大成建設株式会社 有価証券報告書 第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大成建設株式会社(E00052)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第162期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,585,497 1,650,877 1,751,330 1,480,141 1,543,240
経常利益 (百万円) 185,349 157,936 173,347 135,937 103,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 126,788 112,571 122,087 92,554 71,436
当期純利益
包括利益 (百万円) 148,657 119,290 86,343 138,303 74,765
純資産額 (百万円) 669,019 722,390 753,915 844,420 872,835
総資産額 (百万円) 1,910,597 1,846,176 1,889,995 1,870,622 1,956,200
１株当たり純資産額 (円) 2,975.02 3,302.86 3,550.03 4,084.81 4,335.78
１株当たり当期純利益 (円) 561.36 511.90 573.14 442.66 350.88
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.9 39.0 39.7 44.9 44.4
自己資本利益率 (％) 20.5 16.2 16.6 11.6 8.4
株価収益率 (倍) 9.6 10.0 5.8 9.6 10.1
営業活動による
(百万円) 207,020 △ 71,028 77,475 67,494 80,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,852 △ 82,288 33,260 △ 18,683 △ 37,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,682 △ 96,197 △ 66,647 △ 37,342 △ 41,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 687,346 437,584 482,655 494,274 496,760
の期末残高
従業員数 14,032 14,433 14,562 14,620 14,518
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 3,640 〕 〔 3,649 〕 〔 3,816 〕 〔 3,951 〕 〔 3,993 〕
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,273,316 1,328,425 1,409,523 1,144,940 1,219,267
経常利益 (百万円) 161,134 137,817 146,553 115,720 81,856
当期純利益 (百万円) 112,125 96,102 100,195 78,268 57,743
資本金 (百万円) 122,742 122,742 122,742 122,742 122,742
発行済株式総数 (株) 224,541,172 224,541,172 224,541,172 224,541,172 200,803,372
純資産額 (百万円) 560,921 601,523 611,144 669,594 675,164
総資産額 (百万円) 1,678,085 1,613,082 1,669,936 1,645,642 1,690,241
１株当たり純資産額 (円) 2,501.31 2,757.75 2,892.16 3,252.88 3,369.09
１株当たり配当額
85.00 130.00 130.00 130.00 130.00
(うち１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 496.44 437.01 470.37 374.33 283.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 37.3 36.6 40.7 39.9
自己資本利益率 (％) 21.5 16.5 16.5 12.2 8.6
株価収益率 (倍) 10.9 11.8 7.0 11.4 12.5
配当性向 (％) 25.2 29.7 27.6 34.7 45.8
従業員数 8,501 8,490 8,507 8,572 8,579
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,118 〕 〔 1,134 〕 〔 1,173 〕 〔 1,217 〕 〔 1,225 〕
株主総利回り (％) 136.3 133.0 91.0 118.0 103.1
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,620(1,197) 6,300 5,210 4,530 4,340
4,965 (801)
最低株価 (円) 4,385 2,755 3,020 3,280
(注) １ 第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。な
お、2017年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00
円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00
円となります。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、( )にて記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに
諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会
社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社
の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕
生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1920年12月 日本土木株式会社と改称
1924年６月 大倉土木株式会社と改称
1946年１月 大成建設株式会社と改称
1949年６月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年４月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年９月 当社株式を東京店頭市場に公開
1957年９月 当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年６月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年８月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年９月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1966年８月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年５月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年５月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年６月 事業目的の変更・追加を行った。
1991年９月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1992年４月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年８月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年３月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2008年４月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2010年４月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開してお
り、連結子会社は43社、持分法適用会社は59社(うち持分法適用関連会社は42社)であります。それらの事業に係る位
置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に
施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がありま
す。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。
建築事業
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の
一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナ
ショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開
発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発
事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社５社、関連会社は㈱ユニモー
ル他15社があります。海外では、子会社８社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に
２社あります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社が
あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ロテック㈱
東京都新宿区 11,305 土木事業 100.0
役員の兼任等 ９名
当社の工事受注に関連した不動産を斡旋してい
る。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸
をしている。当社グループより不動産管理・警
大成有楽不動産㈱
東京都中央区 10,000 開発事業 100.0
備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等 11名
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ユーレック㈱ 東京都港区 4,500 建築事業 100.0
役員の兼任等 ６名
当社グループより工事の一部を受注している。
成和リニューアルワークス㈱ 東京都港区 300 土木事業 100.0
役員の兼任等 10名
当社グループより工事の一部を受注している。
100.0
大成設備㈱ 東京都新宿区 625 建築事業
(0.1) 役員の兼任等 ６名
100.0
役員の兼任等 10名
㈱ジェイファスト 東京都中野区 40 土木事業
(7.9)
当社より資金援助を受けている。
群馬県吾妻郡
北軽井沢開発㈱ 50 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
長野原町
100.0
大成有楽不動産販売㈱ 役員の兼任等 ４名
東京都中央区 500 開発事業
(100.0)
100.0 当社グループより工事の一部を受注している。
㈱ボー 東京都中央区 30 土木事業
(100.0) 役員の兼任等 １名
100.0
役員の兼任等 ３名
㈱エフエムシー 大阪市中央区 20 土木事業
(100.0)
当社より資金援助を受けている。
㈱ホテルプリシード郡山 福島県郡山市 10 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
当社へ建設資機材を販売している。
タイメック㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
役員の兼任等 ７名
役員の兼任等 ６名
大成建設ハウジング㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
当社グループに建物の賃貸をしている。
77.5
シンボルタワー開発㈱ 香川県高松市 3,060 開発事業
(0.7) 役員の兼任等 ６名
80.0
中日本施設管理㈱ 東京都中野区 30 土木事業 役員の兼任等 ４名
(80.0)
ネットワーク・アライアンス
東京都千代田区 20 その他 50.0 役員の兼任等 ４名
㈱
Bangkok, 千B
役員の兼任等 ５名
大成タイランド 建築事業 49.0
Thailand 20,000
Hanoi, 千D
役員の兼任等 ７名
ビナタ・インターナショナル 建築事業 100.0
Vietnam 481,340,280
Jakarta Selatan， 千RP
大成プロインタン建設 建築事業 67.0 役員の兼任等 ３名
Indonesia 80,000,000
その他24社 － － － －
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
34.5
当社へ建設資機材を販売している。
ブイ・エス・エル・
(15.0)
東京都新宿区 100 その他
役員の兼任等 ３名
ジャパン㈱
[6.0]
名古屋市
役員の兼任等 １名
㈱ユニモール 600 開発事業 18.9
中村区
アール４０合同会社 東京都千代田区 9,409 開発事業 40.0
石川県能美郡
33.3
加賀アスコン㈱ 30 土木事業
(33.3)
川北町
中華人民共和国 千RMB
役員の兼任等 ４名
中建－大成建築 建築事業 50.0
北京市 200,000
Jawa Barat,
インドタイセイ インダ 千RP
役員の兼任等 ４名
開発事業 49.0
デベロップメント Indonesia 70,840,000
その他36社 － － － －
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
B……タイ・バーツ D……ベトナム・ドン RMB……中国・元
Rp……インドネシア・ルピア
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 4,263 〔 804 〕
建築事業 8,103 〔 1,369 〕
開発事業 1,979 〔 1,733 〕
その他 173 〔 87 〕
合計 14,518 〔 3,993 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,579 〔 1,225 〕 42.9 18.2 9,635,872
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 2,324 〔 351 〕
建築事業 6,084 〔 841 〕
開発事業 171 〔 33 〕
合計 8,579 〔 1,225 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,667人であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を
“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を
生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、国内建設需要の減少等による業界再編圧力の高まりや、環境・社会課題を事業を通じて解決
する方向への変化、ＤＸが競争力を左右する時代への変化を中長期の外部環境・構造変化と特定し、グループ理
念や大成スピリットを踏まえて、［TAISEI VISION 2030］を2021年５月に策定しました。
［TAISEI VISION 2030］の実現のために、３年間で集中的に取り組むことを「中期経営計画(2021-2023)」の重
点課題として整理し、課題解決及び目標達成に向けてグループ全役職員が一丸となって取り組んでおります。
[TAISEI VISION 2030]
進化し続ける Ｔｈｅ ＣＤＥ³ （キューブ) カンパニー
人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ
ＣＤＥ³ （キューブ) ：Construction, Development, Engineering, Energy, Environment
■基本姿勢
安全・安心の実現
「人」と「技術」と「情報」の最適活用
■業績数値イメージ
グループ売上高 2.5兆円程度
グループ純利益 1,500億円程度
ＲＯＥ 10％程度
■ステークホルダーへの還元
顧客・サプライヤー・社会 ＣＤＥ³を通じた還元
株主 配当性向25～30％
ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮
社員
できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現
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中期経営計画（2021-2023）
■重点課題｜事業関連
グループ国内建築事業 厳しい競争環境下における優位性の確立
グループ国内土木事業 強固な事業基盤確立のための体制整備
グループ海外建設事業 安定的な事業基盤の確立と確実に利益を上げる体制の構築
不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収
グループ開発事業
益基盤の構築
グループエンジニアリング事業 強みを生かした事業領域の拡大
■重点課題｜サステナビリティ関連
環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組み
を加速させる
エネルギー・環境
スコープ１・２：事業活動によるＣＯ 排出量目標を「実質ゼロ」へ
２
スコープ３ ：ＺＥＢ性能の向上とグリーン調達の拡大
サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する
安全 ：死亡災害・重大事故ゼロ
技術開発 ：環境・社会課題解決に向けた技術開発の推進
※
基盤整備
ＤＸ ：生産システム変革と働き方改革の実現
働き方改革：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した
施策推進
ガバナンス：グループガバナンス体制の再構築
※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション
■数値目標（Ｍ＆Ａの実現を織り込んでいない）
ＲＯＥ 10％程度 グループ売上高 ２兆円
配当性向 25％程度 グループ営業利益 1,400億円
純有利子負債 実質無借金の維持 グループ純利益 1,000億円
■投資計画
３ヶ年 2,500億円 ３ヶ年 600億円
●投資額 ●環境関連投資額 ●Ｍ＆Ａ投資
投資額のうち技術開発投資及び事業関 事業領域拡大を目的
１．技術開発投資 600億円
連投資に含まれるもの とするＭ＆Ａ投資等
２．情報投資 600億円
は別枠で実施
・技術開発投資 420億円
３．設備・人材関連投資 150億円
・事業関連投資 180億円
４．事業関連投資 1,250億円
※１・２には一部重複を含む
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社
会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
① 建設市場の動向
当社グループの事業は 国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生
じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、
Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課
題の解決に貢献する技術開発の推進、ＤＸによる生産システムの変革など、サステナビリティを踏まえた経営
基盤の整備を進めております。
② 資材価格の変動
原材料の価 格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続
するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。
③ 資産保有リスク
営業上 の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有して
いるため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。
このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを
定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。
④ 退職給付債務
年金資産の時価 の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、退職給付費用が増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。
⑤ 金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の
調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。
⑥ 付帯関連する事業のリスク
当社グル ープは、ＰＦＩ事業・レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事
業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合
には、事業収支が悪化するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っておりま
す。
(2) 土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁
止法等による法的規制を受けております。
万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護
士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたし
ます。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
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なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりです。
① 建設業法等違反リスク
当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され
るリスクが生じます。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員
及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
② 独占禁止法違反リスク
当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵
守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行
政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備し、違反
行為の抑止に努めております。
(3) 知的財産侵害リスク
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場
合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知
的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。
なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じ
ます。
また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制
を整備しております。
(4) 不適切な財務報告リスク
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等に
より、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われている
かのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。
なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切
な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたし
ます。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
(5) 反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合に
は、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反
社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いた
します。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のう
え、速やかに契約を解除することとしております。
(6) 施工不良による品質リスク
当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運
用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保で
きなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、設計部門・施工部門・監理部門等を横断する管理体制を構築し、品質マネジメン
トシステムを確実に運用するとともに、品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を行い、役職員及
び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。
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(7) 設計不良リスク
当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しております
が、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手
直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系
化し、設計業務プロセスの監視を行っております。
(8) 工程遅延リスク
建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実
施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合
には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工
程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。
(9) 事故災害リスク
当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償
や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとと
もに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を図って
おります。
(10) 情報漏洩・システムトラブルリスク
役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス
感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループ及び顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生し
た場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイド
ライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導
入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident
Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。
なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適
切に対応します。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被害最
小化と迅速な復旧を図ります。
(11)大規模災害リスク
大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発
生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動
等を行うこととしております。
また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災
害訓練の定期的実施等によりリスクの低減に努めております。
(12)労働環境リスク
当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができない場
合には、法違反の責任追及・損害賠償請求が発生するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労
働防止のため、要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労
働時間の適正化を図っております。
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(13)環境法規制違反リスク
当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等
を受けるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロー
ルによりその遵守状況をチェックしております。
(14)気候変動問題対応リスク
異常気象やそれに起因する自然災害等が頻発かつ甚大化している中、企業には事業を通じて気候変動問題に対
応することが求められており、その対応が不十分な場合には、企業競争力やステークホルダーからの評価が低下
するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社グループでは気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿ったシナリオ分析を行い、統合レポートやウェブサ
イト等で情報開示を進めるとともに、国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら、持続可能な社会の
実現と企業価値の向上を目指しております。
最大の課題であるカーボンニュートラルの達成に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動（ＴＳＡ：
TAISEI Sustainable Action）に取り組み、スコープ１・２のＣＯ 排出量削減を進めております。加えて、グ
2
リーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ＺＥＢ技術の開発・普及促進等によりスコープ３のＣＯ 排出量削減
2
に努め、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。
(15)サステナビリティ課題対応リスク
当社グループでは「事業を通じて生物多様性や人権デューデリジェンス等のサステナビリティ課題の解決を図
るというＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジ
リエントな社会づくりに貢献すること」をサステナビリティの基本方針として定め、積極的・能動的に取り組む
こととしておりますが、その取り組みが不十分な場合には、企業競争力やステークホルダーからの評価が低下す
るリスクが生じます。
このリスクに対応するため、サステナビリティに関する社会からの要請や法整備の動向等、サステナビリティ
関連情報の収集に努め、不足している取り組みに対応するとともに、サステナビリティ課題への取り組みや進捗
状況、ＫＰＩを適時適切に開示し、積極的な対話を通じてステークホルダーとの良好な関係構築を図っておりま
す。
(16)与信リスク
建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスク
が生じます。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づ
いた与信管理の徹底に努めております。
(17)契約リスク
当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不
利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家
に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営
業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。
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(18)感染症流行リスク
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作
業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しており、役職員及び専
門工事業者へ発生時の行動や職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、必要な
消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。
新型コロナウイルス感染症に対しては、当該計画の実行及び感染防止対策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）
や分散勤務等の取り組みを推進しながら、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社
会的使命を果たします。
(19)カントリーリスク
海外におけるテロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情悪化等により、海外事業の継続が困難となるリスク
や、国内事業も含めて資材価格が高騰するリスク、物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。また、海
外事業においては、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義
務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。
これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制
の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図ります。物流混
乱に対しては、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスクを検討するとともに、納期遅
延を発生させないように調達業務の進捗管理を行っております。契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底
するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。資材価格の
高騰については「（１）市場リスク ②資材価格の変動」に記載のとおりです。
なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が段階的に緩和され、消費や設備投資等が回復基調に転じました
が、世界的な物価高騰やウクライナ危機に伴う景気の下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が払拭されない状
況が続きました。
建設業界においては、堅調な公共投資に加え、コロナ後を見据えた民間設備投資の伸長により、建設投資全体と
して前年度を上回る水準で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（単位：億円） （Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
受注高 16,506 15,897 △608 △3.7％
売上高 14,801 15,432 630 4.3％
営業利益 1,305 960 △344 △26.4％
経常利益 1,359 1,032 △326 △24.0％
親会社株主に帰属する
925 714 △211 △22.8％
当期純利益
受注高は、土木事業及び建築事業が大型工事を中心とした受注競争の激化や発注時期の繰下げ等により減少した
ことに加え、開発事業が前連結会計年度に大型の不動産販売物件を受注したこと等に伴い減少したことから、前連
結会計年度比 3.7％減 の １兆5,897億円 となりました。
売上高は、建築事業で前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和された海外工事が順調に進捗したこと等に伴い増加したことから、前連結会計年度比 4.3％増 の １兆5,432億円
となりました。
営業利益は、建築事業で厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、売上総利益の押し下げ要因となったこ
とに加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により、売上総利益が減益となったこ
とから、前連結会計年度比 26.4％減 の 960億円 となりました。経常利益は、営業外損益が受取利息の増加等に伴い
好転したものの、営業利益の減少により、同 24.0％減 の 1,032億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により、同 22.8％減 の 714億
円 となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比 3.2％低下 の 8.4％ となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場を取り巻く業況の推移並びに建設コストの変動等が
もたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、政府の国土強靭化対策や老朽化インフラの維持・更新需要が底堅く推移
し、首都圏の大型再開発事業等の下支えを受けた民間建設投資もコロナ禍前の水準に持ち直す一方、受注競争の激
化や資材価格の急騰に伴う建設コストの上昇により、総じて厳しい状況が継続しました。今後についても当連結会
計年度並みの建設需要が見込まれるものの、都市部の大規模案件を中心とした価格競争やウクライナ危機に起因す
る原料・エネルギー価格の高騰に迅速に対応する必要があると考えております。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
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報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであり
ます（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社において工程の最盛期を迎える工事が減少したこと及び連結子会社において前連結会計年度末
繰越工事高が減少したこと等により、前連結会計年度比 2.1％減 の 4,414億円 となりました。営業利益は、減収に
加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により完成工事総利益が減少したことか
ら、同 14.6％減 の 479億円 となりました。
②建築事業
売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され
た海外工事が順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比 4.3％増 の １兆17億円 となりました。営業利益
は、厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、完成工事総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部
大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、同
47.0％減 の 338億円 となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、オフィス集約等により、都心部を中心に空室率が上昇し、賃
料は下落する傾向にあるものの、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、堅調に推移し
ました。
当社グループにおきましては、売上高は、当社における大型不動産の売却等により、前連結会計年度比 4.4％
増 の 1,387億円 となりました。営業利益は、連結子会社における不動産販売事業の利益率好転等により開発事業
総利益が増加したことから同 37.6％増 の 133億円 となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比 3.8％増 の 143億円 、営業利益は同 30.0％増 の 14億円 となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比 4.6％ ・ 855億円増 の １兆9,562億円 となり
ました。
②負債の状況
工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比 5.6％ ・ 571億円増 の １兆833億円 となりました。
③純資産の状況
自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比 3.4％ ・
284億円増 の 8,728億円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比 0.5％低下 の 44.4％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を 1,035億円 獲得したこと等により、当連結会計年度収支は 805億円 の収入超となりま
した。（前連結会計年度は 674億円 の収入超）
前連結会計年度との比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転したこと等により130億円の好転
となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得等により、当連結会計年度収支は 376億円 の支出超となりました。（前連結会計年度は 186
億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得に係る支出の増加等により189億円の悪化となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は 418億円 の支出超となりました。（前連結会
計年度は 373億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、資金調達額の減少等により45億円の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 4,967億円 （前連結会計年度末比 24億円増 ）となり、ま
た、資金調達に係る有利子負債の残高は 2,243億円 （同 53億円増 ）となりました。なお、当連結会計年度末の資金
調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は １億円 であります。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び中期経営計画（2021-
2023）に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や環境
関連投資、ＤＸ投資などへ適切に資金を配分してまいります。
なお、中期経営計画（2021-2023）においては、Ｍ＆Ａを実行する場合を除き、実質無借金の維持を経営数値目
標としております。
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(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土木事業 463,899 447,198
建築事業 1,040,641 1,017,751
開発事業 135,506 114,003
その他 10,580 10,791
合計 1,650,627 1,589,745
② 売上実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土木事業 420,549 414,560
建築事業 922,254 984,944
開発事業 126,757 132,943
その他 10,580 10,791
合計 1,480,141 1,543,240
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高(百万円)
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
土木事業 619,443 326,578 946,021 283,276 662,745 1％ 6,303 282,597
報
第161期
告
建築事業 1,588,653 956,893 2,545,547 831,908 1,713,638 2 28,290 832,405
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,208,097 1,283,472 3,491,569 1,115,185 2,376,384 1 34,593 1,115,003
20 21
ン
年 年
ト
４ ３ 開発事業 13,192 29,924 43,117 21,674 21,443 － － －
月 月
１ 31
その他 － 8,081 8,081 8,081 － － － －
日 日
合計 2,221,289 1,321,478 3,542,768 1,144,940 2,397,827 － － －
土木事業 662,745 307,569 970,314 278,685 691,628 1％ 5,383 277,765
報
第162期
告
建築事業 1,713,638 926,458 2,640,097 897,340 1,742,757 2 27,216 896,266
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,376,384 1,234,027 3,610,412 1,176,026 2,434,385 1 32,599 1,174,032
21 22
ン
年 年
ト
４ ３ 開発事業 21,443 16,480 37,923 34,955 2,967 － － －
月 月
１ 31
その他 － 8,285 8,285 8,285 － － － －
日 日
合計 2,397,827 1,258,793 3,656,621 1,219,267 2,437,353 － － －
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.0％、1.8％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命 競争 計
35.4 ％ 64.6 ％ 100 ％
土木工事
第161期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
建築工事 39.9 60.1 100
21.9 ％ 78.1 ％ 100 ％
土木工事
第162期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
建築工事 39.7 60.3 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 139,112 134,369 9,794 3.5 283,276
第161期
(自 2020年４月１日
建築工事 90,107 718,411 23,389 2.8 831,908
至 2021年３月31日 )
計 229,220 852,780 33,184 3.0 1,115,185
土木工事 141,270 124,811 12,603 4.5 278,685
第162期
(自 2021年４月１日
建築工事 110,553 740,053 46,733 5.2 897,340
至 2022年３月31日 )
計 251,824 864,865 59,336 5.0 1,176,026
(注) １ 第161期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(独行)都市再生機構
・ 四谷駅前地区（再）建設工事
東日本賃貸住宅本部
㈱みずほフィナンシャルグループ
・ (一社)全国銀行協会 （仮称）丸の内１－３計画新築工事
三菱地所㈱
・ 大手町１４２特定目的会社 （仮称）大手町１－４－２計画
・ 環境省 平成２９年度中間貯蔵（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事
東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び
・ 関東地方整備局
沈埋函（７号函）製作・築造工事
２ 第162期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東日本旅客鉄道㈱
・ 日本ホテル㈱ 川崎駅西口開発計画 新築工事
ＪＲ東日本スポーツ㈱
シンガポール政府
・ シンガポール・トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区
陸上交通庁（ＬＴＡ）
・ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （仮称）イオンモール則武新町新築工事
・ 森トラスト㈱ （仮称）沖縄瀬底プロジェクト 新築工事
・ 香川県 香東川総合開発事業 椛川ダム本体建設工事
３ 第161期及び第162期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高( 2022年３月31日 )
国内 海外
合計
区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 337,035 293,502 61,090 8.8 691,628
建築工事 329,934 1,252,342 160,480 9.2 1,742,757
計 666,970 1,545,844 221,570 9.1 2,434,385
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
森トラスト㈱
・ （仮称）赤坂二丁目プロジェクト 新築工事
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱
(独行)都市再生機構
・ 虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事
東日本賃貸住宅本部
・ 中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事
・ フィリピン政府・運輸省 フィリピン・南北通勤鉄道事業ＣＰ０１工区
春日・後楽園駅前地区市街地 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物等
・
再開発組合 新築工事（南街区）
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる
ことがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画のグループ基盤整備計画：技術開発において、「オープンイノベーションの活用を
通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」ことを重点課題として特定し、「経済と環境の好循環
により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を目指し、経営資源を戦
略的に投入しております。
具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築
物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフスタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産
業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しております。
また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 152 億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおり
であります。
（土木事業）
®
(1) 環境配慮コンクリート「 Ｔ - e Concrete 」セメント・ゼロ型のシールドトンネル全線への大量適用
®
コンクリート材料製造時のCO 排出量を大幅に削減できる「 Ｔ - e Concrete 」セメント・ゼロ型を、シー
2
ルドトンネル工法により施工される地中送電洞道のプレキャストインバート及び歩床部材に適用しまし
た。本製品の適用により従来のコンクリートに比べ、材料製造時のCO 排出量を８割程度削減しておりま
2
®
す。当社が開発した「 Ｔ - e Concrete 」シリーズは、普通セメント（ポルトランドセメント）の代わりに産
業副産物を混合して製造する環境に配慮したコンクリートで、４種類のラインアップを揃えており、目的
用途に応じた使用が可能となります。今後、同シリーズを有効な環境対策技術として、様々な場面で適用
することでCO 排出量の削減と産業副産物の有効利用を推進し、脱炭素社会と循環型社会の構築に貢献して
2
まいります。
(2) 「カーボンリサイクルCO 地熱発電技術」の開発
2
当社と地熱技術開発株式会社は共同で、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公
募した地熱発電技術研究開発事業に応募し、「カーボンリサイクルCO 地熱発電技術」が2021年７月に採択
2
されました。本技術は、高温状態にあるものの熱水量が不足するため、従来の技術では地熱発電に適用で
きなかった地熱貯留層中にCO を圧入し、高温になったCO を回収することで地熱発電を可能とするもので
2 2
す。今後、本事業において、これまで培った技術を駆使し、CO を用いた地熱発電の社会実装のための基礎
2
技術を確立し、脱炭素社会と循環型社会の構築に貢献してまいります。
®
(3) 自動運転リジッドダンプ「 Ｔ -iROBO Rigid Dump」の開発
積込機械や敷均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至る全ての運搬作業を自動で行う、大
®
型土工事対応のリジッドダンプ「 Ｔ -iROBO Rigid Dump」を開発しました。本リジッドダンプは、有人走
行と遜色のない走行速度で土砂運搬作業を実施することができ、各種機器やセンサーの活用により人や障
害物を検知した場合には自動走行を停止し、緊急時には監視者が手動で停止することが可能となります。
また、連携する積込機械や敷均し機械の位置情報を座標として認識し、低速で精度の良い「接近走行」を
行うことも可能となります。今後、実際の工事現場において検証を継続し、高度な自動化及び複数台での
自動連携を視野にいれた技術開発を進め、自動化技術のさらなる進化を目指してまいります。
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(4) 道路橋ＲＣ床版の高耐久補修工法「Ｔ-Sus Layer」の開発
高速道路や一般国道等の道路橋で劣化した鉄筋コンクリート製（ＲＣ）床版に超高性能繊維補強セメン
ト系複合材料を用いて、床版上面を打ち替える高耐久な補修工法「 Ｔ -Sus Layer」を開発しました。本工
法により、ＲＣ床版上面に高強度で緻密な保護層を構築することで大幅な延命化を実現でき、再補修サイ
クルの延長を図れることから、補修工事の実施回数を削減し、それに伴う交通規制等の社会的影響の軽
減、維持管理費用の低減が可能となります。将来的には、劣化が進行していない床版の予防保全も視野に
入れて実際の構造物への適用を進め、既存インフラの長寿命化を通して国土強靭化に貢献してまいりま
す。
(5) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱において、生産性向上・働き方改革に寄与する技術として「デジタル技術を利用した施
工方法、品質管理、出来形管理に関する技術開発」、脱炭素社会と循環型社会の構築に寄与する技術とし
て「アスファルトの再生利用技術の高度化に関する研究」、「カーボンニュートラル・カーボンネガティ
ブな舗装用素材及び舗装用材料の製造技術の開発」等、国土強靭化に資する技術として「路盤強化工法を
用いた舗装の長寿命化技術に関する共同研究」、「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補
修材料の開発」、「道路橋床版の補強技術に関する研究」等を実施しております。
（建築事業）
®
(1) 「 Ｔ - e Concrete /Carbon-Recycle」の建築物への国内初適用
®
CO 排出量収支がマイナスとなるカーボンリサイクル・コンクリート「 Ｔ - e Concrete /Carbon-Recycle」
2
で製造した壁部材を国内で初めて建築物に適用しました。通常のコンクリートで壁部材を製造する場合の
CO 原単位274kg/m³が、本材料では△50kg/m³となり、壁材全体として1.1トン以上のCO 排出量を削減して
2 2
®
おります。今後、「 Ｔ - e Concrete /Carbon-Recycle」をCO 排出量収支マイナスとなる「ビヨンド・ゼロ」
2
を具現化する建設材料として、積極的な技術開発を引き続き推進し、脱炭素社会と循環型社会の構築に貢
献してまいります。
(2) 脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術の開発
下水から発電などに活用できるメタンを生成して脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術を
開発しました。本技術により、短期間で安定したメタン生成が可能となるだけではなく、メタン生成量を
増加させることで、下水処理における消費エネルギー削減と効率的・安定的なエネルギー創出も可能とな
るため、エネルギー収支の大幅な改善が見込めることとなります。今後は、下水処理場や食品工場等の有
機性排水や廃棄物の処理への適用を目指し、新たな下水処理施設の設置を図ることで、脱炭素社会と循環
型社会の構築に貢献してまいります。
(3) 大規模生産施設において国内初となる「ＺＥＢ」認証の取得
一次エネルギー収支ゼロを目指す工場「ＺＥＦ」の第一号プロジェクトとして始動した「OKI本庄工場H1
棟」において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で５段階評価の最高ランクを獲得すると同時
に、大規模生産施設で国内初となる「ＺＥＢ」認証を取得しました。本工場では、建物の高断熱化ととも
に、室内のCO 濃度に応じた換気制御等を導入することで空調エネルギーを削減し、人感センサーによる照
2
明制御等を採用することで照明エネルギーを削減しております。さらに屋根面積の約半分に太陽光発電設
備を採用することで、エネルギー消費を大幅に上回る創エネルギーを実現しました。今後は、生産施設全
般の顧客に対して、「ＺＥＢ」や「ＺＥＦ」に関する様々な提案を行い、普及・展開を図ることで、脱炭
素社会の構築に貢献してまいります。
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(4) タワークレーン一体型クライミングシステム「テコアップシステム」の開発
超高層建築物の環境配慮解体工法「テコレップ」に用いた仮設架構昇降技術を新築工事に応用し、タ
ワークレーンを搭載した専用鉄骨フレームごと上昇させて施工する新システム「テコアップシステム」を
開発し、国内の超高層ＲＣ造集合住宅に初めて適用しました。本システムでは、１フロア毎に上階へク
レーンを移動させて躯体床と干渉せず効率的に工事を進めることで、従来の開口部を有する工法と比較
し、工期短縮によるコスト低減とCO 排出量の削減が可能となります。今後、本システムを超高層建築物の
2
自動化施工及び全天候型（全閉）施工が可能な工法として、さらなる技術開発を進めてまいります。
(5) ＲＣ造建築物の耐震性を向上させる技術「 Ｔ -HR構法」の開発
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建築物の柱と梁の接合部の耐震性能を大幅に向上させる技術「 Ｔ -HR構
法」を開発し、国内の超高層ＲＣ造集合住宅に初めて適用しました。本構法により、大地震時の揺れによ
り柱梁接合部に生じる損傷を防いで、耐震性能を10％程度向上させることが可能となります。さらに、プ
レキャスト化にも対応可能であるため、短工期で高品質なＲＣ造建築物を提供できます。今後、適用範囲
拡大を図るとともに、安全安心で耐震性に優れた高品質なＲＣ造建築物を提供するべく本構法を積極的に
提案してまいります。
（土木事業・建築事業共通）
®
(1) 透過性地下水浄化壁工法「マルチバリア 」の長期耐久性の検証
揮発性有機塩素化合物を対象とした汚染地下水拡散防止技術である透過性地下水浄化壁工法「マルチバ
®
リア 」について、設置から15年以上経過後も浄化効果が継続されていること、さらにこの先10年以上の浄
®
化機能維持が見込めることを確認しました。今後は設置された「マルチバリア 」の実測データを増やし、
耐久性予測精度の向上を図ります。また、既に開発済みの浄化機能を回復させるメンテナンス技術と併せ
て、本工法による汚染地下水拡散防止技術のさらなる信頼性向上に取り組んでまいります。
(2) 「 Ｔ -iDigital Field」の機能拡張
施工中に得られる作業員や建設機械の位置などの膨大なデジタルデータを活用して工事関係者間で情報
共有し、効率的な施工及び安全管理を支援するシステム「 Ｔ -iDigital Field」の機能を拡張しました。本
機能拡張により、デジタルツイン技術を用いて建設現場を仮想空間上に再現し、作業員や建設機械の位置
を把握することで、現実空間での接触を防止することが可能となります。今後、現場適用により蓄積され
る建設機械の作業データを分析し、最適な施工方法の選定や環境に配慮した建設機械の燃費効率などの検
証を行い、さらに有効な機能の開発と適用を進めてまいります。
(3) プロジェクションマッピングを利用した墨出し技術「 Ｔ -iDigital MARKING」の開発
建設現場でプロジェクションマッピングを利用して設計図書等を床面へ高精度に投影した原寸大図面か
ら墨出しを行う技術「 Ｔ -iDigital MARKING」を開発しました。本技術により、床面に投影した墨出しに必
要な情報を基に専門知識の有無に関わらず、必要最小限の人員で正確かつ迅速に作業を行えるため、現場
作業の生産性を大幅に向上させることが可能となります。今後、土木・建築分野の全ての建設工事で必要
となる墨出しにおいて、生産プロセスＤＸ化による生産性向上に向けた取り組みの一環として、本技術を
積極的に適用してまいります。
®
(4) 低騒音・低振動で地盤密度を増大させる液状化対策工法「ＴＳ-improver 」の開発
低騒音・低振動のボトムフィード方式と高周波の振動締固め手法を採用して、地盤の密度増大を効率的
®
に行う液状化対策工法「ＴＳ-improver 」を開発しました。本工法により、改良杭の本数削減による低コ
スト化が実現でき、また低騒音・低振動の環境配慮型の施工が可能となります。今後、土木・建築分野を
問わず、施工の効率化と工事域周辺の環境保全を両立する液状化対策工法として、積極的に提案してまい
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は126億円
であります。
（開発事業）
当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は 13 億円であります。
（その他）
当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は 1 億円であります。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社 土木事業・
20,598 50,993 31,737 56,624
4,289 3,077
(5,765) (31,442) (276) (6,041)
(東京都新宿区) 建築事業他
支店 土木事業・
5,931 39,953
279 122,189 33,743 5,331
(1,558) (1,558)
(東京都新宿区他) 建築事業
都市開発本部
13,307 30,816 52,727
開発事業 21,670 241 171
(10,936) (489) (489)
(東京都新宿区他)
48,199 186,491 96,297 149,306
合 計
4,809 8,579
(7,323) (42,378) (765) (8,089)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
会社名 員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社及び支店
大成有楽不動 4,926 50,185 16,029 21,015
開発事業 60 1,295
産㈱ (1,161) (3,344) (159) (1,320)
(東京都中央区他)
本社及び支社
大成ロテック 7,223 903,225 18,822 29,177
土木事業 3,131 1,254
㈱ (49) (214,032) (185) (235)
(東京都新宿区他)
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしており
ます。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 － 452
提出会社
支店 － 1,744
都市開発本部 3,163 74,054
大成有楽不動産㈱ 本社及び支店 42,015 28,992
大成ロテック㈱ 本社及び支社 35,582 2,446
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場（提出日現在） 単元株式数は
普通株式 200,803,372 200,803,372
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場（提出日現在）
計 200,803,372 200,803,372 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△917,402,288 229,350,572 － 122,742 － 30,686
（注）１
2017年11月30日
△4,809,400 224,541,172 － 122,742 － 30,686
（注）２
2022年３月31日
△23,737,800 200,803,372 － 122,742 － 30,686
（注）２
（注）１ 株式併合による減少であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 127 38 810 694 27 59,453 61,149 －
(人)
所有株式数
－ 656,039 77,777 159,547 647,492 110 462,802 2,003,767 426,672
(単元)
所有株式数
－ 32.74 3.88 7.96 32.31 0.01 23.10 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式299,814株は、「個人その他」に2,998単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は、「金融機関」の欄に1,043単元含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 32,450 16.18
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 10,850 5.41
（信託口）
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,857 2.92
みずほ銀行口
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 5,839 2.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK
4,967 2.48
EQUITY TRUST （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,730 1.86
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
トリーティー ５０５２３４
02171, U.S.A. 3,203 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,847 1.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK 2,841 1.42
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 2,426 1.21
計 － 75,015 37.41
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（注）１ 2022年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2022年１月13日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティー
ル・インベスターズ・エルエルピー
エル、ブルトン ストリート１、タイム アン
11,229 5.00
（Silchester International
ド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 － 11,229 5.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 299,800
普通株式 200,076,900
完全議決権株式(その他) 2,000,769 －
普通株式 426,672
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 200,803,372 － －
総株主の議決権 － 2,000,769 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決
権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。な
お、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
299,800 － 299,800 0.15
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 299,800 － 299,800 0.15
（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取
得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株
式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
上限140,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
3,600,000 10,000,000,000
（取得期間2021年５月17日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,696,800 9,999,653,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 903,200 346,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 25.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 25.1 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月９日）での決議状況
3,600,000 10,000,000,000
（取得期間2021年11月10日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,750,400 9,999,652,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 849,600 347,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 23.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
18,000,000 50,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 711,700 2,749,063,000
提出日現在の未行使割合（％） 96.0 94.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,089 7,708,485
当期間における取得自己株式 428 1,511,295
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 23,737,800 105,018,129,880 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求)
4 14,060 － －
保有自己株式数 299,814 － 1,011,942 －
(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日か
ら 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれて
おりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績
に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を
実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におけ
る配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会
であります。
なお、2022年５月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、18,000千株
（500億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日 取締役会決議 13,211 65.00
2022年６月28日 株主総会決議 13,032 65.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的
確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2022年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則っ
た以下の施策を実施しております。
①会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社
出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広
い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適
正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営
の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を
構築しております。
イ．取締役会・経営会議・執行役員制度
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採
用しております。
取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイ
クを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。
取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：取締役会長 山内隆司）、毎月
１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締役の
うち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視
点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、村上隆男
氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹
部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締
役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ご
とに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は
１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定
めております。
経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員
数は現在63名（うち取締役兼務者が７名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」
をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しておりま
す。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同
様、任期を１年としております。
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ロ．取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しておりま
す。
構成員の氏名 〔2022年６月28日改選後〕
名 称 目 的 権 限
委員長 西村 篤子*1
役職名 取締役
副委員長 桜井 滋之
ガバナンス体制の
ガバナンス体制
役職名 代表取締役副社長執行役員
整備・運用等の検
検討委員会
討
相川 善郎 田中 茂義 矢口 則彦
村上 隆男*1 大塚 紀男*1 國分 文也*1
委 員
林 隆 三浦 正充*2
委員長 村上 隆男*1
役職名 取締役
取締役及び執行役
役員人事委員会
山内 隆司 相川 善郎 桜井 滋之
員等の人事の検討
取締役会審議の
田中 茂義 西村 篤子*1 大塚 紀男*1
委 員
活性化・実質化
國分 文也*1 佐藤 康博*2
委員長 大塚 紀男*1
役職名 取締役
取締役及び執行役
報酬委員会
山内 隆司 相川 善郎 桜井 滋之
員の報酬の検討
田中 茂義 西村 篤子*1 村上 隆男*1
委 員
國分 文也*1 田代 政司*2
委員長 國分 文也*1
当社を含むグルー
役職名 取締役
プ全体のサステナ
サステナビリティ
相川 善郎 桜井 滋之 田中 茂義
ブル経営の強化の
委員会
寺本 剛啓 西村 篤子*1 村上 隆男*1
委 員
検討
大塚 紀男*1 大原 慶子*2
*1 社外取締役であることを表します。
*2 社外監査役であることを表します。
ハ．監査役会
監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の
状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役 林隆）、原則として毎月１回、そ
の他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等
からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役につい
ては、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能
は現状で十分に果たされていると考えております。
②内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する
基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整
備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、
2015年４月22日及び2020年３月27日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに
基づき実施、評価及び改善を行っております。
決議の具体的な内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとす
るコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプラ
イン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育
及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアン
スの徹底を図る。
・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効
性を確保する。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用の
ために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主
なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の
継続的改善への取り組みを促進する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用
するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の
強化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務
権限規程等を整備する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグ
ループ各社において整備されることを推進する。
・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主な
リスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけ
るリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を
通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設
計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を
促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題
への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。
・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え
方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守す
べき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社
内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通
じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事
前に監査役と人事部長が協議する。
・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
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ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社
の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備す
る。
1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることが
できる体制
3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等
違反行為を監査役へ報告する体制
・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
整備する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべ
く適切に対応する。
・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監
査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
リ．財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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③責任限定契約の概要
イ．取締役及び監査役
当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円
又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しておりま
す。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項
の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する
契約を締結しております。
④会社補償契約の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取
締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこと
とし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を
返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定
の措置を講じております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ております。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定め
られた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。
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⑥その他
イ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年５月 東京大学工学部建築学科卒業
1969年６月 大成建設株式会社入社
1999年４月 同社関東支店長
1999年６月 同社執行役員就任
2002年４月 同社常務執行役員就任
2022年６月
取締役
58,500
山 内 隆 司
1946年６月12日 生
会長
から１年
2004年６月 同社専務執行役員就任
2005年６月 同社取締役就任
2007年４月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 同社代表取締役会長就任
2021年６月 同社取締役会長就任（現任）
1980年３月
東京大学工学部建築学科卒業
1980年４月
大成建設株式会社入社
2011年４月
同社東京支店建築部長
2022年６月
代表取締役
2013年４月
相 川 善 郎
1957年９月20日 生 同社執行役員就任 5,365
社長
から１年
2016年４月
同社常務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任
2020年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
1979年３月
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1979年４月
大成建設株式会社入社
2009年４月
同社管理本部財務部長
2022年６月
2011年４月
桜 井 滋 之
代表取締役 1955年８月15日 生 同社執行役員就任 11,427
から１年
2013年４月
同社常務執行役員就任
2013年６月
同社取締役就任
2015年４月
同社代表取締役就任（現任）
東京大学工学部土木工学科卒業
1979年３月
大成建設株式会社入社
1979年４月
同社九州支店長
2010年４月
同社執行役員就任
2011年４月
2022年６月
田 中 茂 義
代表取締役 1954年11月１日 生 13,500
同社常務執行役員就任
から１年
2013年４月
同社専務執行役員就任
2015年４月
同社取締役就任
2015年６月
同社代表取締役就任（現任）
2019年４月
1978年３月
早稲田大学理工学部建築学科卒業
1978年４月 大成建設株式会社入社
2011年４月 同社建築本部建築部長
2022年６月
矢 口 則 彦
代表取締役 1954年５月17日 生 2012年４月 同社執行役員就任 10,933
から１年
2015年４月 同社常務執行役員就任
2015年６月 同社取締役就任
2021年６月 同社代表取締役就任（現任）
1982年３月
京都大学農学部農業工学科卒業
1982年４月
大成建設株式会社入社
2015年１月
同社中国支店副支店長（土木）
2022年６月
木 村 普
取締役 1958年６月４日 生 5,152
から１年
2015年４月
同社執行役員就任
2018年４月
同社常務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任（現任）
1981年３月
早稲田大学法学部卒業
1981年４月
大成建設株式会社入社
2010年４月
同社秘書部長
2022年６月
2014年４月
取締役 山 本 篤 1958年９月18日 生 同社執行役員就任 3,200
から１年
2018年４月
同社常務執行役員就任
2021年４月
同社専務執行役員就任
2021年６月
同社取締役就任（現任）
1981年３月
東北大学工学部建築学科卒業
1981年４月
大成建設株式会社入社
2016年４月
同社九州支店長
2022年６月
2017年４月
取締役 寺 本 剛 啓 1957年２月21日 生 同社執行役員就任 4,390
から１年
2019年４月
同社常務執行役員就任
2021年４月
同社専務執行役員就任
2021年６月
同社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業
1977年６月 スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号
1979年４月 外務省入省
1995年７月 同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長
1997年６月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年６月 在ベルギー大使館公使
2022年６月
取締役 西 村 篤 子 1953年５月５日 生 2,300
2004年９月 東北大学大学院法学研究科教授 から１年
2008年６月 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与
2014年４月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年６月 国際石油開発帝石株式会社
(現株式会社ＩＮＰＥＸ）
社外取締役就任（現任）
2017年６月
大成建設株式会社取締役就任（現任）
1969年４月 東京大学農学部農芸化学科卒業
1969年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロ
ホールディングス株式会社）入社
1999年３月 同社執行役員就任
2001年３月 同社常務執行役員就任
2003年７月 サッポロビール株式会社（新会社）
取締役兼専務執行役員就任
2004年３月 サッポロホールディングス株式会社
常務取締役就任
2022年６月
2005年３月 同社代表取締役社長
村 上 隆 男
取締役 1945年８月14日 生 700
から１年
グループＣＥＯ就任
2011年３月 同社代表取締役会長就任
2011年６月 株式会社テレビ北海道
社外取締役就任（現任）
2014年３月 株式会社フジオフードシステム
(現株式会社フジオフードグループ本社)
社外監査役就任
2018年３月 サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 日本精工株式会社入社
2000年４月 同社執行役員就任
2002年６月 同社取締役執行役員常務就任
2004年６月 同社取締役代表執行役専務就任
2007年６月 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年６月 同社取締役代表執行役社長就任 2022年６月
大 塚 紀 男
取締役 1950年７月５日 生 700
2015年６月 同社取締役会長就任 から１年
2017年３月 昭和シェル石油株式会社
社外取締役就任
2018年６月 日本精工株式会社相談役就任（現任）
2018年６月 双日株式会社社外取締役就任（現任）
2019年４月 出光興産株式会社社外取締役就任
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
1975年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 同社執行役員就任
2008年４月 同社常務執行役員就任
2008年６月 同社代表取締役 常務執行役員就任
2010年４月 同社専務執行役員就任
2022年６月
國 分 文 也 2012年４月 同社副社長執行役員就任
取締役 1952年10月６日 生 700
から１年
2012年６月 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長就任
2019年４月 同社取締役会長就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2020年６月 本田技研工業株式会社
社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年３月 立教大学経済学部経済学科卒業
1974年４月 大成建設株式会社入社
2005年７月 同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長
2006年４月 同社執行役員就任
2008年10月 大成建設ハウジング株式会社
2019年６月
林 隆
常勤監査役 1951年２月14日 生 4,600
代表取締役社長就任
から４年
2009年４月 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年４月 大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任
2017年４月 同社取締役就任
2017年６月 同社顧問就任
2019年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1981年３月
東京大学法学部卒業
1981年４月
大成建設株式会社入社
2019年６月
野 間 昭 彦
常勤監査役 1958年６月９日 生 1,200
から４年
2016年４月
同社国際支店国際事業推進部長
2019年６月 同社監査役就任（現任）
1976年３月 東京大学経済学部卒業
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任
2009年４月 同行取締役頭取就任
2009年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役就任
2020年６月
2011年６月 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行
監査役 佐 藤 康 博 1952年４月15日 生 －
から４年
取締役就任
2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任
2014年４月 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社
取締役、みずほ証券株式会社取締役就任
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役社長就任
2018年４月 同社取締役会長兼執行役就任
2018年６月 同社取締役会長就任
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1979年３月 東京大学教養学部教養学科卒業
1979年４月 会計検査院採用
2011年７月 会計検査院事務総長官房総括審議官
2013年３月 会計検査院第４局長
2014年４月
会計検査院第１局長
2020年６月
監査役 田 代 政 司 1955年５月18日 生 －
2015年４月 会計検査院事務総局次長 から４年
2016年４月 会計検査院事務総長
2017年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任）
2019年10月 学校法人千葉工業大学特別教授（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1984年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律
事務所）入所
1992年９月 Weil,Gotshal & Manges
ニューヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
2020年６月
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰
監査役 大 原 慶 子 1959年10月18日 生 －
から４年
2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任）
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン監事（現任）
2018年12月 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）
2019年６月 富士急行株式会社
社外取締役就任（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 東京大学法学部卒業
1982年４月 警察庁採用
2004年８月 沖縄県警察本部長
2006年１月 警察庁刑事局組織犯罪対策部
国際捜査管理官
2007年９月 警視庁組織犯罪対策部長
2009年３月 警察庁長官官房人事課長
2021年６月
監査役 三 浦 正 充 1959年11月21日 生 －
大阪府警察本部長
から４年
2014年１月
2015年１月 警察庁刑事局長
2016年８月 警察庁長官官房長
2018年１月 警察庁次長
2018年９月 警視総監
2020年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任）
2021年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
計 122,667
(注) １ 取締役 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤康博氏、田代政司氏、大原慶子氏及び三浦正充氏は、社外監査役であります。
３ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2022年
４月１日現在）は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当業務
※社 長
相 川 善 郎
副会長執行役員 台 和 彦
田 中 茂 義
※副社長執行役員 土木本部長兼安全担当
桜 井 滋 之
※副社長執行役員 管理本部長兼新事業企画担当
※副社長執行役員 矢 口 則 彦 営業総本部長
専務執行役員 繁 治 義 信
営業総本部建築営業担当
サステナビリティ総本部長兼
専務執行役員 谷 山 二 朗
クリーンエネルギー・環境事業推進本部長
専務執行役員
土 屋 弘 志 建築営業本部長（第一）兼まちづくりプロジェクト担当
木 村 普
※専務執行役員 営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長
専務執行役員 平 野 啓 司
国際支店長
山 本 篤
※専務執行役員 営業推進本部長
※専務執行役員 寺 本 剛 啓 建築総本部長兼建築本部長
加賀田 健 司
専務執行役員 関西支店長
北 野 俊
専務執行役員 安全本部長
小 口 新 平
専務執行役員 西日本営業本部長
常務執行役員 吉 川 正 夫 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 今 憲 昭 調達本部長
北 口 雄 一
常務執行役員 建築営業本部長（第三）
常務執行役員 鈴 木 淳 司 名古屋支店長
常務執行役員 川 村 信 司 西日本営業本部副本部長（建築）
常務執行役員 西 岡 巌 東北支店長
常務執行役員 中 屋 亮 建築営業本部長（第二）
常務執行役員 岡 田 正 彦 北信越支店長
常務執行役員 安 部 吉 生 土木営業本部副本部長
常務執行役員 江 島 明 横浜支店長
常務執行役員 亀 澤 靖 土木本部土木設計部長
常務執行役員 澤 新三郎 建築営業本部（第一）副本部長
常務執行役員 池 内 義 彦 土木営業本部副本部長
常務執行役員 長 島 一 郎 技術センター長
常務執行役員 白 川 賢 志 土木本部副本部長兼土木部長
常務執行役員 高 浜 信一郎 エンジニアリング本部長
常務執行役員 奥 畑 浩一郎 東京支店長
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役職 氏名 担当業務
常務執行役員 平 島 信 一 札幌支店長
常務執行役員 越 智 繁 雄 技術担当
クリーンエネルギー・環境事業推進本部副本部長兼
常務執行役員 加 藤 美 好
再生可能エネルギー開発部長兼次世代エネルギー部長
常務執行役員 植 松 徹 リニューアル本部長
常務執行役員 谷 川 裕 二 設備本部長
常務執行役員 澤 田 和 宏 技術担当
常務執行役員 髙 瀨 昭 雄 技術担当
執行役員 鍾 維 宇 国際営業本部営業部（台湾）統括営業部長
執行役員 北 川 克 彦 営業総本部建築営業担当
執行役員 青 木 俊 彦 国際支店副支店長（土木）兼土木部長
執行役員 山 内 泰 次 技術担当
執行役員 鎌 田 優 建築営業本部（第一）副本部長
執行役員 井 尻 裕 二 原子力本部長
執行役員 菅 原 達 也 国際営業本部長
執行役員 笠 原 淳 一 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 松 村 正 人 設計本部長
執行役員 深 澤 裕 紀 社長室長
執行役員 西 山 秀 樹 四国支店長
執行役員 山 浦 真 幸 千葉支店長
執行役員 山 﨑 貴 士 都市開発本部長
執行役員 羽 場 幸 男 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長
執行役員 吉 野 雄一郎 中国支店長
執行役員 吉 田 正 大 営業総本部営業担当
執行役員 上 田 洋 二 技術担当兼エネルギー・環境担当
執行役員 篠 崎 洋 三 設計本部副本部長
執行役員 清 水 正 巳 技術担当兼土木本部土木技術部長
執行役員 波多江 祐 輔 ソリューション営業本部長
執行役員 辻 利 之 営業推進本部副本部長兼営業推進部長
執行役員 浅 田 佳 之 関東支店長
執行役員 馬 場 正 道 国際支店副支店長（建築）兼建築部長
執行役員 鈴 木 新 建築営業本部（第二）副本部長
②社外役員の状況
社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する
幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推
進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に
係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実
績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員
として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることによ
り、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス
体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業
価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に
サッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その
取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
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社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複
数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有
していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制や
コンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性
化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しておりま
す。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取
引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験
に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な
観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始め
とする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待で
きるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その
取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役会長として、金融機関グループ
の経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有して
いることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グルー
プに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその
経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期
待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職してお
り、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経
験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待
できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所
と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊
富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充
実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退
職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定
めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。
社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ． 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査役は提出日現在６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を
組織し、監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役 林隆、社外監査役 佐藤康博氏、並びに社外監査役 田代政司
氏の３名を選任しております。
監査役会は、監査方針・監査計画を定め 、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監
査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしておりま
す。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は
情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定し
ております。当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 林 隆 15／15（100％）
常勤監査役 野 間 昭 彦 15／15（100％）
13／15（ 86％）
監査役 佐 藤 康 博
監査役 田 代 政 司 15／15（100％）
監査役 大 原 慶 子 15／15（100％）
監査役 三 浦 正 充 11／11（100％）
(注) 三浦正充氏は2021年６月25日開催の第161回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出
席 状況を対象としております。
監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる
報告・説明を受け、 会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。また、監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役
の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内・海外各支店への
往査（主にリモート会議にて実施）、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議へ
の出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会
社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通
じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しており
ます。
社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、取締役会委員会への出席、代表取締役社
長、社外取締役、社内取締役及び本部長・支店長との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取
締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知
見に基づき意見を表明しております。
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②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管
部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及
び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1969年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔氏
塚原 克哲氏
前田 貴史氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士協会準会員４名、その他８名でありま
す。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会
計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切か
つ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。
また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。
・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業
年度、会計監査人を評価いたします。
同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任
は妥当であると判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 52 97 68
連結子会社 82 8 82 9
計 178 61 179 77
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 0
連結子会社 10 3 11 6
計 10 5 11 7
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報
酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基
づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時
株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度と
して、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内
容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該
基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。
ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2022年６月７日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員
会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名、社外監査役１名を含む９名で構成されてお
ります。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同
じ。）に応じた個人別の報酬等を2022年６月28日に開催された取締役会において決定しており、その内容は取
締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、「報酬委員会」は、社内取締役と同数の社外取締役を構成員とし、かつ委員長を社外取締役が務める
とともに、社外監査役を構成員に加えることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
（固定報酬）
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任な
どを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定
めております。
（業績連動報酬（金銭報酬））
業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、業績指標は、グループ経営に対
する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動に対する最終的な成
果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、
役位に応じて累進するように定めております。
（業績連動報酬（株式報酬））
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額と
するように定めております。
株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会に
おいて定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任
し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、
退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一
部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結
会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイント
は、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることと
しております。
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業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が次の事項につい
て協議し、取締役会に付議しております。
(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント
(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取締役会決議日 2022年６月28日 （参考）2021年６月25日
金銭報酬における報酬額の対象期間 2022年７月～2023年６月 2021年７月～2022年６月
株式報酬における給付ポイントの付与日 2022年６月28日 2021年６月25日
目標・実績の別 目標 実績 目標 実績
直近連結会計年度における
63,000 71,436 56,000 92,554
親会社株主に帰属する当期純利益
ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の
第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
各監査役の報酬額は2022年６月28日に開催された監査役会にて協議の上決定しております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
社内役員
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） （百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
10 509 148 18 676
監 査 役
2 65 － － 65
計 12 575 148 18 742
社外役員
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
4 62 － － 62
監 査 役
4 54 － － 54
計 8 116 － － 116
計
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） （百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
14 572 148 18 738
監 査 役
6 119 － － 119
計 20 691 148 18 858
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。
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③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
金銭報酬 非金銭報酬
氏 名
の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動
固定報酬 株式報酬
報酬
山内 隆司 110 取締役会長 提出会社 83 25 1
相川 善郎 117 代表取締役社長 提出会社 88 26 2
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目
的）以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証内容
純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、毎
年６月の取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別
銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、期待される将来の経済的便益
等、定性的な情報も判断材料としております。
検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められないと判断された株式については、適宜・適
切に売却する方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
非上場株式 142 10,202
非上場株式以外の株式 123 283,442
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 64 主に取引先との関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 5 17
非上場株式以外の株式 16 2,748
ハ．特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増
加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式
の全てについて中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしておりま
す。
なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
1,000,000 1,000,000
東洋エンジニアリ
上記の記載をご参照ください。 有
ング㈱
637 782
413,800 413,800
森永製菓㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,576 1,636
150,000 150,000
森永乳業㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
784 873
100,000 *
㈱ヤクルト本社 上記の記載をご参照ください。 無
652 *
652,274 650,796
明治ホールディン
上記の記載をご参照ください。 有
グス㈱
4,311 4,633
* 200,000
日本ハム㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
* 949
1,400,000 1,400,000
サッポロホール
上記の記載をご参照ください。 有
ディングス㈱
3,229 3,210
462,000 462,000
日清オイリオグ
上記の記載をご参照ください。 無
ループ㈱
1,316 1,508
500,000 500,000
味の素㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,737 1,132
1,400,000 1,400,000
片倉工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
3,120 2,037
300,000 300,000
宇部興産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
599 707
550,000 550,000
富士フイルムホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
4,126 3,614
2,500,000 2,500,000
ライオン㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,405 5,397
500,000 500,000
アステラス製薬㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
955 851
210,000 210,000
エーザイ㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,190 1,557
* 90,500
久光製薬㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
* 652
2,140,000 2,140,000
ＥＮＥＯＳホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
980 1,073
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
147,000 *
オカモト㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
574 *
110,000 *
㈱ノリタケカンパ
上記の記載をご参照ください。 有
ニーリミテド
490 *
4,000,000 4,000,000
日本精工㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
2,944 4,540
1,265,000 1,265,000
三菱電機㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,783 2,133
－ 200,000
アズビル㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
－ 953
10,000 *
東京エレクトロン
上記の記載をご参照ください。 無
㈱
632 *
222,600 222,600
㈱ニッピ 上記の記載をご参照ください。 有
784 842
1,835,000 1,835,000
大日本印刷㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
5,281 4,255
780,300 780,300
中部電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
985 1,111
621,200 621,200
関西電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
713 744
1,009,300 1,009,300
電源開発㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,764 1,951
1,200,000 1,200,000
東京瓦斯㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,678 2,955
* 110,200
東邦瓦斯㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
* 752
1,835,400 1,835,400
東武鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
5,467 5,462
2,051,029 2,041,767
京浜急行電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
2,571 3,411
614,177 611,944
京王電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,938 4,552
808,000 808,000
京成電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,759 2,924
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
7,110 7,839
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
200,000 200,000
西日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,018 1,227
1,242,000 1,242,000
東海旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
19,828 20,555
2,495,100 2,495,100
㈱西武ホールディ
上記の記載をご参照ください。 無
ングス
3,173 3,044
395,751 390,671
西日本鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,061 1,155
383,400 383,400
近鉄グループホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
1,343 1,617
282,000 282,000
南海電気鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
666 716
326,400 326,400
京阪ホールディン
上記の記載をご参照ください。 無
グス㈱
982 1,501
522,000 522,000
名古屋鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,132 1,374
ＮＩＰＰＯＮ Ｅ
401,820 401,820
ＸＰＲＥＳＳ
上記の記載をご参照ください。 無
ホールディングス
3,383 3,310
㈱
372,800 372,800
ＡＮＡホールディ
上記の記載をご参照ください。 無
ングス㈱
956 958
1,252,000 1,252,000
安田倉庫㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,213 1,215
810,000 810,000
名港海運㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
931 934
1,000,000 1,000,000
日本テレビホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
1,274 1,454
310,400 310,400
松竹㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,811 4,258
1,900,000 1,900,000
㈱松屋 上記の記載をご参照ください。 有
1,457 1,744
128,000 128,000
芙蓉総合リース㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
894 975
22,400,000 22,400,000
ヒューリック㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
24,662 29,232
4,980,000 4,980,000
三井不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
13,047 12,517
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
9,264,780 9,168,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
16,852 17,717
532,600 532,600
平和不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,106 1,840
2,625,000 2,625,000
東京建物㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
4,814 4,412
9,550,000 9,550,000
住友不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
32,364 37,302
4,800,000 4,800,000
㈱テーオーシー 上記の記載をご参照ください。 無
3,196 3,782
2,000,000 2,000,000
㈱オリエンタルラ
上記の記載をご参照ください。 無
ンド
47,020 33,250
2,831,000 2,831,000
日本空港ビルデン
上記の記載をご参照ください。 無
グ㈱
15,825 15,400
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないた
めに記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
4,000,000 4,000,000
東急建設㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,688 2,408
900,000 900,000
東京エレクトロン
上記の記載をご参照ください。 無
㈱
56,925 42,111
4,017,000 4,017,000
㈱みずほフィナン
上記の記載をご参照ください。 無
シャルグループ
6,294 6,423
9,100,000 9,100,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
16,552 17,585
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会
計・税制委員会に参画しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※7 494,307 ※7 499,113
現金預金
※1 575,600
受取手形・完成工事未収入金等 539,837
※6 51,250 ※6 47,443
未成工事支出金
棚卸不動産 119,828 117,831
その他の棚卸資産 2,888 3,389
※7 33,028 ※7 53,079
その他
△ 128 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 1,241,013 1,296,356
固定資産
有形固定資産
※5 149,826 ※5 153,961
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 63,430 64,868
※3 120,410 ※3 120,914
土地
建設仮勘定 2,780 4,068
△ 130,249 △ 136,376
減価償却累計額
有形固定資産合計 206,198 207,435
無形固定資産
14,807 16,016
投資その他の資産
※2 ， ※4 364,029 ※2 ， ※4 380,271
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,670 23,230
繰延税金資産 3,367 3,543
※4 ， ※7 31,230 ※4 ， ※7 31,215
その他
△ 1,694 △ 1,869
貸倒引当金
投資その他の資産合計 408,603 436,391
固定資産合計 629,609 659,844
資産合計 1,870,622 1,956,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 376,099 423,349
短期借入金 89,238 97,901
ノンリコース短期借入金 15 15
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 386 318
※1 160,733
未成工事受入金 173,361
預り金 141,860 156,315
完成工事補償引当金 2,394 3,250
※6 2,104 ※6 14,163
工事損失引当金
55,685 50,317
その他
流動負債合計 841,147 926,363
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 79,621 66,279
ノンリコース長期借入金 143 128
リース債務 570 592
繰延税金負債 14,530 12,824
再評価に係る繰延税金負債 3,274 3,274
役員退職慰労引当金 495 435
役員株式給付引当金 39 48
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 17,898 15,054
18,479 18,363
その他
固定負債合計 185,054 157,002
負債合計 1,026,201 1,083,365
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 30,382
利益剰余金 621,568 591,383
△ 85,916 △ 898
自己株式
株主資本合計 718,593 743,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,215 97,535
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 8
土地再評価差額金 1,223 1,223
為替換算調整勘定 △ 3,847 △ 1,903
21,675 28,429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,251 125,277
非支配株主持分 3,575 3,948
純資産合計 844,420 872,835
負債純資産合計 1,870,622 1,956,200
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 1,326,663 1,385,516
153,478 157,723
開発事業等売上高
※1 1,543,240
売上高合計 1,480,141
売上原価
※2 ， ※3 1,133,661 ※2 ， ※3 1,224,426
完成工事原価
※3 127,681 ※3 131,077
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,261,343 1,355,503
売上総利益
完成工事総利益 193,001 161,090
25,796 26,646
開発事業等総利益
売上総利益合計 218,798 187,736
販売費及び一般管理費
※4 39,653 ※4 41,666
販売費
※3 ， ※4 48,628 ※3 ， ※4 49,993
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 88,281 91,659
営業利益 130,516 96,077
営業外収益
受取利息 437 1,680
受取配当金 4,509 4,701
為替差益 839 428
持分法による投資利益 278 893
926 719
その他
営業外収益合計 6,991 8,423
営業外費用
支払利息 970 910
貸倒引当金繰入額 214 10
384 332
その他
営業外費用合計 1,570 1,253
経常利益 135,937 103,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,771 1,760
10 17
その他
特別利益合計 1,782 1,778
特別損失
※5 323 ※5 843
減損損失
固定資産除却損 594 130
投資有価証券評価損 1,159 52
224 495
その他
特別損失合計 2,302 1,522
税金等調整前当期純利益 135,416 103,503
法人税、住民税及び事業税
39,648 34,211
3,170 △ 2,276
法人税等調整額
法人税等合計 42,819 31,935
当期純利益 92,597 71,567
非支配株主に帰属する当期純利益 43 131
親会社株主に帰属する当期純利益 92,554 71,436
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 92,597 71,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,683 △ 5,681
繰延ヘッジ損益 5 △ 7
為替換算調整勘定 △ 711 1,581
退職給付に係る調整額 17,810 6,729
△ 82 575
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 45,706 ※1 3,197
その他の包括利益合計
包括利益 138,303 74,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 138,383 74,462
非支配株主に係る包括利益 △ 80 302
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,198 556,304 △ 65,515 673,729
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
122,742 60,198 556,304 △ 65,515 673,729
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,296 △ 27,296
親会社株主に帰属する
92,554 92,554
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,400 △ 20,400
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
利益剰余金から
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － △ 0 65,264 △ 20,400 44,863
当期末残高 122,742 60,198 621,568 △ 85,916 718,593
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 74,536 △ 43 1,230 △ 3,164 3,869 76,428 3,757 753,915
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
74,536 △ 43 1,230 △ 3,164 3,869 76,428 3,757 753,915
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,296
親会社株主に帰属する
92,554
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,400
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6 －
株主資本以外の項目の
28,679 27 △ 683 17,805 45,829 △ 181 45,648
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 28,679 27 △ 6 △ 683 17,805 45,822 △ 181 90,504
当期末残高 103,215 △ 15 1,223 △ 3,847 21,675 122,251 3,575 844,420
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,198 621,568 △ 85,916 718,593
会計方針の変更による
178 178
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
122,742 60,198 621,747 △ 85,916 718,772
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
親会社株主に帰属する
71,436 71,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 105,018 105,018 －
利益剰余金から
75,202 △ 75,202 －
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － △ 29,816 △ 30,364 85,017 24,837
当期末残高 122,742 30,382 591,383 △ 898 743,609
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 103,215 △ 15 1,223 △ 3,847 21,675 122,251 3,575 844,420
会計方針の変更による
178
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
103,215 △ 15 1,223 △ 3,847 21,675 122,251 3,575 844,599
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,598
親会社株主に帰属する
71,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
△ 5,679 7 1,944 6,754 3,026 372 3,398
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 △ 5,679 7 △ 0 1,944 6,754 3,026 372 28,236
当期末残高 97,535 △ 8 1,223 △ 1,903 28,429 125,277 3,948 872,835
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【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 135,416 103,503
減価償却費 10,459 10,907
減損損失 323 843
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 146
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,208 849
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 164 12,055
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,143 △ 2,847
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,534 △ 11,559
受取利息及び受取配当金 △ 4,946 △ 6,382
支払利息 970 910
為替差損益（△は益） △ 839 △ 428
投資有価証券評価損益（△は益） 1,159 52
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,619 △ 1,662
固定資産除却損 594 130
持分法による投資損益（△は益） △ 278 △ 893
売上債権の増減額（△は増加） 75,090 △ 35,560
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,600 3,833
棚卸不動産の増減額（△は増加） △ 14,780 2,060
未収入金の増減額（△は増加） 6,967 △ 19,229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,304 46,737
未成工事受入金の増減額（△は減少） 51,811 △ 12,784
預り金の増減額（△は減少） △ 4,674 14,453
△ 2,131 6,066
その他
小計 114,982 111,203
利息及び配当金の受取額
6,142 7,248
利息の支払額 △ 980 △ 915
△ 52,650 △ 37,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,494 80,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 31 △ 2,319
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,725 △ 13,230
有形及び無形固定資産の売却による収入 78 263
投資有価証券の取得による支出 △ 12,075 △ 25,934
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,195 3,525
811 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,683 △ 37,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,420 △ 3,462
長期借入れによる収入 25,000 24,200
長期借入金の返済による支出 △ 29,533 △ 25,417
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 15
社債の発行による収入 19,882 9,942
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 20,400 △ 20,007
配当金の支払額 △ 27,296 △ 26,598
△ 398 △ 505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,342 △ 41,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 150 1,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,618 2,485
現金及び現金同等物の期首残高 482,655 494,274
※1 494,274 ※1 496,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 43 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 17 社
主要な会社名
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
なお、当連結会計年度より、新規に設立した２社を持分法適用の範囲に含めております。
また、清算した２社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 42 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立した６社を持分法適用の範囲に含めております。
また、清算した１社については、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計20社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間におけ
る補償実績率による算定額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への連結財務諸表提出会社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法
（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１
年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施
した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっ
ております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発
生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事に
ついては、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要
な金融要素を含む工事契約はありません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、
デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施し
ております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、
のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単
位として認識せず、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の会計に組み込む処理を行っており、完成
工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 連結損益計算書に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,083,388 百万円 1,144,487 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原価比例法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における履行義務の充足にかかる進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一
定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期
の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は
期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については、記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しており
ます。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
１ 未払法人税等に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払法人税等」18,260百万
円は、「その他」として組み替えております。
・連結損益計算書
１ 租税公課に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「租税公課」113百万円
は、「その他」として組み替えております。
２ 固定資産売却益に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」７百万円
は、「その他」として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
１ 退職給付に係る調整累計額の増減額等に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「固
定資産売却損益」、「その他の棚卸資産の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「退職給付に係る調整累計額の増減額」17,810百万円、「固定資産売却損益」△７百万円、「その
他の棚卸資産の増減額」167百万円、「未払金の増減額」△18,653百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
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(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
１ 取引の概要
連結財務諸表提出会社は、前連結会計年度より取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、連結財務諸表提出会社が拠出する金銭を原資として連結財務諸表提出会社の普通株式（以下「株
式」という。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度391百万円、106千株、
当連結会計年度385百万円、104千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事受入金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約
負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 16,050 百万円
完成工事未収入金等 559,390
（うち、顧客との契約から生じた債権） （196,741 ）
未成工事受入金 160,252
(注) 受取手形は全額が顧客との契約から生じた債権であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,783 百万円 48,106 百万円
※３ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及
び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年３月31日
(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11
月30日に再評価を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価 3,185 百万円 2,116 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
（うち、賃貸等不動産に係る差額） （ △2 ） （ △190 ）
(注) △は含み益を表しております。
※４ 担保に供している資産
(1) 関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,189 百万円 2,382 百万円
投資その他の資産・その他 1,077 884
計 3,266 3,266
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 210 百万円 188 百万円
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※６ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
245 百万円 3,468 百万円
※７ ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権 212 百万円 202 百万円
その他 9 8
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,169 百万円 13,403 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
14,205 百万円 15,257 百万円
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 31,199 百万円 32,424 百万円
退職給付費用 1,933 772
調査研究費 8,900 9,948
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 建物他 大阪府他 ４件
遊休資産 土地、建物 大阪府 １件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等
５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上いた
しました。その主な内訳は、事業用資産309百万円（建物308百万円、その他０百万円）、遊休資産14百万円
（土地12百万円、建物２百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として使用価値（評価額は零）を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 土地他 愛媛県他 ５件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産５
件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（843百万円）として特別損失に計上いたし
ました。その主な内訳は、事業用資産843百万円（土地789百万円、その他53百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売却予定額等）を採用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
42,054 百万円 △6,550 百万円
組替調整額
△735 △1,655
税効果調整前
41,319 △8,206
税効果額 △12,635 2,524
その他有価証券評価差額金
28,683 △5,681
繰延ヘッジ損益
当期発生額
25 △2
組替調整額
△17 △8
税効果調整前
8 △10
税効果額 △2 3
繰延ヘッジ損益
5 △7
為替換算調整勘定
当期発生額
△711 1,435
組替調整額 － 146
為替換算調整勘定
△711 1,581
退職給付に係る調整額
当期発生額
27,120 14,615
組替調整額 △1,454 △4,936
税効果調整前
25,666 9,679
税効果額 △7,855 △2,949
退職給付に係る調整額
17,810 6,729
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △82 575
45,706 3,197
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 224,541 － － 224,541
自己株式
普通株式 13,230 5,463 0 18,694
(注) １ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106千
株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,463千株は、2020年５月13日及び2020年11月11日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,355千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増
加106千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 13,561 65.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 224,541 － 23,737 200,803
自己株式
普通株式 18,694 5,449 23,739 404
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少23,737千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却によるものであります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千
株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,449千株は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,447千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千
株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,739千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少23,737千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少１千株及び単
元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 13,211 65.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 494,307 百万円 499,113 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33 △2,353
494,274 496,760
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,841 3,364
１年超 12,310 9,390
合計 16,152 12,755
貸主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,304 3,159
１年超 16,394 18,923
合計 18,699 22,082
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達してお
ります。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、ト
レーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施する
とともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスク
の軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、
借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。
このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為
替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の
変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されてお
ります。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門
において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
〔資産の部〕
受取手形・完成工事未収入金等 539,837 539,848 11 575,600 575,600 －
投資有価証券
満期保有目的の債券 269 274 5 243 246 2
その他有価証券 299,287 299,287 － 290,456 290,456 －
〔負債の部〕
短期借入金 89,238 89,308 △70 97,901 98,009 △108
ノンリコース短期借入金 15 15 △0 15 15 △0
１年内償還予定の社債 － － － 20,000 20,020 △20
社債 50,000 50,158 △158 40,000 39,810 190
長期借入金 79,621 80,219 △598 66,279 66,499 △220
ノンリコース長期借入金 143 156 △13 128 138 △10
〔デリバティブ取引〕 66 66 － － － －
※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 前連結会計年度において、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められる金融商品、また、当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び
持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「〔資産の部〕 投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式等 (百万円) 64,472 86,733
持分相当額を純額で計上する
(百万円) （注）－ 2,838
組合等への出資
（注） 前連結会計年度においては、非上場株式等に含めて記載しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 １年以内 １年超 ５年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
預金 493,903 － － 498,759 － －
受取手形・完成工事未収入金等 531,392 8,445 － 575,600 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 26 243 － 7 236 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 20 － － 195 － －
合計 1,025,342 8,688 － 1,074,562 236 －
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 １年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
63,821 － － － － － 60,359 － － － － －
社債
－ 20,000 － － 10,000 20,000 20,000 － － 10,000 10,000 20,000
長期借入金
25,417 34,092 15,799 17,450 12,280 － 37,542 19,249 20,920 14,970 11,140 －
ノンリコース
15 15 11 18 15 83 15 11 18 15 15 68
長期借入金
合計
89,253 54,107 15,810 17,468 22,295 20,083 117,916 19,260 20,938 24,985 21,155 20,068
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
〔資産の部〕
投資有価証券
その他有価証券
株式 289,301 － － 289,301
国債・地方債等 － 195 － 195
その他 959 － － 959
※ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,183百万円であり
ます。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
〔資産の部〕
受取手形・
－ 575,600 － 575,600
完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 246 － － 246
〔負債の部〕
短期借入金 － 98,009 － 98,009
ノンリコース短期借入金 － 15 － 15
１年内償還予定の社債 － 20,020 － 20,020
社債 － 39,810 － 39,810
長期借入金 － 66,499 － 66,499
ノンリコース長期借入金 － 138 － 138
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごと
に、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券
株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
債券は、相場価格によるものについては、レベル１に分類し、また、当該債券から発生する将来キャッ
シュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル２の時価に分類しております。
・短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただ
し、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金の時価は、長期借入金と同様に算定しておりま
す。
・ノンリコース短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金
元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
・１年内償還予定の社債、社債
相場価格のあるものは、相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。相場価格のないも
のは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種 類
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
269 274 5 243 246 2
国債・地方債等
小計
269 274 5 243 246 2
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － － － － －
国債・地方債等
小計
－ － － － － －
合計 269 274 5 243 246 2
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種 類
連結貸借対 取得原価 差 額 連結貸借対 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） (百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 280,696 127,833 152,862 274,719 130,041 144,678
債券
国債・地方債等 20 19 0 195 181 14
934 595 339 959 595 364
その他
小計
281,652 128,449 153,203 275,874 130,817 145,056
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 17,635 22,102 △4,466 14,581 19,110 △4,528
債券
国債・地方債等 － － － － － －
－ － － － － －
その他
小計
17,635 22,102 △4,466 14,581 19,110 △4,528
合計 299,287 150,551 148,736 290,456 149,928 140,528
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
種 類
売却額 売却益の 売却損の 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額 合計額 合計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,148 1,714 151 2,765 1,760 97
その他 160 56 － － － －
合計 3,309 1,771 151 2,765 1,760 97
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損処理による
投資有価証券評価損計上額 1,159 百万円 52 百万円
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の 買建
取引
ドル 1,427 － 55 55
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建
工事未払金
繰延処理
ドル 233 － 10
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定
28,200 28,200 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 13,400
28,700 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等
を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 134,292 百万円 135,225 百万円
勤務費用 6,523 6,504
利息費用 740 739
数理計算上の差異の発生額 2,605 △823
退職給付の支払額 △9,133 △10,080
過去勤務費用の発生額 △0 △5
その他 197 267
退職給付債務の期末残高 135,225 131,827
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 102,453 百万円 128,997 百万円
期待運用収益 1,962 2,321
数理計算上の差異の発生額 29,725 13,786
事業主からの拠出額 1,133 873
退職給付の支払額 △4,919 △4,610
その他 △1,357 △1,364
年金資産の期末残高 128,997 140,003
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 131,211 百万円 127,604 百万円
年金資産 △128,997 △140,003
2,213 △12,399
非積立型制度の退職給付債務 4,014 4,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,228 △8,176
退職給付に係る負債 17,898 15,054
退職給付に係る資産 △11,670 △23,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,228 △8,176
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 6,523 百万円 6,504 百万円
利息費用 740 739
期待運用収益 △1,962 △2,321
数理計算上の差異の費用処理額 △65 △3,540
過去勤務費用の費用処理額 △1,388 △1,395
その他 12 13
確定給付制度に係る退職給付費用 3,860 △0
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △1,388 百万円 △1,390 百万円
数理計算上の差異 27,054 11,069
合 計 25,666 9,679
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,248 百万円 △1,857 百万円
未認識数理計算上の差異 △27,996 △39,065
合 計 △31,244 △40,923
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 57 ％ 62 ％
債券 16 14
一般勘定 15 13
特別勘定 2 2
短期資産 1 1
その他 9 8
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結
会計年度59％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 0.4～1.5 ％ 0.4～1.5 ％
・在外連結子会社 3.3～8.0 4.8～7.3
長期期待運用収益率 1.0～3.0 1.0～3.0
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,617百万円 、
当連結会計年度は 2,623百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債 27,802 百万円 34,705 百万円
棚卸資産 7,859 11,119
未払賞与 5,901 6,470
固定資産 3,334 3,460
その他 7,450 7,189
繰越欠損金 531 527
7,482 7,518
未実現利益
繰延税金資産小計
60,363 70,990
△4,996 △4,988
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,366 66,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,496 △42,971
退職給付信託設定益 △16,463 △16,463
退職給付に係る資産 △2,319 △12,767
前払年金費用 △1,251 △2,089
△998 △990
その他
繰延税金負債合計 △66,529 △75,283
繰延税金資産（負債）の純額 △11,162 △9,280
（注）上記のほか、
連結貸借対照表に計上されている 3,274 3,274
再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 3,948百万円 であり、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 2,369百万円 であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上
高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 94,005 92,565
期中増減額 △1,440 △408
期末残高 92,565 92,157
期末時価 123,185 126,323
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（184百万円）を含んでおります。また、当
連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（177百万円）を含んでおります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
土木 建築 合計
(注)
開発 計
国内 海外 国内 海外
顧客との契約
401,934 12,625 920,010 64,934 117,710 1,517,215 10,565 1,527,781
から生じる収益
その他の収益 － － － － 15,233 15,233 226 15,459
外部顧客への
401,934 12,625 920,010 64,934 132,943 1,532,449 10,791 1,543,240
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等
建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 226,394 212,792
契約資産 325,828 362,648
契約負債 185,329 160,252
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権
利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以
降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,595,912百万円であります。当該残
存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事
目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成され
ており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に
関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業
であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値でありま
す。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につ
いてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 420,549 922,254 126,757 1,469,561 10,580 1,480,141 － 1,480,141
セグメント間の内部売上高
30,243 38,411 6,129 74,784 3,268 78,052 △ 78,052 －
又は振替高
計 450,792 960,666 132,886 1,544,345 13,848 1,558,194 △ 78,052 1,480,141
セグメント利益 56,073 63,857 9,669 129,600 1,146 130,747 △ 231 130,516
その他の項目
減価償却費 3,738 4,070 2,550 10,360 195 10,555 △ 96 10,459
工事損失引当金の増減額
△ 147 △ 17 － △ 164 － △ 164 － △ 164
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △231百万円 には、セグメント間取引消去等△188百万円、のれん償却額△43百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 414,560 984,944 132,943 1,532,449 10,791 1,543,240 － 1,543,240
セグメント間の内部売上高
26,927 16,762 5,781 49,472 3,577 53,050 △ 53,050 －
又は振替高
計 441,488 1,001,707 138,725 1,581,921 14,369 1,596,291 △ 53,050 1,543,240
セグメント利益 47,907 33,844 13,305 95,057 1,491 96,548 △ 471 96,077
その他の項目
減価償却費 3,677 4,539 2,605 10,822 191 11,014 △ 106 10,907
工事損失引当金の増減額
2,029 10,026 － 12,055 － 12,055 － 12,055
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △471百万円 には、セグメント間取引消去等△428百万円、のれん償却額△43百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 25 0 308 334 － △ 10 323
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 220 619 － 839 3 － 843
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 － 43 － － 43
当期末残高 － 86 － 86 － － 86
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 － 43 － － 43
当期末残高 － 43 － 43 － － 43
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
大成建設ハ
連結
役員
住宅改修
ウジング㈱
被所有
財務諸表
山内 隆司 工事
及びその － － による住 22 － －
提出会社
直接0.03%
宅 改修工
の請負
近親者
取締役
事の請負
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅改修工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,084.81 円 4,335.78 円
１株当たり当期純利益 442.66 円 350.88 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後 同左
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106千株、当連結
会計年度104千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度53千株、当連結会計年度104千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
（百万円） 92,554 71,436
当期純利益
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する （百万円） 92,554 71,436
当期純利益
普通株式の
（千株） 209,088 203,591
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
18,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.98％）
(4)株式の取得価額の総額
500億円（上限）
(5)取得期間
2022年５月16日～2023年３月31日
(6)その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消
却する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
(百万円)
(注)１
2015年 2022年
10,000
提出会社 第35回無担保社債 10,000 0.527 なし
(10,000)
９月11日 ９月９日
2017年 2022年
10,000
提出会社 第36回無担保社債 10,000 0.14 なし
(10,000)
７月24日 ７月22日
2017年 2027年
提出会社 第37回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
７月24日 ７月23日
2020年 2025年
提出会社 第38回無担保社債 10,000 10,000 0.18 なし
６月16日 ６月16日
2020年 2030年
提出会社 第39回無担保社債 10,000 10,000 0.37 なし
６月16日 ６月14日
2021年 2026年
提出会社 第40回無担保社債 － 10,000 0.10 なし
12月９日 12月９日
60,000
合計 － 50,000 － － －
(20,000)
(注) １ 当期末残高欄の( )内は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において１年内償還予
定の社債として掲げてある金額(内書)であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 － － 10,000 10,000
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 63,821 60,359 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,417 37,542 0.5 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 15 15 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 386 318 － －
長期借入金
79,621 66,279 0.4 2023年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金
143 128 2.0 2023年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
570 592 － 2023年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 169,974 165,234 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,249 20,920 14,970 11,140
ノンリコース長期借入金 11 18 15 15
リース債務 253 202 88 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の１％
以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 283,237 628,135 1,005,967 1,543,240
税金等調整前
(百万円) 6,274 28,753 59,124 103,503
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,342 19,593 40,542 71,436
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 21.11 95.58 198.42 350.88
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.11 74.66 103.20 153.43
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 446,630 439,882
受取手形 2,850 9,723
完成工事未収入金 450,203 472,832
販売用不動産 39,751 22,859
※3 45,739 ※3 40,066
未成工事支出金
開発事業等支出金 10,417 12,700
その他 31,583 52,245
△ 114 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 1,027,061 1,050,229
固定資産
有形固定資産
建物 89,656 92,394
△ 42,314 △ 45,178
減価償却累計額
※2 47,341 ※2 47,216
建物（純額）
構築物
3,645 3,713
△ 2,638 △ 2,730
減価償却累計額
※2 1,006 ※2 983
構築物（純額）
機械及び装置
11,824 12,323
△ 8,770 △ 9,717
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,054 2,605
車両運搬具
1,296 1,474
△ 680 △ 816
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 616 657
工具器具・備品
9,191 9,617
△ 7,606 △ 8,072
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,585 1,545
土地
97,087 96,297
1,777 1,628
建設仮勘定
有形固定資産合計 152,470 150,934
無形固定資産
10,849 12,572
投資その他の資産
投資有価証券 328,152 320,955
※1 85,787 ※1 87,822
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 15,474 39,640
※1 10,419 ※1 10,152
関係会社長期貸付金
長期前払費用 391 441
前払年金費用 3,741 6,361
その他 21,210 21,268
△ 9,914 △ 10,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,261 476,504
固定資産合計 618,581 640,012
資産合計 1,645,642 1,690,241
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 7,636 ※4 10,082
支払手形
※4 46,831 ※4 50,346
電子記録債務
※4 266,783 ※4 309,417
工事未払金
短期借入金 68,174 67,703
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 296 245
未払法人税等 15,898 13,063
未成工事受入金 163,528 150,882
※4 220,681 ※4 217,702
預り金
完成工事補償引当金 1,668 2,378
※3 2,046 ※3 13,903
工事損失引当金
※4 27,587 ※4 25,021
その他
流動負債合計 821,134 880,746
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 55,665 51,457
リース債務 443 493
繰延税金負債 15,685 10,855
退職給付引当金 27,107 25,213
役員株式給付引当金 39 48
※4 5,973 ※4 6,262
その他
固定負債合計 154,913 134,330
負債合計 976,047 1,015,077
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金
資本準備金 30,686 30,686
29,816 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,502 30,686
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,414 1,414
別途積立金 332,500 363,500
137,776 62,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 471,690 427,634
自己株式 △ 85,916 △ 898
株主資本合計 569,019 580,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 100,568 95,000
7 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 100,575 95,000
純資産合計 669,594 675,164
負債純資産合計 1,645,642 1,690,241
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 1,115,185 1,176,026
29,755 43,241
開発事業等売上高
売上高合計 1,144,940 1,219,267
売上原価
※1 ， ※2 951,760 ※1 ， ※2 1,043,628
完成工事原価
※2 21,761 ※2 35,558
開発事業等売上原価
売上原価合計 973,522 1,079,187
売上総利益
完成工事総利益 163,424 132,397
7,993 7,682
開発事業等総利益
売上総利益合計 171,417 140,080
販売費及び一般管理費
販売員給料手当 16,176 16,255
広告宣伝費 701 1,040
販売員旅費雑費 18,829 20,215
役員報酬 926 858
従業員給料手当 4,500 5,532
退職給付費用 1,286 196
法定福利費 1,163 1,243
福利厚生費 1,213 1,239
修繕維持費 137 167
事務用品費 132 128
通信交通費 335 334
動力用水光熱費 29 32
※2 8,412 ※2 9,363
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 32
交際費 82 78
寄付金 657 606
地代家賃 535 609
減価償却費 175 91
租税公課 3,922 3,477
保険料 124 123
2,373 3,223
雑費
販売費及び一般管理費合計 61,710 64,786
営業利益 109,707 75,293
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 184 1,463
有価証券利息 0 2
※3 5,790 ※3 5,398
受取配当金
為替差益 857 397
314 359
その他
営業外収益合計 7,147 7,621
営業外費用
支払利息 599 584
社債利息 194 162
社債発行費 117 57
貸倒引当金繰入額 － 1
租税公課 113 120
107 131
その他
営業外費用合計 1,134 1,058
経常利益 115,720 81,856
特別利益
投資有価証券売却益 1,523 1,760
※4 414 ※4 148
関係会社清算益
※5 252 ※5 113
関連事業損失戻入益
0 5
その他
特別利益合計 2,190 2,026
特別損失
減損損失 308 818
固定資産除却損 560 37
投資有価証券評価損 1,159 31
※6 1,903 ※6 207
関連事業損失
218 104
その他
特別損失合計 4,150 1,198
税引前当期純利益 113,760 82,684
法人税、住民税及び事業税
32,270 27,312
3,221 △ 2,371
法人税等調整額
法人税等合計 35,492 24,941
当期純利益 78,268 57,743
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有価証券報告書
a 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
111,046 11.7 123,254 11.8
労務費
75,470 7.9 77,194 7.4
(うち労務外注費)
(75,469) (7.9) (77,190) (7.4)
外注費
611,129 64.2 639,202 61.3
経費
154,115 16.2 203,976 19.5
(うち人件費) (41,246) (41,460)
(4.3) (4.0)
計 100 100
951,760 1,043,628
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
b 【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代
3,170 14.6 13,029 36.6
宅地造成費
5,688 26.1 3,808 10.7
建築費
1,136 5.2 5,477 15.4
経費
5,525 25.4 7,023 19.8
付帯事業原価 6,240 6,219
28.7 17.5
計 100 100
21,761 35,558
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 270,500 148,805 420,719
当期変動額
別途積立金の積立 62,000 △ 62,000 －
剰余金の配当 △ 27,296 △ 27,296
当期純利益 78,268 78,268
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 62,000 △ 11,028 50,971
当期末残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 332,500 137,776 471,690
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 65,515 538,448 72,694 1 72,695 611,144
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 27,296 △ 27,296
当期純利益 78,268 78,268
自己株式の取得 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
27,874 5 27,879 27,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,400 30,570 27,874 5 27,879 58,450
当期末残高 △ 85,916 569,019 100,568 7 100,575 669,594
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 332,500 137,776 471,690
当期変動額
別途積立金の積立 31,000 △ 31,000 －
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
当期純利益 57,743 57,743
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 105,018 △ 105,018
利益剰余金から
75,202 75,202 △ 75,202 △ 75,202
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29,816 △ 29,816 － 31,000 △ 75,056 △ 44,056
当期末残高 122,742 30,686 － 30,686 1,414 363,500 62,719 427,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 85,916 569,019 100,568 7 100,575 669,594
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
当期純利益 57,743 57,743
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 6 6 6
自己株式の消却 105,018 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,568 △ 7 △ 5,575 △ 5,575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85,017 11,144 △ 5,568 △ 7 △ 5,575 5,569
当期末残高 △ 898 580,163 95,000 － 95,000 675,164
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５
年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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有価証券報告書
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間における
補償実績率による算定額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に
関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融
要素を含む工事契約はありません。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及
びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デ
リバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施して
おります。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位
として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じ
て計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 損益計算書に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
966,667 百万円 1,023,351 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間
がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響はありませ
ん。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
・損益計算書
１ 減損損失に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業
年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた515百万円は、「減損損
失」308百万円、「その他」207百万円として組み替えております。
２ ゴルフ会員権退会損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「ゴルフ会員権退会損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「ゴルフ会員権退会損」11百万円は、
「その他」として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
取締役に信託を通じて株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 1,895 百万円 1,931 百万円
関係会社長期貸付金 872 680
計 2,768 2,612
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 209 百万円 188 百万円
構築物 0 0
計 210 188
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
227 百万円 3,434 百万円
※４ このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
106,542 百万円 89,882 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,132 百万円 13,155 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
14,120 百万円 15,143 百万円
※３ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,478百万円 892百万円
※４ 関係会社清算益の内訳
(前事業年度)
当社の持分法適用関連会社の清算によるものであります。
(当事業年度)
当社の連結子会社、持分法適用非連結子会社の清算によるものであります。
※５ 関連事業損失戻入益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社貸付金貸倒引当金戻入 221百万円 113百万円
関係会社事業損失引当金戻入 31 －
計 252 113
※６ 関連事業損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社株式評価損 1,685百万円 －百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 218 207
計 1,903 207
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式 13,230 5,463 0 18,694
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106千株が
含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,463千株は、2020年５月13日及び2020年11月11日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,355千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増
加106千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式 18,694 5,449 23,739 404
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が
含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,449千株は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,447千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千
株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,739千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基づく
自己株式の消却による減少23,737千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少１千株及び単元未満株
式の買増請求による減少０千株であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
区 分
前事業年度
子会社株式 83,219
関連会社株式 2,567
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分
当事業年度
子会社株式 85,190
関連会社株式 2,632
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金
30,535 百万円 29,975 百万円
関係会社株式
11,542 11,542
棚卸資産
7,767 11,035
未払賞与
3,905 4,476
貸倒損失及び貸倒引当金
3,070 3,129
その他
6,076 5,834
繰延税金資産小計
62,898 65,994
△15,989 △15,914
評価性引当額
繰延税金資産合計
46,908 50,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△44,342 △41,887
退職給付信託設定益
△16,463 △16,463
その他
△1,786 △2,584
繰延税金負債合計 △62,593 △60,936
繰延税金資産（負債）の純額 △15,685 △10,855
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,252.88 円 3,369.09 円
１株当たり当期純利益 374.33 円 283.63 円
潜在株式調整後１株当たり当期純 同左
潜在株式調整後
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度106千株、当事業年度
104千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
事業年度53千株、当事業年度104千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益 （百万円） 78,268 57,743
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
（百万円） 78,268 57,743
当期純利益
普通株式の
（千株） 209,088 203,591
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項の決議
当社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数(株)
(百万円)
森永製菓㈱ 413,800 1,576
投資有価証券 その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 652,274 4,311
サッポロホールディングス㈱ 1,400,000 3,229
日清オイリオグループ㈱ 462,000 1,316
味の素㈱ 500,000 1,737
片倉工業㈱ 1,400,000 3,120
富士フイルムホールディングス㈱ 550,000 4,126
ライオン㈱ 2,500,000 3,405
日本精工㈱ 4,000,000 2,944
1,265,000
三菱電機㈱ 1,783
1,835,000
大日本印刷㈱ 5,281
電源開発㈱ 1,009,300 1,764
東京瓦斯㈱ 1,200,000 2,678
東武鉄道㈱ 1,835,400 5,467
京浜急行電鉄㈱ 2,051,029 2,571
京王電鉄㈱ 614,177 2,938
京成電鉄㈱ 808,000 2,759
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,110
東海旅客鉄道㈱ 1,242,000 19,828
㈱西武ホールディングス 2,495,100 3,173
近鉄グループホールディングス㈱ 383,400 1,343
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホー
401,820 3,383
ルディングス㈱
日本テレビホールディングス㈱ 1,000,000 1,274
松竹㈱ 310,400 3,811
㈱松屋 1,900,000 1,457
ヒューリック㈱ 22,400,000 24,662
三井不動産㈱ 4,980,000 13,047
三菱地所㈱ 9,264,780 16,852
平和不動産㈱ 532,600 2,106
東京建物㈱ 2,625,000 4,814
住友不動産㈱ 9,550,000 32,364
㈱テーオーシー 4,800,000 3,196
㈱オリエンタルランド 2,000,000 47,020
日本空港ビルデング㈱ 2,831,000 15,825
千葉興業銀行第１回第七種優先株式 40,000 2,000
その他（230銘柄） 27,659,528 39,359
計 117,911,608 293,645
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【債券】
貸借対照表計上額
銘 柄
券面総額
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 国債（３銘柄） 83,050千P 195
計 83,050千P 195
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P ……フィリピン・ペソ
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(優先出資証券)
200,000 10,000
投資有価証券 その他有価証券
駿河台開発特定目的会社
(優先出資証券)
320,000 7,600
葵町特定目的会社優先出資
(優先出資証券)
65,000 3,250
ATF特定目的会社
(優先出資証券)
50,490 2,524
Centara Osaka TMK
不動産投資法人投資証券（３銘柄） 2,700 1,783
匿名組合出資（４銘柄） 4 1,546
その他（３銘柄） 204 410
計 638,398 27,114
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 89,656 2,926 188 92,394 45,178 3,001 47,216
(3)
構築物 3,645 70 2 3,713 2,730 93 983
(0)
機械及び装置 11,824 873 374 12,323 9,717 1,283 2,605
車両運搬具 1,296 277 100 1,474 816 232 657
工具器具・備品 9,191 631 205 9,617 8,072 666 1,545
土地 97,087 － 789 96,297 － － 96,297
(789)
建設仮勘定 1,777 3,418 3,568 1,628 － － 1,628
5,230
214,480 8,199 217,449 66,514 5,278 150,934
有形固定資産計
(793)
無形固定資産 － － － 16,496 3,924 1,335 12,572
長期前払費用 905 206 264 846 405 153 441
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)１ 10,028 342 4 147 10,219
完成工事補償引当金 1,668 2,378 1,668 － 2,378
工事損失引当金(注)２ 2,046 13,278 777 643 13,903
役員株式給付引当金 39 18 9 － 48
(注) １ 「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う取崩額32百万円、預託金等貸倒引当金戻入額１百
万円及び関係会社の債務超過減少に伴う取崩額113百万円であります。
２ 「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
（公告掲載URL） https://www.taisei.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株
以上所有の株主
（２）優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券
利用可能施設：軽井沢高原ゴルフ倶楽部
②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金
（税込）の一部として利用可能。（工事請負代金については、
請負代金が200,000円（税抜）以上の場合に利用可能。）
・大成建設ハウジング㈱：工事請負代金
（新築工事・リフォーム工事等）
・大成ユーレック㈱ ：工事請負代金
（新築工事・リニューアル工事等）
・大成有楽不動産㈱ ：工事請負代金（リフォーム工事等）
・大成有楽不動産販売㈱：仲介手数料（売買・賃貸）
工事請負代金（リフォーム工事等）
株主に対する特典
③簡易地震リスク診断申込書
所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設
年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建
物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを
提供。（診断対象建物は、株主様もしくは株主様から３親等以
内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に
基づく耐震診断は行わない。）
（３）割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数
100株以上かつ保有継続期間３年未満
①2,000円分 ２枚 ②10,000円分 ３枚 ③ －
100株以上かつ保有継続期間３年以上
①2,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③ －
1,000株以上かつ保有継続期間３年未満
①5,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③１枚
1,000株以上かつ保有継続期間３年以上
①5,000円分 ２枚 ②50,000円分 ３枚 ③１枚
(注) 2006年６月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、以下のとおりであります。
有価証券報告書
自 2020年４月１日
事業年度
（１） 及びその添付書類 2021年６月28日提出
（ 第161期 ）
至 2021年３月31日
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2021年６月28日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
（３） 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の集計 2021年６月29日提出
結果）に基づく臨時報告書
（４） 訂正発行登録書 2021年６月29日提出
自己株券買付状況 自 2021年６月１日
（５） 2021年７月15日提出
報告書 至 2021年６月30日
自 2021年４月１日
四半期報告書
事業年度
（６） 2021年８月６日提出
（ 第162期 第１四半期） 至 2021年６月30日
及び確認書
自己株券買付状況 自 2021年７月１日
（７） 2021年８月６日提出
報告書 至 2021年７月31日
自己株券買付状況 自 2021年８月１日
（８） 2021年９月15日提出
報告書 至 2021年８月31日
自己株券買付状況 自 2021年９月１日
（９） 2021年10月15日提出
報告書 至 2021年９月30日
自 2021年７月１日
四半期報告書
事業年度
（10） 2021年11月10日提出
（ 第162期 第２四半期） 至 2021年９月30日
及び確認書
（11） 訂正発行登録書 2021年11月12日提出
発行登録追補書類
（12） 2021年12月３日提出
及びその添付書類
自己株券買付状況 自 2021年11月１日
（13） 2021年12月15日提出
報告書 至 2021年11月30日
自己株券買付状況 自 2021年12月１日
（14） 2022年１月14日提出
報告書 至 2021年12月31日
自 2021年10月１日
四半期報告書
事業年度
（15） 2022年２月９日提出
（ 第162期 第３四半期） 至 2021年12月31日
及び確認書
自己株券買付状況 自 2022年１月１日
（16） 2022年２月15日提出
報告書 至 2022年１月31日
自己株券買付状況 自 2022年２月１日
（17） 2022年３月15日提出
報告書 至 2022年２月28日
自己株券買付状況 自 2022年３月１日
（18） 2022年４月15日提出
報告書 至 2022年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
（19） 臨時報告書 2022年６月９日提出
第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
（20） 訂正発行登録書 2022年６月９日提出
自己株券買付状況 自 2022年５月１日
（21） 2022年６月15日提出
報告書 至 2022年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
成建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
大成建設株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高1,385,516百万円には、「 注記事
項（重要な会計上の見積り） 」に記載されているとおり、一定の期間にわたり認識された完成工事高1,144,487百万円
が含まれ、当該金額は連結完成工事高の82％を占めている。
当該完成工事高の大部分は、「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する
事項(5)完成工事高の計上基準 」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識される。また、
認識される金額は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき、
以下の計算式で算定される。
発生した工事原価
完成工事高＝工事収益総額×履行義務の充足に係る進捗度
( )
工事原価総額
工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を基礎として見積もられるが、実行予算
は、工事ごとの施工場所や施工条件等を勘案して編成されるほか、多岐にわたる原価項目から構成されるため、その
見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。加えて、工事の進捗に応じて、各原価項目の見積額と確定額との間に差
異が生じた場合や新たな見積りが必要となる原価項目が発生した場合には、編成された実行予算の適時・適切な見直
しが必要となる。
また、履行義務の充足に係る進捗度は、その見積り方法として原価比例法が採用されているため、決算日までに実
施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もられる。このため、工事原価総額
が過少（又は過大）に見積もられた場合のほか、発生した工事原価が過大（又は過少）に集計された場合には、履行
義務の充足に係る進捗度が過大（又は過少）に見積もられる可能性がある。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の編成プロセス及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセス
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
・ 材料費、労務費及び外注費等の建設物価、作業内容並びにその他個別の事情を適切に実行予算へ反映する統制
・ 工事の進捗に応じて、編成された実行予算を適時・適切に最新の実行予算へ見直す統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心
に、主に以下の手続を実施した。
・ 実行予算を構成する原価項目と工事請負契約書に定められた工事内容とを比較するとともに、両者の対応関係
について工事責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に漏れなく
反映されているかどうかを検討した。また、実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、専門工事業者からの見
積書等の関連資料の金額と照合した。
・ 最新の実行予算に含まれる、当連結会計年度末までに発生した工事原価及び専門工事業者との契約の締結によ
り金額が確定した工事原価について、契約書や当該専門工事業者からの請求書等の関連資料の内容と照合した。
・ 当初の実行予算における原価項目の見積額とその後の確定額との間で差異が生じたものについて、その差異の
要因を工事責任者に質問することにより、原価項目の金額の見積りの精度を評価した。その上で、最新の実行予
算に含まれる専門工事業者との契約の締結が完了していない原価項目の金額の見積りにおいて、当該差異による
影響が適時・適切に反映されているかどうかを検討した。
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・ 実行予算の見直しによって、以下の計算式で算定される工事利益率が変動するため、当連結会計年度末の工事
利益率が前連結会計年度末との比較で一定程度変動している工事を特定した上で、当該工事の実行予算の見直し
の内容及び理由を工事責任者に質問した。加えて、当該工事に係る設計変更契約書等の関連資料を閲覧するとと
もに、工事原価総額が適切に見積もられていない可能性のある工事については、現場視察（リモートによる視察
等を含む。）の結果を考慮することによって、工事利益率の変動が合理的な理由に基づくものであるかどうかを
評価した。
工事利益額（工事収益総額－工事原価総額）
工事利益率＝
工事収益総額
(3) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の評価
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を評価するため、「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」に
記載の手続を実施したほか、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を
実施した。
・ 工事契約に基づく工事の期間に占める決算日までの経過期間の割合（以下「期間進捗率」という。）と原価比
例法による当該決算日における履行義務の充足に係る進捗度（以下「原価進捗率」という。）には一定の相関関
係が認められ、また、当該相関関係には土木工事や建築工事等の工事の種類（以下「工種」という。）ごとに一
定の類似性が認められる。このため、当連結会計年度において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事
を工種に基づいて分類した上で、データ分析の専門知識を有する者を関与させ、当該分類ごとにデータ分析技法
（※）を適用することによって、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事を特定した。
・ 特定した工事の進捗状況を工事責任者に質問するとともに、質問に対する回答と当該工事の工程表及び工事原
価の発生状況が整合しているかどうかを検討した。
・ 特定した工事のうち、工事原価総額の過少な見積りや発生した工事原価の過大な集計によって、履行義務の充
足に係る進捗度が過大に見積もられている可能性のある工事については、当該履行義務の充足に係る進捗度と現
場視察（リモートによる視察等を含む。）により把握した当該工事現場の状況が整合しているかどうかを検討し
た。
（※）データ分析技法は、主に以下のステップから構成されている。
① 過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の期間進捗率と原価進捗率との関係に基づいて、平均的な工事の
進捗を表す出来高曲線（以下「平均出来高曲線」という。）を推定する。
② 平均出来高曲線と過去の工事実績とのかい離状況を踏まえ、平均出来高曲線からかい離しても異常性がない
工事であると判定するかい離幅を、当監査法人の判断により設定する。
③ 当連結会計年度末において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事について、平均出来高曲線との
かい離状況を確認し、②で設定した平均出来高曲線からのかい離幅を超えている工事を、履行義務の充足に
係る進捗度に異常性が認められる工事として特定する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する
工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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