株式会社カノークス 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第94期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 （052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 加藤 高志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 （052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 加藤 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（百万円）
119,513 124,180 124,176 105,718 116,521
売上高
（百万円）
1,887 1,929 1,647 1,010 2,731
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
1,371 1,475 1,128 627 1,886
当期純利益
（百万円）
1,829 1,011 518 2,034 2,332
包括利益
（百万円）
22,387 22,465 22,337 24,075 25,769
純資産額
（百万円）
61,673 61,526 60,139 59,275 75,096
総資産額
（円）
2,096.27 2,233.72 2,286.46 2,461.90 2,635.22
１株当たり純資産額
（円）
128.42 139.39 112.65 64.18 192.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
36.3 36.5 37.1 40.6 34.3
自己資本比率
（％）
6.3 6.6 5.0 2.7 7.6
自己資本利益率
（倍）
9.1 6.3 6.3 11.2 6.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
331 4,208
△ 1,989 △ 5,576 △ 11,378
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
△ 13 △ 894 △ 1,704 △ 555 △ 169
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
9,260 7,494
△ 450 △ 938 △ 3,179
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
8,309 4,487 6,467 6,939 2,886
期末残高
（人）
233 255 257 284 296
従業員数
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（百万円）
119,511 124,127 124,048 105,622 116,384
売上高
（百万円）
1,917 1,921 1,651 1,044 2,702
経常利益
（百万円）
1,403 1,469 1,133 818 1,862
当期純利益
（百万円）
2,310 2,310 2,310 2,310 2,310
資本金
（千株）
11,103 11,103 11,103 11,103 11,103
発行済株式総数
（百万円）
21,966 22,125 21,998 23,670 25,139
純資産額
（百万円）
61,287 61,178 59,674 58,816 73,990
総資産額
（円）
2,054.83 2,197.71 2,249.41 2,420.43 2,570.76
１株当たり純資産額
40.00 37.00 37.00 30.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 5.00 ) ( 40.00 )
（円）
131.27 138.71 113.08 83.71 190.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
35.8 36.2 36.9 40.2 34.0
自己資本比率
（％）
6.6 6.7 5.1 3.6 7.6
自己資本利益率
（倍）
9.0 6.3 6.2 8.6 6.6
株価収益率
（％）
30.47 26.67 32.72 35.84 41.99
配当性向
（人）
178 181 186 191 192
従業員数
（％）
131.5 103.0 88.6 93.0 160.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（円）
最高株価 1,265 1,185 1,015 769 1,685
（円）
最低株価 808 805 594 593 693
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1897年12月 加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。
1919年12月 合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。
1948年１月 合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。
1958年12月 商号を加納鉄鋼株式会社に変更。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年５月 名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。
1965年７月 空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。
1974年６月 新々商事株式会社を吸収合併。
1974年６月 新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。
1983年11月 日商岩井㈱（現 双日㈱）への第三者割当増資を実施。
1987年６月 加納物流センター株式会社を設立。
1989年７月 加納興産株式会社を設立。
1991年４月 行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。
1991年10月 商号を株式会社カノークスに変更。
2003年１月 日商岩井㈱（現 双日 ㈱ ）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。
以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。
2004年４月 加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。
2004年12月 加納鋼板工業株式会社を清算。
2006年４月 株式会社カノークス北上を設立。
2012年11月 加納鋼板加工株式会社を清算。
2018年５月 加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理
から鋼管切断加工とする。
2018年10月 新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。
株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。
加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。
2019年８月 株式会社カノークス鋼管東海を設立。
2021年４月 株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、取り扱う商品は自
社倉庫及び寄託倉庫に保管し、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連
会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しております。事業区分としては単一セグメント
であります。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場か
らその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲
み分けがなされております。
事業系統図は、次のとおりであります。
※連結子会社 ○持分法適用会社
（注）㈱カノークス物流は、2021年４月１日付けで㈱カノークス建材に商号を変更しております。
以下、本有価証券報告書において、株式会社カノークス物流の商号変更に関する注記は省略いたし
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
有割合
（連結子会社）
当社商品の切断加工
群馬県
㈱カノークス鋼管関東 50百万円 鋼管切断加工 100.0％ 及び当社資産の賃貸
太田市
役員の兼任 ３名
倉庫荷役及び
名古屋市 倉庫荷役
㈱カノークス建材 30百万円 100.0％ 当社商品の切断加工
港区 鋼管切断加工
役員の兼任 ２名
当社商品の切断加工
大分県
㈱カノークス鋼管九州 50百万円 鋼管切断加工 100.0％ 及び当社資産の賃貸
中津市
役員の兼任 １名
当社商品の切断加工
岩手県 鋼材輸送
㈱カノークス鋼管北上 80百万円 100.0％ 及び当社資産の賃貸
北上市 鋼管切断加工
役員の兼任 ２名
当社商品の切断加工
愛知県
㈱カノークス鋼管東海 60百万円 鋼管切断加工 100.0％ 及び当社資産の賃貸
東郷町
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
当社商品の剪断加工
名古屋市
㈱空見スチールサービス 300百万円 鋼板剪断加工 31.0％ 及び当社資産の賃貸
港区
（その他の関係会社）
東京都 被所有
㈱メタルワン 100,000百万円 鉄鋼商社 鋼材の仕入及び販売
千代田区 44.9％
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
事業部門 従業員数（人）
鉄鋼販売部門 235
管理部門 61
296
合計
（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （千円）
192 6,988
40 歳 7 ヶ月 15 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2022年３月31日現在における組合員数は118名であります。上部団
体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成され
ておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社会的存在意義として「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
ことをパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げています。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、長期化するで
あろうウィズ・コロナ社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、地政学リスクの増大が世界経済をより
不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として2022年度は資材高騰と安全保障のあり方など、様々な
新たな課題が顕在化してくるものと認識しております。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育てて
くれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長
を目指してまいります。
このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点です。
まず１つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことです。ＳＤＧｓと紐付けした当社グ
ループの活動の棚卸を行い、既に全国ベースの活動は開始していますが、これを経営目標にレベルアップし推進強化
してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環
境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏ
ｂａｌ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、積極的に取り組んでまいります。
２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた産業形態の変化を意識した事業戦略の展開です。当社グループ
独自での環境負荷低減への取り組みに加え、ＥＶシフトが加速した先の業界にあっても当社グループがなくてはなら
ない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。加工機能の一層の強化もこれらを視野に入れて展開いた
します。正解が見えづらい将来シナリオを、顧客と共に形にしていく努力をしてまいります。
３つ目は、ステークホルダーを重視した経営です。上場会社である当社に出資頂いている投資家のみなさまは勿論
のこと、社員、その家族、取引先、事業を営むことが出来ている地域社会も当社のステークホルダーです。ＩＲ活動
を充実させ、適時開示を心掛けることで、すべてのステークホルダーと共にカノークスグループの成長を目指してま
いります。
第９次中期経営計画は当連結会計年度をもって終了し、2022年度より第10次中期経営計画の新たな３か年がスター
トいたします。再生産可能な収益を確保しつつ、これらの対処すべき課題をしかと実践してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及
び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格
の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼
材価格が下落した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る
在庫過多、品切れ、調達難等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に
分析し、合理的に対応するよう努めております。
（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について
当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。半期ごとに自社倉庫の実地棚
卸、寄託倉庫からの在庫保管証明書の入手を実施し、帳簿残高との照合を行っております。商品残高は、当社グ
ループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳
簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先について
当社グループの取引先は、国内での取引が大半を占めており、その内、自動車業界に属する割合が約６割と
なっております。そのため国内の鋼材需要の減少、自動車業界の海外生産シフトによる国内生産の減少、並びに
顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（４）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠
管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が
生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、チェック頻
度を上げてメリハリを効かせた管理を行っております。
（５）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。保有株式の株価のモ
ニタリングを継続して行っておりますが、急激な株価の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（６）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によ
るリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動幅は
小さく、当面大きな影響は出ないものと考えておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けてお
り、それぞれの委員会活動の取り組みの見直し、活動の強化を図っております。業務運営において役員・社員の
不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、万一、重大な不正行為、事故が発
生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が
発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大が今なお世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛や事業活動に再び
制限をかけざるを得ない状況を有しております。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には、国内
の鋼材需要家の事業活動にも影響が出るため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用によ
り、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部から
のサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などのセキュリティ対策を実施しておりま
す。万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情
報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（12）㈱メタルワングループとの関係について
㈱メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の44.8％を保有してお
り、同社は当社のその他の関係会社に該当します。
①㈱メタルワングループにおける当社の位置づけ
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の
立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び
商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確
保されておりますが、同社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方
針の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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②人的関係
当連結会計年度末現在、社外取締役である歌川潤は㈱メタルワンに在籍しておりますが、同社グループから
の受入出向者や兼務者は存在しておりません。なお、社外取締役である歌川潤は、当連結会計年度に係る定時
株主総会をもって任期満了により退任しており、同社グループとの人的関係は解消しております。
③取引関係
当連結会計年度における㈱メタルワングループとの取引関係は、販売取引1,778百万円（2022年3月期売上高
の1.5％）仕入及び加工取引3,406百万円（2022年3月期売上原価の3.1％）その他営業取引１百万円（2022年3月
期販売費及び一般管理費の0.04％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独
立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（単位：百万円）
資本金又は
属性 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 取引金額
出資金
鋼材の販売
134
その他の 東京都
㈱ メタルワン
100,000 鉄鋼商社 鋼材の仕入
2,597
関係会社 千代田区
その他の営業取引
1
その他の関係 メタルワングループ会社 鋼材の販売
1,644
－ － －
会社の子会社 鋼材の仕入及び委託加工
（19社）
808
合計 5,186
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種
の進展を通じて社会経済活動の正常化を目指したものの、新たな変異株による感染再拡大により依然新型コロナ
ウイルスとの闘いが続いています。世界規模で同時発生したパンデミックは、グローバル化した経済システムを
直撃し、至る所でサプライチェーンの寸断を引き起こしました。年度前半にはいち早い回復傾向を見せた自動車
生産も、夏場から半導体やその他部品の調達難が深刻化し、幾度となく減産に追い込まれました。建築関連は１
年遅れで開催された東京五輪の影響と、人手不足、資材高騰により、一部の物流施設分野を除いては盛り上がり
に欠けた一年となりました。年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻という、第二次世界大戦後の国際秩序を根底
から覆す惨事となり、その長期化による世界経済への深刻な打撃も想定されるなど、極めて不透明かつ危機的な
状況が続いていると認識せざるを得ません。
当社グループを取り巻く鉄鋼業界においては、鉄鋼メーカーの再編統合を経て、当年度は製造拠点の集約が実
行段階に移り、鋼材供給の逼迫が現実化しました。脱炭素が世界的に強く叫ばれる中、高炉メーカー各社は中長
期的な課題取り組みに多大なコストがかかることもあり、鋼材価格水準の抜本的な見直しが開始された年でもあ
りました。国内需要の盛り上がりが決して強いとは言えない環境下で、鋼材市況はリーマンショック前夜のよう
な上昇が年間を通じて展開されました。
このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた自前機能の強化に邁進し、この３か年で投資
強化した子会社はみな無事に量産体制まで到達することができました。これまでの顧客の困りごとに真摯に向き
合う当社グループの持ち味に、高品位な加工機能が加わり、「信頼のサプライチェーンで貢献する」とした当社
グループのＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に一歩近づくことが出来ました。市況高騰と供給逼迫の環境下で
は、正しい市場動向をできる限り前広に顧客に伝えることに心掛け、必要数量の確保に全力を挙げました。
経営インフラ面においては、コロナ下における在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、今までの３年間におけ
るＲＰＡ活動（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務の効率化が進んでおります。全ての社
内規程類を再整備すると共に、コーポレートガバナンスの強化に向け、新たに指名・報酬委員会も設置しまし
た。全拠点メンバー全員参加のＳＤＧｓ活動も本格的に開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面におい
ては、営業利益が24億82百万円（前年同期比198.3％増）、経常利益は27億31百万円（同170.4％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は18億86百万円（同200.8％増）となり、新型コロナウイルス発生直後に大きく落ち込
んだ2020年度からは大幅に回復いたしました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」のと
おり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、棚卸資産の増
加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等の資金減少要因が、税金等調整前当期
純利益の計上、仕入債務の増加、短期借入金の借入による収入等の資金増加要因を上回ったことで、当連結会計
年度末残高は前連結会計年度末に比べ40億53百万円減少し、28億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加92億82百万円、棚卸資産の増加89億57百万円、法人
税等の納付３億22百万円等による資金減少要因が、税金等調整前当期純利益27億31百万円の計上、仕入債務の
増加51億55百万円等による資金増加要因を上回ったため、113億78百万円の資金減少（前連結会計年度は42億
８百万円の資金増加）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億99百万円、投資有価証券の売却
による収入43百万円等により、１億69百万円の資金減少（前連結会計年度は５億55百万円の資金減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入87億円、長期借入金の返済による支出５億16
百万円、配当金の支払による支出６億35百万円等により、74億94百万円の資金増加（前連結会計年度は31億79
百万円の資金減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比（％） 前年同期比（％）
鉄鋼販売事業 124,844,533 113.4 38,131,639 127.9
（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称 金額
品種 前年同期比（％）
鋼板 68,897,959 －
鋼管 22,414,582 －
条鋼 2,599,472 －
鉄鋼販売事業
ステンレス等 21,989,881 －
その他 619,278 －
合計 116,521,172 －
（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度に係る数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
フタバ産業㈱ 13,665,344 12.9 14,324,968 12.3
㈱三五 10,321,212 9.8 9,986,549 8.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は616億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億24百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金の減少40億53百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の増加
92億82百万円、商品の増加91億73百万円によるものであります。固定資産は134億13百万円となり、前連結会計
年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加３億５百万円によ
るものであります。
この結果、総資産は750億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億21百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は431億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加し
ました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加51億55百万円、短期借入金の増加
87億円によるものであります。また、固定負債は61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円
減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は257億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億86百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して6.3ポイント低下して34.3％となり
ましたが、依然、財務体質に問題はございません。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比
べ173円32銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株
主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面では、鋼材価格の上昇
が寄与したことにより、売上総利益は、前連結会計年度と比較して19億31百万円増加の72億94百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、前連結会計年度と比較し２億81百万
円増加の48億11百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して16億50百万円増加
し、24億82百万円となりました。
営業外損益は、２億49百万円の収益（純額）となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して17億21百万円増
加の27億31百万円となりました。
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済環境であ
りましたが、鋼材価格の上昇に対する顧客の理解活動も進展したことで増収増益となりました。第９次中期経営
計画のテーマである「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に
加え、自らが加工機能を持った自立型収益モデルを構築することができました。これらの基盤を最大限活用し顧
客のニーズに応えるべく、当社グループ一丸となって力を発揮してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響により、経済活動の停滞や先行き
不透明な状況が依然として続いているため、当社グループの今後の業績も影響を受ける可能性があるものと考
えております。
このような不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性
の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2022年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減
損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金
額を計上する発生可能性は低いと認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は２億１百万円であり、その主なものは当社における加工設備増強等によるも
のであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
本社 管理部門 販売・ 459,433
259,076 36,413 56,201 811,125 118
(名古屋市西区) 鉄鋼販売事業 その他設備 (12,443)
東京支社
394,956
鉄鋼販売事業 販売設備 18,338 6,846 2,885 423,027 26
(東京都中央区)
(4,986)
関西支店
鉄鋼販売事業 販売設備 1,344 － － 271 1,616 8
(大阪市中央区)
九州支店 419,517
鉄鋼販売事業 販売設備 38,277 5,119 962 463,877 13
(福岡市博多区) (4,369)
支店・営業所 77,517
鉄鋼販売事業 販売設備
47,574 44,857 2,692 172,642 27
(全国１支店、６営業所) (4,004)
空見センター
物流・加工 232,909
鉄鋼販売事業 93,361 771 276 327,319 6
(名古屋市港区) 設備
(8,806)
豊田センター 物流・加工 406,044
鉄鋼販売事業
80,889 331,682 583 819,200 10
(愛知県豊田市) 設備 (8,080)
（注）１．東京支社及び２支店、５営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は81,637千円でありま
す。
２．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス建材の従業員数
であります。
３．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及び
その他 合計
構築物 運搬具 （面積㎡）
343,176
㈱空見スチールサービス 加工設備 136,047 － － 479,224
(12,976)
(２）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
本社工場
㈱カノークス鋼管 鉄鋼販売 111,215
加工設備 41,468 23,112 1,275 177,071 14
関東 (群馬県太田市) 事業
(7,009)
㈱カノークス鋼管 本社工場 鉄鋼販売 15,873
加工設備
14,475 60,022 958 91,330 4
九州 事業
(大分県中津市) (1,753)
本社工場
㈱カノークス鋼管 鉄鋼販売 149,800
加工設備 591,269 184,277 95,463 1,020,810 38
北上 (岩手県北上市) 事業 (10,765)
㈱カノークス鋼管 本社工場 鉄鋼販売 636,697
加工設備 1,079,119 111,816 7,187 1,834,821 32
東海 事業
(愛知県東郷町) (16,395)
（注）㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管東海の設備は、
主に提出会社から賃借しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たって
は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
市場第二部（事業年度末現在）
11,103,500 11,103,500
普通株式
100株
メイン市場（提出日現在）
11,103,500 11,103,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
△11,103,500 11,103,500 － 2,310 － 1,802
（注）
（注）2015年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併
合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 5 84 5 5 2,378 2,483 －
所有株式数
－ 8,309 155 60,640 6,338 209 35,226 110,877 15,800
（単元）
所有株式数の
－ 7.49 0.14 54.69 5.72 0.19 31.77 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,324,653株は、「個人その他」に13,246単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,380 44.79
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
455 4.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
422 4.32
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
343 3.51
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
愛知県東海市大田町上浜田58 331 3.39
株式会社岡島パイプ製作所
218 2.24
加納光太郎 東京都練馬区
大阪府河内長野市楠町東1615 200 2.05
モリ工業株式会社
180 1.84
双日マシナリー株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
140 1.43
株式会社田窪工業所 愛媛県今治市古国分２丁目３番17号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A.
131 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15番１号）
6,802 69.57
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,324,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
9,763,100 97,631
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,103,500
発行済株式総数 － －
97,631
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市西区那古野
1,324,600 1,324,600 11.93
株式会社カノークス －
一丁目１番12号
1,324,600 1,324,600 11.93
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 441 499,672
当期間における取得自己株式 25 31,125
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による減少） － － － －
保有自己株式数 1,324,653 － 1,324,678 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な視点から株主への安定的かつ持続的な配当を行うとともに、良質な新規投資には積極的に資源を
投じることとし、成長戦略と株主還元を実現することを経営の基本方針として取り組んでまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円の配当（うち中間配当40円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.99％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開のための投資及び企
業体質の強化に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
391,163 40
取締役会決議
2022年５月24日
391,153 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当
社を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取り組みを行えるかが、今後の
企業成長の鍵を握るものと認識しております。
そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果
たしていくことが、当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経
営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会
動向などを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施してまいります。
また、ＩＲ・サステナビリティ推進室を設け、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮した
企業戦略を立案し、更なる経営の強化、安定化に向けて取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以
下のとおり社内体制を整備・運用しております。
１．取締役・取締役会及び執行役員制度
迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員
数を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。
２．指名・報酬委員会の設置
取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討にあたり、役員の指名、報酬等に係る取締役
会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として委員の過
半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。
３．執行役員会の設置
会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に
付議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っており
ます。
４．監査役会について
監査役会は株主総会において選任された監査役３名（全員が社外監査役）から構成され、経営の意思決
定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関である執行役員会以下の会社組織の業務執行に対
して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、株主総会に報告しております。
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各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役職名 氏名 備考
指名・報酬
取締役会 監査役会 執行役員会
委員会
●
代表取締役社長 髙木 清秀 議長 － 議長
取締役
経営インフラ
● ●
小西 伸雄 － －
統括管掌兼
経営管理本部長
取締役
営業本部長
● ●
藤本 善久 － －
鋼板・鋼管建材管掌兼
東京支社長
取締役
● ●
宮島 元子 － 委員長 社外取締役
（非常勤）
取締役
● ● ●
宮内 豊 － 社外取締役
（非常勤）
● ●
常勤監査役 亀田 善也 議長 － 社外監査役
監査役
● ●
荒井 太郎 － － 社外監査役
（非常勤）
監査役
● ●
毛利 泰康 社外監査役
－ －
（非常勤）
執行役員
経営管理本部
●
小河 正直 － － －
経営企画部長兼IR・サス
テナビリティ推進室長
執行役員
営業本部長
●
田中 之介 － － －
自動車鋼材管掌兼
名古屋本店長
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数
の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締
役の職務の執行を監督しております。さらに、監査役が取締役会の他、重要な会議にも出席し、独立した立
場から取締役等の職務執行を監査する体制が有効に機能していると判断しております。
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③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり
定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
a．役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」に従い、法
令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。また、定期的な研修にてその意義や重要性につい
て繰返し周知徹底に努める。
b．コンプライアンス委員会は常勤取締役、執行役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、
審査部長及び業務部長をもって構成し、社長が委員長にあたる。コンプライアンスに関する現況、問題
点を把握し、必要に応じて方針、指示を出す。
c．安全衛生委員会は担当役員、経営企画部、人事部及び業務部をもって構成し、社員全員の安全と健康
の確保のための安全衛生活動を実施する。
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d．内部統制委員会は担当役員、監査室長、経営企画部長、人事部長、財経部長及び業務部長をもって構
成し、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の確認、体制整備の見直しを通じて
経営基盤の安定、強化をはかる。
e．リスク管理委員会は担当役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長及び審査部長をもって
構成し、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスクの顕在化の未然防止、影響を最
小限に留めるべく管理に取り組む。
f．常勤監査役は、bからeの各委員会にいつでも出席し、必要な場合、意見を述べるものとする。
g．適切な財務諸表作成のために、財経部長は経理に関する諸規程の周知徹底をはかる。
h．コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外弁護士宛内
部通報窓口を設ける。
i．監査室（室長 高田一広）は、定期的に各店、子会社及び関連会社の監査を行い、その結果を取締
役、監査役へ報告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
j．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、
警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排
除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の
期間保存する。
b．次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最
小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定している。リスク管理を統括する組織としてリ
スク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、
対応に当たる。
b．災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。
４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。取
締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
b．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単
位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営
を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．「関係会社管理規程」にもとづき、経営企画部が当社グループ会社の総括部門として、当社グループ
会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告す
る。
b．当社グループ会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議
事項を取り決め運用する。
c．当社から当社グループ会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、当社グループ会社の業
務執行状況、リスクマネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
６．財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査室が財務報告において不正や誤謬が発生するリ
スクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プ
ロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
８．前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
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９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
b．著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及
び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。また、監査
役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
c．当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用
人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締
役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契
約を締結しております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を当
社は締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、保険料は全額を当社が負担しております。
ニ．取締役の定数等に関する定款の定め
１．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
２．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定めております。
３．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とする
ものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2004年10月
NIFAST CORPORATION
Director/President
2009年10月 ㈱メタルワン
経営管理本部関連事業部長
2011年４月 同社 第二営業本部
薄板戦略企画部長
代表取締役
2013年10月 同社 執行役員
髙木 清秀 1956年８月29日 生 (注)３ 10
社長
線材特殊鋼・
ステンレス本部長
2015年４月 同社 常務執行役員
線材特殊鋼・
ステンレス本部長
2018年４月 当社 顧問
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社 入社
2009年４月 当社 営業統括部長
2013年６月 当社 大阪（現 関西）支店長
2015年４月 当社 理事関西支店長兼
営業本部副本部長
2017年６月 当社 執行役員経営企画部長
2018年６月 当社 取締役執行役員
経営企画部長
取締役
2020年４月 当社 取締役執行役員
経営インフラ
小西 伸雄 1965年８月５日 生 (注)３ 5
財経本部長兼経営企画部長
統括管掌兼
2020年６月 当社 取締役常務執行役員
経営管理本部長
財経本部長兼経営企画部長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
経営管理本部長兼
経営企画部長
2021年10月 当社 取締役常務執行役員
経営インフラ統括管掌兼
経営管理本部長（現任）
1989年４月 当社 入社
2012年10月 当社 東京支社営業部長
2014年６月 当社 名古屋本店副本店長
2015年４月 当社 名古屋本店長
取締役
2017年６月 当社 関西支店長
営業本部長鋼板・
2020年４月 当社 東京支社長
藤本 善久 1965年６月25日 生
(注)３ 1
鋼管建材管掌兼
2020年６月 当社 執行役員東京支社長
東京支社長
2021年６月 当社 取締役執行役員東京支社長
2022年４月 当社 取締役執行役員営業本部長
鋼板・鋼管建材管掌兼
東京支社長（現任）
1990年４月 弁護士登録（現任）
1993年４月 ㈱豊田自動織機 入社
1996年１月 同社 法務課長
1997年９月 南山大学 法学部非常勤講師
取締役
宮島 元子 1957年１月１日 生
(注)３ 0
2004年４月 名城大学 大学院法務研究科教授
（非常勤）
2016年６月
当社 取締役（現任）
2019年６月 フタバ産業㈱ 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1999年７月 山形県総務部長
2007年７月 主税局総務課長
2013年７月 関税局長
2016年１月 内閣官房TPP政府対策本部
国内調整統括官兼内閣審議官
2017年５月 三井住友信託銀行㈱ 顧問
取締役
（現任）
宮内 豊 1958年５月27日 生
(注)３ －
（非常勤）
2017年６月 太陽有限責任監査法人 顧問兼
経営評議会委員（現任）
2017年９月 双日 ㈱ 顧問（現任）
2019年６月 ライフネット生命保険㈱ 監査役
2020年６月 当社 取締役（現任）
2021年６月 橋本総業ホールディングス ㈱
取締役（現任）
1980年４月 ㈱東海銀行入行
（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
2007年４月 同行 藤ヶ丘支店長
2009年２月 同行 お客様ご相談部 副部長
常勤監査役 亀田 善也 1957年11月24日 生 (注)４ 2
2011年６月 東洋ウェルフェア㈱ 常務取締役
2012年６月 同社 代表取締役社長
2013年９月 同社 退職
2014年６月 当社 常勤監査役（現任）
1982年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
東京法務部
1996年８月 日商岩井米国会社
ニューヨーク法務部
2003年４月 ㈱メタルワン 法務部
監査役
2008年10月 東海大学法学部非常勤講師
荒井 太郎 1957年４月12日 生 (注４) －
（非常勤）
（「国際取引法」担当）
2015年９月 ㈱メタルワン 退職
2016年４月 山形大学人文社会科学部 教授
（現任）
2020年６月
当社 監査役（現任）
1989年４月 中部電力㈱ 入社
1998年12月 中部電力㈱ 退職
2000年10月 監査法人トーマツ 入所
（現 有限責任監査法人トーマツ）
監査役
2004年６月 公認会計士登録（現任）
毛利 泰康 1965年１月14日 生 (注)４ －
（非常勤）
2015年６月 有限責任監査法人トーマツ 退職
2016年１月 ワンダープラネット㈱
常勤監査役（現任）
2020年６月 当社 監査役（現任）
計 19
（注）１．取締役宮島元子及び宮内豊は、社外取締役であります。
２．監査役亀田善也、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、常務執行役員 小西伸雄（経営インフラ統括管掌兼経営管理本部長）、執行役員
藤本善久（営業本部長 鋼板・鋼管建材管掌 兼東京支社長）、同 小河正直（経営管理本部経営企画
部長 兼IR・サステナビリティ推進室長）、同 田中之介（営業本部長 自動車鋼材管掌 兼名古屋本
店長）で構成されております。
なお、小西伸雄及び藤本善久は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験
を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言
をしております。
社外取締役宮内豊は、長年にわたる官公庁での職務経験に加え、金融機関での経営経験を有しております。
これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、経営全般に対し助言、提言をしておりま
す。
社外監査役（常勤監査役）亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数
（自己株式を除く。）の4.66％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は
深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視
点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについ
て監査しております。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有してお
ります。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行
い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監
査しております。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており
豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機
能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定
及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じ
て独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナン
ス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めて
おります。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分
な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び
業務執行者
（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）
②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）
③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者
（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者
（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者
（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認
められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会
に出席しているほか、監査室と連携して必要に応じて業務執行状況についてのチェック、牽制を実施し、取締
役の職務執行状況、取締役会及び執行役員会決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、
全ての監査役は月次の取締役会に出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の実行状況、取締役の意思
決定及びその運営手続などについて監査しております。
なお、常勤監査役亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、深い経理・財務知識を持ち、社会、経済動
向に対する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
亀田 善也 12 12
荒井 太郎 12 12
毛利 泰康 12 12
監査役会は、監査報告の作成をはじめ、監査方針、業務及び財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執
行に関する事項を決定するとともに、その監査結果報告を行っております。
常勤監査役は取締役会の他、執行役員会、営業会議に出席し、取締役への直接の聞き取りを行うなど業務執
行やコンプライアンスの状況について経営監視を行っております。
また、常勤監査役は監査役会で決定した監査方針のもと、内部監査往査への帯同等を通じ、監査室及び監査
法人とも連携して情報共有し、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室員３名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっておりま
す。また、ほとんどの室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。監査室は、社長承認を
得た年度監査計画に基づき子会社を含む各店に対し、業務監査、会計監査及び内部統制の状況について監査を
実施しております。監査結果は被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監
査役、関係部署の各部長へ報告しております。
改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改
善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
39年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤達治
後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性の確保、監査報酬の水準等の
要素を総合的に勘案し、その有用性を判断して選定しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の品質管理体制、監査チームの独立性の保持、リスクを勘案した適切な監査計画と遂行等を総合的に判断
し、それらの有効性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 30,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性
等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積りの相当性を総合的に確認した結果、報酬等に妥当性があると判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度総額（年額）は180百万円（当該決議に係る取締役は８名）、監査役の報酬限度総額（年額）は40百万円
（当該決議に係る監査役は３名）となっております。但し、報酬総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まれておりません。
役員への報酬等の配分については、株主総会で決められた限度総額の範囲内で、その具体的金額は取締役に
ついては取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
当事業年度の協議については、2021年６月25日開催の第773回取締役会での第６号議案・取締役の報酬額配
分の件にて協議を実施しており、個々の報酬額は議長（代表取締役社長）に一任する旨、議案に諮り承認可決
されております。
取締役会が代表取締役へ個人別の報酬額を一任した理由は、当社全社的な視点から各取締役の業務執行機
能、経営監督機能の発揮度に応じた査定を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その内容は以
下の通りです。
・社外取締役及び監査役を除く業務執行役員の報酬
当社の取締役報酬は当社の経営課題の実現に向けたモチベーションを喚起する目的、またステークホル
ダーへ配慮した持続的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を発揮す
るための対価として機能することを目的としています。
報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、役員の役
割・責務ごとに設定しております。また、各役員の報酬額決定はこれを一任された議長（代表取締役社
長）が各役員の業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。その査定範囲は
規定されており、おおよそ報酬額の±５％となっております。
これらの報酬は確定額報酬であり、個人別の報酬等の額の全部を占めております。現行制度では役員賞
与の支払はなく、役員退職慰労金制度も廃止しております。
・社外取締役及び監査役の報酬
報酬は月次定額固定制とし、その水準は他社水準等を考慮して設定しております。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針に準拠していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、当社は2022年１月28日開催の取締役会において、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立
性、客観性と説明責任を強化することを目的として指名・報酬委員会を設置する旨を決議しました。指名・報
酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置付け、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、同日以降にお
いては各取締役の報酬額の適正並びに妥当性を審議し、取締役会へ答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
106,209 106,209 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
31,956 31,956 5
社外役員 － － －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
東京支社長としての給与でありま
10,874 1
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。これは当社が鉄鋼販売事業に特化し
ており、原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する
株式は純投資目的以外のものとなっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持強化等、保有目的の合理性を勘案し行って
おります。銘柄は当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢献の大きい先であり、株
式の買い増しや処分の可否は、決裁権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必
要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り
速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 30,600
非上場株式
17 5,796,680
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
１銘柄は１株を５株に株式分割したことに
4 6,155
非上場株式以外の株式 よるものであります。
３銘柄は持株会による買付であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
6 43,809
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
1,363,695 272,739
の維持強化のため保有しております。
トヨタ自動車㈱ 無
株式数の増加は１株を５株に株式分割したこと
3,030,812 2,349,919
によるものであります。
1,349,652 1,349,652
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
無
三和ホールディングス㈱
の維持強化のため保有しております。
1,678,967 1,955,645
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
180,400 180,460
の維持強化のため保有しております。
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
株式数の減少は持株会解散に伴う端株売却によ
351,419 397,735
るものであります。
当社の販売先及び仕入先であり、互恵取引の実
57,900 57,900
㈱モリ工業 施及び関係の維持強化のため保有しておりま 有
148,397 153,435
す。
176,500 176,500
㈱三菱ＵＦＪフィナン 当社の資金調達先であり、安定的な資金確保及
有
シャル・グループ び関係の維持強化のため保有しております。
134,192 104,435
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
36,386 35,121
の維持強化のため保有しております。
大和ハウス工業㈱ 無
株式数の増加は持株会買付によるものでありま
116,473 113,827
す。
130,000 130,000
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
無
大同メタル工業㈱
の維持強化のため保有しております。
74,230 76,440
43,642 43,642
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
太平洋工業㈱ 有
の維持強化のため保有しております。
41,372 55,468
7,727 7,727
当社の資金調達先であり、安定的な資金確保及
㈱愛知銀行 有
び関係の維持強化のため保有しております。
35,080 23,335
当社の販売先及び仕入先であり、互恵取引の実
20,630 20,630
新家工業㈱ 施及び関係の維持強化のため保有しておりま 有
33,730 36,102
す。
37,950 37,950
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
日本発条㈱ 無
の維持強化のため保有しております。
33,585 31,498
55,000 55,000
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
㈱今仙電機製作所 有
の維持強化のため保有しております。
33,000 43,010
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
3,559 3,525
の維持強化のため保有しております。
リンナイ㈱ 無
株式数の増加は持株会買付によるものでありま
32,636 43,683
す。
18,125 18,125
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
㈱タチエス 無
の維持強化のため保有しております。
18,034 21,750
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
17,600 17,600
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
杉田エース㈱ 有
の維持強化のため保有しております。
17,248 17,441
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係
38,840 35,827
の維持強化のため保有しております。
フタバ産業㈱ 無
株式数の増加は持株会買付によるものでありま
14,137 21,245
す。
7,537 7,537
当社の仕入先であり、鋼材商品の安定的な確保
㈱中山製鋼所 有
及び関係の維持強化のため保有しております。
3,361 3,286
－ 14,000
東海東京フィナンシャ
－ 有
ル・ホールディングス㈱
－ 5,670
－ 6,000
㈱滋賀銀行 無
－
－ 14,376
－ 8,000
㈱中京銀行 － 無
－ 14,064
－ 7,686
㈱三十三フィナンシャル
無
－
グループ
－ 10,698
－ 10,000
㈱百五銀行 － 無
－ 3,340
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
退職給付信託へ拠出。
480,000 96,000
トヨタ自動車㈱ 株式数の増加は１株を５株に株式分割したこと 無
1,066,800 827,136
によるものであります。
15,300 15,300
㈱愛知銀行 退職給付信託へ拠出。 有
69,462 46,206
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３．定量的な保有効果については、検証が困難であるため記載をしておりません。
なお、当社は毎期、保有する株式及びその株数について取引内容と取引状況を十分確認した上で、当該
株式の保有に対し、当初の株式取得目的に合致しなくなったものはないかを検証し、継続保有、縮減、
売却処分の方針を決定し実行しております。2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及
びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等
の適正性を確保するための取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,939,842 2,886,663
現金及び預金
20,345,334
受取手形及び売掛金 －
5,865,944
受取手形 －
8,508,311 10,798,748
電子記録債権
21,471,294
売掛金 －
10,438,356 19,612,311
商品
19,596 30,265
前払費用
76,964 988,691
その他
△ 2,885 △ 3,818
貸倒引当金
46,325,521 61,650,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,537,837 ※１ 2,404,424
建物及び構築物（純額）
※１ 568,054 ※１ 804,920
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,250,615 ※３ 3,250,615
土地
250,130 16,409
建設仮勘定
※１ 122,628 ※１ 152,596
その他（純額）
6,729,266 6,628,966
有形固定資産合計
無形固定資産
45,186 40,003
ソフトウエア
0 0
その他
45,187 40,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,735,131 ※２ 6,040,773
投資有価証券
299,249 598,552
退職給付に係る資産
4,851 3,608
長期前払費用
137,671 109,093
その他
△ 7,494 △ 7,294
貸倒引当金
6,169,409 6,744,733
投資その他の資産合計
12,943,863 13,413,704
固定資産合計
繰延資産
6,272 32,955
社債発行費
6,272 32,955
繰延資産合計
59,275,657 75,096,761
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,151,880 13,899,065
支払手形及び買掛金
2,362,333 3,770,891
電子記録債務
11,900,000 20,600,000
短期借入金
1,000,000 1,500,000
１年内償還予定の社債
516,800 1,774,700
１年内返済予定の長期借入金
144,811 737,971
未払法人税等
4,322
契約負債 －
204,757 226,736
賞与引当金
31,009 34,791
未払費用
654,647 639,106
その他
26,966,239 43,187,584
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
4,887,200 3,112,500
長期借入金
1,176,292 1,322,111
繰延税金負債
※３ 532,730 ※３ 532,730
再評価に係る繰延税金負債
137,524 172,471
その他
8,233,746 6,139,812
固定負債合計
35,199,986 49,327,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金
17,023,168 18,270,939
利益剰余金
△ 1,056,091 △ 1,056,591
自己株式
20,079,731 21,327,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,884,298 3,126,000
その他有価証券評価差額金
※３ 977,583 ※３ 977,583
土地再評価差額金
134,057 338,776
退職給付に係る調整累計額
3,995,940 4,442,360
その他の包括利益累計額合計
24,075,671 25,769,363
純資産合計
59,275,657 75,096,761
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 116,521,172
105,718,346
売上高
※２ 100,355,768 ※２ 109,226,952
売上原価
5,362,578 7,294,219
売上総利益
※３ 4,530,177 ※３ 4,811,380
販売費及び一般管理費
832,401 2,482,839
営業利益
営業外収益
345 234
受取利息
138,202 154,443
受取配当金
51,859 72,389
仕入割引
63,730 106,727
受取賃貸料
6,382
持分法による投資利益 －
36,109 8,524
助成金収入
42,298 54,689
雑収入
332,545 403,390
営業外収益合計
営業外費用
63,419 62,974
支払利息
39,531
売上割引 －
30,232 61,790
賃貸収入原価
6,088
持分法による投資損失 －
15,238 29,545
雑損失
154,510 154,311
営業外費用合計
1,010,437 2,731,918
経常利益
特別損失
26,716
－
関係会社株式売却損
26,716
特別損失合計 －
983,720 2,731,918
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 372,460 890,675
△ 15,811 △ 45,260
法人税等調整額
356,649 845,415
法人税等合計
627,071 1,886,503
当期純利益
（内訳）
627,071 1,886,503
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
1,097,816 242,259
その他有価証券評価差額金
310,995 204,718
退職給付に係る調整額
△ 1,812 △ 557
持分法適用会社に対する持分相当額
※４ 1,406,999 ※４ 446,420
その他の包括利益合計
2,034,071 2,332,924
包括利益
（内訳）
2,034,071 2,332,924
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,000 1,802,656 16,694,652 △ 1,059,205 19,748,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,488 △ 244,488
親会社株主に帰属する当期
627,071 627,071
純利益
持分法の適用範囲の変動 △ 54,067 △ 54,067
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分
△ 1 19 18
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
3,293 3,293
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 328,515 3,114 331,627
当期末残高 2,310,000 1,802,654 17,023,168 △ 1,056,091 20,079,731
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,788,294 977,583 △ 176,938 2,588,940 22,337,043
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,488
親会社株主に帰属する当期
627,071
純利益
持分法の適用範囲の変動 △ 54,067
自己株式の取得
△ 199
自己株式の処分
18
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 3,293
減
株主資本以外の項目の当期
1,096,003 － 310,995 1,406,999 1,406,999
変動額（純額）
当期変動額合計 1,096,003 － 310,995 1,406,999 1,738,627
当期末残高 2,884,298 977,583 134,057 3,995,940 24,075,671
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,310,000 1,802,654 17,023,168 △ 1,056,091 20,079,731
会計方針の変更による累積
△ 3,086 △ 3,086
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,310,000 1,802,654 17,020,081 △ 1,056,091 20,076,644
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 635,645 △ 635,645
親会社株主に帰属する当期
1,886,503 1,886,503
純利益
自己株式の取得 △ 499 △ 499
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,250,857 △ 499 1,250,357
当期末残高
2,310,000 1,802,654 18,270,939 △ 1,056,591 21,327,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,884,298 977,583 134,057 3,995,940 24,075,671
会計方針の変更による累積
△ 3,086
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,884,298 977,583 134,057 3,995,940 24,072,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 635,645
親会社株主に帰属する当期
1,886,503
純利益
自己株式の取得 △ 499
株主資本以外の項目の当期
241,701 － 204,718 446,420 446,420
変動額（純額）
当期変動額合計
241,701 － 204,718 446,420 1,696,778
当期末残高 3,126,000 977,583 338,776 4,442,360 25,769,363
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
983,720 2,731,918
税金等調整前当期純利益
261,190 308,609
減価償却費
6,763 6,917
社債発行費償却
733
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,087
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 299,249 △ 4,319
328,314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
21,978
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,520
受取利息及び受取配当金 △ 138,547 △ 154,678
63,419 62,974
支払利息
6,088
持分法による投資損益（△は益） △ 6,382
26,716
関係会社株式売却損益（△は益） －
1,791,188
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,282,340
1,694,818
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,957,030
5,155,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304,572
173,362
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,124,231
21,930
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,823
23,114 71,409
その他の負債の増減額（△は減少）
4,585,896
小計 △ 11,146,769
利息及び配当金の受取額 142,449 155,130
利息の支払額 △ 63,672 △ 63,802
△ 456,460 △ 322,592
法人税等の支払額
4,208,213
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,378,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 527,990 △ 199,729
205 384
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,380 △ 7,994
投資有価証券の取得による支出 △ 141,595 △ 6,155
11,549 43,809
投資有価証券の売却による収入
140,000
関係会社株式の売却による収入 －
1,113 862
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 － △ 2,860
2,030
△ 26,698
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 555,795 △ 169,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,700,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,600,000
966,400
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 316,800 △ 516,800
リース債務の返済による支出 △ 18,097 △ 19,346
自己株式の増減額（△は増加） △ 181 △ 499
△ 244,840 △ 635,246
配当金の支払額
7,494,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,179,919
472,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,053,178
6,467,344 6,939,842
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,939,842 ※ 2,886,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、
㈱カノークス鋼管東海
㈱ カノークス物流は、2021年４月１日付で ㈱ カノークス建材に商号変更をしております。
(２）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱空見スチールサービス
(２）持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、
年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（598,552千円）は、退職給
付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄
鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識してお
ります。
当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しており
ます。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金及び要求払預金からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額
で収益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償
支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として認識しております。有償支給先から受け取
る対価については「有償支給に係る負債」として認識し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百
万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。また、商品
は２億15百万円、流動負債その他は２億20百万円それぞれ増加しております。
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当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては注記をしておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,660,033 千円 3,947,537 千円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 208,121千円 213,493千円
※３．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△ 310,159千円
△529,700千円
と再評価後の帳簿価額との差額
△ 84,447
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △96,632
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 308 千円 1,387 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 1,827,335 千円 2,030,063 千円
給料手当 1,093,991 1,175,480
賞与引当金繰入額 179,246 197,700
減価償却費 113,594 136,980
退職給付費用 101,479 25,536
貸倒引当金繰入額 △ 182 933
※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,569,328千円 337,961千円
組替調整額 △2,545 5,113
税効果調整前
1,566,782 343,074
税効果額 △468,965 △ 100,814
その他有価証券評価差額金
1,097,816 242,259
退職給付に係る調整額：
当期発生額 414,116 316,831
組替調整額 △ 21,847
33,234
税効果調整前
447,351 294,983
税効果額 △ 90,265
△136,355
退職給付に係る調整額
310,995 204,718
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 9,577 △ 557
組替調整額 △11,390 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,812 △ 557
その他の包括利益合計
1,406,999 446,420
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,103,500 － － 11,103,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 1,334,229 287 10,304 1,324,212
（注）１．自己株式数の増加287株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式数の減少10,304株は、持分法適用の範囲の変更による減少10,279株及び単元未満株式の売渡請
求による減少25株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 195,591 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 48,897 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 244,482 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,103,500 － － 11,103,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 1,324,212 441 － 1,324,653
（注）自己株式数の増加441株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月21日
普通株式 244,482 25 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 391,163 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 391,153 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,939,842 千円 2,886,663 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,939,842 2,886,663
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規程に基づいて実施しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証
券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。
短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る
資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の
信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況
を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりませ
ん。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券 5,496,410 5,496,410 －
資産計 5,496,410 5,496,410 －
(1)社債（※１） 2,500,000 2,501,589 1,589
(2)長期借入金（※２） 5,404,000 5,422,132 18,132
負債計 7,904,000 7,923,721 19,721
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録
債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 238,721千円
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 5,796,680 5,796,680 －
資産計 5,796,680 5,796,680 －
△ 28,551
(1）社債（※１） 2,500,000 2,471,449
(2）長期借入金（※２） 4,887,200 4,893,746 6,546
△ 22,004
負債計 7,387,200 7,365,195
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、
「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 244,093千円
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,914,713 － － －
受取手形及び売掛金 20,345,334 － － －
電子記録債権 8,508,311 － － －
合計 35,768,359 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,821,448 － － －
受取手形 5,865,944 － － －
電子記録債権 10,798,748 － － －
売掛金 21,471,294 － － －
合計 40,957,435 － － －
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 11,900,000 － － － － －
社債 1,000,000 1,500,000 － － － －
長期借入金 516,800 1,774,700 1,350,000 812,500 200,000 750,000
合計 13,416,800 3,274,700 1,350,000 812,500 200,000 750,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 20,600,000 － － － － －
社債 1,500,000 － － － － 1,000,000
長期借入金 1,774,700 1,350,000 812,500 200,000 － 750,000
合計 23,874,700 1,350,000 812,500 200,000 － 1,750,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,796,680 － － 5,796,680
資産計 5,796,680 － － 5,796,680
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,471,449 － 2,471,449
長期借入金 － 4,893,746 － 4,893,746
負債計 － 7,365,195 － 7,365,195
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 5,430,595 1,296,671 4,133,924
小計 5,430,595 1,296,671 4,133,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 65,814 73,255 △7,441
小計 65,814 73,255 △7,441
合計 5,496,410 1,369,927 4,126,482
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,600千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 5,782,542 1,308,204 4,474,337
小計 5,782,542 1,308,204 4,474,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
△ 4,779
株式 14,137 18,917
△ 4,779
小計 14,137 18,917
合計 5,796,680 1,327,122 4,469,557
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 11,549 2,484 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 43,809 5,466 10,850
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、従来関係会社株式に計上されていた石川技研工業㈱の株式の保有目的を変更しま
した。このため、同社株式を投資有価証券（連結貸借対照表計上額 5,473千円）へ振替えております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施し
ております。
下落率50％超 … 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理を
する。
下落率30％～50％ … 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと
判断した銘柄は減損処理をする。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,208,721千円 1,036,984千円
勤務費用 78,418 66,688
利息費用 1,206 1,033
△ 46,816
数理計算上の差異の発生額 △184,186
△ 21,064
退職給付の支払額 △67,175
退職給付債務の期末残高 1,036,984 1,036,825
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,089,684千円 1,336,233千円
期待運用収益 21,685 22,403
数理計算上の差異の発生額 229,930 270,015
事業主からの拠出額 14,106 13,935
△ 4,937
退職給付の支払額 △17,000
△ 2,272
その他 △2,172
年金資産の期末残高 1,336,233 1,635,378
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,036,984千円 1,036,825千円
△ 1,635,378
年金資産 △1,336,233
△ 598,552
△299,249
非積立型制度の退職給付債務 － －
△ 598,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △299,249
退職給付に係る負債 － －
△ 598,552
退職給付に係る資産 △299,249
△ 598,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △299,249
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 78,418千円 66,688千円
利息費用 1,206 1,033
△ 22,403
期待運用収益 △21,685
△ 24,582
数理計算上の差異の費用処理額 30,499
過去勤務費用の費用処理額 2,734 2,734
その他 10,306 2,065
確定給付制度に係る退職給付費用 101,479 25,536
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 2,734千円 2,734千円
数理計算上の差異 444,616 292,249
合 計 447,351 294,983
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2,734千円 －千円
未認識数理計算上の差異 195,900 488,150
合 計 193,166 488,150
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 12％ 10％
株式 72 76
一般勘定 10 9
その他 6 5
合 計 100 100
（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年
度56％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,176 3,400
投資有価証券 29,883 29,263
未払健保厚生保険料 9,024 9,856
未払事業税等 18,069 44,497
賞与引当金 62,861 69,601
退職給付に係る資産 123,214 38,410
41,937 37,978
その他
繰延税金資産小計
288,168 233,008
△80,874 △77,567
評価性引当額
繰延税金資産合計
207,293 155,441
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △96,304 △96,304
買換資産圧縮積立金 △45,204 △38,356
△1,242,076 △1,342,891
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,383,585 △1,477,553
繰延税金負債の純額
△1,176,292 △1,322,111
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
70,574 70,574
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金資産小計
70,574 70,574
△70,574 △70,574
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△532,730 △532,730
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △532,730 △532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額
△532,730 △532,730
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.66
率の100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.08
ため注記を省略しておりま
1.67
住民税均等割
す。
0.40
評価性引当額の増減
4.71
関係会社株式売却損益
△0.70
その他
36.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,592千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,304千円（賃貸収益は営業
外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 872,191 880,502
△ 24,563
期中増減額 8,311
期末残高 880,502 855,939
期末時価（千円） 732,000 714,115
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指
標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
金額
品種
鋼板 68,897,959
鋼管 22,414,582
鉄鋼販売事業 条鋼 2,599,472
ステンレス等 21,989,881
その他 619,278
顧客との契約から生じる収益 116,521,172
その他の収益 －
外部顧客への売上高 116,521,172
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。また、顧客へ提供する鉄鋼製品等の販売は、それぞれを独立して
販売しております。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように
手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧
客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要
素は含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 28,853,646
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 38,135,987
契約負債（期首残高） 1,952
契約負債（期末残高） 4,322
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
フタバ産業㈱ 13,665,344 鉄鋼販売事業
㈱三五 10,321,212 鉄鋼販売事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
フタバ産業㈱ 14,324,968 鉄鋼販売事業
㈱三五 9,986,549 鉄鋼販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容
（千円） （千円）
(百万円)
（％）
(被所有)
その他の 東京都 鋼材の仕入
㈱メタルワン 100,000 鉄鋼商社 直接 鋼材の仕入 2,185,025 買掛金 718,496
関係会社 千代田区 及び販売
45.0％
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
(百万円)
（％）
(被所有)
その他の 東京都 鋼材の仕入
㈱メタルワン 鉄鋼商社 直接 鋼材の仕入 買掛金
100,000 2,597,505 714,104
関係会社 千代田区 及び販売
44.9％
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
(百万円)
（％）
商品の剪断加工
(所有)
㈱空見スチー 名古屋市 鋼板剪断
関連会社 300 直接 資産の賃貸 資産の賃貸 19,586 － －
ルサービス 港区 加工
31.0％ 役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
(百万円)
（％）
商品の剪断加工
(所有)
㈱空見スチー 名古屋市 鋼板剪断
関連会社 直接 資産の賃貸 資産の賃貸
300 21,087 － －
ルサービス 港区 加工
31.0％ 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,461.90円 2,635.22円
１株当たり当期純利益 64.18円 192.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に
与える影響は軽微であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
627,071 1,886,503
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
627,071 1,886,503
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,769,981 9,779,102
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第10回 500,000
2015年５月28日 2022年５月27日
当社 500,000 0.57 なし
無担保社債 (500,000)
第11回 1,000,000
2015年９月18日 2021年９月17日
当社 － 0.43 なし
無担保社債 (1,000,000)
第12回 1,000,000
３ヶ月TIBOR＋
2015年９月30日 2022年９月30日
当社 1,000,000 なし
0.07
無担保社債 (1,000,000)
第14回
2021年９月17日 2031年９月17日
当社 － 1,000,000 0.11 なし
無担保社債
2,500,000 2,500,000
合計 － － － － －
(1,000,000) (1,500,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,500,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 11,900,000 20,600,000 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 516,800 1,774,700 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,293 30,553 － －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,887,200 3,112,500 0.29
2029年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 64,203 96,368 －
2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 17,388,496 25,614,121 － －
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,350,000 812,500 200,000 －
リース債務 30,286 25,615 17,969 13,853
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 26,320,045 52,521,509 84,019,972 116,521,172
税金等調整前四半期（当期）
603,283 1,247,159 1,984,098 2,731,918
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
418,528 854,443 1,363,363 1,886,503
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
42.80 87.37 139.42 192.91
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.80 44.58 52.04 53.50
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,639,892 2,469,955
現金及び預金
4,288,366 5,865,944
受取手形
※１ 8,508,311 ※１ 10,798,748
電子記録債権
※１ 16,038,721 ※１ 21,456,630
売掛金
10,437,966 19,396,423
商品
18,332 27,399
前払費用
※１ 44,121
958,047
未収入金
※１ 57,830 ※１ 52,890
その他
△ 2,889 △ 3,821
貸倒引当金
46,030,654 61,022,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,264,200 2,157,378
建物
272,106 245,689
構築物
181,146 459,275
機械及び装置
0 284
車両運搬具
33,588 25,718
工具、器具及び備品
3,250,615 3,250,615
土地
16,350 29,609
リース資産
250,130 8,991
建設仮勘定
6,268,138 6,177,562
有形固定資産合計
無形固定資産
44,846 39,799
ソフトウエア
0 0
その他
44,847 39,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,527,010 5,827,280
投資有価証券
440,650 440,650
関係会社株式
※１ 259,637 ※１ 237,679
長期貸付金
4,851 3,608
長期前払費用
242,107 216,306
その他
△ 7,520 △ 7,318
貸倒引当金
6,466,735 6,718,206
投資その他の資産合計
12,779,721 12,935,568
固定資産合計
繰延資産
6,272 32,955
社債発行費
6,272 32,955
繰延資産合計
58,816,648 73,990,742
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
589,756 368,344
支払手形
2,362,333 3,770,891
電子記録債務
※１ 9,626,550 ※１ 13,582,572
買掛金
11,900,000 20,600,000
短期借入金
1,000,000 1,500,000
１年内償還予定の社債
516,800 1,774,700
１年内返済予定の長期借入金
4,493 7,483
リース債務
※１ 384,978 ※１ 337,004
未払金
26,561 29,314
未払費用
143,366 732,291
未払法人税等
1,845
契約負債 －
27,354 17,777
預り金
178,484 197,029
賞与引当金
261,777 12,432
その他
27,022,457 42,931,687
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
4,887,200 3,112,500
長期借入金
13,724 25,899
リース債務
1,117,174 1,172,729
繰延税金負債
532,730 532,730
再評価に係る繰延税金負債
73,320 76,103
その他
8,124,149 5,919,962
固定負債合計
35,146,607 48,851,650
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
資本剰余金
1,802,600 1,802,600
資本準備金
54 54
その他資本剰余金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金合計
利益剰余金
71,564 71,564
利益準備金
その他利益剰余金
102,522 86,992
買換資産圧縮積立金
15,270,000 15,770,000
別途積立金
1,307,401 2,050,221
繰越利益剰余金
16,751,488 17,978,778
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,056,091 △ 1,056,591
19,808,051 21,034,842
株主資本合計
評価・換算差額等
2,884,406 3,126,666
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
3,861,990 4,104,250
評価・換算差額等合計
23,670,041 25,139,092
純資産合計
58,816,648 73,990,742
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 105,622,084 ※１ 116,384,183
売上高
※１ 100,171,126 ※１ 108,996,640
売上原価
5,450,957 7,387,543
売上総利益
※１、※２ 4,583,924 ※１、※２ 4,917,937
販売費及び一般管理費
867,033 2,469,606
営業利益
営業外収益
※１ 1,995 ※１ 1,984
受取利息
※１ 142,104 ※１ 154,895
受取配当金
51,859 72,389
仕入割引
※１ 166,306 ※１ 188,466
受取賃貸料
※１ 57,989 ※１ 56,411
雑収入
420,255 474,147
営業外収益合計
営業外費用
※１ 64,391 ※１ 63,941
支払利息
39,531
売上割引 －
111,426 156,239
賃貸収入原価
27,549 21,153
雑損失
242,899 241,335
営業外費用合計
1,044,388 2,702,418
経常利益
特別利益
※１ 124,673
－
関係会社株式売却益
124,673
特別利益合計 －
1,169,062 2,702,418
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,629 884,742
△ 20,222 △ 45,259
法人税等調整額
350,407 839,482
法人税等合計
818,654 1,862,936
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
買換資産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高
2,310,000 1,802,600 56 71,564 117,149 3,603 14,270,000 1,715,004 △ 1,055,912 19,234,066
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,488 △ 244,488
当期純利益
818,654 818,654
自己株式の取得
△ 199 △ 199
自己株式の処分
△ 1 19 18
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 14,626 14,626 －
特別償却準備金の取崩
△ 3,603 3,603 －
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 － △ 14,626 △ 3,603 1,000,000 △ 407,603 △ 179 573,986
当期末残高
2,310,000 1,802,600 54 71,564 102,522 － 15,270,000 1,307,401 △ 1,056,091 19,808,051
評価・換算差額等
純資産
その他有価
合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,786,589 977,583 2,764,173 21,998,239
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,488
当期純利益
818,654
自己株式の取得
△ 199
自己株式の処分
18
買換資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩
－
別途積立金の積立
－
株主資本以外の項目の当期
1,097,816 － 1,097,816 1,097,816
変動額（純額）
当期変動額合計
1,097,816 － 1,097,816 1,671,803
当期末残高
2,884,406 977,583 3,861,990 23,670,041
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
買換資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
2,310,000 1,802,600 54 71,564 102,522 15,270,000 1,307,401 △ 1,056,091 19,808,051
当期変動額
剰余金の配当
△ 635,645 △ 635,645
当期純利益
1,862,936 1,862,936
自己株式の取得
△ 499 △ 499
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 15,529 15,529 －
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 15,529 500,000 742,820 △ 499 1,226,790
当期末残高
2,310,000 1,802,600 54 71,564 86,992 15,770,000 2,050,221 △ 1,056,591 21,034,842
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
2,884,406 977,583 3,861,990 23,670,041
当期変動額
剰余金の配当
△ 635,645
当期純利益
1,862,936
自己株式の取得
△ 499
買換資産圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立
－
株主資本以外の項目の当期
242,259 － 242,259 242,259
変動額（純額）
当期変動額合計
242,259 － 242,259 1,469,050
当期末残高
3,126,666 977,583 4,104,250 25,139,092
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているた
め、その超過額（前事業年度 106,082千円、当事業年度 110,402千円）は、前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製
品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客
が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結
財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万
円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。当該会計方針
の変更による期首剰余金残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 83,503千円 99,307千円
長期金銭債権 258,000 234,500
短期金銭債務 932,279 899,164
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 813,772千円 447,236千円
仕入高 4,389,738 3,812,570
販売費及び一般管理費の取引高 252,833 328,309
営業取引以外の取引による取引高 256,797 139,357
（注）2021年３月31日付けで、石川技研工業㈱が当社の関係会社に該当しなくなったため、前事業年度の取引
金額については、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 1,933,158 千円 2,164,901 千円
1,087,981 1,169,432
給料手当
178,484 197,029
賞与引当金繰入額
267,565 275,993
福利厚生費
113,141 136,675
減価償却費
101,479 25,536
退職給付費用
930
貸倒引当金繰入額 △ 174
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 347,650
関連会社株式 93,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 347,650
関連会社株式 93,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,185 3,408
投資有価証券 29,883 29,263
未払健保厚生保険料 7,629 8,410
未払事業税等 17,149 43,352
賞与引当金 54,616 60,290
前払年金費用 182,323 187,784
41,183 41,268
その他
繰延税金資産小計
335,971 373,779
△ 68,955
△69,559
評価性引当額
繰延税金資産合計
266,411 304,823
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △96,304 △96,304
買換資産圧縮積立金 △45,204 △38,356
△1,242,076 △1,342,891
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,383,585 △1,477,553
繰延税金負債の純額
△1,117,174 △1,172,729
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
70,574 70,574
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金資産小計
70,574 70,574
△70,574 △70,574
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△532,730 △532,730
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △532,730 △532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額
△532,730 △532,730
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固 2,264,200 22,822 － 129,644 2,157,378 2,606,449
定資産 構築物
272,106 1,700 － 28,117 245,689 419,574
機械及び装置
181,146 330,033 0 51,903 459,275 492,312
車両運搬具
0 379 － 94 284 2,381
工具、器具及び備品
33,588 6,155 0 14,024 25,718 109,714
3,250,615 3,250,615
土地 － － － －
[1,510,314] [1,510,314]
リース資産 16,350 17,952 － 4,693 29,609 13,332
建設仮勘定 250,130 65,991 307,130 － 8,991 －
6,268,138 445,032 307,130 228,478 6,177,562 3,643,765
計
[1,510,314] [1,510,314]
ソフトウェア 44,846 8,676 － 13,723 39,799 －
無形固
定資産 その他 0 － － － 0 －
計 44,847 8,676 － 13,723 39,800 －
（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。
機械及び装置の増加は、愛知県豊田市の設備更新による増加です。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律
第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,409 11,139 10,409 11,139
賞与引当金 178,484 197,029 178,484 197,029
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
９月30日（中間配当）
基準日 ３月31日（期末配当）
その他、取締役会で決定
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.canox.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日に東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第94期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日に東海財務局長に提出。
（第94期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日に東海財務局長に提出。
（第94期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日に東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カノークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カノークス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、商品を 当監査法人は、寄託在庫の実在性及び網羅性を検討するた
19,612百万円計上しており、 【注記事項】（連結財務諸表 めに、主として以下の監査手続を実施した。
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す
る事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸
・日々の入庫処理、出荷処理について、営業課長が基幹シ
資産 に関連する開示を行っている。
ステムから出力される仕入日報及び売上日報を閲覧し
て、処理内容を確認し承認するという、内部統制の整備
会社は鉄鋼商社であり、取り扱う商品は鉄鋼製品であ 及び運用状況を評価した。
る。会社の商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管されてい
る。仕入先の高炉メーカーから一次中継地の寄託倉庫に商
・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有
品が納入されることが多いことから、在庫の大半は寄託在
無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報
庫であり、寄託先は全国各地に多数存在する。在庫管理は
告するという、内部統制の整備及び運用状況を評価し
会社の営業本部の各営業課が主責任を負っており、各課で
た。
在庫管理を行っている。会社は、半期ごとに、自社倉庫在
庫の実地棚卸、寄託在庫の在庫保管証明の入手を実施し、
・主要寄託先の棚卸立会を実施し、寄託先の在庫管理状況
帳簿残高との照合を行っている。
及び棚卸結果の信頼性を検証するとともに、監査人自ら
商品残高は総資産の26%を占め、金額的重要性が高く、在
抜取り検査を実施し、棚卸結果が適切に棚卸記録に反映
庫は会社にとって重要な資産である。また、主要寄託先に
されていることを検証した。
は、複数の営業課が在庫を寄託することがある。基幹シス
テムで在庫帳簿管理を実施しており、システム上で営業課
・寄託先に対して、残高確認を実施し、確認額と帳簿残高
ごとに在庫の受払処理をしている。寄託先からの在庫保管
の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証
証明と帳簿残高との照合手続についても、営業課ごとに実
した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託している
施している。寄託先での営業課別の管理区分と会社におけ
場合は、残高確認を実施するにあたり、会社全体の寄託
る社内管理区分が相違する場合、在庫保管証明と帳簿残高
在庫証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突合
に差異が生じることになる。在庫管理が会社全体ではな
し、両者が整合していることを検証した。
く、営業課別となっているという特性上、営業課間での入
り繰りの調整が必要となり、当該差異調整過程は複雑であ
る。商品残高に金額的重要性があり、会社全体として、帳
簿残高と在庫保管証明の差異が適切に調整されず、商品の
帳簿残高に誤りが含まれている場合には、財務諸表への影
響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カノークスの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カノークスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カノークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カノークスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性
会社は2022年３月31日現在、貸借対照表上、商品を19,396百万円計上しており、 【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 に関連する開示を行っている。監査上の主
要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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