Kong) Co., Limited ＰＳ事業 －
千香港ドル (100.00)
香港特別行政区
（注）８
その他８社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で1,553,376千円となっております。
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５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 16,333,777千円
(2) 経常利益 194,241千円
(3) 当期純利益 88,563千円
(4) 純資産額 1,818,449千円
(5) 総資産額 6,538,761千円
６．株式会社ＴＫＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,414,134千円
(2) 経常利益 75,172千円
(3) 当期純損失 419,050千円
(4) 純資産額 3,333,026千円
(5) 総資産額 13,894,918千円
７．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,225,491千円
(2) 経常利益 273,060千円
(3) 当期純利益 111,796千円
(4) 純資産額 2,089,386千円
(5) 総資産額 4,929,715千円
８．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,096,111千円
(2) 経常損失 332,391千円
(3) 当期純損失 288,651千円
(4) 純資産額 △301,042千円
(5) 総資産額 4,923,750千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,262
ＨＳ事業 ( 297 )
3,532
ＥＭＳ事業 ( 437 )
681
ＰＳ事業 ( 416 )
13,475
報告セグメント計 ( 1,150 )
25
全社（共通） ( －)
13,500
合計 ( 1,150 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数に関しましては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
（千円）
一般社員 25 47.9 6.9 6,178
25 47.9 6.9 6,178
合計又は平均
セグメントの名称 従業員数（人）
25
全社（共通）
25
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理
念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長
です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより
一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。
当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。
① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化
② 事業会社間のシナジーの追求
③ 迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行
④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化
⑤ グループ各社の事業特性に応じた機動的な会社運営
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益および自己資本比率です。これらの経営指標は、企業の
成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改
善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は
今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固
定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む
中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響に加え、半導体関連をはじめと
する部材不足・部材調達難や供給遅れによる影響が顕著となり、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高
騰や物流コストの上昇等、その解消には時間を要す見通しです。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構
築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべ
く、重点項目および対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めてい
ます。
① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大
② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および設計・開発機能の強化
③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化および
グループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開
④ 持株会社体制の高度化
① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する
政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していく
ため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」にお
いては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入
国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行っています。感染
症拡大により、当連結会計年度も引き続き、海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の多様化
ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービ
ス提供から母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。
また、当連結会計年度においては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業
団地において人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めています。アジアにおける高度人材の育成・
派遣についても戦略の見直しを行い、各国の大学との連携も活かし、実行スピードを加速させています。
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国内においては、2020年４月１日からの「同一労働同一賃金」施行に伴い、高度人材の育成・派遣・定着の仕組
みを強化しています。その足掛かりとして、2020年１月にグループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後
も 人材リソースの多様化を図りながら、当該事業の強化を行います。
加えて、製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の
事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化を進めます。
② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および設計・開発機能の強化
当連結会計年度においては、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管
ニーズもあり、順次新規量産プログラムが立ち上がる予定です。米国・メキシコ拠点においては、感染症の急拡大
に伴う現地ロックダウンによる影響や部材不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響が顕
著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていましたが、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでな
く、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を
行っており、翌連結会計年度から北米顧客向けの量産を開始し、順次、新規量産プログラムを立ち上げていくこと
が決まっています。引き続き、事業の成長に注力してまいります。
国内ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度において抜本的構造改革を実施し、経営効率を高めるとともに、国
内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに向上させていく体制としています。
また、新規事業としてシェアリングビジネスを立ち上げました。これまで、発展途上国において大量生産品を日
本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」を基本
とし事業展開してきましたが、シェアリングビジネスは、その双方を連動させ新たな価値創出を担う位置づけとな
ります。グローバルで展開するＥＭＳ事業体制を活用し、お客様から設計、調達、生産、物流などの業務の一部を
お任せいただくことにより、固定費の大幅削減を可能とするソリューションの提供であり、長年培ってきた設計、
製造、モノづくりに関連する様々なサービスのノウハウとインフラが整っているからこそできるサービスです。必
要なものをより良い形で提案、提供することで、多くのお客様と強固なパートナーシップを築いてまいります。
中国・東莞の生産拠点には、商品設計開発機能を設置しており、グループ内生産拠点の設計開発・量産・自動化
技術の横展開も行い、国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化およびグループリソース
活用によるＡＳＥＡＮでの事業展開
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激し
くなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっていま
す。このような状況のもと、感染症が拡大する中、新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の
開発・投入を進めており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創
出するものであり、この需要拡大を背景に、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めます。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ＡＳＥＡＮでの事業展開も進めています。2018年１
月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化しました
が、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢
の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。加えて、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的と
して、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong Limitedか
らＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。
一方、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。
そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続き抜本的コスト構造改革を継続実行いたします。
開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機
動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性向上を図ります。
④ 持株会社体制の高度化
当社（持株会社）においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っていま
す。具体的には、①グループ戦略機能 ②グループコントロール機能 ③企業責任遂行機能 ④専門サービス・オ
ペレーション機能、の４つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グルー
プ経営の最適化を図っています。
事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざしま
す。
(4) 経営環境
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当連結会計年度においては、感染症の影響に加え、半導体関連をはじめとする部材不足・部材調達難や供給遅れ
による影響が顕著となり、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等、その解消に
は時間を要す見通しです。
また、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー・資源価格の高騰や円安の進行に加え、中国のゼロコロナ政策
による厳しいロックダウンに伴う人の往来や企業活動への制限による物流停滞の影響により、部材不足および部材
供給遅れに拍車をかけており、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。翌連結会計年度
においても、感染症による国内外経済活動の一時的制限やサプライチェーンへの停滞による影響に加え、部材不
足・調達難等による生産活動への影響は残るものと認識しており、世界情勢の変化に伴う為替変動による影響も想
定されます。
今後も不透明な事業環境が続く様相ですが、当連結会計年度に実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業に
おける売上・利益の増加やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等を背
景に、すべての事業セグメントで業績改善に転ずる見込みです。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入
も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 方針
当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現
すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はあり
ますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する
ことを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リス
ク発生および影響拡大の防止に努めています。
(2) 事業展開上のリスク
① 感染症の蔓延に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っています。世界的に蔓延する感染症の発生は、事業に
深刻な影響を与える重要リスク事象として認識しています。
感染症蔓延防止のため、現地政府の指令・命令が国内外における人の移動制限や工場の稼働停止などに及ぶ場合
は、顧客における新規製品の開発や製造計画にも影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画が後ろ倒しとな
り、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しを余儀なくされる可能性があります。
さらに、サプライチェーン（供給網）の混乱等が発生し、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調
整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招く可能性があるほか、現地において
ロックダウンとなった際には、船舶・航空輸送便減便が発生し、これに伴う物流リードタイムの長期化や物流コス
トの上昇等、物流面での影響を受ける可能性があります。
また、国内外において多数の感染者が発生した場合には、人員確保難による稼働率低下、売上減少を招く可能性
があります。
当社グループでは、感染症蔓延に伴う影響を低減させるため、生産地域の多様化、代替便や代替ルートによる輸
送の実施、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を
回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう
努めてまいります。しかしながら、急激かつ広範囲な感染症の蔓延が起きた場合や想定を超えて長期化した場合、
もしくは想定外の事変となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 顧客の生産変動に係るリスク
当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせ
てソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や車載関連分野いずれに
おいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦の
影響や感染症拡大による製造業のサプライチェーン（供給網）寸断の影響のほか、経済安全保障上の観点による生
産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。
当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグ
メントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えて
まいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク
当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能と
なる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的
な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいります
が、仮に、何らかの理由により顧客の操業が長期にわたり停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合
には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動に係るリスク
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当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあ
たっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売
といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を
行 う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リス
クの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最
小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料・部材価格の変動に係るリスク
当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって価格が急激に変動す
る可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と
販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はな
く、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失等に係るリスク
当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・
成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じ
て実施しています。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有
し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早
期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなく
なった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グルー
プ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当
社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境・人権に係るリスク
当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライ
チェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めて
いますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準
拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。ま
た、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コス
トを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資金調達に係るリスク
当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社
に一本化し、安定的資金調達を行っています。当社に対する金融機関からの信用が低下した場合、調達コストが上
昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのた
めの資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループ
の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等への対応に係るリスク
当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法
令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的と
した規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努
めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く
可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コスト
を押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活
動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なるこ
とにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外にお
ける事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃
は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認め
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られなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑩ 海外への事業展開に係るリスク
当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を
積極的に行っています。
当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時
間を要する場合が多くなっています。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経
済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発
生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪ 品質クレームに係るリスク
当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった
場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する
可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招
き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、
一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めて
いますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間
が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境規制等に係るリスク
当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これ
らの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材
料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グ
ループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令
の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当
社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材の育成・確保に係るリスク
当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提とな
り、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人
材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確
保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、ＨＳ事業における製造派遣および製造請
負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提とし
ていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をも
たらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設
備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓
延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥る可能性があります。
その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生などにより、当
社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開
発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。
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当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、
その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の
徹 底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。
万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される
可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減
少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、感染症の変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大に見舞われました
が、ワクチン接種が進む中、行動制限の緩和策もあり、経済は回復への兆しが少しずつ見え始めました。
一方、半導体関連をはじめとする部材不足や供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流
コストの上昇等は依然厳しい状況が続いており、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や、中国の厳
しいロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。
わが国経済においても、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す中、感染拡大防止策とワクチン接種の進
展により経済活動正常化への動きがあったものの、オミクロン株による感染再拡大に加え、半導体不足による各産業
への影響や、原油を始めとする資源価格の高騰、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念される
など、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門
についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理
化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、
製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、感染症および部材不足による影響が継続し、売上高は63,277百万円（前
年同期比15.4％増）、営業損失361百万円（前年同期は689百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に
海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前年同期比22.7％
減）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）およ
び減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施
策効果とともに前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体
は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響があ
りました。
海外事業については、ＡＳＥＡＮにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に
比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,088百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、647百万円（前
年同期比26.0％減）となりました。
２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染
症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が
残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染症による影響
が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体におい
て、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響
が大きな利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,400百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は、536百万円（前
年同期は29百万円の損失）となりました。
３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半期は想定を上回る状況で推移しました
が、第２四半期以降は部品調達難および副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、お客様やサプライ
ヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前年同期に対し増収とはなったものの、部品調達難、部材価
格高騰等の影響により、想定していた収益を確保することはできませんでした。しかしながら、需要は高い水準を維
持しており、部品不足解消時および次年度を見据えた取り組みを進めています。
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この結果、当セグメントの売上高は、12,788百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、1百万円（前年同
期比99.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し5,106百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を240
百万円計上しています。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,550百万円の支出（前年同期は943百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、減価償却費1,514百万円（前年同期は1,266百万円）、減損損失1,433百万円（前年同期 - ）等
となり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失1,586百万円（前年同期は310百万円の損失）、売上債権の
増加額1,008百万円（前年同期は1,329百万円の減少額）、棚卸資産の増加額2,184百万円（前年同期は350百万円の
減少額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、926百万円の支出（前年同期は919百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は有形固定資産の売却による収入378百万円（前年同期は25百万円の収入）等となり、主なマイナス要
因は、有形固定資産の取得による支出1,051百万円（前年同期は997百万円の支出）、無形固定資産の取得による支
出208百万円（前年同期は42百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,601百万円の収入（前年同期は664百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、短期借入金の純増額3,945百万円（前年同期は2,268百万円の純増額）等となり、主なマイナス要因
は、長期借入金の返済による支出848百万円（前年同期は874百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済によ
る支出347百万円（前年同期は403百万円の支出）等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その
大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年度比（％）
至 2022年３月31日）
ＥＭＳ事業 （千円） 26,989,839 122.34
ＰＳ事業 （千円） 11,086,239 112.63
合計（千円） 38,076,079 119.35
（注）１．金額は、製造原価によっております。
ｂ. 受注実績
当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異
が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年度比（％）
至 2022年３月31日）
ＨＳ事業 （千円） 22,088,784 115.43
ＥＭＳ事業 （千円） 28,400,631 118.07
ＰＳ事業 （千円） 12,788,027 109.61
合計（千円） 63,277,443 115.35
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対
する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において判断したものです。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、感染症拡大による経済活動停滞の影響があったものの需要は底堅く、売上高は63,277
百万円（前年同期比15.4％増）となりました。一方、利益面では、感染症および部材不足による影響により、営業損
失361百万円（前年同期は689百万円の利益）となりましたが、経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内
貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）および減損損失（1,433
百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。
■資産・負債及び純資産
１）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,334百万円増加の34,842百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,690百万円増加の26,349百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が増収や為替影響により1,236百万円、原材料及び貯蔵品が生産増に伴う買増しや為替影響により2,279百万円
増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少の8,453百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業での
減損損失の計上により、有形固定資産が前年度末比1,192百万円減少したことなどによるものです。
戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、感染症による経済活
動への影響や部材不足による影響、また、世界情勢の変化等による事業環境変化も想定され、投資実行の見極めを行
うとともに、運転資本の圧縮および収益力の向上に努めてまいります。
２）負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加し、32,148百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,873百万円増加し、26,333百万円となりました。これは主に、短期借入金が
7,287百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,529百万円減少し、5,814百万円となりました。これは主に、長期借入金が
3,103百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、2,008百万円減少の2,693百万円となりました。主に減損損失の計上を反映した利益剰余金の減少2,046
百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、7.2ポイント低下し7.7％となりました。
当連結会計年度は、事業構造改革費用および減損損失、感染症関連費用等による特別損失1,744百万円を計上した
ことにより、自己資本比率が低下しましたが、いずれも一過性のものとなります。今後もコスト構造改革などによる
基盤強化を行うとともに資金効率の向上に努め、有利子負債の圧縮および投資効果の早期発現に努めてまいります。
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（単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
流動資産 21,658 26,349 4,690
固定資産 9,796 8,453 △1,342
有形固定資産 7,890 6,697 △1,192
無形固定資産 883 722 △161
投資その他の資産 1,022 1,033 11
繰延資産 52 39 △13
資産合計 31,507 34,842 3,334
負債合計 26,804 32,148 5,343
流動負債 17,460 26,333 8,873
固定負債 9,344 5,814 △3,529
純資産合計 4,702 2,693 △2,008
負債・純資産合計 31,507 34,842 3,334
■売上高・利益
１）売上高
売上高は、感染症の影響はありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、事業拡大に向けた施策効果
もあり、前年同期比15.4％増の63,277百万円となりました。
国内売上高は、前年度比9.1％増の27,810百万円、海外売上高は前年同期比20.8％増の35,467百万円となりまし
た。世界的規模で感染症に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等の影響とともに半導
体関連をはじめとする部材不足や供給遅れの影響がありましたが、新規事業における量産立上等事業規模拡大に向け
た施策の継続により、販売が増加しました。海外売上高比率については前連結会計年度の53.5％から2.5ポイント増
加し、56.1％となりました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の増加とともに部材価格高騰等による影響もあり前年同期比17.6％増の56,555百万円となりま
した。これにより売上原価対売上高比率は前年同期比1.7ポイント増の89.4％となり、売上総利益は前年同期比0.4％
減の6,721百万円となりました。
販売費及び一般管理費はコスト構造改革の影響はあったものの、事業拡大のための先行投資負担や物流コストの上
昇等により、前年同期比16.9％増の7,082百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前年同期比0.2ポイ
ント増の11.2％となりました。
この結果、営業利益は前年同期比1,050百万円減の△361百万円となりました。
３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は前年同期比22.7％減の122百万円となりました。
受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から18百
万円費用が減少し、205百万円の負担となりました。
また、営業外収益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益（697百万円）の発生によ
り、前年同期比600百万円増の797百万円となりました。
営業外費用については、前連結会計年度に発生した為替差損（300百万円）が当連結会計年度は発生しなかったこ
と等により、前年同期比413百万円減の313百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失（1,433百万円）等の計上により、前年同期比1,244
百万円減の△1,980百万円となりました。
当連結会計年度に実施した事業構造改革の効果や需要拡大等を背景に次年度は全ての事業セグメントで改善を見込
んでおり、引き続きコスト構造改革も行いながら、当期純利益の増加につなげてまいります。
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４）減損損失の計上およびその内容
当連結会計年度において、当社グループの北米ＥＭＳ事業における固定資産に関し、現在の事業環境を踏まえ、将
来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に検討した結果、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見
通しであり、当連結会計年度において1,433百万円の減損損失を計上しました。対象となる固定資産の主なものは、
建物及び機械装置、無形固定資産となります。
北米ＥＭＳ事業は、北中米市場における車載関連分野の事業拡大を目的に、設備投資を行ってまいりました。しか
しながら、感染症の急拡大に伴う現地ロックダウンによる影響が継続したことに加え、当連結会計年度に入り、部材
不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を余儀なくされて
いました。また、予定していた必要設備の追加導入も延期せざるを得ず、想定していた売上規模拡大に時間を要す状
況にありました。
なお、今後も北米ＥＭＳ事業の拡大をめざすことに変わりはありません。ポートフォリオの見直しを行い、車載関
連分野だけでなく、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした
顧客開拓を行っており、本年５月から北米顧客向けの量産を開始し、順次、新規量産プログラムを立ち上げていくこ
とが決まっています。引き続き、事業の成長に注力してまいります。
当連結会計年度
前連結
（単位：百万円）
会計年度
実績 前年度比 主なポイント
［売上高］
ＨＳ事業 ：事業規模拡大に向けた施策効果とともに感染
症に起因するお客様の稼働調整による影響が
売上高 54,856 63,277 15.4％
軽微となり増収
ＥＭＳ事業：中国・ＡＳＥＡＮでの感染症影響が軽減され
たことに加え、ベトナム拠点における新規品
生産立ち上げの開始もあり増収
ＰＳ事業 ：お客様やサプライヤーの生産拠点における
ロックダウン等影響はあったが、需要は高い
営業利益 689 △361 －
水準を維持しており増収
［営業利益］
ＨＳ事業 ：募集費等事業拡大のための先行投資の影響で
減益となったが、需要拡大への対応を継続
ＥＭＳ事業：メキシコ拠点の先行投資コストに加え、部材
不足、部材価格高騰や物流コスト上昇等の継
経常利益 158 122 △22.7％
続が利益圧迫要因となり減益
ＰＳ事業 ：コスト構造改革による体質強化の効果もみら
れたが、部品調達難および部材価格高騰の影
響が顕著となり減益
［経常利益］
営業外収益 797百万円（前年同期比 600百万円増）
親会社株主に
△735 △1,980 －
営業外費用 313百万円（前年同期比 413百万円減）
帰属する当期純利益
［特別利益］ 35百万円（前年同期比 7百万円増）
［特別損失］ 1,744百万円（前年同期比 1,246百万円増）
■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度においては、感染症の影響に加え、半導体関連をはじめとする部材不足・部材調達難や供給遅れ
による影響が顕著となり、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等、その解消に
は時間を要す見通しです。
また、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー・資源価格の高騰や円安の進行に加え、中国のゼロコロナ政策
による厳しいロックダウンに伴う人の往来や企業活動への制限による物流停滞の影響により、部材不足および部材
供給遅れに拍車をかけており、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。翌連結会計年度
においても、感染症による国内外経済活動の一時的制限や物流およびサプライチェーン停滞による影響に加え、部
材不足・調達難等による生産活動への影響は残るものと認識しており、世界情勢の変化に伴う為替変動による影響
も想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、多様化する経営環境変化への対応として、以下の取り組みを進めてま
いります。
１）感染症について
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感染防止策の徹底を継続し、グループ内相互生産サポート体制や人材リソースの多様化等を図り、事業活動への
影響を最小限に留めるとともに、事業運営における生産性向上に向け、リモートワークや業務の電子化対応等の
取 り組みを継続推進し、一層の基盤強化を進めます。
２）部材不足・部材調達難について
製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、不足・調達難となってい
る部材が最先端の部材だけでなく、多岐にわたっていることも踏まえ、引き続き顧客の減産潜在リスクは解消さ
れておらず、周辺部材の価格高騰にも波及するものと認識しています。これらの影響を最小限に抑えるため、部
材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、
グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
３）為替変動について
当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しています。為替変
動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の
圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組み
を進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。
翌連結会計年度も不透明な事業環境が続く様相ですが、当連結会計年度に実行した事業構造改革の効果に加え、
ＨＳ事業における売上・利益の増加やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要
拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績改善に転ずる見込みです。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入
も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。
■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ＨＳ事業
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた
施策効果とともに前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業
全体は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影
響がありました。海外事業については、ＡＳＥＡＮにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありまし
たが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,088百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、647百万円
（前年同期比26.0％減）となりました。
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する
政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していく
ため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」にお
いては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、技
能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総
務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託および業務支援専門会社を設立し、その展開を行っていま
す。感染症拡大により、当連結会計年度も引き続き、海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の
多様化ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・
サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させ
ます。
当連結会計年度においては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業団地に
おいて人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めています。アジアにおける高度人材の育成・派遣に
ついても戦略の見直しを行い、各国の大学との連携も活かし、実行スピードを加速させています。
また、2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内
における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提
供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化しており、その足掛かりとして、2020年１月にグ
ループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の
強化を行います。
加えて、請負・受託の事業規模拡大は事業の成長の柱となるものです。これまでＨＳ事業では、モノづくりの知
見を活かし、請負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造
受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を
構築し、収益力強化を進めます。
ＥＭＳ事業
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ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、世界的な感染症再拡大に伴い、マ
レーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響がありましたが、ベトナム拠点
での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減さ
れ たこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体におい
て、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影
響が大きな利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,400百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は、536百万円
（前年同期は29百万円の損失）となりました。
現在、ＥＭＳ事業は、戦略投資の実行期にあります。これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバ
ル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これ
らに即応できるグローバル生産体制の拡充を進めています。
当連結会計年度においては、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管
ニーズもあり、順次新規量産プログラムが立ち上がる予定です。米国・メキシコ拠点においては、感染症の急拡大
に伴う現地ロックダウンによる影響や部材不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響が顕
著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていましたが、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでな
く、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を
行っており、翌連結会計年度から北米顧客向けの量産を開始し、順次、新規量産プログラムを立ち上げていくこと
が決まっています。引き続き、事業の成長に注力してまいります。
国内ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度において抜本的構造改革を実施し、経営効率を高めるとともに、国
内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに向上させていく体制としています。
また、新規事業としてシェアリングビジネスを立ち上げました。これまで、発展途上国において大量生産品を日
本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」を基本
とし事業展開してきましたが、シェアリングビジネスは、その双方を連動させ新たな価値創出を担う位置づけとな
ります。グローバルで展開するＥＭＳ事業体制を活用し、お客様から設計、調達、生産、物流などの業務の一部を
お任せいただくことにより、固定費の大幅削減を可能とするソリューションの提供であり、長年培ってきた設計、
製造、モノづくりに関連する様々なサービスのノウハウとインフラが整っているからこそできるサービスです。必
要なものをより良い形で提案、提供することで、多くのお客様と強固なパートナーシップを築いてまいります。
中国・東莞の生産拠点には、商品設計開発機能を設置しており、グループ内生産拠点の設計開発・量産・自動化
技術の横展開も行い、国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
ＰＳ事業
当連結会計年度は、前連結会計年度までに行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半
期は想定を上回る状況で推移しましたが、第２四半期以降は部品調達難および副資材も含む部材価格高騰の影響が
継続したことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前年同期に対し増
収となったものの、部品調達難および部材価格高騰等の影響により、想定していた収益を確保することはできませ
んでした。しかしながら、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時および次年度を見据えた取り組みを進
めています。
この結果、当セグメントの売上高は、12,788百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、1百万円（前年
同期比99.5％減）となりました。
ＰＳ事業は、2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー
拠点機能を強化し、新製品開発・製造・拡販を機動的に行う体制で事業を展開しています。感染症が拡大する中、
新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の開発・投入を進めており、電源製品の需要拡大につ
ながっています。当事業は、これまで複写機・複合機を中心としたドキュメント業界が主要市場となっており、新
規市場への参入が課題となっていましたが、この需要拡大を背景に、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直
しを進めていきます。
また、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co.,
Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始
しています。
一方、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。
そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続き抜本的コスト構造改革を継続実行いたします。翌連
結会計年度も、部材調達難および部材価格の高騰は続く様相であり、売価是正まで一定の時間を要す見込みです
が、当連結会計年度に実行した基盤強化策の効果に加え、開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるス
ピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性向上を
図ります。
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今後も不透明な事業環境が続く見込みですが、引き続き、抜本的コスト構造改革の実行および売上成長につなが
るアクションプランの確実な実行を進め、経営基盤の安定化を図ります。
（単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
売上高 19,135 22,088 15.4％
ＨＳ事業
セグメント利益 874 647 △26.0％
売上高 24,054 28,400 18.1％
ＥＭＳ事業
セグメント利益 △29 △536 －
売上高 11,666 12,788 9.6％
ＰＳ事業
セグメント利益 327 １ △99.5％
調整額 セグメント利益 △482 △473 －
売上高 54,856 63,277 15.4％
合計
セグメント利益 689 △361 －
■設備投資および減価償却費
当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出および事業競争力強化に向け、戦略投資を行ってい
ます。
当連結会計年度の設備投資額は、前年度比16.2％増の1,297百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業におい
て重点施策として進めているベトナム拠点およびメキシコ拠点における新規受注獲得を目的とした設備投資によるも
のです。
また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比16.6％増の1,514百万円となりました。セグメント別では、ＨＳ
事業45百万円（前年度比3.9％増）、ＥＭＳ事業1,098百万円（前年度比17.9％増）、ＰＳ事業364百万円（前年度比
14.9％増）となりました。
翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、引き続き感染症や部材不足等の影響により、事業環境
は先行き不透明な状況であり、戦略投資を継続する方針を維持するものの、投資内容および投資実行のタイミングに
ついては案件ごとに投資後の事業環境や将来キャッシュ・フローによる回収期間の見極め等を行ったうえで判断を
行っていきます。そのうえで、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ＲＯＩ)の
引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的
財源となっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し5,106百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及びたな卸資産等による運転資金
の変動、また、戦略投資の実行があります。
営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の計上となったもののコロナ影
響による減収により運転資金が減少、営業キャッシュ・フローは943百万円の収入となりましたが、当連結会計年度
は、税金等調整前当期純損失の計上に加えて、生産増や部材不足に向けた対応等による増加運転資金の発生により
1,550百万円の支出となりました。
今後も収益性の改善とともに適正な売掛債権、在庫水準管理に取り組む体制を強化し、営業キャッシュ・フロー・
マージンの向上を図ってまいります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業における戦略投資の実行により、926百万円の支出（前年
同期は919百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により2,601百万円の収入
（前年同期は664百万円の収入）となりました。
今後も、営業キャッシュ・フロー・マージンの向上を図るとともに投資の見極めおよび投資効果の早期刈り取り等
を行い、キャッシュマネジメントを強化してまいります。
（単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度
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税金等調整前当期純利益 △310 △1,586
減価償却費 1,266 1,514
運転資金の増減 1,348 △2,300
減損損失 － 1,433
その他 △1,361 △611
営業キャッシュ・フロー 943 △1,550
固定資産の取得・売却 △1,014 △881
その他 95 △44
投資キャッシュ・フロー △919 △926
フリーキャッシュ・フロー 24 △2,476
借入金の増減 1,394 3,396
配当金支払 他 △729 △795
財務キャッシュ・フロー 664 2,601
現金及び現金同等物期末残高 4,741 5,106
資本の財源および資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金および法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・
フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で
対応することを原則としています。
借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランス
については、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については
長期借入金で調達を行なうこととしています。
当連結会計年度においては、戦略投資等の設備投資の発生もあり4,184百万円の資金調達（純増額）を行い、当連
結会計年度末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物5,106百万円となりました。
グループにおける資金調達は当社（持株会社）に原則一元化し資金効率を高めるようにし、グループ会社の運営資
金は、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会で決議の上、貸付を行っています。
また、当社グループは引続き戦略投資を実行していて、2023年３月期についても投資実行を計画しています。この
ため借入は増加する見込みですが、2024年３月期から新規事業による投資回収が始まり、借入金は減少に転じる計画
であり、これにより自己資本比率の改善を見込んでいます。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり
です。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り
を行っております。重要な資産の評価基準および評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の
計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の
回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。感染症の影響等についても不確実性が大きくその見積りと実
際の結果は異なる場合がありますが、現時点においては経営成績等に大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
特に、有形固定資産および無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積
りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 6,615 千円であります。
なお金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 1,297,335 千円です。
その主なものは次のとおりです。
ＥＭＳ事業セグメントにおいて、TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.および中宝華南電子（東莞）有限公
司に対して実施した設備投資等（機械装置及び建設仮勘定） 479,833 千円です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
土地
事業所名 設備の内容 建物及び 機械装置 リース 従業員数
の名称
（千円） その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 資産
（面積 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
千㎡）
本社
－ 本社機能 35,761 － － － 3,062 38,823 25
（東京都新宿区）
（注）１．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員
土地
会社名 建物及び 機械装置及 リース
（所在地） トの名称 内容 数
（千円） その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（人）
（面積 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
千㎡）
日本マニュファ
岩手テック
クチャリング ＨＳ
（岩手県 工場設備 3,923 0 － － 1,600 5,524 48
サービス株式会 事業
一関市）
社
日本マニュファ
研修施設
クチャリング ＨＳ 45,100
（千葉県 研修施設 88,292 － － 401 133,794 8
サービス株式会 事業 (0.68)
我孫子市）
社
志摩工場
株式会社 ＥＭＳ 212,855
（三重県 工場設備 9,372 52,738 － － 274,966 86
志摩電子工業 事業 (10.9)
志摩市）
本社工場
ＥＭＳ
株式会社ＴＫＲ （東京都 本社機能 183,354 11,906 － 4,043 － 199,304 54
事業
大田区）
水沢工場
ＥＭＳ 100,268
株式会社ＴＫＲ （岩手県 工場設備 68,352 － － － 168,620 83
事業 (35.9)
奥州市）
茨城工場
ＥＭＳ 28,050
株式会社ＴＫＲ （茨城県東 工場設備 258,799 36,127 － － 322,977 77
事業 (21.9)
茨城郡）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 土地 従業員
会社名 建物及び 機械装置及 リース
（所在地） トの名称 内容 数
（千円） その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（面積 （千円） （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
千㎡）
パワーサプライ 本社工場
326,886
ＰＳ
テクノロジー （三重県 本社機能 679,561 26,242 － 51,994 1,084,685 172
(31.4)
事業
株式会社 松阪市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資
産が含まれております。
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員
土地
会社名 建物及び 機械装置及 リース
（所在地） トの名称 内容 数
（千円） その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（人）
（面積 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
千㎡）
TKR
Manufacturing
マレーシア
ＥＭＳ
工場設備 143,100 215,735 － － 90,775 449,611 1,647
国
(Malaysia)
事業
Sdn. Bhd.
TKR Precision
マレーシア
ＥＭＳ
(Malaysia)
工場設備 25,925 97,708 － － 61,444 185,078 240
国
事業
Sdn. Bhd.
中宝華南電子
中華人民
ＥＭＳ
（東莞） 工場設備 109,708 266,720 － 137,776 159,429 673,635 659
共和国
事業
有限公司
中宝華南電子
中華人民
ＰＳ
（佛山） 工場設備 178,347 382,391 － 25,539 97,733 684,012 496
共和国
事業
有限公司
ベトナム
nms Vietnam
ＨＳ
社会主義 工場設備 290,864 14,234 － 7,868 209 313,175 929
Co., Ltd.
事業
共和国
TKR
ベトナム
Manufacturing
ＥＭＳ
社会主義 工場設備 520,085 667,191 － 86,268 154,589 1,428,134 196
Vietnam
事業
共和国
Co., Ltd.
（注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が
含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定はありません。
（2）重要な設備の除却、売却等
重要な設備の除却、売却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱスタンダード
単元株式数
21,611,000 21,611,000
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
21,611,000 21,611,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日
10,805,500 21,611,000 － 500,690 － 216,109
（注）１
2018年６月27日
－ 21,611,000 － 500,690 △20,000 196,109
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
4 28 27 17 19 4,966 5,061
- －
（人）
所有株式数
4,894 2,894 1,336 7,368 824 198,764 216,080 3,000
-
（単元）
所有株式数
2.27 1.34 0.62 3.41 0.38 91.98
の割合 - 100.00 －
（％）
（注）自己株式6,067,959株は、「個人その他」に60,679単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,638,000 23.41
小野 文明 神奈川県横浜市都筑区
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
492,700 3.17
S.A. 107704 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティA棟）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
440,000 2.83
福本 英久 東京都北区
385,200 2.47
内藤 征吾 東京都中央区
370,000 2.38
塩澤 一光 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿３丁目20-２東京オペ
278,200 1.79
ｎｍｓグループ社員持株会
ラシティタワー45階
210,000 1.35
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 200,000 1.28
株式会社三井住友銀行
180,000 1.15
中野 由利子 京都府京都市伏見区
178,000 1.14
西條 雅明 千葉県千葉市花見川区
6,372,100 40.99
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった兼松株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
6,067,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない標準となる株式
15,540,100 155,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,611,000
発行済株式総数 － －
155,401
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
6,067,900 6,067,900 28.07
-
三丁目20番２号
ングス株式会社
6,067,900 6,067,900 28.07
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月６日）での決議状況
1,255,200 300,000,000
（取得期間2021年12月７日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,255,200 299,992,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 7,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - 0.0024
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - 0.0024
（注）2021年12月７日に当社普通株式1,255,200株を299,992千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了
いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20,000 -
当期間における取得自己株式 - -
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得
によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬制度による自
157,000 60,759,000 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 6,067,959 - 6,067,959 -
（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）」は、2021年８月20日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であるとともに、企業成長を実現するための事業戦略の展開に備
え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、
年１回の期末配当（剰余金の配当）を実施することを、配当政策の基本方針に据えています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお「取締役会の決議により、毎年９月30日を基
準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款に定めています。
株主還元の方法は、配当だけでなく、自己株式取得もその選択肢のひとつと位置づけており、配当金、自己株式取
得を合わせた総還元性向において20％を目標とすることを基本方針としています。
当連結会計年度の株主還元につきましては、事業構造改革費用および減損損失、感染症関連費用等による特別損失
を計上したことにより当期純損失計上となりましたが、事業構造改革の実行により業績は次期からの回復を見通せる
状況となっており、継続的な株主還元の実施および経営環境を総合的に勘案し、１株あたり５円の期末配当を行うこ
とで決定いたしました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月22日
77 5.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価
値の最大化に取り組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実
行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この
移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためのものです。
当社は、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しています。
取締役会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（内社外取締役４
名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等
の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案および会社経営上重要な議案につき
意思決定を行っています。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、執行役員制度を導入しています。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築され
ており、各メンバー間でグループ会社の業務執行の諸問題に関する情報の共有化等も行っています。
また、監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構
成されており、原則として、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、定期的
に内部監査室、会計監査人との情報交換を行い、連携を図りつつ、監査の実効性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図ってまいります。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
小野 文明
代表取締役 ◎
河野 寿子
常務取締役 ○
太田 聡
取締役 ○
渡辺 一博
取締役 ○
松本 正登
取締役 〇
中村 亨
社外取締役 ○
社外取締役
根本 豊
○ ◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
大原 達朗
○ ○
（監査等委員）
社外取締役
永田 典宏
○ ○
（監査等委員）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内
部統制システムを整備しています。なお、基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い
一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本と
し、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という）の行動指針として「企業倫理規範」を定め、当社
グループの役職員が経営理念、企業倫理規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを
最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、様々な場面において、周知徹底・浸透させる。
・当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせる
ほかコンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するための組織として、代表取締役直属の
組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築
する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、役職員の不正を事前に発見するための
体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。
・当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断にかかる社内体制
を整えるとともに社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨
むものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令および社内諸規程に準拠して
適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能
な状態を保持する。
・「情報セキュリティーポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定
め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損
失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損
失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。
・当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約
し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。
・各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直
し、適宜整備する。
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・定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリング
することでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク
情 報を定期的に代表取締役および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請され
る事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定および監査等委員以
外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定
め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメン
トごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締
役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに子
会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割としその任務にあたらせる。また、当社
の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する
体制とし、企業グループ全体としての業務の適正を確保する。
・当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうとともに、経理、財務、経営管理、
総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックす
る体制をとる。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する
指示の実効性に関する事項
・監査の実効性を高め、かつ監査等委員会の職務遂行を効率的に行なうため、監査等委員会は、社員に、監査
業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適切な知識・能力を有す
るものをこれに当たらせる。
・当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に
優先してこれを遂行する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立
性に関する事項
監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞および懲戒については、あらかじめ監査等委
員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行なうこととす
る。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会へ情報提供をした使用人に不利
益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役および社員（子会社の取締役および社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査
等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、
また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、そ
の内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものと
する。
・監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む）へ
出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。
・当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報シ
ステム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。
・管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事
前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役および社員に説明
を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外および国内子会社の事業所、工場
等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査
品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内
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部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切
に状況を把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して
必 要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。
・代表取締役は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営
方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整
備、内部統制システムの運用、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。
ハ．リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が
経営上重要であると認識しています。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意識
の醸成に努めています。その上で適時開示体制、内部通報制度、緊急事態発生時の報告制度等、リスクを初期段階
で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっています。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む個人被保険者が、その地
位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟
費用を填補するものとなります。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対
象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保
険契約にかかる保険料は、全額当社が負担しています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めています。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会
の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年５月 テクノブレーン株式会社 入社
1997年７月 同社 取締役
1999年10月 テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役
2002年４月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長
(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)
全社業務 小野 文明 1959年２月１日 生
（注）１ 3,638,000
2011年８月
株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 取締役(現任)
執行統括
2015年７月
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2019年６月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役
2022年１月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役（現任）
1985年４月 日立金属株式会社 入社
2012年４月 同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼
ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長
2015年８月 同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
（現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社）入社 広報・IR室長
2018年１月 当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
常務取締役
2018年６月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
河野 寿子 1965年２月24日 生
（注）１ 30,000
管理管掌
2018年６月
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2020年５月
当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長
2020年６月 当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長
(現任)
2020年６月
株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)
2020年７月
株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2021年10月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役(現任)
1983年４月 ソニー株式会社 入社
1996年６月 Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー
2005年９月 ソニーイーエムシーエス株式会社 ストレージソリューション部長
2013年４月 株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 入社
2014年１月
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
2014年１月
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
取締役
太田 聡 1960年４月15日 生 2015年９月 株式会社ＴＫＲ 取締役
（注）１ 25,000
事業管掌
2017年４月
株式会社ＴＫＲ 代表取締役(現任)
2018年12月
TKR USA, Inc. President & CEO(現任)
2019年４月
TKR de México S.A. de C.V. President(現任)
2020年３月
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2020年６月
当社 取締役(現任)
1985年４月 松下電器産業株式会社 入社
2016年４月 パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部人事総
括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部人事総務
センター所長
2017年４月 パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括
兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括
取締役
2018年５月 パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当 兼 人事総
事業管掌
渡辺 一博 1962年６月18日 生
（注）１ 25,000
務部長
2019年３月
株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 取締役(現任)
2019年３月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長
2019年６月
株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2020年３月
パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任)
2020年６月
当社 取締役(現任)
2004年２月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現ｎｍｓ ホールディング
ス株式会社） 入社
2015年１月
nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director
2017年４月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 入社(会社分割に伴う転籍)
2019年１月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 グローバルビジネス事業本
取締役
部長
松本 正登 1969年12月15日 生
（注）１ 46,500
事業管掌
2019年４月 北京日華材創国際技術服務有限公司 董事
2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
2021年６月 ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 代表取締役
2022年１月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役(現任)
2022年６月
当社 取締役(現任)
40/110
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1996年４月 公認会計士登録
2000年８月 株式会社エスネットワークス 取締役副社長
2002年９月
中村公認会計士事務所（現 日本クレアス税理士法人） 代表社員(現任)
2003年６月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役 中村 亨 1968年10月25日 生
（注）１ 51,000
(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 監査役(2005年６月退任)
2005年９月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役
（現任）
2009年11月
株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)
2016年６月
当社 社外取締役(現任)
1980年４月 日本電気株式会社 入社
1989年７月 NEC Electronics France S.A.出向
2004年７月 日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー
2011年８月 ＮＥＣエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役
2018年６月 当社 常勤社外監査役
取締役
根本 豊 1956年７月27日 生
（注）２ 1,000
2018年６月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
（常勤監査等委員）
2018年６月
株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 監査役(現任)
2018年６月
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)
2019年３月
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)
2021年６月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
1998年10月 青山監査法人プライスウォーターハウス 入所
2004年１月 大原公認会計士事務所 開設
2004年６月 株式会社さくらや 監査役
2008年６月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 社外監査役
2009年４月
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)
取締役
大原 達朗 1973年12月11日 生
（注）２ 33,100
2010年７月
アルテ監査法人 代表社員(現任)
（監査等委員）
2014年10月
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長(現任)
2017年４月
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2018年６月
nms Vietnam Co., Ltd. Auditor
2020年９月
ビジネス・ブレークスルー大学 教授(現任)
2021年６月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 味の素株式会社 入社
1999年７月 味の素製油株式会社 出向 総務部長
2002年６月 同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部長
2003年７月 同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL 社長室長
2004年７月 味の素株式会社 本社総務リスク管理部長
2007年６月 同社 理事
取締役
2008年６月 カルピス株式会社 社外常勤監査役
永田 典宏 1951年８月25日 生
（注）２ 30,500
（監査等委員）
2012年６月 味の素株式会社 アドバイザー
2014年５月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
（現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社） 顧問
2014年６月 当社 社外監査役
2016年３月
株式会社志摩電子工業 監査役(現任)
2019年３月
合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員(現任)
2021年６月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
計
3,880,100
（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでになります。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでになります。
３．取締役中村亨氏は、社外取締役です。
４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同永田典宏氏は、社外取締役です。
５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しています。
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６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員１名を選任しています。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 ソニー株式会社入社
1992年４月 Sony Electronics Inc.Sony Technology Center -
Pittsburgh Director 等
1998年10月 ソニー一宮株式会社 製造部長 等
2002年11月 Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等
田辺 豊 1950年９月22日生 1,000株
（注）
2007年４月 Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President
2009年10月 ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
2012年１月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現
ｎｍｓ ホールディングス株式会社） 顧問（現任）
（注）就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでになります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通してお
り、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、
同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるお
それがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役
員（監査役）であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社
との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、
さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識
を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締
役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主
との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年６
月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有してい
ますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上
場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に
適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、
同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるお
それがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役
員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載
すべき関係はありません。
永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長
室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、これら経
験・見識と会社経営者としての見地・見識に基づき、経営判断に対して高度な視点から監督・監査機能を果たして
いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な
利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏
を独立役員に指定しています。なお、同氏は2014年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「①
役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性
基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。当社が定める独立性に関する基準は、下記
のとおりです。
「社外取締役の独立性基準」
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
１．当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年以内に当社
グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
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５．当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
６．当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
７．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
８．当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者
９．上記１．から８．までに掲げる者の近親者（二親等内の親族）
10．過去３年間において上記２．から８．に該当していた者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および
従業員等をいう
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結
売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高
の２％に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
４．主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える者をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に（必要があると
きには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等
委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に
関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等
委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、
監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外取締役３名（内常勤監
査等委員１名）から構成されており、取締役会および取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十
分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開
催しています。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従
い、実施しています。選定監査等委員でもある３名の監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、
毎月代表取締役および経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業
務執行状況の監査を実施しています。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を３回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を
11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
監査役会 ３回 監査役会 ３回
根本 豊
監査等委員会 11回 監査等委員会 11回
監査役会 ３回 監査役会 ３回
大原 達朗
監査等委員会 11回 監査等委員会 11回
監査役会 ３回 監査役会 ３回
永田 典宏
監査等委員会 11回 監査等委員会 11回
監査等委員会は、当事業年度は主として、１）内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、２）子会
社を含む企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、３）コロナ禍における事業会社における経
営課題取り組み状況の監視・検証を重点監査項目としており、監査等委員会にて策定した年間監査計画に基づき、
国内外のグループ会社へのオンラインを活用したヒアリングを監査等委員全員で行い、各社のガバナンス体制や経
営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査等委員会において監査の結果を監査等
委員間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っていま
す。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受
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けるなど、密接な連携を図っており、また、内部監査室とは、毎月定例会議を実施する等、積極的な連携によっ
て、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めています。
常勤監査等委員の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積
極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。監視および検証の結
果から知り得た情報は、他の監査等委員と共有するよう努めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2022年６月22日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により実施しています。
監査手続としては、オンラインを活用したリモート監査により各種業務に関する証憑の検証および実務スタッフへ
のヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しています。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査等
委員との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月のジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所）に株式を上場以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
安藤 見
大谷 文隆
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知
見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を
確保するうえで最適と判断したためです。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況および監査報酬等について会計監査
人および社内関係部署からの報告を受け、検討を行っています。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,760 44,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41,760 44,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
7,000 5,900
提出会社 － －
32,208 6,425 38,442 4,770
連結子会社
32,208 13,425 38,442 10,670
計
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、取
締役会において適切に決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業
年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応
関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、その
役位に応じた基本報酬をベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、
前年度業績および新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、期中において業績の悪
化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとしています。
取締役の個人別の報酬額に関しては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務執行評価を行うには代表取
締役が適しているとの判断に基づき、取締役会の決議により、代表取締役社長小野文明が具体的報酬額の決定の委
任を受け、決定しています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の業績、社員の給与水準、他社報酬レベルに係る情報
を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役に
おいて決定されており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度に係る監査役および監査等委員の報酬については、株主総会において承認された報酬の限度額
の範囲において、監査役会、監査等委員会それぞれにおける協議にて決定しています。
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２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役の報酬につきましては、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議いた
だいています。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（内社外取締役１
名）、監査等委員である取締役の員数は３名（内社外取締役３名）です。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない）とし、この報酬等の範囲内において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締
役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額１億円以内で設定することができる
・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数(名)
譲渡制限付株式
固定報酬
報酬
取 締 役（監査等委員及
102,336 85,050 17,286 2
び社外取締役を除く）
取 締 役（監査等委員）
- - - －
（社外取締役を除く）
監 査 役
- - － -
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 17,835 17,835 7
-
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．千円未満は切り捨てて表示しています。
３．上記支給員数には、無報酬の取締役（２名）は含まれていません。
４．当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の額は、2007年６月27日開催の第22期定時取締役
会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいています。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は０名）です。また、監査等委員会
設置会社移行前の監査役の報酬等の額は、2008年６月24日開催の第23期定時株主総会において年
額2,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
６．譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載し
ています。譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬」に該
当します。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投
資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断し
て所有するものと区分しています。
② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況
当社および当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である 株式会社ＴＫＲ の株式の保有状況については以下のとおりです。
1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化し
た銘柄については、縮減を行っています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 237
非上場株式
1 15,577
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
銀行取引の安定確保の為保有しており、
15,500 15,500
保有に伴う便益や、売却した場合の損益
株式会社東北銀行 無
等を総合的に判断し、継続保有しており
15,577 17,127
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,746,154 5,131,886
現金及び預金
10,300,146
受取手形及び売掛金 －
563,881
受取手形 －
10,973,250
売掛金 －
198,562
契約資産 －
1,152,791 1,287,937
製品
546,250 699,212
仕掛品
3,852,590 6,132,170
原材料及び貯蔵品
1,070,851 1,373,328
その他
△ 10,574 △ 11,081
貸倒引当金
21,658,210 26,349,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,652,007 ※３ 6,744,242
建物及び構築物
※３ △ 4,411,502 ※３ △ 3,947,296
減価償却累計額
※３ 3,240,505 ※３ 2,796,946
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,441,546 8,467,919
△ 5,860,260 △ 6,548,466
減価償却累計額
2,581,286 1,919,452
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,166,687 ※３ 953,021
土地
833,063 961,060
リース資産
△ 499,190 △ 659,429
減価償却累計額
333,873 301,631
リース資産（純額）
建設仮勘定 58,012 154,487
2,421,732 2,600,659
その他
△ 1,912,000 △ 2,028,856
減価償却累計額
509,732 571,802
その他（純額）
7,890,096 6,697,342
有形固定資産合計
無形固定資産
883,399 722,073
その他
883,399 722,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,365 15,815
投資有価証券
65,940 65,940
関係会社出資金
272,509 209,100
繰延税金資産
222,309 233,574
敷金及び保証金
※１ 450,514 ※１ 509,447
その他
△ 6,119 －
貸倒引当金
1,022,518 1,033,877
投資その他の資産合計
9,796,014 8,453,293
固定資産合計
繰延資産
52,885 39,663
社債発行費
52,885 39,663
繰延資産合計
31,507,110 34,842,105
資産合計
50/110
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,968,835 5,230,005
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 9,037,190 ※２ ,※３ 16,324,883
短期借入金
397,231 391,956
リース債務
1,906,819 2,239,346
未払金
632,072 703,895
未払費用
172,010 185,357
未払法人税等
362,066 371,190
未払消費税等
47,979
契約負債 －
388,436 303,901
預り金
427,327 455,422
賞与引当金
168,647 79,897
その他
17,460,639 26,333,836
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
※３ 5,956,696 ※３ 2,853,065
長期借入金
63,784 66,339
繰延税金負債
297,239 317,143
退職給付に係る負債
441,227 190,825
リース債務
585,208 386,905
その他
9,344,157 5,814,278
固定負債合計
26,804,796 32,148,115
負債合計
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 554,842
資本剰余金
5,486,514 3,439,757
利益剰余金
△ 1,043,513 △ 1,310,407
自己株式
5,470,873 3,184,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,301 △ 7,851
△ 770,990 △ 491,954
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 777,291 △ 499,805
8,732 8,912
非支配株主持分
4,702,314 2,693,990
純資産合計
31,507,110 34,842,105
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
54,856,858 63,277,443
売上高
48,110,784 56,555,979
売上原価
6,746,073 6,721,464
売上総利益
販売費及び一般管理費
258,318 313,762
役員報酬
2,760,843 2,914,375
給料及び賞与
109,777 155,340
賞与引当金繰入額
385,100 433,589
法定福利費
貸倒引当金繰入額 △ 271 △ 161
158,036 440,934
募集費
311,029 327,569
地代家賃
58,137 53,566
賃借料
95,499 104,033
通信費
200,352 178,944
旅費及び交通費
409,235 517,556
運賃及び荷造費
278,288 221,346
支払手数料
405,388 394,353
業務委託費
110,754 130,595
租税公課
333,257 358,017
減価償却費
※１ 183,113 ※１ 538,793
その他
6,056,863 7,082,619
販売費及び一般管理費合計
689,210
営業利益又は営業損失（△） △ 361,155
営業外収益
26,997 14,833
受取利息
1,024
受取配当金 －
697,750
為替差益 －
25,707
受取保険金 －
24,323
保険解約返戻金 －
118,510 84,614
その他
196,563 797,199
営業外収益合計
営業外費用
239,174 207,099
支払利息
300,689
為替差損 －
13,221 13,221
社債発行費償却
1,804 4,843
外国源泉税
171,944 88,001
その他
726,834 313,165
営業外費用合計
158,939 122,879
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 25,572 ※２ 35,684
固定資産売却益
3,056
－
新株予約権戻入益
28,628 35,684
特別利益合計
特別損失
※３ 10,358 ※３ 9,145
固定資産除却損
※４ 92,462 ※４ 164,110
事業構造改革費用
※５ 1,433,042
減損損失 －
※６ 395,123 ※６ 138,576
新型コロナウイルス感染症関連損失
497,944 1,744,875
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 310,377 △ 1,586,311
法人税、住民税及び事業税 411,775 319,072
13,754 74,621
法人税等調整額
425,530 393,694
法人税等合計
当期純損失（△） △ 735,907 △ 1,980,006
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
105
△ 393
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 735,514 △ 1,980,111
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 735,907 △ 1,980,006
その他の包括利益
775
その他有価証券評価差額金 △ 1,550
279,636
△ 190,452
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 189,677 ※１ ,※２ 278,086
その他の包括利益合計
包括利益 △ 925,584 △ 1,701,919
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 924,886 △ 1,702,625
705
非支配株主に係る包括利益 △ 698
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 527,182 6,307,834 △ 909,859 6,425,848
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
500,690 527,182 6,307,834 △ 909,859 6,425,848
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 85,806 △ 85,806
親会社株主に帰属する当期純
△ 735,514 △ 735,514
損失（△）
自己株式の取得 △ 133,654 △ 133,654
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 821,320 △ 133,654 △ 954,974
当期末残高 500,690 527,182 5,486,514 △ 1,043,513 5,470,873
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 7,076 △ 580,843 △ 587,919 3,056 8,692 5,849,677
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 7,076 △ 580,843 △ 587,919 3,056 8,692 5,849,677
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,806
親会社株主に帰属する当期純
△ 735,514
損失（△）
自己株式の取得 △ 133,654
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
775 △ 190,147 △ 189,372 △ 3,056 40 △ 192,388
動額（純額）
当期変動額合計
775 △ 190,147 △ 189,372 △ 3,056 40 △ 1,147,363
当期末残高 △ 6,301 △ 770,990 △ 777,291 － 8,732 4,702,314
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 527,182 5,486,514 △ 1,043,513 5,470,873
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
500,690 527,182 5,486,514 △ 1,043,513 5,470,873
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,644 △ 66,644
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,980,111 △ 1,980,111
損失（△）
自己株式の取得 △ 299,992 △ 299,992
自己株式の処分 27,660 33,098 60,759
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 27,660 △ 2,046,756 △ 266,893 △ 2,285,990
当期末残高 500,690 554,842 3,439,757 △ 1,310,407 3,184,883
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 6,301 △ 770,990 △ 777,291 － 8,732 4,702,314
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 6,301 △ 770,990 △ 777,291 － 8,732 4,702,314
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,644
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,980,111
損失（△）
自己株式の取得 △ 299,992
自己株式の処分
60,759
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,550 279,036 277,486 － 180 277,666
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,550 279,036 277,486 － 180 △ 2,008,324
当期末残高
△ 7,851 △ 491,954 △ 499,805 － 8,912 2,693,990
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 310,377 △ 1,586,311
1,266,302 1,514,672
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 680 △ 753
5,972
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,256
9,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60,978
受取利息及び受取配当金 △ 28,021 △ 14,833
239,174 207,099
支払利息
13,221 13,221
社債発行費償却
為替差損益（△は益） △ 11,714 △ 486,829
受取保険金 △ 25,707 －
保険解約返戻金 △ 24,323 －
10,358 9,145
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 25,572 △ 35,684
新株予約権戻入益 △ 3,056 －
92,462 164,110
事業構造改革費用
1,433,042
減損損失 －
395,123 138,576
コロナウイルス感染症関連損失
1,329,651
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,008,200
92,314
未収入金の増減額（△は増加） △ 26,581
350,394
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,184,390
892,205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331,013
112,681 161,924
未払金の増減額（△は減少）
33,366
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,464
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 487,312 △ 76,582
97,823
預り金の増減額（△は減少） △ 87,994
6,855
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7,380
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 768,085 △ 119,977
307,890 226,163
その他
2,156,454
小計 △ 812,735
21,050 25,934
利息及び配当金の受取額
15,500
助成金の受取額 －
25,707
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 239,207 △ 208,188
法人税等の支払額 △ 587,093 △ 379,446
11,850 120,790
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額 △ 92,462 △ 164,110
324,241 107,746
雇用調整助成金等の受取額
△ 692,589 △ 240,770
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
943,451
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550,780
57/110
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,896 △ 24,200
51,272 4,885
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 997,590 △ 1,051,566
25,493 378,558
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42,188 △ 208,547
14,248
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,363 △ 13,440
28,556 14,743
敷金及び保証金の回収による収入
540
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
1,200
長期貸付金の回収による収入 －
57,675 2,138
保険積立金の払戻による収入
△ 15,076 △ 28,730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 919,128 △ 926,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,268,955 3,945,309
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 874,859 △ 848,670
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 403,649 △ 347,260
25,134
セール・アンド・リースバックによる収入 －
割賦債務の返済による支出 △ 106,872 △ 106,032
自己株式の取得による支出 △ 133,654 △ 299,992
△ 85,690 △ 66,959
配当金の支払額
664,229 2,601,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104,019
584,533 364,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,156,874 4,741,407
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,741,407 ※１ 5,106,252
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲ
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
(注）１．2021年１月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とし、同じ
く当社完全子会社である株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合
併を行いました。また、合併効力発生日をもってその商号を株式会社テーケィアールから株式会社ＴＫＲに
変更いたしました。
２．TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は2021年５月30日付をもって清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
３．2021年10月１日を効力発生日として、当社完全子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社
を存続会社とし、同じく当社完全子会社であるｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株式会
社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。
ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわ
たり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるも
のであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上
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しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足さ
れるため、当該時点で収益を認識しております。
ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しており
ます。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がな
いことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（以下ＴＫＲベトナ
ム）、北米で事業を展開するTKR USA, Inc.（以下「ＴＫＲＵＳＡ」）及びTKR de México S.A. de C.V.（以下
「ＴＫＲメキシコ」）については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、
減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フ
ローが固定資産の帳簿価額（ＴＫＲベトナム1,505,760千円、ＴＫＲＵＳＡ及びＴＫＲメキシコ1,426,794千円）
を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（以下ＴＫＲベトナム）
については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じたこと、また北米で事業
を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.（以下「北米ＥＭＳ事業」）については、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響及びそれに伴う半導体等の部材不足により事業立上に遅れが生じたことによ
り継続して営業損失が計上されているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を
行いました。検討の結果、ＴＫＲベトナムについては、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額
1,689,533千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませんが、北米ＥＭＳ事業については、注記
事項（連結損益計算書に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,433,042千円計
上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行って
います。
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減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又 は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期
事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情
報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修
正し見積っております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、ＴＫ
Ｒベトナム及び北米ＥＭＳ事業の中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得
や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の
事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を
行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積りを行っております。新型
コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状
況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示して
いた「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費
用」の「不動産賃貸原価」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」
及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示してい
た40,527千円及び「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた21,698千円は、「営業外収益」及び
「営業外費用」の「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（関係会社株式） 14,850千円 14,850千円
※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年
度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 16,253,220千円 16,841,723千円
借入実行残高 7,689,602 12,423,683
差引額 8,563,617 4,418,040
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 655,285千円 628,865千円
土地 326,886 326,886
計 982,171 955,751
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 115,000千円 115,000千円
長期借入金 690,000 575,000
計 805,000 690,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,146 千円 6,615 千円
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 9,063千円
機械装置及び運搬具 24,862 3,996
土地 － 21,929
その他 709 694
計 25,572 35,684
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 294千円 5,167千円
機械装置及び運搬具 10,064 206
その他 0 3,771
計 10,358 9,145
※４ 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職加算金及び有給買取費用 52,428千円 164,110千円
工場移管に伴う費用等 40,033 －
計 92,462 164,110
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物附属設備、機械装置
アメリカ合衆国及びメキ
事業用資産 及び運搬具、建設仮勘 1,433,042千円
シコ合衆国 （北米）
定、のれん他
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行って
います。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米ＥＭＳ事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであること
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定
128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で割り
引いて算定しております。
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※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基
づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金
収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
休業手当 631,385千円 142,116千円
その他 94,222 59,725
雇用調整助成金 △330,483 △63,265
計 395,123 138,576
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 775千円 △1,550千円
組替調整額 - -
計
775 △1,550
為替換算調整勘定：
当期発生額 △190,452 279,636
組替調整額 - -
計
△190,452 279,636
税効果調整前合計
△189,677 278,086
税効果額 - -
その他の包括利益合計
△189,677 278,086
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 775千円 △1,550千円
税効果額 - -
税効果調整後
775 △1,550
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △190,452 279,636
税効果額 - -
税効果調整後
△190,452 279,636
その他の包括利益合計
税効果調整前 △189,677 278,086
税効果額 - -
税効果調整後
△189,677 278,086
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,759 500,000 － 4,949,759
合計 4,449,759 500,000 － 4,949,759
(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2018年第８回新株予約権 普通株式 1,080,000 － 1,080,000 － －
（親会社）
2018年第９回新株予約権 普通株式 540,000 － 540,000 － －
2018年第10回新株予約権 普通株式 540,000 － 540,000 － －
合計 － 2,160,000 － 2,160,000 － －
(注) 2018年第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、行使期間満了による消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 66 利益剰余金 4 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,949,759 1,275,200 157,000 6,067,959
合計 4,949,759 1,275,200 157,000 6,067,959
(注) 自己株式の増加は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものでありま
す。
自己株式の減少は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 66 4 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 77 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,746,154 千円 5,131,886 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,746 △25,633
現金及び現金同等物 4,741,407 5,106,252
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
246,479千円 96,493千円
及び債務の額
（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社
で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めておりま
す。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 10,445 7,501
１年超 12,001 12,059
合計 22,446 19,560
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその
資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リ
スクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変
動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調
査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約
を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いるため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いず
れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバ
ティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ること
としております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社の
資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水
準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
①現金及び預金 4,746,154 4,746,154 －
②受取手形及び売掛金 10,300,146 10,300,146 －
③投資有価証券
17,127 17,127 －
その他有価証券
資産計 15,063,428 15,063,428 －
④支払手形及び買掛金 3,968,835 3,968,835 －
⑤未払金 1,906,819 1,906,819 －
⑥未払費用 632,072 632,072 －
⑦短期借入金 8,234,644 8,234,644 －
⑧社債 2,000,000 1,996,025 △3,974
⑨長期借入金 6,759,242 6,754,606 △4,636
⑩リース債務 838,459 827,768 △10,691
負債計 24,340,075 24,320,772 △19,302
（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 237
関係会社出資金 65,940
その他（関係会社株式等） 14,890
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
①投資有価証券
15,577 15,577 －
その他有価証券
資産計 15,577 15,577 －
②社債 2,000,000 1,991,059 △8,940
③長期借入金 6,223,203 6,217,012 △6,190
④リース債務 582,781 576,984 △5,797
負債計 8,805,985 8,785,056 △20,928
（1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
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（2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 237
関係会社出資金 65,940
その他（関係会社株式等） 14,890
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,746,154 － － －
受取手形及び売掛金 10,300,146 － － －
合計 15,046,300 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,131,886 － － －
受取手形 563,881 － － －
売掛金 10,973,250 － － －
合計 16,669,017 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － 2,000,000 － －
長期借入金 802,546 3,302,870 472,215 1,836,610 115,000 230,000
リース債務 397,231 324,136 100,166 15,297 1,576 50
合計 1,199,778 3,627,007 572,381 3,851,907 116,576 230,050
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － 2,000,000 － － －
長期借入金 3,370,138 535,869 1,897,195 175,000 130,000 115,000
リース債務 391,956 152,175 26,521 7,618 4,509 －
合計 3,762,095 688,045 3,923,717 182,618 134,509 115,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
15,577 － － 15,577
その他有価証券
資産計 15,577 － － 15,577
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,991,059 － 1,991,059
長期借入金 － 6,217,012 － 6,217,012
リース債務 － 576,984 － 576,984
負債計 － 8,785,056 － 8,785,056
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定
される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、
レベル２の時価に分類しております。（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載
しております）
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 17,127 23,540 △6,412
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 17,127 23,540 △6,412
合計 17,127 23,540 △6,412
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 15,577 23,540 △7,962
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 15,577 23,540 △7,962
合計 15,577 23,540 △7,962
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 － － －
（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 － － －
（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 2,900,000 2,900,000 (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 2,900,000 1,400,000 (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社について
は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退
職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 90,497千円 98,355千円
勤務費用 4,099 5,518
利息費用 4,777 5,440
数理計算上の差異の発生額 12,897 △9,282
退職給付の支払額 △535 △735
為替換算による影響額 △13,381 7,924
退職給付債務の期末残高 98,355 107,220
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 98,355千円 107,220千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,355 107,220
退職給付に係る負債 98,355 107,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,355 107,220
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 4,099千円 5,518千円
利息費用 4,777 5,440
数理計算上の差異の費用処理額 12,897 △9,282
確定給付制度に係る退職給付費用 21,774 1,676
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革
費用」に164,110千円計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給
付に係る調整額はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給
付に係る調整累計額はありません。
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(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 6.40％ 6.13％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 273,131千円 198,884千円
退職給付費用 29,301 21,870
退職給付の支払額 △103,548 △10,833
退職給付に係る負債の期末残高 198,884 209,922
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 198,884千円 209,922千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198,884 209,922
退職給付に係る負債 198,884 209,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198,884 209,922
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,301千円 当連結会計年度21,870千円
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改革費用」
に36,959千円計上しております。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）89,334
千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）97,188千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 66,805千円 71,839千円
未払事業税 17,276 4,264
賞与引当金 94,762 94,356
減損損失 63,174 395,681
減価償却費 45,226 27,084
繰越欠損金（注）２ 1,479,894 1,698,384
401,022 200,427
その他
繰延税金資産小計
2,168,162 2,492,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,478,954 △1,652,754
△234,344 △558,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,713,299 △2,211,164
繰延税金資産合計 454,863 280,872
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 7,999 5,666
海外子会社留保利益に係る税効果 44,686 48,292
在外連結子会社の減価償却費 169,347 21,524
圧縮積立金 23,730 23,730
375 38,898
その他
繰延税金負債合計 246,138 138,111
繰延税金資産の純額 208,725 142,761
（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減損損失
に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
87,710 89,219 131,002 158,355 93,105 920,502 1,479,894
欠損金(※１)
評価性引当額 △87,710 △89,219 △131,002 △158,355 △92,165 △920,502 △1,478,954
(※2)
繰延税金資産 － － － － 940 －
940
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
89,246 131,275 167,751 94,275 90,764 1,125,071 1,698,384
欠損金(※１)
評価性引当額 △89,246 △131,275 △167,751 △94,275 △90,764 △1,079,441 △1,652,754
(※2)
繰延税金資産 － － － － － 45,630
45,630
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,157,370千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,537,131
契約資産(期首残高) 142,776
契約資産(期末残高) 198,562
契約負債(期首残高) 96,851
契約負債(期末残高) 47,979
契約資産は、主にHS事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る
対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。
契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在契約負債残高に含まれていた額は、74,995
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントか
ら「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
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「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国
内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野にお
ける設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計
(注１、２) 計上額
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
19,135,985 24,054,446 11,666,426 54,856,858 54,856,858
－
売上高
(2)セグメント間
56,475 2,089,918 296,706 2,443,100
の内部売上高 △ 2,443,100 －
又は振替高
19,192,460 26,144,364 11,963,133 57,299,958 54,856,858
計 △ 2,443,100
セグメント利益
874,208 327,287 1,172,068 689,210
△ 29,427 △ 482,857
又は損失（△）
3,313,462 15,041,288 6,105,206 24,459,957 7,047,152 31,507,110
セグメント資産
その他の項目
43,475 932,295 317,201 1,292,972 6,348 1,299,321
減価償却費
有形固定資産及
19,195 858,557 238,778 1,116,531 218 1,116,750
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,857千円には、セグメント間取引消去△3,902千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△478,955千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持
株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,047,152千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計
(注１、２) 計上額
（注３）
売上高
日本 17,854,563 8,216,019 1,739,534 27,810,117 － 27,810,117
中国 1,642,606 4,411,249 11,048,492 17,102,348 － 17,102,348
マレーシア － 12,124,410 － 12,124,410 － 12,124,410
その他 2,591,614 3,648,951 － 6,240,566 － 6,240,566
顧客との契約から
22,088,784 28,400,631 12,788,027 63,277,443 － 63,277,443
生じる収益
(1)外部顧客への
22,088,784 28,400,631 12,788,027 63,277,443 63,277,443
－
売上高
(2)セグメント間
77,182 2,125,394 254,679 2,457,255
の内部売上高 △ 2,457,255 －
又は振替高
22,165,966 30,526,025 13,042,707 65,734,699 63,277,443
計 △ 2,457,255
セグメント利益
647,040 1,565 112,507
△ 536,099 △ 473,662 △ 361,155
又は損失（△）
4,102,313 16,752,847 6,685,938 27,541,099 7,301,005 34,842,105
セグメント資産
その他の項目
45,156 1,098,871 364,584 1,508,612 6,060 1,514,672
減価償却費
有形固定資産及
189,891 866,542 240,675 1,297,110 225 1,297,335
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株
会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,301,005千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
25,499,182 14,525,459 10,827,066 4,005,148 54,856,858
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳は米国、タイ、ベトナム、フィリピン、メキシコ、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム 米州 その他 合計
3,339,189 1,334,593 531,302 1,567,582 1,109,604 7,822 7,890,096
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
27,810,117 17,102,348 12,124,410 6,240,566 63,277,443
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム 米州 その他 合計
2,842,002 1,464,980 643,792 1,741,310 － 5,256 6,697,342
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 調整額 合計
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 調整額 合計
1,433,042 1,433,042
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 調整額 合計
33,908 33,908
当期償却額 － － －
271,202 271,202
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 調整額 合計
34,905 34,905
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
（注）「ＥＭＳ事業」セグメントに帰属するのれんについて、未償却残高を減損損失として計上しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の
資本金又
会社等の名称
取引金額 期末残高
事業の内容 所有（被 関 連 当 事 者
は出資金
種 類 所在地 取 引 内 容 科 目
又 は 氏 名
又は職業 所有）割 と の 関 係
（千円） （千円）
（千円）
合
資金の貸付 20,000
短期貸付金
20,000
資金の回収
当社 (被所有）
20,000
役 員 小 野 文 明 資 金 の 貸 付
－ －
利息の受取
代表取締役
21.6％
119
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権の
資本金又
会社等の名称
取引金額 期末残高
事業の内容 所有（被 関 連 当 事 者
は出資金
種 類 所在地 取 引 内 容 科 目
又 は 氏 名
又は職業 所有）割 と の 関 係
（千円） （千円）
（千円）
合
資金の貸付 20,000
短期貸付金
20,000
資金の回収
当社 (被所有）
20,000
役 員 小 野 文 明 資 金 の 貸 付
－ －
利息の受取
代表取締役
23.4％
111
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 281円71銭 172円75銭
１株当たり当期純損失金額（△） △44円12銭 △121円17銭
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△735,514 △1,980,111
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△735,514 △1,980,111
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,670,874 16,341,383
2018年５月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 基づく第８回、第９回及び第10回
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 新株予約権については、2020年 －
なかった潜在株式の概要 ６月４日をもって権利行使期間
満了により失効しております。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
ｎｍｓホールディ
第１回無担保社債
ングス(株) 2020.３.31 2,000,000 2,000,000 0.23 無担保社債 2025.３.31
（注）
合計 － － 2,000,000 2,000,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 2,000,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,234,644 12,954,745 1.199 －
１年以内に返済予定の長期借入金 802,546 3,370,138 0.831 －
１年以内に返済予定のリース債務 397,231 391,956 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 5,956,696 2,853,065 0.746 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) 441,227 190,825 － 2023年～2026年
合計 15,832,347 19,760,730 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」お
よび「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準
を適用した残高が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 535,869 1,897,195 175,000 130,000
リース債務 152,175 26,521 7,618 4,509
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
14,944,676 30,430,024 45,741,133 63,277,443
売上高 （千円）
税金等調整前四半期純利益又は
（千円） 225,380 △115,251 △601,858 △1,586,311
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期） （千円） 75,284 △282,305 △744,613 △1,980,111
純損失（△）
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 4.52 △16.89 △44.85 △121.17
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
4.52 △21.33 △28.22 △79.49
（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
75,569 59,948
現金及び預金
※１ 442,277 ※１ 321,763
売掛金
6,791 13,614
前払費用
11,280,371 14,912,872
関係会社短期貸付金
※１ 4,996 ※１ 5,601
未収入金
※１ 90,470 ※１ 29,888
その他
11,900,476 15,343,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,664 35,761
建物
3,895 3,062
工具、器具及び備品
43,560 38,823
有形固定資産合計
無形固定資産
1,098 0
ソフトウエア
0 0
その他
1,098 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,785,622 2,785,622
関係会社株式
360,000 240,000
関係会社長期貸付金
5,151 9,734
繰延税金資産
56,132 53,558
敷金及び保証金
10 10
その他
3,206,916 3,088,925
投資その他の資産合計
3,251,575 3,127,748
固定資産合計
繰延資産
52,885 39,663
社債発行費
52,885 39,663
繰延資産合計
15,204,937 18,511,101
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 382,942 ※１ 262,794
買掛金
※１ ,※２ 6,211,672 ※１ ,※２ 12,702,402
短期借入金
※１ 210,642 ※１ 183,213
未払金
4,526 4,468
未払費用
82,961
未払法人税等 －
20,865 12,319
未払消費税等
6,416 6,559
預り金
4,855 4,659
賞与引当金
6,841,921 13,259,379
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
5,252,996 2,269,269
長期借入金
7,252,996 4,269,269
固定負債合計
14,094,917 17,528,648
負債合計
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
資本剰余金
196,109 196,109
資本準備金
140,686 168,346
その他資本剰余金
336,795 364,455
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,316,047 1,427,714
繰越利益剰余金
1,316,047 1,427,714
その他利益剰余金合計
1,316,047 1,427,714
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,043,513 △ 1,310,407
1,110,019 982,452
株主資本合計
1,110,019 982,452
純資産合計
15,204,937 18,511,101
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 650,860 ※１ 645,300
売上高
650,860 645,300
売上総利益
※２ 481,103 ※２ 479,899
販売費及び一般管理費
169,756 165,400
営業利益
※１ 176,795 ※１ 213,314
営業外収益
※１ 97,174 ※１ 120,646
営業外費用
249,377 258,069
経常利益
3,116
特別利益 －
252,494 258,069
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,950 84,340
△ 780 △ 4,583
法人税等調整額
78,170 79,757
法人税等合計
174,324 178,312
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 500,690 196,109 140,686 336,795 1,227,529 1,227,529 △ 909,859 1,155,155
会計方針の変更による累積的影
－ － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
500,690 196,109 140,686 336,795 1,227,529 1,227,529 △ 909,859 1,155,155
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,806 △ 85,806 △ 85,806
当期純利益
174,324 174,324 174,324
自己株式の取得 △ 133,654 △ 133,654
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 88,517 88,517 △ 133,654 △ 45,136
△
当期末残高 500,690 196,109 140,686 336,795 1,316,047 1,316,047 1,110,019
1,043,513
新株予約権 純資産合計
当期首残高
3,056 1,158,212
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,056 1,158,212
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,806
当期純利益 174,324
自己株式の取得
△ 133,654
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,056 △ 3,056
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,056 △ 48,193
当期末残高
－ 1,110,019
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
△
当期首残高 500,690 196,109 140,686 336,795 1,316,047 1,316,047 1,110,019
1,043,513
会計方針の変更による累積的影
－ － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首 △
500,690 196,109 140,686 336,795 1,316,047 1,316,047 1,110,019
残高 1,043,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,644 △ 66,644 △ 66,644
当期純利益 178,312 178,312 178,312
自己株式の取得 △ 299,992 △ 299,992
自己株式の処分
27,660 27,660 33,098 60,759
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 27,660 27,660 111,667 111,667 △ 266,893 △ 127,566
△
当期末残高 500,690 196,109 168,346 364,455 1,427,714 1,427,714 982,452
1,310,407
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 1,110,019
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
－ 1,110,019
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,644
当期純利益
178,312
自己株式の取得 △ 299,992
自己株式の処分 60,759
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － △ 127,566
当期末残高 － 982,452
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で
当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(３) ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 76,658千円 73,373千円
短期金銭債務 874,614 630,677
※２ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度16行、当事業年度16行）と当座貸越契約
を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 11,100,000千円 11,276,993千円
借入実行残高 5,229,675 9,253,864
差引額 5,870,324 2,023,129
３ 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
TKR Hong Kong Limited 1,676,172千円 TKR Hong Kong Limited 2,302,916千円
776,250 661,250
パワーサプライテクノロジー株式会社 パワーサプライテクノロジー株式会社
36,223 21,360
中宝華南電子（佛山）有限公司 中宝華南電子（佛山）有限公司
44,697 －
中宝華南電子（東莞）有限公司 中宝華南電子（東莞）有限公司
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司 84,200 中基縦合（上海）人力資源服務有限公司 77,040
53,100 55,200
nms (Thailand) Co., Ltd. nms (Thailand) Co., Ltd.
408,821 435,809
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
250,000 100,000
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
3,329,464 3,653,576
計 計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 650,860千円 645,300千円
営業取引以外の取引高 170,173 214,314
※２ 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 91,486 千円 120,171 千円
165,662 144,909
給料及び賞与
4,855 4,659
賞与引当金繰入額
6,348 6,060
減価償却費
96,383 101,283
業務委託料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,785,622
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,785,622
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,221千円 2,536千円
賞与引当金 1,487 1,427
未払社会保険料 231 201
減価償却費 151 216
株式報酬費用 － 5,293
その他 1,377 1,377
繰延税金資産小計
6,467 11,050
評価性引当額 △1,316 △1,316
繰延税金資産合計
5,151 9,734
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.25 0.22
住民税均等割等 0.11 0.11
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.01 －
その他 △0.01 △0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.96 30.91
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 57,084 － － 3,903 57,084 21,323
有
形
固
工具、器具及び備品 16,453 225 － 1,058 16,678 13,616
定
資
産
計 73,538 225 － 4,962 73,763 34,940
ソフトウエア 6,442 － － 1,098 6,442 6,441
無
形
固
その他 0 － － － 0 －
定
資
産
計 6,442 － － 1,098 6,442 6,441
（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4,855 4,659 4,855 4,659
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載しま
す。
( https://www.n-ms.co.jp/ )
公告掲載方法
なお、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日 関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2021年６月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2021年７月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2021年８月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2021年12月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2022年２月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2022年５月10日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月14日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍ
ｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
北米EMS事業の固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損損 当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の計上
失の認識の要否」 に記載の通り、ｎｍｓ ホールディングス 額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、EMS
事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de （1）内部統制の評価
固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状
C.V.からなる北米EMS事業の固定資産について、減損損失
況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
1,433,042千円が計上されている。
北米EMS事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である新
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グ
規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の効果及び確実
ループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
性について、過去の北米EMS事業の売上と利益の推移、潜在
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
的需要の将来予想等を踏まえ、不適切な仮定が採用される
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
ことを防止し、また、不適切な仮定が採用されたときには
否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が
これを発見するための統制に特に焦点を当てた。
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。な
（2）固定資産の減損損失の計上額の妥当性の評価
お、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高
北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された
い方として判定される。
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経
北米EMS事業については、新型コロナウイルス感染症の感
営者及びそれぞれの子会社の責任者に対して質問したほ
染拡大の影響及びそれに伴う半導体等の部材不足により事
か、主に以下の手続を実施した。
業立上に遅れが生じたことから継続的に営業損益がマイナ
● 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大につい
スとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当
て、前提となる潜在的需要見込みに関する市場調査
連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行わ
データとの整合を確認するとともに、顧客との間で交
れた結果、減損損失の認識が必要と判定された。減損損失
わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、
の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を採用
中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評
している。この使用価値の算定に用いられる将来キャッ
価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の
シュ・フローは、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業
内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の
計画を基礎として見積もられているが、当該中期事業計画
類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切
には新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大等の不確実
性を評価した。
性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者によ
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネット
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
ワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下につ
及ぼす。
いて実施した。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び
は、計算手法やインプットデータの選択にあたり高度な専
会計基準の定め等を踏まえ、その適切性を評価した。
門知識が必要となる。
● 当該専門家が入手したインプットデータを用いて算出
以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損
した割引率と会社が採用した割引率を比較し、その適切
性を評価した。
損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
TKRベトナムの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損損 当監査法人は、TKRベトナムの固定資産の減損損失の認識
失の認識の要否」 に記載の通り、ｎｍｓ ホールディングス の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
手続を実施した。
株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS
事業に含まれるTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(以
（1）内部統制の評価
下「TKRベトナム」という。）の固定資産1,689,533千円が
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
計上されており、連結総資産の4.8％を占めている。
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グ
あたっては、TKRベトナムの中期事業計画に含まれる主要な
ループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
仮定である新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
効果及び確実性について、過去のTKRベトナムの売上と利益
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
の推移、潜在的需要の将来予想等を踏まえ、不適切な仮定
否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が
が採用されることを防止し、また、不適切な仮定が採用さ
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
れたときにはこれを発見するための統制に特に焦点を当て
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。な
た。
お、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高
い方として判定される。
（2）固定資産の減損損失の認識の要否の判定の合理性の評
TKRベトナムについては、新型コロナウイルス感染症の感 価
染拡大の影響により事業立上に遅れが生じたことから継続 TKRベトナムの中期事業計画の作成にあたって採用された
的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認め 主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経
られる。このため、当連結会計年度において減損損失の認 営者及び子会社の責任者に対して質問したほか、主に以下
識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将 の手続を実施した。
来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った ● 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大につい
ことから、減損損失の認識は不要と判定されている。当該 て、前提となる潜在的需要見込みに関する市場調査
判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営 データとの整合を確認するとともに、顧客との間で交
者が作成したTKRベトナムの中期事業計画を基礎として見積 わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、
もられているが、当該中期事業計画には新規顧客の獲得、 中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評
既存顧客からの受注拡大等の不確実性が高い仮定が使用さ 価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の
れている。これらに係る経営者による判断が将来キャッ 内容を把握するとともに、TKRベトナムにおける過去の
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切
以上から、当監査法人は、TKRベトナムの固定資産の減損 性を評価した。
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
● 上記の主要な仮定の適切性についての評価結果並びに
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
検討結果を踏まえて、TKRベトナムの中期事業計画に一
定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
ローを独自に見積もった。その上で、経営者による見
積りと比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える
影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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