中日本興業株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月23日
【事業年度】 第89期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加 藤 康 章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加 藤 康 章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (千円) 3,716,833 3,854,213 3,809,428 1,961,789 2,758,040
経常利益又は
(千円) 114,793 164,061 158,931 △ 311,827 △ 118,700
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 42,136 104,911 105,687 △ 326,346 △ 202,081
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,730,896 3,769,928 3,782,885 3,525,966 3,247,954
総資産額 (千円) 4,938,467 5,094,852 4,715,745 4,349,145 4,341,349
１株当たり純資産額 (円) 7,028.08 7,101.60 7,127.11 6,643.06 6,119.52
60.00 60.00 60.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 79.36 197.63 199.10 △ 614.85 △ 380.74
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 74.0 80.2 81.1 74.8
自己資本利益率 (％) 1.1 2.8 2.8 △ 9.3 △ 6.2
株価収益率 (倍) 127.3 51.3 50.2 ― ―
配当性向 (％) 75.6 30.4 30.1 ― ―
営業活動による
(千円) 164,427 663,026 171,919 △ 411,663 262,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,236 △ 196,842 △ 290,339 △ 8,172 △ 8,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 215,407 △ 145,891 △ 97,038 △ 80,784 △ 81,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,157,689 1,477,982 1,262,524 761,904 935,309
の期末残高
54 54 55 55 52
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 78 ) ( 72 ) ( 83 ) ( 83 ) ( 85 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 103.7 104.7 103.8 99.6 101.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 10,490 10,500 10,520 10,080 10,000
最低株価 (円) 9,700 10,000 9,800 9,410 9,610
(注) １ 第85期、第86期及び87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。また、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、潜在株式もないため記載しておりません。
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２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、名古屋証券取引所の
市場再編に伴い、令和４年４月４日付けで名古屋証券取引所（市場第二部）から名古屋証券取引所（メイン
市場）へ移行いたしました。
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２ 【沿革】
昭和29年７月 東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を
以って設立。
昭和29年11月 資本金45,000千円に増資(１：１)。
昭和30年５月 資本金67,500千円に増資(２：１)。
昭和30年10月 資本金90,000千円に増資(３：１)。
昭和30年11月 豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。
昭和32年６月 資本金180,000千円に増資(１：１)。
昭和32年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。
昭和33年４月 ㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。
昭和33年11月 毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
昭和34年９月 子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
昭和34年12月 資本金270,000千円に増資(２：１)。
昭和36年10月 当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和43年８月 中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
平成７年11月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成８年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成９年６月 豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。
平成12年10月 連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
平成14年１月 豊田ビル２階のグランド１閉館。
平成14年３月 連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
平成14年11月 株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
平成15年１月 豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。
平成15年１月 センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。
平成16年４月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
平成17年４月 中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ
店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。
平成19年３月 「ミッドランド スクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプ
レックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
平成19年３月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
平成20年３月 株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日
本商事株式会社に変更)。
平成20年10月 愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋
空港」が営業開始。
平成22年３月 中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。
平成26年９月 連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
平成28年６月 センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館
平成28年７月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。
平成28年９月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
平成29年１月 スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
平成29年12月 スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
平成30年８月 東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
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令和４年10月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ラ・ボビン ガレットカフェ」の営業が終了し、同店舗を「ミッドランドシネマ ドーナツ
ファクトリー」として新たに営業開始。
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３ 【事業の内容】
当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されております。
当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区
分です。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
シネマ 映画興行、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
不動産賃貸 不動産賃貸
(注) １ ( )書きは主たる事業の内容であります。
２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシア
ターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(関連会社)
イベント企画制作、
(株)エンプレックス 名古屋市東区 50 20.0 営業取引・役員の兼任
運営管理
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 ( 85 ) 43.3 13.0 4,772
セグメントの名称 従業員数(名)
シネマ 36 ( 85 )
アド 14 ( 0 )
不動産賃貸 2 ( 0 )
合計 52 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の
基本方針としております。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって
経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症 による感染状況やウクライナ情勢によるわが国への影響が懸念さ
れ、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の徹底した感染予防対策を施すことで、お客様が安心してご利
用いただける環境を提供してまいります。
シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、さまざまな番組、さまざまなイベントを提供し
ていくエンターテイメント性の高い劇場運営に努めてまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、６月公開「鋼の錬金術師 完結編 最後の錬成」、７月公開「キン
グダム２ 遥かなる大地へ」、９月公開「沈黙のパレード」、冬公開の「ラーゲリより愛を込めて」、洋画では、7月
公開「エルヴィス」、「ジュラシック・ワールド 新たなる支配者」、８月公開「ソニック・ザ・ムービー ソニック
vsナックルズ」、12月公開の「アバター:ウェイ・オブ・ウォーター」、アニメでは、７月公開「ミニオンズ フィー
バー」、８月公開「ONE PIECE FILM RED」、11月公開「すずめの戸締まり」、冬公開の「SLAM DUNK」、ODSでは、
「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」
においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいた
だける空間の創造に努めてまいります
アド事業では、強みである映画関連を中心に、配給会社、興行会社などのニーズをしっかりと捉えた営業活動を継
続し、顧客満足度を上げるよう努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在
において判断したものです。
（１）新型コロナウィルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後においても当社
への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと予想しております。しかし、今後、新型コロナ
ウィルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁
止等の措置が取られた場合、また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品に
ついて中止又は公開延期になった場合には当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、一般的な検温
チェック、消毒作業をはじめとした適切な感染防止対策を徹底し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減す
ることで、事業継続に向けた対応策がとられております。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に
困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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（３）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設におい
て、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、
そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が
発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）不動産賃貸に関するリスク
当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保でき
なくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応し
ておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、政府の対策による新型コロナワクチン接種率の向上等もあり、景気は徐々に回復傾
向が見られました。しかし新種株の発生により再び感染者数の増加もあり、経済・社会活動など先行き不透明な状
況で推移しました。
このような状況のもと当社では、引き続き政府・自治体および関係団体からの新型コロナウイルス感染症の感染
予防対策のガイドラインに基づき、安心・安全な環境を提供し、一層のサービス向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は27億58百万円（前年同期比40.6％増）、営業損失は２億43百万円（前年同期は営業損失３億91百万
円）、経常損失は１億18百万円（前年同期は経常損失３億11百万円）、 また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に
検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより、 当期純損失は２億２百万円
（前年同期は当期純損失３億26百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失及び経常損失、税引前
当期純損失は4,879千円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
シネマ事業
映画業界では、同感染症拡大の影響による二度の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されたことに
より、お客様のマインドの回復には未だ至りませんでした。また、洋画につきましては、公開延期が重なり、大き
く影響を受けることとなりました。
そのような中、邦画・アニメ作品が貢献した結果、令和３年の全国入場人員は前年比8.2％増の１億14百万人、興
行収入は同13％増の1,618億93百万円となりました。
全国のスクリーン数については、前年より32スクリーン増加の3,648スクリーンとなりました。
当社シネマ部門では、10月からは「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、レイトショーの上映を再開させる
など、コロナ前の営業体制に戻り、より的確かつ迅速な番組編成を実施することで、売上の最大化を目指してまい
りました。
３月には、「ミッドランドスクエア シネマ」オープン15周年を迎えるにあたり、一部設備のリニューアル、各種
記念イベントを実施し、お客様に感動の提供を行ってまいりました。
当事業年度の公開作品数は、邦画163作品、洋画94作品、アニメ86作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)174
作品の合わせて、517作品(前期末比127作品増)を上映いたしました。
主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「るろうに剣心 最終章 The Final」、７月公開「東京リベン
ジャーズ」、９月公開「マスカレード・ナイト」、11月公開の「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record
of Memories”」、洋画では、８月公開「ワイルド・スピード ジェットブレイク」、10月公開「007／ノー・タイ
ム・トゥ・ダイ」、12月公開「ヴェノム レット・ゼア・ビー・カーネイジ」、１月公開の「スパイダーマン
ノー・ウェイ・ホーム」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 緋色の弾丸」、６月公開「機動戦士ガンダム 閃
光のハサウェイ」、７月公開「竜とそばかすの姫」、12月公開の「劇場版 呪術廻戦０」、ODSでは、11月公開「劇
場版 舞台『刀剣乱舞』虎伝 燃ゆる本能寺」、６月公開「シネマ歌舞伎 鰯賣戀曳網」、１月公開の「中島みゆき
劇場版 ライヴ・ヒストリー 2007-2016 歌旅～縁会～一会」などの番組を編成いたしました。
また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、サブスクリプション型のサービスに参加をするなど、
映画文化の活性化を進めるための活動を始め、８月からはお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」もスタート
させ、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
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飲食部門では、10月１日に「LA BOBINE ガレットカフェ」を「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」へ
生まれ変わらせ、ふんわりもっちりのドーナツを提供させていただき、映画館においても販売するなど、営業の改
善を図ってまいりました。また、映画とのコラボレーション企画を実施し、店舗装飾や商品開発するなど、お客様
に喜んでいただきました。名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、安心できる食材や製法にこだわったメ
ニューの開発をし、「おいしさ」の追求を図っていき、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その他、新たな試みとして参加しておりますアニメ「シキザクラ製作委員会」におきましては、昨年10月に東海
エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメの放映が始まり、各配信サイトにおいても提供が行われました。
この結果、当事業では売上高は24億71百万円（前年同期比44.1%増）、営業損失は２億37百万円（前年同期は営業
損失３億64百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少
し、営業損失は4,879千円増加しております。
アド事業
当事業は、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連を中心とした営業活動をいたしました。映画関連は一部回復
の兆しは見られたものの、催事・イベント等の開催に同感染症の影響が残り、厳しい状況で推移いたしました。ま
た、コインパーキング事業につきましても新規案件が減少し、低迷いたしました。
この結果、当事業では売上高は２億６百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失
49百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことによる影響はありませんでした。
不動産賃貸事業
当事業では名古屋市において商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を大きく受けることなく、堅調
に推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は79百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は30百万円（前年同期比35.0%増）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことによる影響はありませんでした。
b.財政状態
当事業年度末の総資産は、43億41百万円（前事業年度比0.2%減）となりました。
流動資産は13億36百万円（前事業年度比11.9%増）となり、固定資産は30億４百万円（前事業年度比4.7%減）とな
りました。
負債は、10億93百万円（前事業年度比32.8%増）となりました。
流動負債は、６億25百万円（前事業年度比43.4%増）となり、固定負債は、４億68百万円（前事業年度比20.9%
増）となりました。
純資産は、32億47百万円（前事業年度比7.9%減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少したこと等により純資産額が
減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、９億35百万円と前事業年度末と比べ１億73百万円の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億62百万円（前年同期は△４億11百万円）となりました。これは主
に、減価償却費１億83百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△８百万円（前年同期は△８百万円）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入55百万円および有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△81百万円（前年同期は△80百万円）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出49百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
シネマ 2,471,579 144.1
アド 206,698 121.2
不動産賃貸 79,762 105.5
合計 2,758,040 140.6
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは貸倒引当金、賞与引当
金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後においても当社
への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の
見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際
の推移がこの過程と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこ
なっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、７億96百万円増加し、27億58百万円となりました。
（営業損益）
売上総利益は12億87百万円（前事業年度比３億43百万円増）となり、売上総利益率は46.7％となりました。ま
た、販売費及び一般管理費は15億30百万円（前事業年度比１億94百万円増）となりました。この結果、営業損失
は２億43百万円（前事業年度は営業損失３億91百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は１億18百万円（前事業年度は経常損失３億11百万円）となりました。
（当期純損益）
当期純損失は２億２百万円（前事業年度は当期純損失３億26百万円）となりました。
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b.財政状態
当事業年度の総資産は43億41百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。
流動資産は13億36百万円（前事業年度比11.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金の１億73百万円の
増加等によるものであります。
固定資産は30億４百万円（前事業年度比4.7％減）となりました。これは主に、建物の87百万円の減少等によるも
のであります。
負債は、10億93百万円（前事業年度比32.8%増）となりました。
流動負債は６億25百万円（前事業年度比43.4％増）となりました。これは主に、買掛金の89百万円の増加等によ
るものであります。
固定負債は４億68百万円（前事業年度比20.9％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の62百万円の増加
等によるものであります。
純資産は32億47百万円（前事業年度比7.9％減）となりました。これは主に、当期純損失の２億２百万円の計上に
より繰越利益剰余金が２億23百万円減少したことによるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、
前事業年度末の81.1％から74.8％となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については 、 「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ロー等により資金を調達しております。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあ
るサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。
なお、中期的な経営戦略については 、 「第２ ［ 事業の状況 ］１［経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等 ］」 に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 147,173 千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。
設備投資額は 146,692 千円で 、 「ミッドランドシネマ 名古屋空港」のレジシステム更新等です 。
(１ )シネマ
(２)アド 設備投資額は 480 千円で、NAGOYA試写室プロジェクター部品等です。
(３)不動産賃貸 設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 器具及び ソフトウ
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品 エア
劇場
賃借建物
(名古屋市 シネマ 482,187 47,021 ― 92,164 21,702 643,076 13
(6,007.93㎡)
中村区)
劇場
賃借建物
(愛知県西
〃 254,676 5,525 ― 52,413 15,938 328,553 ７
(5,528.11㎡)
春日井郡豊
山町）
本社事務所
賃借事務所
〃
(名古屋市 11,153 ― ― 11,850 3,642 26,646 11
(206.41㎡)
中村区)
飲食店
賃借店舗
〃
― ― ― ― ― ― ５
(名古屋市
(276.18㎡)
千種区)
事務所
賃借事務所
アド 711 1,621 ― 3,604 ― 5,937 14
(名古屋市
(377.89㎡)
中村区)
賃貸不動産
不動産 695,913
(名古屋市 土地建物 184,868 ― ― ― 880,781 2
賃貸 (5,280.92)
千種区)
695,913
合計 (12,396.52㎡) 933,597 54,168 160,033 41,283 1,884,995 52
(5,280.92)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 建物の一部を賃借しています。（年間賃借料405,255千円）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 ) (令和４年6月23日)
株主としての権利内容
名古屋証券取引所
に制限のない、標準と
普通株式 540,000 540,000
市場第二部（事業年度末現在）
なる株式
メイン市場(提出日現在)
単元株式数は100株です
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和34年12月１日 180,000 540,000 90,000 270,000 13 13
(注) 有償株主割当 １：0.5
１株の発行価格 500円
１株当たりの資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 2 51 ― ― 2,863 2,917 ―
(人)
所有株式数
― 54 0 1,026 ― ― 4,296 5,376 2,400
(単元)
所有株式数
― 1.00 0.00 19.08 ― ― 79.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式9,247株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.53
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5 1.01
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.97
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.82
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 3 0.69
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 3 0.56
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.52
計 ― 118 22.38
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式9,247株があります。
２．東和不動産株式会社は令和４年４月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,200
い、標準となる株式
普通株式 528,400
完全議決権株式(その他) 5,284 同上
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,284 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式47株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
9,200 ― 9,200 1.71
中日本興業株式会社
四丁目５番28号
計 ― 9,200 ― 9,200 1.71
.
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 21 210
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 9,247 ─ 9,247 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持し
ていくことを基本として経営にあたる方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配
当と合わせて60円としています。
内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（千円）
（円）
令和３年11月11日
15,922 30.00
取締役会決議
令和４年6月22日
15,922 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、
健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ. 取締役会
当社の取締役会は、 有価証券報告書の提出日現在、 代表取締役社長 服部徹、常務取締役 貴田吉晴、取締役
小塚康、社外取締役 山村知秀、社外取締役 髙橋敏弘の５名で構成されています。また、議長は代表取締役社
長 服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催しています。取締役会
は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督して
います。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっています。
ｂ. 監査役会
当社の監査役会は、 提出日現在、 監査役 細川秀樹、社外監査役 岡本安史、社外監査役 田中誠治の３名で構
成されており、社外監査役２名は非常勤監査役です。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて
臨時監査役会を開催しています。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必
要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
また、社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経
営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っています。
ｃ. 経営会議
経営会議は、 提出日現在、 代表取締役社長 服部徹、常務取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、執行役員 加藤
康章、執行役員 服部敬徳、執行役員 上村慎治、経理部部長 前口貴之、興行部部長 酒井幸治、企画営業部
部長 伊藤康一朗の９名で構成されています。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとと
もに、重要な案件について事前協議しています。
ｄ. 感動創造会議
感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネー
ジャー等により構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重
な意思決定を行っています。
ｅ. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務
実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に
報告しています。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っています。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の
向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しまし
た。
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③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわた
る様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っています。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約
をかわしています。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けています。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低
責任限度額としています。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる
訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めています。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に
定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものです。
当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めています。
当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 当社入社
平成11年３月 当社総務部部長
平成14年６月 当社取締役 総務部部長 事業開
発部部長
平成14年11月
㈱Ji.Coo.代表取締役社長
平成16年４月
当社取締役 総務部担当 事業開
発部部長
平成17年６月
当社常務取締役 総務部門・経理
部門・事業開発部門担当
平成17年10月
当社常務取締役 管理部門・事業
開発部門担当
平成19年６月
当社代表取締役専務 管理部門・
代表取締役社長
服 部 徹 昭和34年３月15日 生 （注）3 6,026
事業開発部門担当
感動創造支援本部本部長
平成20年６月
当社代表取締役専務 経営企画部
担当
平成21年４月 当社代表取締役専務 興行部上席
担当・経営企画部担当
平成22年４月 当社代表取締役社長
平成29年１月 当社代表取締役社長 経営企画部
担当
令和３年１月 当社代表取締役社長 感動創造支
援本部本部長 経営企画部担当
令和４年６月 当社代表取締役社長 感動創造支
援本部本部長（現任）
平成19年４月 当社入社
平成21年４月 当社総務部部長
平成22年４月 当社執行役員 総務部担当 総務部
部長
平成25年４月 当社執行役員 経営管理本部(現感
動創造支援本部)副本部長 総務部
担当経営企画部担当 経営企画部
部長・総務部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造支援本部
常務取締役
副本部長 総務部担当・経営企画
感動創造本部本部長 （注）3
貴 田 吉 晴 昭和39年７月23日 生 634
部担当 総務部部長・経営企画部
興行部担当
部長 食文化創造室担当
平成29年６月 当社取締役 感動創造支援本部本
部長 総務部担当・経営企画部担
当 総務部部長・経営企画部上席
部長 食文化創造室担当
令和３年１月 当社取締役 感動創造本部本部長
興行部担当 興行部部長
令和４年６月 当社常務取締役 感動創造本部本
部長 興行部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成19年８月 中日本商事株式会社入社
平成21年４月 同社宣伝企画部部長
平成21年６月 同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝
企画部部長
平成23年６月 同社取締役 リラクゼーション部
担当・宣伝企画部担当 リラク
ゼーション部部長、宣伝企画部部
長
平成25年４月 当社執行役員 営業本部(現感動創
造本部)副本部長 興行部担当・リ
ラクゼーション部担当・企画営業
部担当 興行部部長・リラクゼー
ション部部長・企画営業部部長
平成27年４月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当・リラクゼー
取締役
ション部担当・企画営業部担当
感動創造本部副本部長 小 塚 康 昭和34年11月29日 生 （注）3 254
興行部部長
企画営業部担当
平成28年10月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当・リラクゼー
ション部担当・企画営業部担当
興行部上席部長・リラクゼーショ
ン部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当 興行部上席部長
平成29年６月 当社取締役 感動創造本部副本部
長 興行部担当 興行部上席部長
令和３年１月 当社取締役 感動創造本部副本部
長 企画営業部担当 企画営業部部
長
令和４年６月 当社取締役 感動創造本部副本部
長 企画営業部担当（現任）
昭和61年４月 三井不動産株式会社入社
平成16年４月 同社ビルディング営業二部営業グ
ループ長
平成20年４月 同社経理部財務グループ長
平成24年４月 同社商業施設本部アーバン事業部
長
平成28年４月
同社ビルディング本部法人営業統
括二部長
取締役 山 村 知 秀 昭和37年５月３日 生 （注）3 0
平成30年４月 同社ビルディング本部ワークスタ
イル推進部長
令和３年４月 東和不動産株式会社顧問
令和３年６月 当社取締役（現任）
東和不動産株式会社代表取締役社
長
令和４年４月 トヨタ不動産株式会社代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成２年４月 松竹株式会社入社
平成23年３月 同社映像統括部部長
平成24年４月 同社映像本部長付部長、映像統括
部担当、映像調整部担当
平成24年５月 同社執行役員
平成24年５月 同社執行役員、映像統括部担当、
映像統括部部長、映像調整部部長
平成25年６月 同社執行役員、経営情報企画部経
営企画室付（統括担当）
同社執行役員、映像副本部長、映
平成26年５月
像企画部担当、映像調整部担当、
映画営業部担当、映画宣伝部担
当、メディア事業部担当、経営企
画部経営企画室付（統括担当）
取締役 髙 橋 敏 弘 昭和42年９月26日 生 （注）3 0
同社取締役、映像企画部門担当
平成27年５月
（現任）、映像調整部門担当（現
任）、映画営業部門担当、映画宣
伝部門担当、メディア事業部門担
当
平成30年５月 同社常務取締役
平成30年12月 同社経営企画部グローバル戦略室
副担当
令和元年９月 同社事業開発本部開発企画部門副
担当（現任）、グローバル事業部
門副担当（現任）
令和２年５月 同社映像本部長（現任）
令和３年５月 同社専務取締役（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
昭和60年３月 当社入社
平成14年11月 中日本商事株式会社常務取締役
平成18年10月 同社取締役
平成21年４月 当社経理部部長
平成29年６月 当社執行役員 感動創造支援本部
副本部長 経理部担当・経営企画
（注）4
常勤監査役 細 川 秀 樹 昭和37年12月24日 生 部担当 経理部部長・経営企画部 230
部長
平成31年３月 当社執行役員 感動創造支援本部
副本部長 経理部担当・経営企画
部担当 経理部上席本部長・経営
企画部部長
令和２年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 豊田通商㈱入社
平成10年６月 大榮産業㈱入社
監査役 岡 本 安 史 昭和36年12月15日 生 （注）4 800
平成23年６月 同社取締役(現任)
平成25年６月 当社監査役(現任)
昭和63年２月 公認会計士登録
昭和63年６月 田中会計士事務所開設
平成９年２月 ダイドー株式会社 社外監査役
監査役 田 中 誠 治 昭和31年９月24日 生 （注）4 0
（現任）
平成23年６月 当社会計監査人
令和元年６月 当社監査役（現任）
計 7,661
（注）１ 取締役山村知秀氏・髙橋敏弘氏は、社外取締役です。
２ 監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４ 監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
５ 東和不動産株式会社は令和４年４月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めるトヨタ不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の
7.53%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営
全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等いただくことを期待するため社外取締役として選任しています。
社外取締役である髙橋敏弘氏が専務取締役を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.76%を保有する
株主であり、また映画等の仕入れ先です。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当
社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等
の決定について関与、監督いただくことを期待するため社外取締役として選任しています。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を800株保有する株主です。同氏は、当社との間には特別な利害関
係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査
役として選任しています。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士
としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任していま
す。
なお、岡本・田中両氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋
証券取引所に対し、独立役員として届出をしています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしていま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見
交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど
連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催しています。
なお、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を
行うほか、業務の執行を監視しています。また各監査役は、高い専門知識や豊富な経験を有しているものであり、
それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べています。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 細川 秀樹 13回 13回（100％）
社外監査役 岡本 安史 13回 13回（100％）
社外監査役 田中 誠治 13回 13回（100％）
監査役会における主な検討事項および常勤の監査役の活動は以下の通りです。
a．監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画および職務分担について
・内部監査システムの運用状況について
・コンプライアンス体制の運用状況について
・リスクの見直し・管理体制の取組状況について
ｂ．常勤監査役の活動内容
・代表取締役社長への報告および意見交換
年２回以上実施
・重要な会議への出席
取締役会、経営会議、常勤役員会、部長会、感動創造会議等への出席
・重要な書類等の閲覧
稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録等
・視察、面談および往査
本社および各事業所
・会計監査人とのコミュニケーション
年２回以上面談
・社外取締役とのコミュニケーション
年２回以上面談
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業
務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づ
き継続的に行っています。
内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め
相互の連携が図られています。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査公認会計士等の名称および継続監査年数
公認会計士 早稲田 智大 （継続監査年数 ６年）
公認会計士 前田 勝己 （継続監査年数 ４年）
ｂ. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託しています。
ｃ. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、会計監査人候補の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ｄ. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持しつつ、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し
ました。
ｅ.監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,400 ― 8,400 ―
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する報酬等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業
年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しています。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断
している。その内容は、次のとおりとなります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績、企業価値向上の貢献意欲向上等を図るインセンティブとして十分に機能す
るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および賞与としての業績連動報酬により構成さ
れ、監督機能を担う非常勤取締役（社外取締役）については、その職務に鑑み、原則として基本報酬を支払う
こととする。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、基準額に対して役位ごとに一定の倍率を乗じて算出したも
のを基準に、経営成績、経済情勢、社員給与とのバランス、経営能力および功績等も考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとする。なお、非常勤取締役（社外取締役）の基本報酬は、上記の基準による報酬額の
20％から50％の範囲とする。
ウ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め
るため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値の達成度合いを勘案し、賞
与として、一定の時期に支給する。
エ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬をベースとしたうえで、上位の役位ほど業績連動報酬の
ウェイトが高まる構成とし、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、経営能力や功績を勘案した各取締役の基本報酬の額および役員個々の業務執 行状
況を勘案した賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、非常勤取締役（社外取締役）と協議するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該協議の内
容を踏まえたうえで決定をしなければならないこととする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会において年額19,000万円以内（うち社外取
締役は年額1,200万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用分給与は含まない）。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議してい
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
当社取締役会は、代表取締役社長服部徹に対し各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分の決定を委任して
います。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためです 。
なお、当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、非常勤取締役（社外取締
役）と協議し、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえたうえで決定しました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
44,880 千円 44,880 千円 ― 千円 3
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 千円 10,800 千円 ― 千円 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,750 千円 9,750 千円 ― 千円 5
（注）無報酬の社外役員を対象となる役員の員数に含んでおりません。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」とし、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化につながり、当社
の中期的な企業価値向上に資すると判断した場合において保有していくものです。
株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を
確認し、各銘柄ごとの保有目的に合致した保有効果の有無を総合的に検証した上、取締役会において年に１回継続
の可否について検討し決定しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 6 366,730
ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(千円)
(千円)
42,000 42,000
豊田通商株式会社 良好な取引関係の維持強化 無
212,520 195,090
安定的な営業関係取引の維
8,580 8,580
松竹株式会社 持・強化及び相互の取り組み 有
105,362 117,717
による将来的な企業価値向上
株式会社三菱ＵＦＪ 銀行取引を通じた金融情勢・
54,010 54,010
フィナンシャル・グ 経済環境の情報交換、金融全 無
41,063 31,957
ループ 般に関する助言
1,100 1,100
安定的な営業関係取引の維持
東宝株式会社 無
強化
5,098 4,939
100 100
安定的な営業関係取引の維持
東映株式会社 無
強化
1,695 2,389
200 200
株式会社東急レクリ 安定的な営業関係取引の維持
無
エーション 強化
991 962
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 566,904 ※1 740,309
現金及び預金
※3 196,760
受取手形及び売掛金 183,237
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 4,724 5,020
原材料及び貯蔵品 2,948 2,017
前払費用 30,901 30,084
預け金 42,388 39,791
未収還付法人税等 16,135 1,762
47,741 21,080
その他
流動資産合計 1,194,981 1,336,825
固定資産
有形固定資産
※1 1,020,463 ※1 932,831
建物（純額）
構築物（純額） 1,064 765
機械装置及び運搬具（純額） 59,768 54,168
工具、器具及び備品（純額） 93,936 160,033
※1 695,913 ※1 695,913
土地
※2 1,871,147 ※2 1,843,711
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 50,341 41,283
236 -
その他
無形固定資産合計 51,725 42,430
投資その他の資産
投資有価証券 577,854 544,123
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 554,255 535,000
長期前払費用 36,474 29,257
52,708 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,231,291 1,118,381
固定資産合計 3,154,164 3,004,524
資産合計 4,349,145 4,341,349
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 245,605 ※1 335,537
買掛金
リース債務 45,904 58,165
未払金 2,650 2,530
未払法人税等 - 9,047
未払消費税等 - 18,540
未払費用 85,989 93,330
契約負債 - 36,341
従業員預り金 3,767 4,195
賞与引当金 17,290 16,480
34,821 51,016
その他
流動負債合計 436,027 625,185
固定負債
リース債務 89,716 120,501
退職給付引当金 67,747 72,833
長期未払金 25,200 21,500
資産除去債務 85,592 87,039
※1 118,896 ※1 104,244
受入保証金
- 62,091
繰延税金負債
固定負債合計 387,152 468,209
負債合計 823,179 1,093,394
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 192,016 160,170
別途積立金 2,380,000 2,380,000
483,003 259,062
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,122,520 2,866,733
自己株式 △ 70,406 △ 70,616
株主資本合計 3,322,127 3,066,130
評価・換算差額等
203,838 181,824
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 203,838 181,824
純資産合計 3,525,966 3,247,954
負債純資産合計 4,349,145 4,341,349
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※1 2,758,040
売上高 1,961,789
1,017,162 1,470,387
売上原価
売上総利益 944,627 1,287,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 25,395 30,016
役員報酬 63,644 65,430
給料及び手当 385,147 427,506
賞与引当金繰入額 17,290 16,480
退職給付費用 6,729 5,901
法定福利及び厚生費 53,769 54,086
減価償却費 162,572 173,190
地代家賃 347,058 405,255
水道光熱費 51,118 61,724
修繕費 9,858 5,090
租税公課 12,984 13,050
賃借料 8,111 10,082
192,931 263,095
その他
販売費及び一般管理費合計 1,336,609 1,530,912
営業損失（△） △ 391,982 △ 243,259
営業外収益
受取利息 4 2
有価証券利息 3,406 3,430
受取配当金 6,963 8,074
協賛金収入 9,345 9,345
※2 59,817 ※2 105,288
助成金収入
出資分配金 - 2,408
2,385 1,843
雑収入
営業外収益合計 81,921 130,392
営業外費用
支払利息 - 41
長期前払費用償却 - 3,034
1,766 2,757
雑損失
営業外費用合計 1,766 5,833
経常損失（△） △ 311,827 △ 118,700
特別利益
- 53,752
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 53,752
特別損失
※3 84
固定資産売却損 -
※4 11 ※4 400
固定資産除却損
※5 1,431
減損損失 -
※6 83,716
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 83,728 1,916
税引前当期純損失（△） △ 395,555 △ 66,863
法人税、住民税及び事業税
1,541 1,146
△ 70,750 134,071
法人税等調整額
法人税等合計 △ 69,208 135,217
当期純損失（△） △ 326,346 △ 202,081
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
した当期首残高
当期変動額
配当準備積立金の取
△ 26,538 26,538 -
崩
剰余金の配当 △ 26,538 △ 26,538
当期純損失（△） △ 326,346 △ 326,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 26,538 △ 326,346 △ 352,885
当期末残高 270,000 13 67,500 192,016 2,380,000 483,003 3,122,520
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
した当期首残高
当期変動額
配当準備積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 26,538 △ 26,538
当期純損失（△） △ 326,346 △ 326,346
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 95,966 95,966 95,966
額）
当期変動額合計 - △ 352,885 95,966 95,966 △ 256,919
当期末残高 △ 70,406 3,322,127 203,838 203,838 3,525,966
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 192,016 2,380,000 483,003 3,122,520
会計方針の変更によ
△ 21,859 △ 21,859
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
270,000 13 67,500 192,016 2,380,000 461,144 3,100,660
した当期首残高
当期変動額
配当準備積立金の取
△ 31,845 31,845 -
崩
剰余金の配当 △ 31,845 △ 31,845
当期純損失（△） △ 202,081 △ 202,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 31,845 △ 202,081 △ 233,927
当期末残高 270,000 13 67,500 160,170 2,380,000 259,062 2,866,733
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 70,406 3,322,127 203,838 203,838 3,525,966
会計方針の変更によ
△ 21,859 △ 21,859
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 70,406 3,300,267 203,838 203,838 3,504,106
した当期首残高
当期変動額
配当準備積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 31,845 △ 31,845
当期純損失（△） △ 202,081 △ 202,081
自己株式の取得 △ 210 △ 210 △ 210
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22,014 △ 22,014 △ 22,014
額）
当期変動額合計 △ 210 △ 234,137 △ 22,014 △ 22,014 △ 256,151
当期末残高 △ 70,616 3,066,130 181,824 181,824 3,247,954
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 395,555 △ 66,863
減価償却費 174,507 183,402
長期前払費用償却額 - 3,034
減損損失 - 1,431
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 570 △ 810
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,485 5,086
受取利息及び受取配当金 △ 10,374 △ 11,506
出資分配金 - △ 2,408
支払利息 - 41
助成金収入 △ 59,817 △ 105,288
固定資産売却損益（△は益） - 84
固定資産除却損 11 400
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 53,752
臨時休業等による損失 83,716 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,215 △ 13,522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,684 635
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,636 53,563
差入保証金の増減額（△は増加） 18,889 19,254
長期前払費用の増減額（△は増加） 444 4,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,346 89,932
未払金の増減額（△は減少） △ 2,074 △ 120
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 726 18,540
未払費用の増減額（△は減少） △ 18,959 7,340
契約負債の増減額（△は減少） - 4,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 24,060 25,671
その他 △ 18,412 △ 18,352
小計 △ 407,352 144,857
利息及び配当金の受取額 10,374 11,506
利息の支払額 - △ 41
助成金の受取額 59,817 105,288
出資分配金の受取額 - 2,408
臨時休業等による支出 △ 63,621 -
法人税等の支払額 △ 10,881 △ 1,146
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 411,663 262,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 55,067
有形固定資産の売却による収入 - 32
有形固定資産の取得による支出 △ 5,182 △ 57,867
無形固定資産の取得による支出 △ 2,989 △ 5,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,172 △ 8,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 54,245 △ 49,164
配当金の支払額 △ 26,538 △ 31,845
自己株式の取得による支出 - △ 210
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,784 △ 81,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 500,620 173,405
現金及び現金同等物の期首残高 1,262,524 761,904
※1 761,904 ※1 935,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっています。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を
零とする定額法によっています。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しています。
５ 収益及び費用の計上基準
① 映画館関連事業
映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金
を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識し
ておりません。 一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。
映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金
等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。
② 飲食店関連事業
飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格とし
て、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸関連事業
不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サー
ビスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。
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④ 看板製作及び広告関連事業
看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められ
た看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当
該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、
貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しています。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 157,806千円 33,337千円
（注）上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後においても当
社への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計
上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮
定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる直
接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場
合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が
21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引
前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は21,859千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月4
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の取扱いが定められました。
（２）適用予定日
令和５年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
現金及び預金 5,000千円 5,000千円
建物 164,201千円 155,938千円
土地 60,515千円 60,515千円
合計 229,717千円 221,454千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
受入保証金 117,516千円 101,124千円
買掛金 983千円 983千円
合計 118,499千円 102,107千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
減価償却累計額 2,153,264 千円 2,226,232 千円
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※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
当事業年度
( 令和４年３月31日 )
受取手形 493 千円
売掛金 196,266 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）等の特例
措置の適用を受けたものです。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しています。
※３ 固定資産売却損の内訳
当事業年度
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 )
器具備品 116千円
売却価額 32千円
合計 84千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
器具備品 11千円 185千円
商標権 ― 214千円
合計 11千円 400千円
※５ 減損損失の内容
（１）減損損失に至った経緯
当社は、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象の最小単位を資産グループとしております。資産グループのうち、市況
の悪化等により収益力の低下している飲食店の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
（２）減損損失の内訳
場所 用途 種類 金額
飲食店空調設備他 建物 338千円
名古屋市千種区
飲食店業務用冷蔵庫他 器具備品 1,093千円
合計 1,431千円
（３）回収価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュフローがマイナスであること
から、ゼロとして評価しております。
※６ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業
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した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上
しています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,226 ― ― 9,226
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和２年６月24日
普通株式 15,923 30 令和２年３月31日 令和２年６月25日
定時株主総会
令和２年11月12日
普通株式 10,615 20 令和２年９月30日 令和２年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和３年６月22日
普通株式 利益剰余金 15,923 30 令和３年３月31日 令和３年６月23日
定時株主総会
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,226 21 ― 9,247
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和３年６月22日
普通株式 15,923 30 令和３年３月31日 令和３年６月23日
定時株主総会
令和３年11月11日
普通株式 15,922 30 令和３年９月30日 令和３年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和４年６月22日
普通株式 利益剰余金 15,922 30 令和４年３月31日 令和４年６月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 566,904千円 740,309千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ケ月を超える
△105,000千円 △105,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 761,904千円 935,309千円
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置です。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価
格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に
設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券 877,804 877,804 ―
資産計 877,804 877,804 ―
リース債務 135,620 135,620 ―
負債計 135,620 135,620 ―
当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 844,073 844,073 ―
資産計 844,073 844,073 ―
リース債務 178,666 178,666 ―
負債計 178,666 178,666 ―
（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するもので あ
ることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
令和３年３月31日 令和４年３月31日
非上場株式 50 50
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 45,904 40,435 20,608 15,210 11,064 2,396
合計 45,904 40,435 20,608 15,210 11,064 2,396
当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 58,165 38,337 32,940 28,794 17,162 3,267
合計 58,165 38,337 32,940 28,794 17,162 3,267
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 366,730 ― ― 366,730
その他 ― 477,342 ― 477,342
資産計 366,730 477,342 ― 844,073
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 178,666 ― 178,666
負債計 ― 178,666 ― 178,666
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
時価が帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 86,841 386,489 299,647
② その他 113,585 118,186 4,601
小計 200,427 504,676 304,249
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 ― ― ―
② その他 384,000 373,128 △10,871
小計 384,000 373,128 △10,871
合計 584,427 877,804 293,377
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 85,526 366,730 281,204
② その他 81,696 82,537 840
小計 167,222 449,267 282,044
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 ― ― ―
② その他 415,157 394,805 △20,351
小計 415,157 394,805 △20,351
合計 582,380 844,073 261,693
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（令和４年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 55,067 53,752 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 55,067 53,752 －
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
（１）子会社株式 ―千円 ―千円
（２）関連会社株式 10,000千円 10,000千円
計 10,000千円 10,000千円
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当しています。また、退職給付債務
の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 71,232千円 67,747千円
退職給付費用 6,729千円 5,901千円
退職給付の支払額 10,214千円 815千円
退職給付引当金の期末残高 67,747千円 72,833千円
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資金 ―千円 ―千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務 67,747千円 72,833千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,747千円 72,833千円
退職給付引当金 67,747千円 72,833千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,747千円 72,833千円
(3)退職給付費用
当事業年度
前事業年度
(自 令和３年４月１日
(自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 )
至 令和３年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 6,729千円 5,901千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 2,411千円
賞与引当金等 6,085 〃 5,801 〃
未払事業所税 1,160 〃 1,160 〃
ゴルフ会員権評価損 3,801 〃 3,801 〃
減価償却超過額 1,833 〃 1,877 〃
退職給付引当金 20,676 〃 22,228 〃
契約負債 － 〃 11,091 〃
長期未払金 7,691 〃 6,561 〃
繰越欠損金（注）２ 161,625 〃 173,848 〃
26,122 〃 27,014 〃
資産除去債務
小計 228,996 〃 255,797 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額
△49,135 〃 △165,178 〃
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△22,055 〃 △57,281 〃
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △71,190 〃 △222,459 〃
繰延税金資産合計
157,806 〃 33,337 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △89,538 〃 △79,868 〃
△15,559 〃 △15,559 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△105,098 〃 △95,428 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 52,708千円 △62,091千円
（注）１ 評価性引当額が151,269千円増加しています。この増加の内容は繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し
た結果、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,754 26,950 26,889 26,889 27,008 49,135 161,625
税務上の繰越欠損金(a)
― ― ― ― ― △49,135 △49,135
評価性引当額
112,490
4,754 26,950 26,889 26,889 27,008 ―
繰延税金資産
(b)
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金161,625千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産112,490千
円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年３月期および前事業年
度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していま
せん。
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当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,669 26,816 26,577 26,675 26,716 58,392 173,848
税務上の繰越欠損金(a)
― △26,816 △26,577 △26,675 △26,716 △58,392 △165,178
評価性引当額
8,669
8,669 － － － － －
繰延税金資産
(b)
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金173,848千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産8,669千円
を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年３月期、令和３年３月期
および当事業年度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 ―% ―%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―% ―%
住民税均等割等 ―% ―%
評価性引当額の増減額 ―% ―%
その他 ―% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% ―%
（注）前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載していません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 84,172千円 85,592千円
時の経過による調整額 1,420千円 1,447千円
期末残高 85,592千円 87,039千円
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(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しています。
令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,321千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）です。
令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,010千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 902,354千円 893,489千円
貸借対照表計上額 期中増減額 △8,865千円 △13,051千円
期末残高 893,489千円 880,437千円
期末時価 1,735,247千円 1,762,414千円
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（8,865千円）であります。当事業年度の期中増減額は、減価償却
費（13,051千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 183,237
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 196,760
契約負債（期首残高） 31,461
契約負債（期末残高） 36,341
契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において
履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,890千円であります。ま
た、当事業年度において契約負債が4,879千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加34,899千円及びポイント
使用及びポイント失効による減少30,020千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は当事業年度末において36,341千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイン
ト制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後１年以内に
約75％、残り25％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開して
います。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事
業」「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営をしています。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っています。
「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしています。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「映画館関連」の売上高が4,879千円減少、セグメント損失が
4,879千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 1,715,637 170,554 75,597 1,961,789 ― 1,961,789
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,715,637 170,554 75,597 1,961,789 ― 1,961,789
セグメント利益又は損失
△ 364,398 △ 49,853 22,269 △ 391,982 ― △ 391,982
（△）
セグメント資産 3,100,757 243,929 1,004,458 4,349,145 ― 4,349,145
その他の項目
減価償却費 158,961 3,610 11,935 174,507 ― 174,507
有形固定資産及び
42,944 792 ― 43,737 ― 43,737
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
映画館関連 2,380,029 ― ― 2,380,029 ― 2,380,029
飲食店関連 91,550 ― ― 91,550 ― 91,550
看板製作及び広告関連 ― 206,698 ― 206,698 ― 206,698
顧客との契約から生じる
2,471,579 206,698 ― 2,678,278 ― 2,678,278
収益
その他の収益 ― ― 79,762 79,762 ― 79,762
外部顧客への売上高 2,471,579 206,698 79,762 2,758,040 ― 2,758,040
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,471,579 206,698 79,762 2,758,040 ― 2,758,040
セグメント利益又は損失
△ 237,293 △ 36,036 30,071 △ 243,259 ― △ 243,259
（△）
セグメント資産 3,218,144 118,381 1,004,824 4,341,349 ― 4,341,349
その他の項目
減価償却費 170,415 2,775 10,211 183,402 ― 183,402
有形固定資産及び
146,692 480 ― 147,173 ― 147,173
無形固定資産の増加額
減損損失 1,431 ― ― 1,431 ― 1,431
【関連情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シネマ アド 不動産賃貸 計
減損損失 1,431 － ― 1,431 － 1,431
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していませ
ん。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当 取引 期末
の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 金額 科目 残高
(被所有) 内容
氏名 (百万円) は職業 の関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員が 家賃他 前払
253,948 25,460
代表権 東和 の支払 費用
名古屋市 当社 (被所有) 建物の
を有し 不動産 59,450
中村区 取締役 7.53 賃借
ている 株式会社 保証金 差入
― 275,577
会社 の差入 保証金
（注）１ 東和不動産株式会社については、当社取締役であった鵜飼正男氏が代表取締役社長を務めています。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当 取引 期末
の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 金額 科目 残高
(被所有) 内容
氏名 (百万円) は職業 の関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員が 家賃他 前払
208,616 25,539
代表権 東和 の支払 費用
名古屋市 当社 (被所有) 建物の
を有し 不動産 59,450
中村区 取締役 7.53 賃借
ている 株式会社 保証金 差入
― 275,577
会社 の差入 保証金
（注）１ 東和不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めています。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
４ 東和不動産株式会社は令和４年４月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,643.06円 6,119.52円
１株当たり当期純損失（△） △614.85円 △380.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は50円38銭減少、１株当たり当期純損失は９円19銭増加しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円)
△326,346 △202,081
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
△326,346 △202,081
普通株式の期中平均株式数(株) 530,774 530,762
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,525,966 3,247,954
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,525,966 3,247,954
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,774 530,753
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
338
建物 2,531,895 14,324 2,545,882 1,613,050 101,618 932,831
(338)
構築物 19,267 ― ― 19,267 18,502 299 765
機械装置及び運搬具 264,845 17,502 11,520 270,828 216,659 23,102 54,168
84,304
工具、器具及び備品 512,489 109,867 538,052 378,019 42,376 160,033
(1,093)
土地 695,913 ― ― 695,913 ― ― 695,913
96,163
有形固定資産計 4,024,411 141,695 4,069,944 2,226,232 167,397 1,843,711
(1,431)
無形固定資産
電話加入権 1,147 ― ― 1,147 ― ― 1,147
ソフトウエア 87,634 5,477 6,931 86,180 44,897 14,535 41,283
その他
436 ― 436 ― ― 21 ―
無形固定資産計 89,218 5,477 7,368 87,327 44,897 14,557 42,430
長期前払費用 43,511 16 ― 43,528 14,271 7,233 29,257
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1 当期増加及び減少額の主なものは次のとおりです。
ミッドランドシネマ 名古屋空港非常時清掃灯システム改造他
(増加) 建物 14,324 千円
ミッドランドシネマ 名古屋空港プロセッサアンプ他
機械装置及び運搬具 17,502 千円
ミッドランドシネマ 名古屋空港レジシステム他
工具、器具及び備品 109,867 千円
ソフトウェア 本社Microsoft365他 5,477 千円
ミッドランドスクエア シネマ２デジタルサイネージ他
(減少) 機械装置及び運搬具 11,520 千円
ミッドランドスクエア シネマ客席椅子他
工具、器具及び備品 83,211 千円
ミッドランドスクエア シネマ、ミッドランドシネマ名古屋空港
ソフトウェア
劇場運営システム他 6,931 千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 45,904 58,165 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
令和５年 ４月～
リース債務（１年以内に返済予定
89,716 120,501 ―
のものを除く）
令和11年１月
合計 135,620 178,666 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載していません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,337 32,940 28,794 17,162
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 17,290 16,480 17,290 ― 16,480
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
85,592 1,447 ― 87,039
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10,541
預金
当座預金 253,550
普通預金 370,305
定期預金
105,000
別段預金
912
計 729,768
合計 740,309
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク・ペイメント・サービス(株) 84,663
(株)ムービーウォーカー 36,844
東宝（株） 11,738
トヨタファイナンス(株) 8,411
エイベックスピクチャーズ(株) 4,369
その他 50,732
合計 196,760
受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(A)＋(B)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) 365
183,237 1,085,096 1,071,574 196,760 84.5 63.9
③ 差入保証金
相手先 金額(千円)
東和不動産(株) 275,577
ユニー(株) 228,000
愛知カンツリークラブ 10,750
(株)ヤマナカ 6,458
その他 14,214
合計 535,000
（注）東和不動産株式会社は令和４年４月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
松竹(株) 98,648
東宝（株） 33,352
ワーナーブラザースジャパン(同) 26,397
東宝東和(株) 17,619
(株)ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント 17,140
ウォルト・ディズニー・ジャパン(株) 15,937
その他 126,441
合計 335,537
⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
豊田通商(株) 212,520
松竹(株) 105,362
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 41,063
東宝(株) 5,098
その他 2,736
計 366,780
その他
PB証券 PIMCOインカムファンド 44,848
PB証券 WAトータルリターン 35,010
野村証券 SMA PIMCO
82,537
野村證券 SMA 日本債券
14,945
計 177,342
合計 544,123
⑥ 有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
その他有価証券
野村Regista
300,000
(合同運用指定金銭信託)
合計 300,000
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第89期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自 令和３年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 580,936 1,311,412 2,059,454 2,758,040
税引前四半期（当期）
(千円) △83,312 △110,589 △120,465 △66,863
純損失（△）
四半期（当期）純損失
(千円) △59,093 △84,567 △96,921 △202,081
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △111.33 △159.33 △182.61 △380.74
期）純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 令和３年４月１日 自 令和３年７月１日 自 令和３年10月１日 自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年12月31日 至 令和４年３月31日
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △111.33 △47.99 △23.28 △198.13
期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 名古屋市に於いて発行する中部経済新聞
株主に対する特典 下記による株主優待券を発行する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主優待券
１ 株主優待券の発行基準
持株数 優待券発行枚数 映画 カフェ
５枚（半期 10枚） １枚（半期 ２枚）
100 株以上 ３ヶ月間有効の券を
10枚（半期 20枚） ２枚（半期 ４枚）
200 〃 〃
15枚（半期 30枚） ３枚（半期 ６枚）
300 〃 〃
20枚（半期 40枚） ４枚（半期 ８枚）
400 〃 〃
25枚（半期 50枚） ５枚（半期 10枚）
500 〃 〃
40枚（半期 80枚） ８枚（半期 16枚）
1,000 〃 〃
10枚（半期 20枚）
2,000 〃 〃 50枚（半期100枚）
15枚（半期 30枚）
4,000 〃 〃 75枚（半期150枚）
２ 優待券割当期日
３月末現在の株主へ ８.９.10月分及び11.12.翌年１月分
９月末 〃 ２.３.４月分及び５.６.７月分
３ 優待券通用施設
（当社が運営する映画館）
ミッドランドシネマ 名古屋空港
西春日井郡豊山町 エアポートウォーク内
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
Vsound搭載シートについてはVsound搭載シート利用料金を負担の上、入場可能
（共同事業体が運営する映画館）
ミッドランド スクエア シネマ
名古屋市 ミッドランドスクエア商業棟５階
ミッドランド スクエア シネマ ２
名古屋市 シンフォニー豊田ビル２階
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
プレミアムシートについては、プレミアムシート利用料金を負担の上、入場可能
ドルビーアトモスについては、ドルビーアトモス作品鑑賞料金を負担の上、入場可能
（当社が運営するカフェ）
覚王山カフェJi.Coo. 名古屋市
（共同事業体が運営するカフェ）
ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー
名古屋市 シンフォニー豊田ビル１階
（注）株主優待券１枚で１回限り、商品及びソフトドリンク（アルコール飲料は除く）はそれぞれ税込500
円分まで利用可能
１杯利用可能
税込500円を超える商品利用の場合は、差額を負担の上利用可能
税込500円を超えない商品利用の場合はつり銭支払不可
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
令和３年６月23日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
令和３年６月23日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第89期 第1四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
令和３年８月10日東海財務局長に提出
第89期 第2四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 ）
令和３年11月12日東海財務局長に提出
第89期 第3四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 ）
令和４年２月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和３年６月23日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月22日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 早 稲 田 智 大
前田勝己公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 前 田 勝 己
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
中日本興業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業
株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、回収可能性がある 私たちは、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
と判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相 たり、主として以下の監査手続を実施した。
殺された上で「繰延税金負債」62,091千円 が計上され
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
ている。
基づいた繰延税金資産の回収可能性を判断するため
【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰
の会社の分類について検討した。
延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は33,337千
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討し
係る繰延税金資産の総額255,797千円から、評価性引当
た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者に
額が222,459千円控除されている。
よって承認された直近の予算との整合性を検証する
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関す
とともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく
る適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
見積りの精度を評価した。また、新型コロナウィル
指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来減
ス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期
算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のス
や収束後の映画興行動向に関する経営者の仮定を評
ケジューリングに基づいて、将来の課税所得の見積りを
価した。
もとに、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である映画興
められる範囲内で繰延税金資産を認識している
行収入の回復見込みについては、経営者と議論する
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
とともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
しており、そこでの重要な仮定は、主に映画興行収入の
・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者
回復見込みである。
による不確実性への評価について検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来
の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将
来の事業計画は、新型コロナウィルスによる感染拡大
や、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
ものであるため、私たちは当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
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中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の令和４年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、中日本興業株式会社が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」
に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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