三相電機株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三相電機株式会社
SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
０７９（２６６）１２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
０７９（２６６）１２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,554,461 15,804,098 13,719,370 12,926,811 17,098,746
売上高 （千円）
924,630 893,114 282,822 583,992 939,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
798,247 657,479 172,936 402,350 884,318
（千円）
利益
947,930 463,917 608,827 1,096,130
包括利益 （千円） △ 12,022
8,590,112 8,928,189 8,831,975 9,356,134 10,369,010
純資産額 （千円）
16,420,121 16,606,439 15,422,138 15,749,663 17,679,592
総資産額 （千円）
1,906.57 1,997.13 1,967.60 2,076.83 2,293.65
１株当たり純資産額 （円）
177.15 146.10 38.58 89.41 195.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
52.3 53.8 57.3 59.4 58.6
自己資本比率 （％）
9.8 7.5 1.9 4.4 9.0
自己資本利益率 （％）
8.13 6.89 18.69 11.33 5.28
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,117,022 1,265,689 1,518,057 1,239,124 570,261
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 652,346 △ 1,220,551 △ 982,245 △ 244,328 △ 619,108
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 861,774 △ 58,527 △ 641,550 △ 573,260 △ 409,671
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,677,096 2,621,925 2,495,087 2,922,802 2,534,271
（千円）
高
583 608 602 565 564
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 351 ] [ 350 ] [ 332 ] [ 345 ] [ 343 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,585,603 13,792,037 11,933,065 11,214,275 14,003,293
売上高 （千円）
851,402 764,373 397,505 620,825 759,702
経常利益 （千円）
747,403 662,230 317,060 479,341 866,806
当期純利益 （千円）
871,600 871,600 878,679 885,721 893,684
資本金 （千円）
4,571 4,571 4,589 4,606 4,621
発行済株式総数 （千株）
7,148,216 7,634,361 7,761,479 8,299,866 9,123,485
純資産額 （千円）
13,926,493 14,373,152 13,256,814 13,606,126 15,246,884
総資産額 （千円）
1,586.54 1,707.71 1,729.11 1,842.36 2,018.13
１株当たり純資産額 （円）
20.00 22.00 22.00 22.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
165.87 147.16 70.72 106.52 191.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.3 53.1 58.5 61.0 59.8
自己資本比率 （％）
11.0 9.0 4.1 6.0 9.9
自己資本利益率 （％）
8.68 6.84 10.20 6.77 5.39
株価収益率 （倍）
12.1 14.9 31.1 20.7 13.0
配当性向 （％）
256 270 274 279 297
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 89 ] [ 82 ] [ 79 ] [ 75 ] [ 78 ]
151.5 108.7 81.4 114.0 118.8
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
最高株価 （円） 2,200 1,647 1,065 1,299 1,260
(638)
最低株価 （円） 1,100 901 644 602 960
(411)
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1957年10月 小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立
12月 家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始
1958年９月 本社敷地内に姫路営業所開設
1962年３月 広島県広島市に広島営業所開設
４月 大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始
1963年10月 電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得
1964年８月 池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置
1965年12月 名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設
1970年11月 モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子
会社））を設立
1974年８月 福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設
1975年12月 東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設
1978年５月 札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設
1980年10月 産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売
開始
1982年４月 社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の
製品の製造および販売を開始
1987年10月 モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得
し、社名を安富三相電機株式会社とする
1990年４月 モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得
し、社名を山崎三相電機株式会社とする
安富三相電機株式会社の全株取得
1992年３月 本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成
1993年12月 中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）
を設立
1994年４月 山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする
1995年１月 仙台市若林区に仙台営業所開設
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 静岡県静岡市に静岡営業所開設
1999年９月 機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)
を設立
2002年３月 中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限
公司とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年４月 機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮
三相電機株式会社（現・連結子会社））とする
2007年９月 上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする
2012年５月 兵庫県たつの市に新宮工場竣工
2016年４月 ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得
2017年４月 千葉県柏市に千葉営業所開設
2021年４月 株式会社岩谷電機製作所を吸収合併
2021年10月 愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部
品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しており
ます。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ ………… 当社が製造・販売しております。
岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っ
ております。一部は他社へ販売しております。
上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モー
タ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内
の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。
サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行ってお
り、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。
新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工およ
び切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステー
タ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売
しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所は、2021年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲か
ら除外いたしました。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又 議決権の
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
当社部品の加工・製品の組立をしている。
モータ・ポンプの製造
岡山三相電機㈱ 岡山県赤磐市 20,000 100 土地、建物および設備の貸与あり。
販売
役員の兼任あり。
当社部品の加工をしている。
モータ・ポンプの部品
兵庫県姫路市 土地、建物および設備の貸与あり。
サンソー精工㈱ 10,000 100
製造販売
資金援助あり。
当社部品の加工をしている。
モータ・ポンプの部品
兵庫県たつの市 土地、建物および設備の貸与あり。
新宮三相電機㈱ 10,000 100
製造販売
資金援助あり。
当社製品を製造している。
上海三相電機有限 千米ドル モータ・ポンプの製造
中国上海市 100 役員の兼任あり。
公司 販売
5,420
債務保証あり。
（注）１．上海三相電機有限公司は、特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割
合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 ２．地域ごとの情報（１）売上高（中
国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所は、2021年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結子会社
から除外いたしました。
５【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
製造部門 393 (305)
研究開発部門 55 (5)
営業・全社（共通）部門 116 (33)
564
合計 ( 343 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
297 44.2 15.7 6,003
( 78 )
部門の名称 従業員数（人）
製造部門 169 (58)
研究開発部門 43 (3)
営業・全社（共通）部門 85 (17)
297
合計 ( 78 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は204名で、ユニオンシップ制で
あります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応でき
る経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくり
を基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指しま
す。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の
高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化して
いくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を
進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な
厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品
供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図
る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済はオミクロン株の重症化リスクが小さいこともあり、個人消費
を中心に回復基調が期待できますが、消費者物価の上昇による消費者マインドの悪化に加え、ウクライナ情勢の行
方次第で、更なる資源価格の高騰や高止まりが見込まれ、景気下振れリスクの高まりは続くものと思われます。
当社グループにおきましては、半導体市場が持続的な成長を続けており、今後もデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）により多くの産業領域で効率化に向けた取り組みが進むと予想され、データセンター向け半導体の
需要は増加が見込まれます。また、自動運転の実現に向けて半導体搭載数が増加するなど、半導体需要の拡大が続
き、半導体製造装置の需要も右肩上がりで増加すると期待されます。これらの影響を受け半導体製造装置用ポンプ
の受注も更に増加が見込まれます。
このような環境の中で、原材料や部材の安定調達に向けた取り組みを進める一方、原材料や資源価格高騰の影響
は大きく、製品への価格転嫁をお願いするとともに、生産コストの削減に向けた取り組みを進めてまいります。
併せて、新たな分野で使用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満
足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び
販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業
績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するため
にお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤
の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的
および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めて
おります。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が
大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格
による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩
和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する
外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換
算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしま
しては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化した場合、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企
業における感染状況によっては、原材料調達ならびに製品製造の遅延や、販売先からの受注減少が予想され、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。このような環境の中、当社グループといたしましては、リモー
トワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品の消
毒を徹底し、社内における感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益には持ち直しの兆しが見られるものの、2021年末か
らの新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大にともない、まん延防止等重点措置の再発出による行動制
限が個人消費の下押し圧力となり、景況感は悪化してまいりました。また、ロシアのウクライナ侵攻にともなう資
源価格の更なる高騰や安定調達への懸念は高まり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体供給不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が続
き、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復にともなう
設備輸出の増加と、製造業の人手不足を背景とする省力化投資に加え、生産性向上につながる設備投資意欲が根強
く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。
中国経済は、欧米やアジア向け輸出の増加から好調を維持したものの、電力不足による供給制限やゼロコロナ政
策を背景に、経済成長率の下振れリスクは高まりました。
そうした中、政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は高く、経済活動は引き続き拡大基調が続いてお
り、当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移いたしました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとと
もに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めて
まいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は170億98百万円（前期比132.3％）となりました。
営業利益は８億６百万円（前期比209.4％）、経常利益は９億39百万円（前期比160.9％）となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は８億84百万円（前期比219.8％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億29百万円増加し、176億79百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ18億82百万円増加し、111億64百万円となりました。これは
主に受取手形及び売掛金が11億51百万円、電子記録債権が５億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、65億15百万円となりました。これは主に土
地が１億51百万円減少したものの、投資有価証券が２億９百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ９億17百万円増加し、73億10百万円となりました。これは主に長
期借入金が１億34百万円減少したものの、電子記録債務が６億８百万円、支払手形及び買掛金が３億28百万円増加
したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10億12百万円増加し、103億69百万円となりました。これは主
に利益剰余金が７億85百万円、為替換算調整勘定が２億３百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億34百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して３億88百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億70百万円（前年同期は12億39百万円の収入）となりました。これは主に15億
73百万円の売上債権の増加、４億69百万円の棚卸資産の増加等による減少要因が、10億56百万円の税金等調整前当
期純利益の計上、８億69百万円の仕入債務の増加、７億88百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億19百万円（前年同期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に５億
63百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は５億73百万円の支出）となりました。これは主に１億
57百万円のリース債務の返済、１億53百万円の長期借入金の減少（純額）等の減少要因があったことによるもので
あります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代
えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
モータ（千円） 7,494,639 140.9
ポンプ（千円） 9,514,383 121.5
合計（千円） 17,009,022 129.4
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
モータ（千円） 7,550,319 141.3
ポンプ（千円） 10,502,764 134.1
合計（千円） 18,053,083 137.0
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
モータ（千円） 7,450,011 142.4
ポンプ（千円） 9,648,735 125.4
合計（千円） 17,098,746 132.3
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＳＭＣ株式会社 1,332,379 10.3 2,458,910 14.4
株式会社荏原製作所（注）２ 1,357,376 10.5 － －
２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％
未満のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における
連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計
算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不
確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微で
あります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、部材の需給がひっ迫し、資源価格の高騰が続いているもの
の、企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどの受注は堅調
に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では41億71百万円増加、経常利益では３億55百万円増加し９億39百万円
となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標
として用いております。売上高営業利益率につきましては、受注が堅調に推移したことにより売上高が前期比
32.3％と大幅に増加したことに対し、資材価格の高騰により売上原価が前期比35.3％と増加したことで売上総利益
率は減少したものの、経費の抑制により販売費及び一般管理費が前期比5.1％の増加にとどまったことを要因に、
前期比1.7ポイント増の4.7％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大
した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の
営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産
購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする
資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、更なる効率改善の実現に向けて取り組むとともに、ユニット製品
で新たな機能をポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や
顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを
実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、省エネ・省資源の製品開発を進めております。従来のモータ
とポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構
造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまい
りました。
また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基
盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 469 百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふ
まえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、更なる効率改善の検討を継続し、従
来の開発品を上回る特性を得ております。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応
えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、高揚程、大流量
のラインナップ拡充が完了し、さらなる市場拡大を目指します。
また、昨年度より当社としては初の試みとして、国際宇宙ステーションにて冷媒循環用として使用されるポンプの
開発を進めております。ロケットでの打ち上げや宇宙での使用に耐えるため、高耐久性、小型・軽量・高効率、極低
振動・極低騒音、長寿命・高信頼性といった特徴を有しております。
ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、養殖や農作物への展開を進めておりますが、
外付けで追加可能な酸素濃度を自動調整するオプションを開発しております。これにより、酸素供給の調整が必要な
くなり、一定の安定した酸素濃度を保つことが可能になります。
昨年度より世界的規模で、さまざまな部材が調達困難な状況にあり、当社の製品にも大きな影響が出ております。
これに対し安定した生産を継続するために、別材質での試験を行い、部材入手の幅を広げる検討にも力をいれており
ます。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開
発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更
も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を
取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
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第３【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削
減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、部品加工の機械設備の更新に274百万円、新規金型の
製作に94百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は 598 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
（所在地） リース資産 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円） 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
工場
モータ・ポンプ 293,416 169
製造設備 142,650 129,955 145,832 113,573 825,428
(兵庫県姫路市) の製造
（22,342） [56]
総括業務
本社・姫路営業所
管理設備 108,827 103
モータ・ポンプ 472,239 33,745 67,341 3,938 686,092
(兵庫県姫路市) 販売設備
（1,289） [6]
の販売
東京営業所 モータ・ポンプ 25
販売設備 865 0 － 148 － 1,013
ほか９営業所 の販売
[11]
モータ・ポンプ 394,184 －
貸与他 製造設備 1,154,993 147,327 15,096 106,733 1,818,335
の製造
（58,194） [－]
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
（所在地） リース資産 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円） 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
本社・工場
モータ・ポン 24
岡山三相電機㈱ 製造設備 12,119 28,374 － 18,104 16,100 74,698
(岡山県赤磐市) プの製造販売
[57]
本社・工場 モータ・ポン 45
製造設備
サンソー精工㈱ 64,246 70,651 － 2,047 98,843 235,789
プの部品製造
(兵庫県姫路市) [22]
本社・工場
モータ・ポン 32,890 105
(兵庫県たつの
新宮三相電機㈱ 製造設備 10,981 45,418 2,398 131,031 222,720
プの部品製造 （1,342） [44]
市)
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） リース資産 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円） 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
本社・工場
上海三相電機 モータ・ポン － 93
製造設備 387,311 140,229 119,943 24,202 671,686
有限公司 (中国上海市) プの製造販売 （13,225） [141]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
機械装置及び 土地
建物及び構築物
会社名 事業所名 運搬具 （千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）
172,391
岡山三相電機㈱ 本社・工場 490,983 －
(14,180)
39,669
サンソー精工㈱ 本社・工場 137,938 75,909
(14,843)
136,417
新宮三相電機㈱ 本社・工場 526,071 71,417
(28,569)
３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固
定資産に計上し、その金額は45,409千円です。
４．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払総額
着手 完了
（千円） （千円）
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 製造設備 314,658 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 －
プの製造
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 金型 286,100 20,012 自己資金 2021年４月 2023年３月 －
プの製造
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数
4,621,900 4,621,900
普通株式
100株
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
4,621,900 4,621,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△4,571,600 4,571,600 － 871,600 － 1,824,190
（注）１
2019年７月19日
18,200 4,589,800 7,079 878,679 7,079 1,831,269
（注）２
2020年７月17日
16,300 4,606,100 7,041 885,721 7,041 1,838,311
（注）３
2021年７月16日
15,800 4,621,900 7,963 893,684 7,963 1,846,274
（注）４
（注）１．株式併合（２：１）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は778円、資本組入額は
389円、割当先は取締役７名であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は864円、資本組入額は
432円、割当先は取締役７名であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,008円、資本組入額
は504円、割当先は取締役８名であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 8 16 38 7 － 603 672 －
所有株式数
－ 2,776 462 20,223 403 － 22,342 46,206 1,300
（単元）
所有株式数の
－ 6.01 1.00 43.77 0.87 － 48.35 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式101,147株は「個人その他」に1,011単元および「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市川西１６７－１３ 1,180 26.11
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 602 13.32
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町３２５ 383 8.47
株式会社石野製作所
247 5.46
石野一郎 兵庫県加西市
福井県越前市下平吹町１０－９ 125 2.77
倉茂電工株式会社
124 2.75
徳永耕造 兵庫県たつの市
117 2.59
黒田直樹 兵庫県姫路市
103 2.28
黒田栄子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 95 2.10
三相電機社員持株会
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
92 2.04
２０
式会社
3,071 67.93
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,100
普通株式
4,519,500 45,195
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,621,900
発行済株式総数 － －
45,195
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
等 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市青山
－
101,100 101,100 2.18
三相電機株式会社 北一丁目１番１号
－
101,100 101,100 2.18
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 70,680
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
によるは含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 101,147 － 101,147 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定
配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体
質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき25円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月10日
113,018 25.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営
に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経
営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、
地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の
観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、取締役会の監督機能を強化
し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め、取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成されてお
り、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意
思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めており
ます。取締役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員浜野信夫が議長を務め、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開
催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じ
て発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意
見交換をを行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
コンプライアンス委員会は、常務取締役岡本富男が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構
成員とし、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされて
いるか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、監査室長が議長を務めております。その他の構成員は監査等委員である取締役で構成さ
れております。原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価してお
ります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は2021年６月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役
の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更
なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の職務執行状況の監視を行うとともに、監査室長は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営
会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監
視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体と
なった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室な
どの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁
護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する
質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社
は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロー
ジャーの場として活用しております。
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⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制
の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子
会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負
担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に
起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使するこ
とができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったも
のを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲
で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年３月 当社入社
1998年10月 品質管理部長
2001年６月 取締役品質保証部・品質管理部担当
2003年９月 取締役経営企画部担当
2004年７月 取締役情報システム部担当
代表取締役社長 黒田 直樹 1959年２月１日 生 （注)2 117
2006年５月 常務取締役経営企画部・情報システム部担
当
2006年５月 上海三相電機有限公司董事長（現任）
2006年６月 代表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
1996年２月 技術本部研究部長
2000年６月 取締役研究開発部担当
2005年７月 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東
京第一営業部・東京第二営業部担当
2007年９月
上海三相電機有限公司副董事長（現任）
専務取締役
2008年４月 取締役営業部長
営業部・生産管理部・製造部 小林 秀嗣 1954年５月８日 生 （注)2 15
担当 2009年４月 取締役研究開発部・営業部担当
2011年６月 常務取締役技術部・営業部担当
2016年６月 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担
当
2017年６月 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担
当（現任）
1991年７月 当社入社
1994年６月 経理部経理課長
2002年11月 経理部長
2003年12月 上海三相電機有限公司董事
常務取締役
2005年６月 取締役総務人事部担当・経理部長
統括管理部・資材部・ 岡本 富男 1957年１月18日 生 （注)2 11
2013年６月 取締役統括管理部長・国内関連会社担当
海外関連会社担当
2016年６月 常務取締役統括管理部・国内関連会社担当
2017年６月 常務取締役統括管理部・海外関連会社担当
2021年10月 常務取締役統括管理部・資材部・海外関連
会社担当（現任）
1983年４月 当社入社
2005年２月 研究開発部長
2013年１月 品質保証部副部長
取締役
2013年６月 執行役員品質保証部長
藤原 範和 1961年１月14日 生
（注)2 6
品質保証部長
2015年６月 取締役資材部長・品質保証部担当
2017年12月 取締役品質保証部長・資材部担当
2022年２月
取締役品質保証部長（現任）
1987年４月 当社入社
2009年４月 営業部長
2013年４月 製造部長
2013年６月 執行役員製造部長
取締役
松下 年男 1964年２月１日 生
（注)2 4
2016年６月 取締役製造部長
国内関連会社担当
2017年６月 取締役国内関連会社担当
2022年６月 取締役新宮三相電機株式会社・サンソー精
工株式会社担当（現任）
2001年７月 当社入社
2006年11月 研究開発部長
2009年10月 技術部長
取締役
2016年６月 執行役員技術部長
曹 銀春 1970年１月25日 生 （注)2 4
資材部担当・技術フェロー
2017年６月 取締役技術部長
2021年１月 取締役フェロー
2022年２月 取締役資材部担当・技術フェロー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年11月 当社入社
2012年８月 資材部長
2016年２月 生産管理部長
取締役
2017年６月 執行役員生産管理部長・製造部担当
水野 誠 1972年６月11日 生 （注)2 5
生産管理部長・製造部担当
2018年６月 取締役生産管理部長・製造部担当
2022年６月 取締役生産管理部長・製造部・岡山三相電
機株式会社担当（現任）
1993年４月 当社入社
2013年３月 技術部副部長
取締役
2016年３月 営業部長
小畑 直人 1970年９月22日 生
（注)2 1
営業部長
2019年６月 執行役員営業部長
2021年６月 取締役営業部長（現任）
1969年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニック
株式会社）入社
2005年６月 松下電器産業株式会社（現・パナソニック
取締役
株式会社））退社
浜野 信夫 1946年11月29日 生 （注)3 －
（監査等委員）
2009年９月
プロジェクト浜野 代表（現任）
2014年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年１月 日本電子材料株式会社入社
2004年７月 同社経理シニアマネージャー
2008年４月 同社管理部門副統括部長
2009年１月
ジェム上海社取締役社長（現任）
2009年６月 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括
部長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 日本電子材料株式会社常務取締役
取締役
足立 安孝 1951年９月17日 生 （注)3 －
常務執行役員 管理部門統括担当（コンプ
（監査等委員）
ライアンス担当）
管理部門統括部長
2019年６月 同社専務取締役
専務執行役員 管理部門統括担当（コンプ
ライアンス担当）
管理部門統括部長（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 監査法人朝日親和会計社（現・有限責任あ
ずさ監査法人）入所
2001年９月 朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法
人）退所
2001年９月 西井博生公認会計士事務所開所
2004年９月
なぎさ監査法人設立 代表社員（現任）
取締役
西井 博生 1964年５月19日 生 （注)3 －
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代
（監査等委員）
表社員（現任）
2006年６月 株式会社Ｇ‐７ホールディングス社外監査
役（現任）
2015年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 166
（注）１．取締役（監査等委員）浜野信夫、足立安孝ならびに西井博生は社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 株式会社神戸銀行
有田 尚徳 1942年２月15日生 （現・株式会社三井住友銀行）入行
－
1975年３月 弁護士登録（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役の３名であり、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の
監督を行っております。
社外取締役浜野信夫、足立安孝ならびに西井博生は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、監査
等委員である取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の
経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役としての見識および使命感を持った方
を選任しております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。ま
た、監査等委員である取締役、監査室長ならびに総務担当取締役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、
情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を
受けるなど相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されて
おり、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査等委員西井博生
は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回、移行後に監査等委員会を１０回開催
しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前（2021年４月１日から2021年６月18日定時株主総会終結の時まで）
氏 名 開催回数 出席回数
萩原 一郎 ２回 ２回
浜野 信夫 ２回 ２回
西井 博生 ２回 ２回
監査等委員会設置会社移行後（2021年６月18日定時株主総会終結の時から2022年３月31日まで）
氏 名 開催回数 出席回数
浜野 信夫 10回 10回
足立 安孝 10回 ９回
西井 博生 10回 ７回
監査等委員会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライ
アンス体制の運用状況等について検討しております。
なお、監査等委員と内部監査員との連携に基づき、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているた
め、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員
が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員
を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。
③ 内部監査員、監査等委員、会計監査の相互連携
総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委
員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェク
トメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
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仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
許 仁九
平塚 博路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案
して決定しており、その結果仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
⑥ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われて
いることを確認しております。
⑦ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 22,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会から
の委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状お
よび責任の度合い等を勘案し、決定しております。
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b.決定方針に関する事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を決議しております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
（基本報酬に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会に
て決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じ
て決定するものとする。
（業績連動報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、（基本報酬に関する方
針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。
（非金銭報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対する
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与す
るものとする。
取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の
支給時期および配分は取締役会で決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、
従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。
（報酬等の付与時期や条件に関する方針）
月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期
に付与支給する。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。
委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除
く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談
のうえ決定する。
c.当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると
判断しております。
d.取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表
取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代
表取締役が適していると判断したためであります。
e.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本
報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により
決定するものとする。
f.株主総会で決議された報酬等の限度額
2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員会である取締役は50,000千円と決
議されております。
また、別枠で2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲
渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
（千円） （人）
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
209,035 193,570 15,465 15,465 8
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く）
監査役
1,320 1,320 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
5,550 5,550 3
社外役員 － － － －
（注）当社は、2021年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化ならびに事業活動の円滑な推進等を通じ、当社の中長期的な企業価値
の向上に結び付くか等を総合的に判断し、積極的な保有意義が認められる場合には、保有目的が純投資目的以外
の株式を取得、保有する方針としております。
保有の合理性については、時価、収益ならびに保有先企業との取引状況について、毎年個別銘柄ごとに政策保
有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。保有の意義が
薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進める方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 10,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
主要取引先との更なる取引強化を期待した、取
1 813
非上場株式以外の株式
引先持株会での積立による増加。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引先の一社であり、
2,625 2,435
円滑な取引の為保有。
㈱不二越 （株式数が増加した理由）更なる取引強 無
化を期待した、取引先持株会を通じた株
10,999 11,725
式の取得。
（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性を検証した方法については、個別銘柄ごとに定期的に政策保有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との
比較において保有の有無を決定しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 2,134 2 2,134
非上場株式
17 398,375 14 338,512
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
12,505 52,963
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有
を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,922,802 2,534,271
現金及び預金
※ 4,106,986
2,955,953
受取手形及び売掛金
1,584,902 2,126,283
電子記録債権
673,191 627,120
商品及び製品
675,252 1,147,496
仕掛品
248,861 350,801
原材料及び貯蔵品
221,293 272,170
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,281,256 11,164,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,587,550 5,195,191
建物及び構築物
△ 3,319,792 △ 2,949,783
減価償却累計額
2,267,757 2,245,408
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,310,548 3,544,390
△ 3,718,476 △ 2,949,668
減価償却累計額
592,072 594,722
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,085,172 3,714,223
△ 3,709,828 △ 3,343,310
減価償却累計額
375,343 370,912
工具、器具及び備品（純額）
土地 980,749 829,319
1,174,097 1,337,606
リース資産
△ 716,885 △ 843,184
減価償却累計額
457,212 494,422
リース資産（純額）
178,196 105,478
建設仮勘定
4,851,331 4,640,263
有形固定資産合計
無形固定資産
92,913 101,773
その他
92,913 101,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
940,110 1,149,696
投資有価証券
377,383 358,446
繰延税金資産
209,967 265,282
その他
△ 3,300 －
貸倒引当金
1,524,161 1,773,425
投資その他の資産合計
6,468,406 6,515,462
固定資産合計
15,749,663 17,679,592
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
771,623 1,100,188
支払手形及び買掛金
1,225,039 1,833,470
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
339,975 320,838
１年内返済予定の長期借入金
414,447 493,609
未払費用
160,333 164,383
未払法人税等
824,135 887,543
その他
4,106,154 5,170,633
流動負債合計
固定負債
620,915 486,743
長期借入金
367,578 376,798
リース債務
45,109
繰延税金負債 －
1,215,865 1,240,653
退職給付に係る負債
12,915 10,762
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,287,374 2,139,947
固定負債合計
6,393,528 7,310,581
負債合計
純資産の部
株主資本
885,721 893,684
資本金
1,840,018 1,847,981
資本剰余金
6,479,929 7,265,138
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,134
自己株式
9,126,605 9,927,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,824 55,579
その他有価証券評価差額金
46,650 81,668
繰延ヘッジ損益
121,683 325,046
為替換算調整勘定
△ 10,628 △ 20,954
退職給付に係る調整累計額
229,529 441,340
その他の包括利益累計額合計
9,356,134 10,369,010
純資産合計
15,749,663 17,679,592
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,098,746
12,926,811
売上高
10,281,149 13,915,725
売上原価
2,645,661 3,183,020
売上総利益
※２ ,※３ 2,260,609 ※２ ,※３ 2,376,540
販売費及び一般管理費
385,052 806,480
営業利益
営業外収益
8,119 10,400
受取利息
12,884 20,353
受取配当金
46,305
為替差益 －
23,978
投資有価証券評価益 －
2,796 2,351
投資有価証券売却益
2,152 2,152
負ののれん償却額
16,201 37,955
不動産賃貸料
140,081 27,708
助成金収入
7,240 6,093
売電収入
11,912 17,228
その他
225,367 170,550
営業外収益合計
営業外費用
6,697 6,844
支払利息
6,507
投資有価証券評価損 －
3,342
為替差損 －
10,265 18,776
不動産賃貸費用
3,897 3,617
売電費用
2,224 1,698
その他
26,426 37,444
営業外費用合計
583,992 939,586
経常利益
特別利益
※４ 125,132
固定資産売却益 －
93,219
－
投資有価証券売却益
93,219 125,132
特別利益合計
特別損失
※５ 641
固定資産売却損 －
※６ 4,872 ※６ 5,659
固定資産除却損
2,243
投資有価証券評価損 －
※７ 109,684
－
事業構造改革費用
115,198 7,902
特別損失合計
562,013 1,056,815
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,806 201,008
△ 46,143 △ 28,511
法人税等調整額
159,663 172,497
法人税等合計
402,350 884,318
当期純利益
402,350 884,318
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
402,350 884,318
当期純利益
その他の包括利益
113,221
その他有価証券評価差額金 △ 16,244
60,258 35,018
繰延ヘッジ損益
19,348 203,363
為替換算調整勘定
13,649
△ 10,325
退職給付に係る調整額
※ 206,477 ※ 211,811
その他の包括利益合計
608,827 1,096,130
包括利益
（内訳）
608,827 1,096,130
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,679 1,832,976 6,176,331 △ 79,064 8,808,923
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
878,679 1,832,976 6,176,331 △ 79,064 8,808,923
首残高
当期変動額
新株の発行
7,041 7,041 14,083
剰余金の配当 △ 98,751 △ 98,751
親会社株主に帰属する当期純
402,350 402,350
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 7,041 7,041 303,598 － 317,681
当期末残高 885,721 1,840,018 6,479,929 △ 79,064 9,126,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 41,397 △ 13,607 102,334 △ 24,278 23,051 8,831,975
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 41,397 △ 13,607 102,334 △ 24,278 23,051 8,831,975
首残高
当期変動額
新株の発行 14,083
剰余金の配当 △ 98,751
親会社株主に帰属する当期純
402,350
利益
株主資本以外の項目の当期変
113,221 60,258 19,348 13,649 206,477 206,477
動額（純額）
当期変動額合計 113,221 60,258 19,348 13,649 206,477 524,159
当期末残高 71,824 46,650 121,683 △ 10,628 229,529 9,356,134
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,721 1,840,018 6,479,929 △ 79,064 9,126,605
会計方針の変更による累積的
0 0
影響額
会計方針の変更を反映した当期
885,721 1,840,018 6,479,929 △ 79,064 9,126,605
首残高
当期変動額
新株の発行 7,963 7,963 15,926
剰余金の配当 △ 99,110 △ 99,110
親会社株主に帰属する当期純
884,318 884,318
利益
自己株式の取得
△ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 7,963 7,963 785,208 △ 70 801,064
当期末残高 893,684 1,847,981 7,265,138 △ 79,134 9,927,669
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
71,824 46,650 121,683 △ 10,628 229,529 9,356,134
会計方針の変更による累積的
0
影響額
会計方針の変更を反映した当期
71,824 46,650 121,683 △ 10,628 229,529 9,356,134
首残高
当期変動額
新株の発行 15,926
剰余金の配当 △ 99,110
親会社株主に帰属する当期純
884,318
利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期変
△ 16,244 35,018 203,363 △ 10,325 211,811 211,811
動額（純額）
当期変動額合計
△ 16,244 35,018 203,363 △ 10,325 211,811 1,012,875
当期末残高 55,579 81,668 325,046 △ 20,954 441,340 10,369,010
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
562,013 1,056,815
税金等調整前当期純利益
790,839 788,082
減価償却費
36,181
事業構造改革費用 －
負ののれん償却額 △ 2,152 △ 2,152
27,212 10,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 3,300
受取利息及び受取配当金 △ 21,003 △ 30,753
6,697 6,844
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,061 △ 48,821
641
固定資産売却損益（△は益） △ 125,132
4,872 5,659
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96,015 △ 2,351
8,750
投資有価証券評価損益（△は益） △ 23,978
167,614
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,573,339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 128,591 △ 469,368
15,218 869,107
仕入債務の増減額（△は減少）
256,567
△ 15,688
その他
1,320,799 747,222
小計
利息及び配当金の受取額 20,951 30,046
利息の支払額 △ 6,711 △ 6,788
△ 95,915 △ 200,219
法人税等の支払額
1,239,124 570,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 482,201 △ 563,674
164 227,675
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,766 △ 29,859
投資有価証券の取得による支出 △ 265,391 △ 350,813
526,962 101,200
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 6,095 △ 3,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,328 △ 619,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 872,588 △ 353,309
自己株式の増減額（△は増加） － △ 70
配当金の支払額 △ 98,654 △ 99,010
△ 132,017 △ 157,281
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573,260 △ 409,671
6,179 69,987
現金及び現金同等物に係る換算差額
427,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388,531
2,495,087 2,922,802
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,922,802 ※ 2,534,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 4 社を連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式
会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ２～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基
づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の
支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該
商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で
収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取
引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当
社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認め
られるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）負ののれんの償却方法および償却期間
2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 377,383 358,446
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画におけ
る業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材
料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります 。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難
であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 387,582 千円
売掛金 3,719,403
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 229,183 千円 211,341 千円
662,140 733,866
従業員給料及び手当
37,267 35,989
退職給付費用
415,753 469,539
研究開発費
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※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 415,753 千円 469,539 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 80,074千円
土地 － 42,301
その他 － 2,756
計 － 125,132
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 641千円 －千円
計 641 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 10千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,909 308
工具、器具及び備品 543 2,042
解体撤去費用 1,409 3,308
計 4,872 5,659
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国内生産拠点の統廃合にともない計上した特別退職金73,502千円、建物の減損損失36,181千円であります。
前連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
愛知県西尾市 事業用資産 建物
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損
損失の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。
また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 261,096千円 △24,684千円
△96,015 △108
組替調整額
税効果調整前
165,080 △24,793
△51,859 8,548
税効果額
その他有価証券評価差額金 113,221 △16,244
繰延ヘッジ損益：
86,827 50,458
当期発生額
税効果調整前
86,827 50,458
△26,569 △15,440
税効果額
繰延ヘッジ損益 60,258 35,018
為替換算調整勘定：
19,348 203,363
当期発生額
為替換算調整勘定 19,348 203,363
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,923 △20,931
7,744 6,053
組替調整額
税効果調整前
19,667 △14,878
△6,018 4,552
税効果額
退職給付に係る調整額 13,649 △10,325
その他の包括利益合計 206,477 211,811
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,589,800 16,300 － 4,606,100
合計 4,589,800 16,300 － 4,606,100
自己株式
普通株式 101,087 － － 101,087
合計 101,087 － － 101,087
（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行16,300株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 利益剰余金 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 4,606,100 15,800 － 4,621,900
合計 4,606,100 15,800 － 4,621,900
自己株式
普通株式（注）２． 101,087 60 － 101,147
合計 101,087 60 － 101,147
（注）１．発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行15,800株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 113,018 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,922,802千円 2,534,271千円
現金及び現金同等物 2,922,802 2,534,271
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主
として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク
低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととし
ております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価
証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日
管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状
況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法によ
り管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 937,976 937,976 －
資産計 937,976 937,976 －
(2）長期借入金 960,890 960,896 6
負債計 960,890 960,896 6
デリバティブ取引(*3) 67,220 67,220 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式（千円） 2,134
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
（ ）で表示いたします。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 1,147,562 1,147,562 －
資産計 1,147,562 1,147,562 －
(2）長期借入金 807,581 806,292 △1,288
負債計 807,581 806,292 △1,288
デリバティブ取引(*3) 117,678 117,678 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式（千円） 2,134
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
（ ）で表示いたします。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,917,957 － － －
受取手形及び売掛金 2,955,953 － － －
電子記録債権 1,584,902 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ 125,000 － －
(2) その他
－ － － －
合計 7,458,813 125,000 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,530,554 － － －
受取手形及び売掛金 4,106,986 － － －
電子記録債権 2,126,283 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ 375,000 － －
(2) その他
－ － － －
合計 8,763,824 375,000 － －
２.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 370,600 － － － － －
長期借入金 339,975 280,842 196,713 109,992 33,368 －
合計 710,575 280,842 196,713 109,992 33,368 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 370,600 － － － － －
長期借入金 320,838 236,709 149,988 73,364 26,682 －
合計 691,438 236,709 149,988 73,364 26,682 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 409,374 － － 409,374
その他債券 － 458,857 － 458,857
その他 － 279,330 － 279,330
デリバティブ取引
通貨関連 － 117,678 － 117,678
資産計 409,374 855,866 － 1,265,241
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 806,292 － 806,292
負債計 － 806,292 － 806,292
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が
保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 393,613 225,071 168,542
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他 100,806 100,000 806
(3）その他 105,062 96,114 8,948
小計 599,482 421,185 178,296
(1）株式 61,286 75,517 △14,230
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他 164,558 175,000 △10,441
(3）その他
112,649 116,791 △4,142
小計
338,493 367,309 △28,815
合計 937,976 788,495 149,481
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 309,340 242,508 66,832
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他 101,915 100,000 1,915
(3）その他 212,920 184,954 27,966
小計 624,176 527,462 96,714
(1）株式 100,034 113,132 △13,097
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他 356,941 375,000 △18,058
(3）その他
66,409 70,267 △3,858
小計
523,385 558,400 △35,014
合計
1,147,562 1,085,862 61,699
（注）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 259,529 93,282 64
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 164,636 5,641 2,844
合計 424,165 98,924 2,908
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 92,977 2,921 569
合計 92,977 2,921 569
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について2,243千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引 複合金融商品 125,000 125,000 115,048 △9,952
合計 125,000 125,000 115,048 △9,952
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引 複合金融商品 375,000 375,000 356,941 △18,058
合計 375,000 375,000 356,941 △18,058
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金 809,094 446,773 67,220
中国元
合計 809,094 446,773 67,220
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金 446,773 118,960 117,678
中国元
合計 446,773 118,960 117,678
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規
約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付
債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,185,322千円 1,202,162千円
勤務費用 50,097 50,779
利息費用 10,989 11,240
数理計算上の差異の発生額 △11,923 20,931
退職給付の支払額 △32,322 △51,727
退職給付債務の期末残高 1,202,162 1,233,386
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 20,720千円 11,424千円
退職給付費用 △2,151 1,111
退職給付の支払額 △5,923 △5,685
制度への拠出額 △1,221 △1,156
退職給付に係る負債の期末残高 11,424 5,694
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,651千円 27,463千円
年金資産 △29,202 △30,307
△3,550 △2,844
非積立型制度の退職給付債務 1,217,137 1,241,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,213,587 1,239,081
退職給付に係る負債 1,215,865 1,240,653
退職給付に係る資産 △2,278 △1,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,213,587 1,239,081
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 50,097千円 50,779千円
利息費用 10,989 11,240
数理計算上の差異の費用処理額 7,744 6,053
簡便法で計算した退職給付費用 △2,151 1,111
確定給付制度に係る退職給付費用 66,679 69,184
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 19,667千円 △14,878千円
合 計 19,667 △14,878
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 15,315千円 30,193千円
合 計 15,315 30,193
(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）31,211千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）29,596千円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)
182,722 千円 85,379 千円
未払事業税
10,648 11,230
未払費用
101,707 118,804
退職給付に係る負債
372,241 379,683
減価償却超過額
1,702 2,490
その他
51,256 31,490
繰延税金資産小計
720,280 629,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△182,722 △73,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△52,124 △25,402
評価性引当額小計
△234,847 △98,782
繰延税金資産合計
485,432 530,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△51,279 △40,616
土地評価差額
△23,610 △25,724
海外子会社の留保利益
△57,000 △69,000
その他
△21,268 △36,509
繰延税金負債合計
△153,158 △171,850
繰延税金資産の純額
332,274 358,446
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
46,234 18,605 1,922 14,256 2,376 99,327 182,722
欠損金(※１)
評価性引当額 △46,234 △18,605 △1,922 △14,256 △2,376 △99,327 △182,722
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
15,823 1,635 12,124 － － 55,795 85,379
欠損金(※１)
評価性引当額 △3,823 △1,635 △12,124 － － △55,795 △73,379
繰延税金資産 12,000 － － － － － 12,000
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.0
住民税均等割 2.2 1.2
外国税額 △2.4 △1.2
評価性引当額 8.1 △10.6
海外子会社との税率差異 △1.4 △0.6
海外子会社の留保利益 1.4 1.1
控除税額 △7.4 △4.6
法人税等の繰戻還付 △2.1 －
その他 △0.8 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 16.3
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸
収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社岩谷電機製作所
事業の内容 家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループ
と同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。
このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減
を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
三相電機株式会社
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
部門別の名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
モータ（千円） 7,450,011
ポンプ（千円） 9,648,735
顧客との契約から生じる収益（千円） 17,098,746
その他の収益（千円） －
外部顧客への売上高（千円） 17,098,746
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）および当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
外部顧客への売上高（千円） 5,230,239 7,696,571 12,926,811
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本（千円） 中国（千円） その他の地域（千円） 合計（千円）
10,207,644 2,039,506 679,660 12,926,811
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円） 中国（千円） 合計（千円）
4,244,853 606,478 4,851,331
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社荏原製作所 1,357,376
ＳＭＣ株式会社 1,332,379
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
外部顧客への売上高（千円） 7,450,011 9,648,735 17,098,746
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本（千円） 中国（千円） その他の地域（千円） 合計（千円）
12,764,734 3,320,648 1,013,362 17,098,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円） 中国（千円） 合計（千円）
3,922,736 717,527 4,640,263
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
ＳＭＣ株式会社 2,458,910
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）および当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）および当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）および当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）および当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,076.83円 2,293.65円
１株当たり当期純利益 89.41円 195.82円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 402,350 884,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
402,350 884,318
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,499 4,515
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 370,600 370,600 1.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 339,975 320,838 0.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 127,479 154,802 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 620,915 486,743 0.18 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 367,578 376,798 － 2023年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,826,548 1,709,782 － －
（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 236,709 149,988 73,364 26,682
リース債務 144,375 90,478 58,256 42,119
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,812,051 7,871,090 12,337,882 17,098,746
税金等調整前四半期（当期）純
287,678 580,619 774,330 1,056,815
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
253,480 505,070 651,338 884,318
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
56.27 111.94 144.28 195.82
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 56.27 55.70 32.35 51.54
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,082,490 1,923,508
現金及び預金
386,114 300,052
受取手形
1,548,197 2,092,690
電子記録債権
※１ 2,143,037 ※１ 3,053,353
売掛金
360,320 367,896
商品及び製品
227,575 623,278
仕掛品
96,191 156,817
原材料及び貯蔵品
※１ 598,600 ※１ 675,863
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,441,529 9,192,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,680,402 1,644,755
建物
147,594 125,994
構築物
355,047 309,600
機械及び装置
2,334 1,426
車両運搬具
239,904 228,418
工具、器具及び備品
778,858 796,428
土地
185,179 224,245
リース資産
122,189 56,847
建設仮勘定
3,511,511 3,387,717
有形固定資産合計
無形固定資産
27,472 39,818
ソフトウエア
5,005 4,860
その他
32,478 44,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
772,562 1,140,521
投資有価証券
86,602 30,327
関係会社株式
210 210
出資金
614,067 614,067
関係会社出資金
※１ 631,233 ※１ 289,233
関係会社長期貸付金
425,750 402,149
繰延税金資産
※１ 12,820 ※１ 8,546
リース投資資産
200,660 256,970
その他
△ 123,300 △ 120,000
貸倒引当金
2,620,607 2,622,027
投資その他の資産合計
6,164,597 6,054,423
固定資産合計
13,606,126 15,246,884
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 41,641 ※１ 63,947
支払手形
※１ 1,225,496 ※１ 1,833,470
電子記録債務
※１ 822,056 ※１ 1,004,319
買掛金
339,975 320,838
１年内返済予定の長期借入金
※１ 240,262 ※１ 295,269
未払金
309,857 376,682
未払費用
134,459 112,000
未払法人税等
28,365 41,832
預り金
179,698 183,809
その他
3,321,812 4,232,169
流動負債合計
固定負債
620,915 486,743
長期借入金
151,694 176,302
リース債務
1,186,847 1,203,193
退職給付引当金
24,990 24,990
その他
1,984,446 1,891,229
固定負債合計
5,306,259 6,123,398
負債合計
純資産の部
株主資本
885,721 893,684
資本金
資本剰余金
1,838,311 1,846,274
資本準備金
1,838,311 1,846,274
資本剰余金合計
利益剰余金
79,200 79,200
利益準備金
その他利益剰余金
2,080,000 2,080,000
別途積立金
3,398,377 4,166,073
繰越利益剰余金
5,557,577 6,325,273
利益剰余金合計
自己株式 △ 78,925 △ 78,996
8,202,684 8,986,236
株主資本合計
評価・換算差額等
50,531 55,579
その他有価証券評価差額金
46,650 81,668
繰延ヘッジ損益
97,182 137,248
評価・換算差額等合計
8,299,866 9,123,485
純資産合計
13,606,126 15,246,884
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,214,275 ※１ 14,003,293
売上高
※１ 8,898,742 ※１ 11,355,772
売上原価
2,315,532 2,647,520
売上総利益
※１ ,※２ 1,879,597 ※１ ,※２ 2,010,125
販売費及び一般管理費
435,935 637,395
営業利益
営業外収益
※１ 6,461 ※１ 8,013
受取利息
48,423 79,728
受取配当金
7,585 19,398
為替差益
23,159
投資有価証券評価益 －
2,771 2,351
投資有価証券売却益
6,246 8,280
不動産賃貸料
82,405 100
助成金収入
7,240 6,093
売電収入
※１ 13,247 ※１ 16,535
その他
197,539 140,502
営業外収益合計
営業外費用
2,136 1,629
支払利息
5,682
投資有価証券評価損 －
4,356 4,966
不動産賃貸費用
4,497 4,217
売電費用
1,659 1,698
その他
12,649 18,194
営業外費用合計
620,825 759,702
経常利益
特別利益
124,632
固定資産売却益 －
110,210
－
抱合せ株式消滅差益
234,843
特別利益合計 －
特別損失
1,419 3,863
固定資産除却損
2,243
－
投資有価証券評価損
1,419 6,106
特別損失合計
619,405 988,438
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,364 150,031
△ 24,300 △ 28,400
法人税等調整額
140,064 121,631
法人税等合計
479,341 866,806
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,547,416 46.6 5,438,572 50.1
Ⅱ 外注加工部品費 2,760,555 36.3 3,877,986 35.8
Ⅲ 労務費 ※１ 938,659 12.3 1,108,992 10.2
365,776 420,896
Ⅳ 経費 4.8 3.9
当期総製造費用 100.0 100.0
7,612,409 10,846,447
期首仕掛品棚卸高 267,049 227,575
－ 47,324
合併による仕掛品受入高
計
7,879,458 11,121,348
差引：他勘定振替高 ※２ 51,115 91,974
227,575 623,278
差引：期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 7,600,766 10,406,095
原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付費用 38,433千円 38,258千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産勘定へ振替 30,646千円 59,627千円
研究開発費へ振替 20,469 32,347
計 51,115 91,974
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 878,679 1,831,269 1,831,269 79,200 2,080,000 3,017,787 5,176,987 △ 78,925 7,808,011
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
878,679 1,831,269 1,831,269 79,200 2,080,000 3,017,787 5,176,987 △ 78,925 7,808,011
首残高
当期変動額
新株の発行 7,041 7,041 7,041 14,083
剰余金の配当 △ 98,751 △ 98,751 △ 98,751
当期純利益
479,341 479,341 479,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
7,041 7,041 7,041 － － 380,589 380,589 － 394,672
当期末残高 885,721 1,838,311 1,838,311 79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △ 78,925 8,202,684
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 △ 32,924 △ 13,607 △ 46,531 7,761,479
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 32,924 △ 13,607 △ 46,531 7,761,479
首残高
当期変動額
新株の発行
14,083
剰余金の配当 △ 98,751
当期純利益 479,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
83,456 60,258 143,714 143,714
動額（純額）
当期変動額合計 83,456 60,258 143,714 538,387
当期末残高 50,531 46,650 97,182 8,299,866
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
885,721 1,838,311 1,838,311 79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △ 78,925 8,202,684
会計方針の変更による累積的
0 0 0
影響額
会計方針の変更を反映した当期
885,721 1,838,311 1,838,311 79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △ 78,925 8,202,684
首残高
当期変動額
新株の発行 7,963 7,963 7,963 15,926
剰余金の配当 △ 99,110 △ 99,110 △ 99,110
当期純利益 866,806 866,806 866,806
自己株式の取得
△ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 7,963 7,963 7,963 － － 767,696 767,696 △ 70 783,552
当期末残高
893,684 1,846,274 1,846,274 79,200 2,080,000 4,166,073 6,325,273 △ 78,996 8,986,236
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 50,531 46,650 97,182 8,299,866
会計方針の変更による累積的
0
影響額
会計方針の変更を反映した当期
50,531 46,650 97,182 8,299,866
首残高
当期変動額
新株の発行 15,926
剰余金の配当
△ 99,110
当期純利益 866,806
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期変
5,048 35,018 40,066 40,066
動額（純額）
当期変動額合計
5,048 35,018 40,066 823,618
当期末残高 55,579 81,668 137,248 9,123,485
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
機械及び装置 ２～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧
客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製
品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識してお
ります。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支
給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 425,750 402,149
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌
事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社長期貸付金 631,233 289,233
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社は2022年３月31日現在で債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付金
245,233千円について将来の業績予測に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金120,000千円を計上しておりま
す。当該関係会社の事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増
加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な
仮定を用いております。
長期貸付金の回収可能性は、当該関係会社の事業計画の達成状況に依存し、実績が見積りと異なった場合、
翌事業年度において貸倒引当金の追加計上を要するなど計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益および期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 642,206千円 674,845千円
長期金銭債権 644,053 297,780
短期金銭債務 688,345 642,466
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
上海三相電機有限公司 370,600千円 370,600千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 448,738千円 480,484千円
仕入高 3,746,745 3,793,035
営業取引以外の取引による取引高 379,070 352,774
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度65％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 169,333 千円 208,276 千円
197,562 215,905
役員報酬
555,186 609,621
給料及び手当
36,429 35,783
退職給付費用
57,833 62,984
減価償却費
387,100 417,053
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 86,602
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 30,327
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 38,035 千円 37,026 千円
未払事業税 10,648 11,230
未払費用 78,152 95,166
退職給付引当金 363,175 368,177
減価償却超過額 1,017 1,201
その他 22,516 28,382
繰延税金資産小計
513,546 541,183
評価性引当額 △44,946 △44,183
繰延税金資産合計
468,600 497,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,280 △40,616
その他 △20,569 △54,233
繰延税金負債合計
△42,849 △94,850
繰延税金資産の純額
425,750 402,149
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △1.8
住民税均等割 1.9 1.2
外国税額 △1.3 △1.3
評価性引当額 △1.6 △0.3
税額控除 △5.2 △3.6
組織再編による一時差異引継 － △9.2
抱合せ株式消滅差益 － △3.4
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 12.3
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益110,210千円を特別利益に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,680,402 80,596 － 116,244 1,644,755 2,434,953
構築物
147,594 1,500 － 23,099 125,994 227,278
機械及び装置 355,047 99,488 1,182 143,752 309,600 1,921,465
車両運搬具 2,334 － 0 907 1,426 20,035
有形固定資産 工具、器具及び備品
239,904 194,181 2,794 202,874 228,418 2,863,664
土地 778,858 119,170 101,600 － 796,428 －
リース資産 185,179 110,611 － 71,545 224,245 434,986
建設仮勘定 122,189 93,115 158,457 － 56,847 －
計
3,511,511 698,663 264,033 558,423 3,387,717 7,902,382
ソフトウエア － － － 15,647 39,818 －
無形固定資産 その他 － － － 145 4,860 －
計 － － － 15,793 44,678 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型 75,458千円
試験検査装置 84,320千円
２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 124,300 － 3,300 121,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanso-elec.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第64期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月21日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第65期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日近畿財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書および確認書
2022年２月15日近畿財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
相電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
とおり、会社及び連結子会社は、2022年３月31日現在、 ため、主に以下の監査手続を実施した。
連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内
税金資産については、繰延税金負債と相殺した上で「繰 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
延税金資産」358,446千円を計上している。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 づく会社分類の妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
価した。
来の課税所得の発生額の見積りは、経営計画を基礎とし
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高の
て行われる。当該見積りに当たっては、売上高の成長の
成長見込み、原材料の仕入価格については、経営者と議
見込み及び原材料価格の市況推移の見込み等といった経
論するとともに、業界動向や受注実績、過去実績からの
営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれてお
趨勢分析により、仮定の合理性を評価した。
り、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三相電機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三相電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同
一の内容であるため、記載を省略する。
関係会社長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、当該関係会社に対する貸付金の評価が
とおり、会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、 適切に行われているかを検討するため、主に以下の監査
関係会社長期貸付金を289,233千円計上しており、当該貸 手続を実施した。
付先のうち一部の関係会社は2022年３月31日現在で債務 ・関係会社の債務超過額が適切に算定されているかどう
超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付 かについて、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の
金245,233千円について将来の業績予測に基づく回収可能 算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続と
性を勘案して、当該貸付金に対して貸倒引当金120,000千 その結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
円を計上している。 ・将来の業績予測の前提となった事業計画等が取締役会
将来の業績予測は、事業計画を基礎として行われ、売 等による適切な承認を得られていることを確認するとと
上高の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込み等 もに、過年度の財務諸表における予算と実績との比較、
といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含 関連する資料の閲覧、担当者への質問等を実施した。
まれており、不確実性が高い。 また事業計画の策定に伴う重要な仮定に関して、経営
以上から、当監査法人は、債務超過となっている関係 者と議論を実施することにより、将来事業計画の合理性
会社に対する長期貸付金の評価に関する判断が当事業年 及びそれを前提とした回収計画の合理性を検証すること
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の により、貸付金の回収可能性を評価した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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