ＡＧＳ株式会社 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
【英訳名】 AGS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 俊樹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】 048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永島 薫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】 048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永島 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,471,553 19,666,681 19,942,445 20,949,674 21,187,182
売上高 （千円）
864,094 863,873 750,233 779,302 981,938
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
570,660 544,671 475,962 497,043 638,173
（千円）
当期純利益
804,222 462,027 386,388 723,991 634,826
包括利益 （千円）
11,578,025 11,816,615 11,991,544 12,503,359 12,908,856
純資産額 （千円）
17,020,000 17,004,048 16,557,236 19,125,785 18,600,066
総資産額 （千円）
648.78 663.25 673.82 703.30 725.78
１株当たり純資産額 （円）
32.08 30.57 26.72 27.93 35.89
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
68.0 69.5 72.4 65.4 69.4
自己資本比率 （％）
5.1 4.7 4.0 4.1 5.0
自己資本利益率 （％）
29.80 23.88 29.98 30.14 22.15
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,656,586 1,988,661 1,655,222 1,747,856 2,123,052
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 710,013 △ 1,051,691 △ 624,088 △ 702,379 △ 518,831
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 451,846 △ 679,912 △ 704,125 △ 699,288 △ 744,153
フロー
現金及び現金同等物の期末
3,359,995 3,617,053 3,944,060 4,290,249 5,150,316
（千円）
残高
986 1,006 1,024 1,049 1,057
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 757 ) ( 797 ) ( 804 ) ( 803 ) ( 862 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,526,250 15,278,200 15,843,305 16,326,393 15,745,492
売上高 （千円）
707,904 653,414 500,252 594,252 606,739
経常利益 （千円）
522,963 475,879 344,207 451,032 425,421
当期純利益 （千円）
1,431,065 1,431,065 1,431,065 1,431,065 1,431,065
資本金 （千円）
17,845,932 17,845,932 17,845,932 17,845,932 17,845,932
発行済株式総数 （株）
10,831,652 11,002,562 11,044,414 11,505,714 11,698,232
純資産額 （千円）
15,429,612 15,468,304 15,010,241 16,243,026 16,036,462
総資産額 （千円）
606.96 617.56 620.60 647.18 657.71
１株当たり純資産額 （円）
16.50 11.00 11.00 11.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 7.50 )
29.40 26.71 19.32 25.35 23.92
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
70.2 71.1 73.6 70.8 72.9
自己資本比率 （％）
5.0 4.4 3.1 4.0 3.7
自己資本利益率 （％）
32.52 27.33 41.45 33.22 33.23
株価収益率 （倍）
37.4 41.2 56.9 43.4 54.3
配当性向 （％）
731 747 753 769 772
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 349 ) ( 358 ) ( 375 ) ( 381 ) ( 394 )
105.3 81.9 90.8 96.5 92.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別株価指
（％） ( 109.2 ) ( 111.0 ) ( 113.4 ) ( 165.6 ) ( 149.9 )
数（情報・通信業））
最高株価 （円） 1,038 971 869 982 998
(2,160)
最低株価 （円） 797 580 502 662 731
(1,391)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．提出会社が子会社従業員を派遣により受け入れているため、提出会社の臨時雇用者数が連結の臨時雇用者数を
超えることがあります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第23期の１株当たり配当額16.5円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額11円と当該株式分割
後の１株当たり期末配当額5.5円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は11
円、年間配当額は22円となります。第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第27期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム
株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式
会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年３月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７
月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
沿革
年月
あさひ銀総合システム株式会社 あさひ銀情報システム株式会社
（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） （旧 昭和コンピューターサービス株式会社）
1971年２月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを
目的として昭和コンピューターサービス株式会社
を東京都港区に設立
1971年７月 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを
目的としてサイギンコンピューターサービス株式
会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
1971年11月 本社を東京都新宿区に移転
大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置
1975年２月 埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東
京分室を設置
1978年３月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更
本社を東京都港区に移転
1982年８月 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉
県民共済オンラインシステム」稼動
1983年10月 ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコン
ピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネス
コンピューター株式会社）を設立
1983年12月 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所
を設置
1987年７月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営
参加
1992年９月 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
1994年12月 東京事業所を廃止
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沿革
年月
ＡＧＳ株式会社
（旧 あさひ銀総合システム株式会社）
1995年４月 あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あ
さひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
1997年10月 エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
1999年３月 「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002年９月 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
2002年12月 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成
2003年１月 本社を現住所に移転
本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設
2003年２月 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
2003年３月 東京本社を東京都千代田区に移転
2003年８月 「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認
証を取得
2004年１月 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
2004年３月 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
2004年５月 情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成
2004年７月 商号をＡＧＳ株式会社に変更
2005年３月 大阪営業所を廃止
2006年６月 「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成
2006年11月 セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子
会社）を設立
2006年12月 「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得
2007年３月 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
2007年８月 ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得
2008年４月 株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更
2010年２月 さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年12月 「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得
2012年２月 新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設
2012年３月 インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設
2013年９月 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得
2013年12月 「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得
2014年３月 東京証券取引所市場第一部指定
2014年３月 「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設
2015年10月 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得
2015年11月 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2016年８月 「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得
2017年３月 日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得
2018年１月 「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得
2021年１月 インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始
2021年７月 創立50周年
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀
行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社り
そな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
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（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表
したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、Ｃ
ＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できる
ように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方
針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるもので
す。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登
録商標です。
（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適
合性評価制度の略称であります。
（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継
続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に
対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識
が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security
Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り
扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、
継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供する
サービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有
効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のこと
であります。
（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係
る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度
のことであります。
（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的
かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。
（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業
や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基
準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えてい
る企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報
開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社
(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセ
キュリティ基準のことであります。
（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用
に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化
ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、
システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。
当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。
(1） 情報処理サービス
データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印
刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯ
サービス（＊２）を提供しております。
ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティと
セキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めておりま
す。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信
管理のための信用スコアリングサービス等があります。
なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ
27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメ
ントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社でありま
す。
(2） ソフトウエア開発
長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など
幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーショ
ン・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である
「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフト
ウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
(3） その他情報サービス
企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパート
ナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービ
スとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教
育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュ
リティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトー
タルに提供しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシ
ステムアドバイザリー株式会社であります。
(4） システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様な
ニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を
行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
（＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合
わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。
（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業
を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を
実践することです。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
コンピュータ及び関
連機器の販売業務な
情報処理サービス
ＡＧＳビジネスコン
どを受託しておりま
ソフトウエア開発
ピューター株式会社 さいたま市大宮区 30 100
す。
その他情報サービス
（注）２
システム機器販売
役員の兼任 １名
コンピュータシステ
ムの管理及び運用な
どのための人材派遣
情報処理サービス
をしております。
ＡＧＳプロサービス株式
さいたま市浦和区 30 その他情報サービス 100
当社より事務所の貸
会社
（人材派遣業）
与を受けておりま
す。
役員の兼任 １名
ＩＴコンサルティン
グ、ＢＣＭコンサル
ティング及び情報セ
その他情報サービス
キュリティコンサル
（ＩＴコンサルティ
ティングなどを受託
ＡＧＳシステムアドバイ ング、ＢＣＭコンサ
さいたま市浦和区 30 100
しております。
ザリー株式会社 ルティング、情報セ
当社より事務所の貸
キュリティコンサル
与を受けておりま
ティング）
す。
役員の兼任 １名
（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
3,757,275 298,363 194,573 908,452 1,995,558
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
情報処理サービス
ソフトウエア開発
1,057
( 862 )
その他情報サービス
システム機器販売
1,057
合計 ( 862 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年
間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメ
ントに従事しているため、合計で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
772 43.1 19.6 5,942
（ 394 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
情報処理サービス
ソフトウエア開発
772
( 394 )
その他情報サービス
システム機器販売
772
合計 ( 394 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を
（ ）の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
いるため、合計で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、
多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリュー
ションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経
営に努めております。
(2）経営戦略
当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指
し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョ
ン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべ
く、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続け
る～」を策定しております。
同計画においては、以下の５つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。
＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進
＜挑戦＞新サービス・新事業の創出
＜深化＞既存ビジネスの深化
＜改革＞構造改革による経営の効率化
＜成長＞人材育成及び人材成長戦略
(3）経営環境
① 企業構造
当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネ
スコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティング
やＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つで
ある「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企
業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様
な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。
② 市場環境
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication
Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意
識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが
加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情
報サービス事業者に求めることは、ユーザー企業様のビジネスに対する深い理解を前提としたコンサルティン
グなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにな
いビジネスやサービスの創出となっております。
一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・
抑制などについて、十分に注視していく必要があります。
当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。
③ 顧客基盤
当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連
のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、
優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業
活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客
ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。
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④ 競合他社との競争優位性
当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サー
ビスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続け
ていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都
心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また
震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入
している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。
また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携
により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な
企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行う
ことで推進を図ってまいります。
加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、
金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専
門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、これらの強みを最大限に
活かした業務運営を行ってまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進
お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時
代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、及び経営課
題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指
してまいります。
＜挑戦＞新サービス・新事業の創出
マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資
源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、
育ててまいります。
＜深化＞既存ビジネスの深化
当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とと
もに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータルソリューション提案を推進することでデー
タセンタービジネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ってまいります。
＜改革＞構造改革による経営の効率化
事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の
見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集
中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行ってまいります。
＜成長＞人材育成及び人材成長戦略
ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可
能とするリスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、
全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指してま
いります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前経営計画「Challenge2021セカンドステージ」では、最終年度（2021年度）の目標値を売上高21,030百万
円、営業利益1,050百万円、ＲＯＥ6.0％として、達成に向けて取り組んでまいりました 。
売上高においては、データセンタービジネスの成長を軸に増収を続け、期間中2021年度には21,187百万円と
13.3％の成長をはたし、目標を達成いたしましたが、一方、利益面においては、営業利益948百万円と上場以来
の最高益を達成したものの、設備費や人件費の増加により、目標をやや下回る結果となりました。
2016年度 2021年度 2021年度
目標率達成 2016年度比
実績 実績 目標
売上高（億円） 186.9 211.8 210.3 100.7％ +13.3％
販管費（億円） 31.3 36.1 32.4 － +15.5％
営業利益（億円） 8.3 9.4 10.5 90.3％ +13.6％
営業利益率 4.5％ 4.5％ 5.0％ － 0.0Ｐ
ＥＢＩＴＤＡ（億円） 19.0 22.2 21.0 106.0％ +16.6％
ＲＯＥ 14.0％（※） 5.0％ 6.0％ 83.7％ －
※退職金給付制度変更に伴う特別利益（約12億円）を含む
また、2022年度よりスタートする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続
ける～」の計数目標は、以下のとおりです。
2021年度比
2021年度 2024年度計画 2030年度計画
実績 ＜第一期＞ ＜第三期＞
増減額 増減率
売上高（億円） 211.8 235.0 300.0 88.2 +41.6％
営業利益（億円） 9.4 10.0 15.0 5.6 +59.5％
営業利益率 4.5％ 4.2％ 5.0％ 0.6Ｐ －
ＲＯＥ 5.0％ 5.0％ 6.0％ 1.0Ｐ －
※ 各計数はＭ＆Ａ等の資本提携を含みます。
※ 第二期 中期経営計画の計数目標は別途作成します。
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２【事業等のリスク】
(1）当社グループのリスク管理体制について
当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を
未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るた
め、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。
同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力するこ
と、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。
① リスク管理に係る組織
当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対し
て指導・助言等を行う体制としております。
当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性
等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続き
の制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理
委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議
を行っております。
また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項
の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定
等、管理・運営等を行っております。
② 具体的な活動
上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会で
の協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施して
おります。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。
また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締
役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。
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③ 体制図
当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。
(2）主要なリスクについて
当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおります
が、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載
は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
① 顧客情報等漏洩の影響
当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、
ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心
に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの
構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしておりま
す。
こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様から
の損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤で
ある公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、
その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しておりま
す。
こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、
様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／
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ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、
各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じること
で、 個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。
② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質
当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビ
ジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでい
ることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕
様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見
積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロ
ジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラ
クティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated
DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。
③ データセンターの業務継続における障害等
当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間
365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等に
より業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会
損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパン
デミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法
令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可
能性があります。
当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、
同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、データセンター「さいたまｉＤＣ」に
よるサービスを含む情報処理サービスに関し「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）」の認証を
取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム
（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備
を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの
一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環とし
て、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実
施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。
④ 特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディ
ングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、
2022年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて35.5％となって
おります。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の
変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで
培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力
を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営
業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
⑤ 特定の仕入先への依存
当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダー
でありますが、富士通株式会社並びに富士通Japan株式会社とは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約
書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（富士通Japan株式会社）を締結しており、2022年３月期の
当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は9.2％となっております。両社は、当社グループ
にとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間
満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社といたしましては、今後も良質な調達を維持するため、両社との適切かつ良好な関係を維持してまいる所
存ですが、併せて、マルチベンダーとして顧客ニーズに最も適した調達を行うために一層の仕入先拡大を図るこ
と でリスク軽減を図ってまいります。
⑥ 法的規制等
当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業
務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整
備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。
また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発
信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出てお
り、電気通信事業法の適用を受けます。
当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場
合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けるこ
ととなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが
当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこ
れらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預
かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることか
ら、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律（番号法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス
及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企
画部をコンプライアンス及び法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切に管理を行う等により、コンプラ
イアンスの徹底、法務リスクの低減を図っております。
⑦ 知的財産権等
当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発し
たソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財
産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害
賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、企画部を法務リスク管理の統括部署として明確化しており、特許事務所との顧問契約を締結
し、緊密な連携を図ることで商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとと
もに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、
現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。
⑧ 景気変動等の影響
ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生に
よる景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因
による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等
により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦
略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動
等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業
務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向
けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図っ
てまいります。
⑨ 人材の確保
当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化す
る状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確
保することが重要になっております。
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しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない
可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした状況に対処するため、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場
作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした
教育研修制度の整備や新たな人事評価の導入検討、休暇取得の促進や勤務間インターバル制度の導入、在宅勤務
制度の推進など、働き方改革への積極的な取組みを通じた職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実
等に努めてまいりました。
また、2022年５月には、新たな経営計画である「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革
し続ける～」を策定し、その重点施策の一つとして「人材育成及び人材成長戦略」を掲げており、「人材の成長
サイクルを強め、人が育つ組織、人が輝き社員が誇れる、最も働きがいのある企業となる」ことを基本方針とし
て、社員のリスキリング等の中長期展望に基づく人材育成、健康経営の推進、人材への投資、多様な人材の活躍
推進などに取り組むことで、次世代を担う人材の確保及び育成を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明
は、売上高、売上原価及び利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、商品が前連結会計年度末比346百万円減少したことなどにより、前連結会計
年度末比525百万円減少して18,600百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比931百万
円減少して5,691百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当231百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益638百万円を計上
したことなどにより、前連結会計年度末比405百万円増加して12,908百万円となりました。
② 経営成績の状況
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、その他情報サービス及び情報処理
サービスの増収などにより、21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。
売上原価は、16,621百万円（前連結会計年度売上原価16,605百万円）となり、売上総利益は4,565百万円（前
連結会計年度売上総利益4,344百万円）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比42百万円増加して3,617百万円、営業利益は948百万円（前連結会
計年度営業利益769百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度比18百万円増加して73百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比
5百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、981百万円（前連結会計年度経常利益779百万
円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度比2百万円増加して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2百
万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、976百万円（前連結会計年度税金
等調整前当期純利益768百万円）、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、638百万円（前連結
会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加
し、5,150百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、2,123百万円（同21.5％増）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,278百万円、税金等調整前当期純利益976百万円、売上債権の減少344百
万円、棚卸資産の減少318百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の
減少1,210百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、518百万円（同26.1％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、744百万円（同6.4％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出512百万円、配当金の支払231百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
情報処理サービス （千円）
11,051,083 102.9
ソフトウエア開発 （千円）
4,960,307 105.0
その他情報サービス （千円）
2,603,864 111.3
合計 （千円）
18,615,256 104.5
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
情報処理サービス 11,043,035 101.8 980,984 99.2
ソフトウエア開発 4,656,164 85.7 917,168 77.4
その他情報サービス 2,939,081 95.3 632,190 84.5
システム機器販売 1,497,377 36.6 845,633 56.2
合計 20,135,659 85.9 3,375,978 76.3
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しておりま
す。
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(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
情報処理サービス （千円）
11,051,083 102.9
ソフトウエア開発 （千円）
4,924,491 105.4
その他情報サービス （千円）
3,055,147 113.4
システム機器販売 （千円）
2,156,460 76.0
合計 （千円）
21,187,182 101.1
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社りそな銀行 1,818,697 8.7 2,678,257 12.6
エヌ・ティ・ティ・データ・
2,300,737 11.0 2,409,968 11.4
ソフィア株式会社
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞などによ
り厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待される
ものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅・中小企業においてもデジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取組む企業が増加しており、今後もデジタル庁を中心としたデジタ
ル・ガバメント実行計画の進展や、ＤＸ推進の更なる加速など、市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、感染防止策を徹底した上で当社グループ業務の安定した事業継
続に努めるとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロ
ナ禍での営業活動効率化を図る各施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、及びＳＤＧｓ推進による社会
課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの販売強化に注力してまいりまし
た。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少した一方、他のセグメントの増収により、売
上高は６期連続で増加し、上場以来最高額である21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりま
した。
利益面では、システム機器販売において売上高の減少や利益率の低下などにより減少した一方、他のセグメン
トの売上高の増加などにより、営業利益は948百万円（前連結会計年度営業利益769百万円）と上場以来の最高益
を更新した他、経常利益は981百万円（前連結会計年度経常利益779百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は638百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は40百万円増加し、営業利益及び経常利益
はそれぞれ18百万円増加しております。
また、ＲＯＥは、当期純利益が増加した一方で、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても
自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、5.0％（前連結会計年度比1.0％増）に留まりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2022年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、
売上高においては、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスが減少するものの、ソフトウエア開発案
件の増加やＩＤＣやクラウドサービスなど情報処理サービス案件の増加などにより増収を見込んでおります。利
益面においては、大口案件終了に伴う情報処理サービスの利益率低下や、システム運用におけるサービスレベル
維持費用及び光熱費等の増加などにより、減益を見込んでおります。
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
21,500 1.5 870 △8.3 900 △8.3 610 △4.4
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
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（情報処理サービス）
金融機関・公共団体向け受託計算サービスの増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス・クラウドサービスの増
加、及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,051百万円（前連結会計年度売上高10,742百万
円）、セグメント利益は1,715百万円（前連結会計年度セグメント利益1,657百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向け大型ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は4,924百万円（前連結会計年度売上高4,673百
万円）、セグメント利益は457百万円（前連結会計年度セグメント利益370百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、セグメント利益は７百万円増加しております。
（その他情報サービス）
金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド会計システム導入支援の増加などにより、売上高は3,055百
万円（前連結会計年度売上高2,695百万円）、セグメント利益は513百万円（前連結会計年度セグメント利益418
百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は40百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しておりま
す。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売が増加したものの、前連結会計年度のＧＩＧＡスクール関連の機器販売をカバーするま
でには至らず、売上高は2,156百万円（前連結会計年度売上高2,839百万円）、セグメント損失は49百万円（前連
結会計年度セグメント利益13百万円）となりました。
セグメント別売上高
2021年３月期 2022年３月期
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
セグメント
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
情報処理サービス 10,742 51.3 11,051 52.2
ソフトウエア開発 4,673 22.3 4,924 23.2
その他情報サービス 2,695 12.9 3,055 14.4
システム機器販売 2,839 13.5 2,156 10.2
合 計
20,949 100.0 21,187 100.0
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活
用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,382百万円、現金及び現金同等物の残高は5,150百万円となっ
ております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び
負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経
験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変
化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やか
に改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として
不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2022年３月期連結業績予想
22,000 860 870 590 33.19
（2021年５月13日公表）
2022年３月期連結業績予想修正
22,000 920 950 630 35.43
（2022年１月28日公表）
2022年３月期連結実績 21,187 948 981 638 35.89
増減 △812 28 31 8 0.46
増減率（％） △3.7 3.1 3.4 1.3 －
（注）増減は、2022年１月28日公表の2022年３月期連結業績予想修正との比較になります。
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４【経営上の重要な契約等】
締結年月日 契約の名称 相手先 有効期限 契約の概要
契約締結日より１年 富士通製品・サービス
1999年12月15日 富士通パートナー契約 富士通株式会社 間とし、その後１年 などの継続的な販売活
ごとの自動更新 動を行うための契約
契約締結日より１年 富士通製品・サービス
2012年４月１日 取引基本契約 富士通Japan株式会社 間とし、その後１年 などの継続的な販売活
ごとの自動更新 動を行うための契約
５【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品
質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、
商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ
（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが
次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・
製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。
(1）新商品・サービスの企画
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画
部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。
(2）新技術の調査・習得
当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎
用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・
ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門へ
の技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。
各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーション
の開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開
発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得
を図っております。
上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結
会計年度における該当はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において 514 百万円の
設備投資を実施しております。
主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 数
工具、
（所在地） 土地
建物及び 機械及び リース ソフト
器具及び 合計 （人）
構築物 （面積） 装置 資産 ウエア
備品
情報処理サービス
本社
ソフトウエア開発 情報サービ 1,572,515 500
（さいたま市
2,036,083 552,459 114,317 1,282,069 420,877 5,978,323
その他情報サービス ス設備 (4,008㎡) (328)
浦和区）
システム機器販売
浦和ソリュー
情報処理サービス
ション
ソフトウエア開発 272
センター
事務所設備 34,500 － 19,636 7,982 11,481 120,631 194,231
その他情報サービス
(66)
（さいたま市
システム機器販売
南区）
（注）１．事業所は一部賃借しており、年間賃借料は868,724千円です。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、
（所在地） 機械及 リース ソフト （人）
建物 器具及 合計
び装置 資産 ウエア
び備品
情報処理サービス
本社
ＡＧＳビジネス
ソフトウエア開発 情報サービ 133
コンピューター （さいたま市 11,480 － 11,633 8,969 12,781 44,864
その他情報サービス ス設備
(108)
株式会社
大宮区）
システム機器販売
本社
ＡＧＳプロサー 情報処理サービス 140
（さいたま市 事務所設備
0 0 558 － 3,383 3,941
ビス株式会社 その他情報サービス
(359)
浦和区）
ＡＧＳシステム 本社
12
アドバイザリー （さいたま市 その他情報サービス
－ － － 415 － － 415
(1)
株式会社 浦和区）
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の事業展開を予測した生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して策定しております。
なお、重要な設備計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
ＡＧＳ さいたま市 情報処理 データセン
150 － 自己資金 2022.4
2023.3
浦和区 サービス ター設備
株式会社
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月22日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
株主としての権利
内容に制限の無い
東京証券取引所
標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
あり、単元株式数
スタンダード市場（提出日現在）
は100株でありま
す。
17,845,932 17,845,932
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株） 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2017年11月１日
8,883,966 17,767,932 － 1,398,557 － 473,557
（注）１
2017年12月27日
78,000 17,845,932 32,508 1,431,065 32,508 506,065
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 833.56円
資本組入額 416.78円
割当先 みずほ証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 15 81 31 4 9,582 9,724 －
所有株式数（単元） － 25,072 1,180 88,174 918 11 63,036 178,391 6,832
所有株式数の割合
－ 14.05 0.66 49.43 0.51 0.01 35.34 100.00 －
（％）
（注）自己株式59,690株は、「個人その他」に596単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会 さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 1,864,700 10.48
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,430,000 8.04
東京都江東区枝川１丁目１０－２２ 1,050,000 5.90
富士倉庫運輸株式会社
さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ 1,000,000 5.62
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町２丁目３－１１ 1,000,000 5.62
千葉県民共済生活協同組合
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 982,400 5.52
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 800,000 4.50
株式会社りそな銀行
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ 600,000 3.37
株式会社ティー・アイ・シー
埼玉県川越市田町３２－１２ 401,000 2.25
武州瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 400,000 2.25
第一生命保険株式会社
株式会社ＫＳＫ 東京都稲城市百村１６２５－２ 400,000 2.25
東京都中央区京橋２丁目１３－１０ 400,000 2.25
兼松エレクトロニクス株式会社
10,328,100 58.07
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
59,600
普通株式
17,779,500 177,795
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,832
単元未満株式 普通株式 － －
17,845,932
発行済株式総数 － －
177,795
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市浦和区
59,600 59,600 0.33
－
ＡＧＳ株式会社 針ヶ谷四丁目３番25号
59,600 59,600 0.33
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
8,000 6,623,040 － －
式の処分）
保有自己株式数 59,690 － 59,690 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結
業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
このような方針のもと、2022年３月期の配当につきましては、普通配当11円に創業50周年記念配当２円を加え、１
株当たり13円（うち、中間配当7.5円、期末配当5.5円）、配当総額231百万円を実施し、連結配当性向は36.2％と
なっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
133 7.5
取締役会決議
2022年５月12日
97 5.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。こ
の企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会
等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信
頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。
この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、
より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リス
ク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員
長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制シ
ステムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。
② 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置
いております。当有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成さ
れ、監査役会は、監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。また、会計監査人について
は、EY新日本有限責任監査法人としております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行
状況の監督をしております。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、
毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。
また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行う
とともに、監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、そ
の他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
なお、監査役は取締役会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならないこととしております。
＜取締役会＞
役職名 氏名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 原 俊樹（議長）
取締役 兼 専務執行役員 中野 真治
取締役 兼 常務執行役員 及川 和裕
取締役 兼 執行役員 野澤 幸治
馬橋 隆紀
取締役（社外）
川本 英利
取締役（社外）
下中 美都
取締役（社外）
森本 千晶
取締役（社外）
＜監査役会＞
役職名 氏名
石関 正次（議長）
常勤監査役
五十嵐 伸二
常勤監査役
杉中 正樹
監査役（社外）
青山 通郎
監査役（社外）
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また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機
能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関す
る諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告され
ています。経営会議は、執行役員12名で構成されております。
なお、監査役及び関係会社の社長は、経営会議に出席し意見を述べることができることとしております。
当有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりです。
＜経営会議＞
役職名 氏名
原 俊樹（議長）
社長執行役員
藤倉 広幸
副社長執行役員
中野 真治
専務執行役員
及川 和裕
常務執行役員
小泉 公彦
常務執行役員
久世 真也
常務執行役員
岡田 公明
常務執行役員
野澤 幸治
執行役員
小田 宏之
執行役員
石原 清彦
執行役員
高井 秀夫
執行役員
和室 治
執行役員
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さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に、原則毎月1回、当社社
長を議長とし関係会社の社長等で構成するグループ経営連絡会議を開催している他、当社グループのＩＴ総合
力やグループシナジーの更なる発揮を目的に、グループ経営統括担当を議長とし関係会社の社長等で構成する
グループ連携推進会議を原則２ヶ月ごとに開催しております。
当有価証券報告書提出日現在のグループ経営連絡会議及びグループ連携推進会議の構成員は以下のとおりで
す。
＜グループ経営連絡会議＞
役職名 氏名
ＡＧＳ株式会社
原 俊樹（議長）
社長執行役員
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
藤倉 広幸
社長執行役員
ＡＧＳプロサービス株式会社
小金井 忠夫
社長執行役員
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
中西 弘幸
社長執行役員
ＡＧＳ株式会社
中野 真治
専務執行役員
ＡＧＳ株式会社
及川 和裕
常務執行役員（企画管理本部長）
ＡＧＳ株式会社
野澤 幸治
執行役員（事業推進本部長）
ＡＧＳ株式会社
石原 清彦
執行役員（企画部担当・企画部長）
（注）上記の他、関係会社の社長を補佐するものを構成員としております。
＜グループ連携推進会議＞
役職名 氏名
ＡＧＳ株式会社
副社長執行役員（グループ経営統括担当）
藤倉 広幸（議長）
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
社長執行役員
ＡＧＳプロサービス株式会社
小金井 忠夫
社長執行役員
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
中西 弘幸
社長執行役員
ＡＧＳ株式会社
野澤 幸治
執行役員（事業推進本部長）
ＡＧＳ株式会社
石原 清彦
執行役員（企画部担当・企画部長）
（注）上記の他、関係会社の社長を補佐するもの及びグループ経営統括担当が指名するものを構成員としてお
ります。
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加えて、当社は、社外役員の知見や助言を活かし、人事に関するプロセスの客観性及び透明性を確保するこ
と等を目的として、取締役会の任意諮問機関である人事委員会を設置しております。人事委員会は、社外取締
役及び代表取締役社長が指名する取締役で構成しており、役員の選任・解任案や役員報酬制度の変更、次世代
経営者の育成等に関する諮問を受け、取締役会等に答申を行うこととしております。
当有価証券報告書提出日現在の人事委員会構成員は以下のとおりです。
なお、監査役は、人事委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。
＜人事委員会＞
役職名 氏名
取締役 兼 常務執行役員 及川 和裕（議長）
馬橋 隆紀
取締役（社外）
川本 英利
取締役（社外）
下中 美都
取締役（社外）
森本 千晶
取締役（社外）
（注）１．人事委員会は社外取締役のみでの開催も可能としており、その際の議長は社外取締役の中から選出
することとしております。
２．代表取締役である原俊樹（社長）は、オブザーバーとして参加できることとしております。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが
当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役
は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経
営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会は４名の監査役のうち２名を社外監査役として、監
視機能の独立性を高めております。
(c）取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(d）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の
全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受
けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに
契約更新しております。なお当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については
補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(e）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(f）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。
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(g）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十
分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ
た者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等である者を除
く)及び監査役については会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、取締役
及び監査役ともに、同法第425条第１項に定める責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認め
られるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
(i）内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っておりま
す。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式
会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルー
ルの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コン
プライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のよ
うに定める。
・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。
・誠実・公正かつ透明に行動します。
・基本的人権を尊重します。
・社会的な責任を果たします。
・情報の管理と守秘義務を徹底します。
b. 取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グ
ループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のと
おり定める。
・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底しま
す。
・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。
c. 当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子
会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス
体制の整備及び問題点の把握に努める。
d. 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に
職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を
置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
e. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関
係を遮断する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適
切に保存し管理する。
b. 前記a.の情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧でき
るものとする。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、当社グループのリスク管
理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
b. リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置す
る。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管
理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
c. 「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評
価・対応策等を検討し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
d. 事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク
評価を行う。
e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへ
の対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。また、リスクの高い発見事項につい
ては取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教
育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制
に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
b. 取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に
関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
c. 取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事
項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
d. 取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される
経営会議を設置する。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、当社グループ「ＡＧＳグループ企業理
念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
b. コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コン
プライアンス・プログラムを策定する。
c. コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、
企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
d. 企画部は、法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図り、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行
う。
e. 当社グループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被
らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライア
ンスホットラインを設置し適切に運営する。
f. 業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生
予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会
及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社グループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理
念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
b. 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企
業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
c. 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでな
ければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものと
する。
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d. 業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内
部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定
し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監
査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
e. 監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部と
の密接な連携を図る。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査
役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。
(チ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとす
る。
b. 監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動・人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定す
る。
(リ) 当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ヌ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手
続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役に
その都度報告する。
b. 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
c. 前記a.、b.を明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
(ル) 前記の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
a. 監査役に対して前記（ヌ）の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受け
ないものとする。
b. 内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
(ヲ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
(ワ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
b. 監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ
顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
(カ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に
係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。
(j）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの様々なリスクに対処するため、グループ全体のリスク管理に関する基本的な考え方
を明確にした「グループリスク管理規程」を取締役会にて定めております。この管理規程に基づき、リスクを
情報資産に対するリスク、情報サービスリスク、オペレーショナルリスク、経営リスクに分類し、当社グルー
プの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを、優先してコントロールするべきリスクとして、リスクアプロー
チにより常時、リスクの評価、対策を検討しております。
具体的には、それぞれのリスクを各リスク所管部署で管理するだけではなく、リスク管理統括部署である企
画部を事務局として、四半期ごとにリスクの全社的なモニタリングを行い、取締役社長を委員長とし、リスク
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所管部署責任者及び関係会社社長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、リスクの評
価、リスク発現防止への対応策を図るなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化を図っております。
(k）コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループは、当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を制定し、これらを役員及び社員の行動原理
の基本原則として位置づけております。
体制としては、グループ全体に係るコンプライアンスに関する事項を協議するため、取締役社長を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置しております。また、企画部を統括部署とし、各部の部長をコンプライア
ンス責任者とする体制を整備しております。
コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、毎年作成するコンプライアンス・プログラムを着実に実施する
とともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・マニュアル等の配布を行っております。また、
コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、適切な対策を講じてリスクの発生を事前に防止するこ
とを目的に、コンプライアンスホットラインを設置しております。
(l）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行に関する協議・報告
を求めるとともに、業務監査部が定期的に内部統制システムの構築と運用状況を検証する体制を整備しており
ます。
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会社の機関及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、法令の定める限度ま
で、社外取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社協和銀行入社
2008年４月 株式会社りそな銀行 執行役員大阪地域担当
2014年４月 同社 代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括
2015年４月 株式会社近畿大阪銀行 取締役
2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人材サービス部
副担当
2017年４月 株式会社りそなホールディングス 代表執行役人材
サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担
当
2017年６月 同社 取締役兼代表執行役人材サービス部担当兼
代表取締役
コーポレートガバナンス事務局担当
社長兼
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 取締
原 俊樹
1960年４月１日 (注)３ 21,838
役兼執行役員人事部担当兼コーポレートガバナンス
社長執行役員
室担当
業務監査部担当
2018年４月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役兼副社長執行役員
2018年７月 当社 取締役兼副社長執行役員企画管理本部長
2019年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担
当
2020年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担
当（現任）
2020年６月 アズワン株式会社 社外監査役（現任）
2021年５月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長
（現任）
1985年４月 株式会社埼玉銀行入社
2011年６月 同社 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス
部担当
2013年４月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
2015年４月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部
担当
2016年４月 株式会社近畿大阪銀行 取締役
2016年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライア
ンス統括部担当
2016年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプ
取締役兼
ライアンス統括部担当
2017年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシュー
専務執行役員
マービジネス部担当兼プライベートバンキング部担
中野 真治
金融事業本部担当兼事 1961年11月27日 (注)３ －
当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
業推進本部副担当兼企
2018年４月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担
当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コン
画管理本部副担当
シューマービジネス部担当統括
2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員経
営管理部担当兼人材サービス部担当
2020年４月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統
括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当
2021年４月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統
括兼営業サポート統括部担当兼人財サービス部担当
2022年４月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー
2022年６月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼
事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社
2012年６月 当社 企画部長
2015年５月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長
2016年６月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼
企画部長
2016年７月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当
2017年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担
当
2018年７月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
取締役兼
兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当
常務執行役員
及川 和裕
1964年２月12日 (注)３ 16,797
2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
企画管理本部長兼経理
兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改
部担当兼総務部担当
革推進室担当
2019年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画
部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進
室担当
2020年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理
部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進
室担当
2022年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理
部担当兼総務部担当（現任）
1990年４月 サイギンコンピューターサービス株式会社（現当
社）入社
2011年８月 当社 人事部長
2014年８月 当社 公共事業本部部付部長
2015年１月 当社 営業統括部長
取締役兼
2016年４月 当社 法人事業本部副本部長 兼 法人営業部長
野澤 幸治
執行役員 1969年12月10日 (注)３ 5,800
2017年１月 当社 執行役員 法人事業本部長
事業推進本部長
2017年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
2018年６月 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役
2019年６月 当社 執行役員 事業推進本部長（現任）
2021年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
2022年６月 当社 取締役兼執行役員 事業推進本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 弁護士登録
1978年８月 馬橋法律事務所 所長
2001年４月 埼玉弁護士会 会長・日本弁護士連合会 理事
2008年２月 財務省第４入札等監視委員会 委員長（現任）
2009年４月 埼玉県労働委員会 会長
馬橋 隆紀
取締役 1947年12月25日 (注)３ 2,208
2014年３月 埼玉県人事委員会 委員長（現任）
2016年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団 理事
2017年６月 当社 取締役（現任）
2019年４月 桜美林大学 特別招聘教授
2020年10月 法科大学院 認証評価会議委員（現任）
1980年４月 クラリオン株式会社入社
2001年５月 同社 執行役員ＯＥＭ営業本部長
2010年６月 同社 取締役
2014年４月 同社 代表取締役社長兼ＣＯＯ
川本 英利 2017年４月 同社 取締役代表執行役執行役会長兼ＣＥＯ
取締役 1953年10月13日
(注)３ 6,421
2019年４月 Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
2019年４月 フォルシアジャパン株式会社 会長
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役（現任）
1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社
1995年10月 株式会社平凡社入社
1996年４月 同社 「コロナ・ブックス」編集長
1998年６月 同社 編集担当取締役
2003年４月 同社 編集局長
下中 美都
取締役 1956年２月４日 (注)３ －
2014年６月 同社 代表取締役社長（現任）
2014年６月 株式会社読書人 社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ネットアドバンス 社外取締役
2020年６月 株式会社トーモク 社外取締役（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1980年４月 株式会社近畿相互銀行入社
2007年４月 株式会社近畿大阪銀行 住吉支店長
2009年４月 同社 人事部長
2013年４月 同社 常勤監査役
森本 千晶
取締役 1956年12月２日
(注)３ 385
2017年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常
勤監査役（現任）
2019年１月 株式会社インフォーム 監査役（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社埼玉銀行入社
1986年６月 同社 事務企画部
1993年６月 株式会社あさひ銀行 総合企画部
2002年３月 株式会社りそなホールディングス 財務部
2009年２月 同社 財務部グループリーダー
2011年８月 当社入社
2012年６月 当社 経理部長
石関 正次
2013年４月 当社 執行役員経理部長
常勤監査役 1957年９月18日 (注)４ 9,673
2015年５月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当兼経理部長
2018年１月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当
2018年６月 ＡＧＳプロサービス株式会社 取締役
2018年７月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当
2019年４月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当兼
金融ＢＰＯ推進室副担当
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1989年４月 株式会社埼玉銀行入社
2007年７月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部
グループリーダー
2010年７月 株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリ
ア 営業第三部エリア営業第三部長
2013年４月 同社 早稲田支店支店統括部長
五十嵐 伸二
常勤監査役 1966年５月31日 (注)４ －
2014年１月 同社 内部監査部上席監査員
2015年７月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室
長
2017年４月 同社 お客さま保護推進室長
2020年７月 当社入社 人事部シニアパートナー
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社協和銀行入社
2005年１月 株式会社りそな銀行 システム部部付部長
2006年３月 ＮＴＴデータソフィア株式会社 システム統括本部
杉中 正樹
監査役 1956年１月19日 (注)４ －
システム開発本部システム企画部長
2011年６月 同社 常務取締役システム開発本部長
2018年６月 当社 監査役（現任）
1981年４月 株式会社埼玉銀行入社
1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長
2004年７月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長
2010年６月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当
青山 通郎
監査役 1957年５月16日 (注)４ －
2012年４月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当
2015年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役
2017年６月 日本電波工業株式会社 執行役員（現任）
2021年６月 当社 監査役（現任）
計 63,122
（注）１．取締役馬橋隆紀、川本英利、下中美都及び森本千晶は、社外取締役であります。
２．監査役杉中正樹及び青山通郎は、社外監査役であります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有
価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在における取得株式数を確認することができないため、2022年５
月末日現在の実質株式数を記載しております。
６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率
の向上を図るため、2001年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の12名で
あります。
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有価証券報告書
役職 氏名 担当
原 俊樹
社長執行役員 業務監査部担当
藤倉 広幸
副社長執行役員 グループ経営統括担当兼情報処理本部担当
金融事業本部担当兼事業推進本部副担当
中野 真治
専務執行役員
兼企画管理本部副担当
及川 和裕
常務執行役員 企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当
小泉 公彦
常務執行役員 法人事業本部長
久世 真也
常務執行役員 公共事業本部長
岡田 公明
常務執行役員 共済事業本部長
野澤 幸治
執行役員 事業推進本部長
小田 宏之
執行役員 保険医療事業本部長
企画管理本部副本部長
石原 清彦
執行役員
兼企画部担当兼企画部長
高井 秀夫
執行役員 人事部担当兼人事部長
事業推進本部副本部長
和室 治
執行役員
兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の馬橋隆紀は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、
社外取締役として選任しております。
社外取締役の川本英利は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経
験と高い見識を有していることから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、
社外取締役として選任しております。
社外取締役の下中美都は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と
幅広い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の森本千晶は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活
かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有している
ことから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役の青山通郎は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、
社外監査役として選任しております。
当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のと
おり定めております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
1. 本人が現在又は過去３年間において、以下に掲げるものに該当しないこと
(1) 当社関係者
・当社の業務執行者（＊1）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
(2) 当社の主要な借入先（＊2）の業務執行者
(3) 当社の主要な取引先（＊3）の業務執行者
(4) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）より、役員報酬以外に年間10百万円を超え
る報酬を受領している者
(5) 一定額を超える寄付金（＊4）を当社より受領している団体の業務を執行する者
2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当し
ないこと
(1) 当社グループの業務執行者
(2) 上記 1. (1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有する
と認定することがある。
（＊1）業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
（＊2）主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう
（＊3）主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度にお
ける年間連結売上の２％を超える額の取引先をいう
（＊4）一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付金をいう
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるととも
に、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループ
の状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求め
る等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・
経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本報告書提出時点において監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。監
査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会
に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当該事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
2009年 株式会社りそなホールディングス 財務部
グループリーダー
93％
石関 正次 2018年 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理
常勤監査役
（15／16回）
部担当
2020年 当社 常勤監査役
2007年 埼玉県 副知事
100％
橋本 光男 2011年 全国知事会 事務総長
監査役（社外）
（16／16回）
2016年 当社 監査役
2005年 株式会社りそな銀行 システム部部付部長
2011年 NTTデータソフィア株式会社 常務取締役
100％
杉中 正樹
監査役（社外）
（16／16回）
システム開発本部長
2018年 当社 監査役
2012年 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員
融資部担当兼融資管理部担当
100％
青山 通郎
監査役（社外）
2017年 日本電波工業株式会社 執行役員（現任）
（12／12回）
2021年 当社 監査役
（注）橋本光男は、2022年６月22日開催の定時株主総会の終結時をもって退任いたしました。
＜新任監査役＞
役職名 氏名 経歴等
2007年 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループ
リーダー
2014年 株式会社りそな銀行 内部監査部上席監査員
五十嵐 伸二
常勤監査役
2020年 当社 人事部シニアパートナー
2022年 当社 常勤監査役
常勤監査役の石関正次は、金融機関における企画及び財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊富な
業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、常勤監査役の五十嵐伸二は、金融機関に
おける内部監査部門及び人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があります。また、
社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有しており、
社外監査役の青山通郎は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針
を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項につい
て報告を受け、協議を行い、又は決議をします。
監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ
効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合
計16回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題
等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響がある法令改正動向やその当社対応状況等
につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整
備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処
理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による
社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理部門担当
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役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監査の報告
を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会
計監査人との四半期ごとのレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査
環境についても意見交換を行います。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契
約を締結しています。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会
社に対して、監査計画に則り内部監査を実施しております。
(b) 監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行っております。また、リスクの高い発見事項につ
いては取締役会及び監査役会にも報告するとともに連携や情報の共有を行っております。
(c) 内部監査の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、許認可監査、グループ会社監査及び臨時監
査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。
(d) 業務監査部は、監査役と定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会議にも
出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見
交換を行うなどして、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
26年間
(c) 業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹（継続監査年数２年）
河村 剛 （継続監査年数４年）
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）31名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独
立性を確保した監査法人を選定しております。
(ロ) 選定理由
a．大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b．会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c．外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d．監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e．当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必
要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたってい
る
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 1,075 35,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
32,000 1,075 35,000
計 －
(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関す
る助言・指導等の業務に係るものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
ると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、「各役員の職責に応じた適切かつ適正な対価とし、併せて社会
的な水準、当社の業績や経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する」ことを基本方針として
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めており、また報酬額は、株主総会で承認された報酬
総額の範囲内で決定することとしております。
なお、同方針については2021年２月15日開催の取締役会にて決定しております。同方針の制定にあたって
は、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同
委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。
今後、同方針の変更を含め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委
員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。
同方針の具体的な内容は以下のとおりです。
(a）報酬体系及び個人別の報酬額又は算定方法の決定方針
(イ) 取締役（社外取締役を除く）
取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）の個人別の報酬については、対象取締役に対し、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共
有を進めるため、基本報酬に加え、短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）、中長期的なインセ
ンティブである業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）にて構成しております。
また業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％としております。
a. 基本報酬
対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報
酬としております。
b. 業績連動報酬（賞与）
対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績
である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成
度合等を主な指標とし、併せて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決定
いたします。
なお、当事業年度における上記指標（連結営業利益）の目標は920百万円であり、実績は948百万円となっ
ております。
c. 業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に
必要な金銭報酬債権額としております。
業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内とし
ており、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において年額20百万円以内とすることを決議いただいて
おります。
(ロ) 社外取締役
社外取締役は、客観的な立場から当社及び当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担って
いることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。
(ハ) 監査役
監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、その報酬は固定報酬である
基本報酬のみとしております。
(b）報酬の支給時期・条件
基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給いたします。業績連動報酬（賞与）は、毎年
10月に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給いたします。また業績連動報酬（譲渡制限
付株式報酬）については、毎年７月に決定し、７月に支給いたします。
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(c）決定方法
(イ) 本方針の決定方法
本方針は、役員報酬額の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保する観点から、社外取締役をメン
バーとした取締役会の諮問機関である人事委員会での協議及び答申内容並びに監査役会での協議内容を踏ま
えた上で、取締役会が決定いたします。
(ロ) 報酬額の決定方法
a. 取締役の報酬額
取締役の報酬額は、本方針に基づき取締役会が決定いたします。
取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要が
あることから、その具体的な内容について、代表取締役社長が、取締役会決議に基づき委任を受けるものと
しております。
b. 監査役の報酬額
監査役の報酬額は、本方針に沿って監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、当有価証券報
告書提出日現在においては８名としております。
また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。同決議時
の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては４名としております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定過程において、2020年６月23日に取締
役の基本報酬総額について、2019年10月15日及び2020年４月15日に対象取締役の業績連動報酬（賞与）の総額
について、2020年７月15日に対象取締役の業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）の総額について決定を行って
おり、各取締役別の報酬額の決定については、代表取締役社長原俊樹に対し、委任しております。委任いたし
ました理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適し
ていると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容が「取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針」と整合していることについて、人事委員会による確認が行われていることを踏
まえ、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会の諮問機関である人事委員会は、当事業年度においては、2021年４月15日、2021年９月15日、2022
年２月15日、2022年３月23日に開催し、役員人事や重要な使用人の人事発令などについて諮問を受け答申を
行っております。また2021年４月15日には、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容
が「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」と整合していることについて確認を行っております。
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② 2022年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株 ストックオ
（人）
基本報酬 賞与
式報酬 プション
取締役（社外取締役を除
77,519 52,706 22,920 1,893 3
－
く。）（注）１
監査役
13,908 13,908 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
25,200 25,200 10
社外役員（注）２ － － －
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼取締役２名に対する使用人分給与は含まれておりません。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した社外取締役２名及び社外監査役１名を含んで
おります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点か
ら、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、
株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。
なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式（専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）の保有を実施しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真に
やむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。
また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、
取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その
結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。
なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行う
こととしております。
また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全て
の議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構
築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施し
ております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 382,502
非上場株式
12 1,404,869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
株式会社りそな銀行が、中堅・中小企業のＤＸ推
進ニーズに応え、ワンストップでサポートするこ
1 12,000
非上場株式
とを目的とした新会社を設立するにあたり、同趣
旨に賛同して資本参加を行ったものです。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
1 26,381
非上場株式以外の株式
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 無
額 額
（千円） （千円）
主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム
機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に
120,000 120,000
保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズ
を踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的とし
日本光電工業株式 て保有しております。定量的な保有効果につきまして
有
会社 は、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当す
るとの判断により記載しておりませんが、同社の株式
354,120 379,647
保有については、資本コストや配当、取引金額等に加
え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性
を検証しております。
幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、
開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保
147,000 147,000
有しております。定量的な保有効果につきましては、
他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営
株式会社ＫＳＫ
有
業秘密に該当するとの判断により記載しておりません
が、同社の株式保有については、資本コストや配当、
取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に
327,516 347,097
判断し、合理性を検証しております。
当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先
として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏ま
120,000 120,000
えた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式
株式会社インテー を保有しております。定量的な保有効果につきまして
ジホールディング は、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当す 有
ス るとの判断により記載しておりませんが、同社の株式
保有については、資本コストや配当、取引金額等に加
206,040 154,705
え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性
を検証しております。
主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の
提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化
30,000 30,000
を目的に保有しております。定量的な保有効果につき
サンケン電気株式 ましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に
無
会社 該当するとの判断により記載しておりませんが、同社
の株式保有については、資本コストや配当、取引金額
156,000 160,839
等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、
合理性を検証しております。
高品質な情報処理サービスの提供を実現するために、
同サービス提供に必要な印刷機器やイメージ化に係る
24,000 24,000
機器等を中心とした投資に関する主要な仕入先とし
て、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保
兼松エレクトロニ
有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等
有
クス株式会社
が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりま
せんが、同社の株式保有については、資本コストや配
92,040 90,380
当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し、合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 無
額 額
（千円） （千円）
主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のた
め、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に
30,000 30,000
保有しております。定量的な保有効果につきまして
パシフィックシス は、他社との比較による同社への発注額、諸条件など
有
テム株式会社 が、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載
しておりませんが、同社の株式保有については、資本
87,840 90,026
コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要
性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維
持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しており
21,700 21,700
ます。定量的な保有効果につきましては、同社との具
体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断によ
株式会社タムロン 有
り記載しておりませんが、同社の株式保有について
は、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略
51,667 45,278
上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証してお
ります。
主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先と
して、関係維持・強化を目的に保有している他、同社
120,000 180,000
の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増
加のための紐帯強化を目的として保有しております。
サイボー株式会社 定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な 有
取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載
しておりませんが、同社の株式保有については、資本
51,600 84,108
コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要
性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、
システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの
再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を
2,700 2,700
目的として保有している他、大手情報サービス会社と
して、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るた
め株式を保有しております。定量的な保有効果につき
富士通株式会社 無
ましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に
該当するとの判断により記載しておりませんが、同社
の株式保有については、資本コストや配当、取引金額
49,720 42,953
等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、
合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 無
額 額
（千円） （千円）
情報処理サービスやシステム機器販売の提供先とし
て、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有し
ております。また、2018年12月、同社の新規上場
14,000 14,000
（JASDAQスタンダード）に伴い、一層の情報化ニーズ
拡大等を踏まえた受注機会増加等、紐帯強化を目的と
して、公募売出しによる取得を行い、当事業年度にお
田中建設工業株式
いても、同じ目的から一般市場での買い付けを行った
無
会社
ことから、保有株式数は増加しております。定量的な
保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容
等が営業秘密に該当するとの判断により記載しており
25,438 35,407
ませんが、同社の株式保有については、資本コストや
配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総
合的に判断し、合理性を検証しております。
情報処理サービスなどの展開を図るため保有しており
ます。定量的な保有効果につきましては、関連取引の
800 800
具体的な内容等が営業秘密に該当するとの判断により
株式会社吉野家 記載しておりませんが、同社の株式保有については、
無
ホールディングス 資本コストを踏まえ、配当や関連取引金額等に加え、
経営戦略上の重要性等を総合的に判断し合理性を検証
1,888 1,749
しております。なお今後の保有方針につきましては、
取引の展開状況により検討してまいります。
多数の法人取引先を持つ大手生命保険会社であり、法
人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、
400 400
当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強
化を図る観点から株式を保有しております。定量的な
第一生命ホール
保有効果につきましては、提供情報やサポート体制が
ディングス株式会 有
同社との営業秘密に該当する他、目的の性質から算出
社
が困難との判断により記載しておりませんが、同社の
999 770 株式保有については、資本コストや配当、取引金額等
に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合
理性を検証しております。
(注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全
上場銘柄について記載しております。
２．第一生命ホールディングス株式会社については、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,540,455 5,400,527
現金及び預金
3,533,178
受取手形及び売掛金 －
9,371
受取手形 －
2,413,373
売掛金 －
759,490
契約資産 －
1,011,972 665,098
商品
92,644 119,856
仕掛品
15,509 15,027
原材料及び貯蔵品
621,722 477,163
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
9,815,473 9,859,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,692,011 4,700,271
建物及び構築物
△ 2,446,010 △ 2,618,206
減価償却累計額
2,246,001 2,082,064
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,402,992 2,354,801
△ 1,855,066 △ 1,782,705
減価償却累計額
547,926 572,096
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 715,068 730,149
△ 560,901 △ 595,242
減価償却累計額
154,167 134,907
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,572,515 1,572,515
2,468,025 2,296,597
リース資産
△ 1,292,473 △ 1,197,400
減価償却累計額
1,175,551 1,099,197
リース資産（純額）
142,457 49,115
建設仮勘定
5,838,619 5,509,895
有形固定資産合計
無形固定資産
681,644 557,673
ソフトウエア
288,345 203,323
リース資産
58,375 41,786
その他
1,028,365 802,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,813,467 1,787,372
投資有価証券
136,018 150,959
繰延税金資産
497,841 493,156
その他
△ 4,002 △ 4,000
貸倒引当金
2,443,326 2,427,487
投資その他の資産合計
9,310,311 8,740,166
固定資産合計
19,125,785 18,600,066
資産合計
60/115
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,008,448 797,802
買掛金
477,272 463,736
リース債務
990,600 1,158,462
未払費用
208,284 225,497
未払法人税等
693,717
契約負債 －
151,686 246
受注損失引当金
14,939 29,296
製品保証引当金
1,230,236 949,858
その他
5,081,467 4,318,617
流動負債合計
固定負債
1,072,305 918,992
リース債務
152,701 147,134
退職給付に係る負債
202,202 192,717
長期未払金
113,748 113,748
その他
1,540,957 1,372,593
固定負債合計
6,622,425 5,691,210
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,530
資本剰余金
9,984,351 10,386,107
利益剰余金
△ 56,039 △ 49,416
自己株式
11,865,443 12,274,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
639,628 636,756
その他有価証券評価差額金
△ 1,713 △ 2,188
退職給付に係る調整累計額
637,915 634,568
その他の包括利益累計額合計
12,503,359 12,908,856
純資産合計
19,125,785 18,600,066
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,949,674 21,187,182
売上高
※２ ,※３ ,※４ 16,605,020 ※２ ,※３ ,※４ 16,621,277
売上原価
4,344,654 4,565,905
売上総利益
※１ ,※４ 3,575,098 ※１ ,※４ 3,617,158
販売費及び一般管理費
769,555 948,746
営業利益
営業外収益
110 80
受取利息
36,573 49,101
受取配当金
8,563 9,736
補助金収入
9,723 14,338
その他
54,970 73,256
営業外収益合計
営業外費用
38,071 40,047
支払利息
7,000
コミットメントフィー －
152 17
その他
45,224 40,065
営業外費用合計
779,302 981,938
経常利益
特別利益
2,416
－
投資有価証券売却益
2,416
特別利益合計 －
特別損失
※５ － ※５ 0
固定資産売却損
※６ 10,634 ※６ 8,219
固定資産除却損
10,634 8,219
特別損失合計
768,667 976,134
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,416 349,197
△ 60,793 △ 11,236
法人税等調整額
271,623 337,960
法人税等合計
497,043 638,173
当期純利益
（内訳）
497,043 638,173
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
222,444
その他有価証券評価差額金 △ 2,872
4,502
△ 475
退職給付に係る調整額
※７ 226,947 ※７ △ 3,347
その他の包括利益合計
723,991 634,826
包括利益
（内訳）
723,991 634,826
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,431,065 506,065 9,683,344 △ 39,899 11,580,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 195,808 △ 195,808
親会社株主に帰属する
497,043 497,043
当期純利益
自己株式の取得 △ 23,301 △ 23,301
自己株式の処分
△ 227 7,160 6,933
自己株式処分差損の振替 227 △ 227 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 301,007 △ 16,140 284,866
当期末残高 1,431,065 506,065 9,984,351 △ 56,039 11,865,443
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 417,184 △ 6,216 410,967 11,991,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,808
親会社株主に帰属する
497,043
当期純利益
自己株式の取得
△ 23,301
自己株式の処分 6,933
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
222,444 4,502 226,947 226,947
当期変動額（純額）
当期変動額合計
222,444 4,502 226,947 511,814
当期末残高 639,628 △ 1,713 637,915 12,503,359
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,431,065 506,065 9,984,351 △ 56,039 11,865,443
会計方針の変更による
△ 5,240 △ 5,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,431,065 506,065 9,979,111 △ 56,039 11,860,203
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 231,177 △ 231,177
親会社株主に帰属する
638,173 638,173
当期純利益
自己株式の処分 464 6,623 7,088
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 464 406,996 6,623 414,084
当期末残高
1,431,065 506,530 10,386,107 △ 49,416 12,274,287
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 639,628 △ 1,713 637,915 12,503,359
会計方針の変更による
△ 5,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
639,628 △ 1,713 637,915 12,498,119
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 231,177
親会社株主に帰属する
638,173
当期純利益
自己株式の処分 7,088
株主資本以外の項目の
△ 2,872 △ 475 △ 3,347 △ 3,347
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,872 △ 475 △ 3,347 410,737
当期末残高 636,756 △ 2,188 634,568 12,908,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
768,667 976,134
税金等調整前当期純利益
1,229,578 1,278,378
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 2
151,686
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 151,439
14,357
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,464
4,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,250
6,142
長期未払金の増減額（△は減少） △ 9,484
受取利息及び受取配当金 △ 36,684 △ 49,181
補助金収入 △ 8,563 △ 9,736
38,071 40,047
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,416
10,634 8,219
固定資産除売却損益（△は益）
344,682
売上債権の増減額（△は増加） △ 624,409
318,358
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,020,576
1,396,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,210,645
70,949 167,861
未払費用の増減額（△は減少）
65,449 757,047
その他
2,039,458 2,465,930
小計
36,692 49,180
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38,071 △ 40,047
8,563 9,736
補助金の受取額
△ 298,786 △ 361,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,747,856 2,123,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 581,569 △ 360,947
無形固定資産の取得による支出 △ 120,969 △ 182,252
投資有価証券の取得による支出 － △ 12,000
36,381
投資有価証券の売却による収入 －
158
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 702,379 △ 518,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 480,197 △ 512,990
自己株式の取得による支出 △ 23,301 －
△ 195,789 △ 231,162
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699,288 △ 744,153
346,188 860,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,944,060 4,290,249
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,290,249 ※１ 5,150,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び
売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う
「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスな
どを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を
行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し
出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点
で収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、
顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や
保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しておりま
す。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予
想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代
替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ハ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフ
トウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービ
ス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供
を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発
に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、
開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ニ システム機器販売
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当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチ
した最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商
品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替
的 な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
売上高 682,081
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発に対し、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、ソフトウエア収益総額にソフトウエア開発案件の進捗率
（原価発生額÷ソフトウエア開発原価総額）を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
工事進行基準による売上高の見積りの基礎となるソフトウエア開発原価総額における主要な仮定は、ソフトウエ
ア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエア開発原価総額の主要な仮定であるソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性
が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度においてソフトウエア開発にかかる
損益が変動するリスクがあります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
売上高 1,257,671
なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は13,774,902千円であり、上記は、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれ
に準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履
行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適
用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を
完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」という。）に占める割合（以下「進捗率」と
いう。）を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定
は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が
見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他
の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間
にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,648千円増加し、売上原価は21,904千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ18,743千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,240千円減少して
おります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当
期純利益は18,743千円増加し、売上債権の増減額は44,712千円減少し、棚卸資産の増減額は21,904千円増加し、その他
は4,064千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、
期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の
市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されて
いくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定
要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメント
ライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの設定金額 1,000,000千円 －千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 1,000,000 －
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与手当 1,414,874 千円 1,420,973 千円
5
貸倒引当金繰入額 －
411,538 478,688
賞与
85,729 79,181
退職給付費用
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,850 千円 －千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
151,686千円 －千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
552 千円 －千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
計 － 0
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 8,539千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,368 952
工具、器具及び備品 726 215
ソフトウエア － 7,052
計 10,634 8,219
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 319,880千円 △1,714千円
組替調整額 － △2,416
税効果調整前
319,880 △4,130
税効果額 △97,435 1,258
その他有価証券評価差額金
222,444 △2,872
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,028 △2,993
組替調整額 3,478 2,309
税効果調整前
6,506 △683
税効果額 △2,003 208
退職給付に係る調整額
4,502 △475
その他の包括利益合計
226,947 △3,347
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,845,932 － － 17,845,932
合計 17,845,932 － － 17,845,932
自己株式
普通株式 （注）１、２
49,590 27,000 8,900 67,690
合計 49,590 27,000 8,900 67,690
（注）１．普通株式の自己株式数の増加27,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得であります。
２．普通株式の自己株式数の減少8,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月14日
普通株式 97,879 5.5 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 97,928 5.5 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 97,780 利益剰余金 5.5 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,845,932 － － 17,845,932
合計 17,845,932 － － 17,845,932
自己株式
普通株式 （注）
67,690 － 8,000 59,690
合計 67,690 － 8,000 59,690
（注）普通株式の自己株式数の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月13日
普通株式 97,780 5.5 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 133,396 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 97,824 利益剰余金 5.5 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 4,540,455 千円 5,400,527 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250,206 △250,210
現金及び現金同等物 4,290,249 5,150,316
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,021 1,021
１年超 1,191 170
合計 2,212 1,191
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日で、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクにつ
いては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で９年後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 1,432,965 1,432,965 －
資産計 1,432,965 1,432,965 －
リース債務（*2） 1,549,578 1,658,033 108,454
負債計 1,549,578 1,658,033 108,454
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式（その他有価証券） 380,502
(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 1,404,869 1,404,869 －
資産計 1,404,869 1,404,869 －
リース債務（*2） 1,382,728 1,466,224 83,495
負債計 1,382,728 1,466,224 83,495
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式（その他有価証券） 382,502
(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 477,272 395,601 192,245 160,503 122,687 201,266
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 463,736 261,540 230,980 194,366 119,088 113,016
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,404,869 － － 1,404,869
資産計 1,404,869 － － 1,404,869
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 1,466,224 － 1,466,224
負債計 － 1,466,224 － 1,466,224
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,387,686 470,492 917,194
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,387,686 470,492 917,194
(1）株式 45,278 49,955 △4,676
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 45,278 49,955 △4,676
合計 1,432,965 520,447 912,517
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,404,869 496,482 908,387
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,404,869 496,482 908,387
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,404,869 496,482 908,387
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 382,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 36,381 2,416 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 36,381 2,416 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 154,390千円 152,701千円
勤務費用 2,406 2,376
利息費用 1,389 1,374
数理計算上の差異の発生額 △3,028 2,993
退職給付の支払額 △2,456 △12,310
退職給付債務の期末残高 152,701 147,134
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 152,701千円 147,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,701 147,134
退職給付に係る負債 152,701 147,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,701 147,134
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,406千円 2,376千円
利息費用 1,389 1,374
数理計算上の差異の費用処理額 3,478 2,309
確定給付制度に係る退職給付費用 7,274 6,060
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 6,506千円 △683千円
合 計 6,506 △683
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,454千円 3,137千円
合 計 2,454 3,137
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
予想昇給率 2.6％ 2.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277,598千円、当連結会計年度278,067千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 28,736千円 28,548千円
退職給付に係る負債 48,070 46,403
未払賞与 211,224 253,078
投資有価証券評価損 36,658 36,658
未払事業税 20,776 24,838
受注損失引当金 46,203 75
製品保証引当金 4,550 8,923
確定拠出年金移行に伴う未払金 33,745 33,923
82,705 92,787
その他
繰延税金資産小計
512,671 525,236
△54,008 △54,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △54,008 △54,109
繰延税金資産合計
458,663 471,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49,755 △48,537
△272,888 △271,630
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △322,644 △320,167
繰延税金資産（負債）の純額 136,018 150,959
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.3
住民税均等割
0.8 0.7
連結子会社との税率差異
1.9 1.8
その他
0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 34.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 4,285,093 － － － 4,285,093 － 4,285,093
アウトソーシング 3,586,489 － － － 3,586,489 － 3,586,489
ファシリティマネージメ
2,096,524 － － － 2,096,524 － 2,096,524
ント
ネットソリューション 1,082,977 － － － 1,082,977 － 1,082,977
ＩＴソリューション － 10,520 － － 10,520 － 10,520
ソフト開発 － 4,913,971 － － 4,913,971 － 4,913,971
ソフトウエアプロダクト
－ － 451,282 － 451,282 － 451,282
販売
その他サービス － － 2,603,864 － 2,603,864 － 2,603,864
システム機器販売 － － － 2,156,460 2,156,460 － 2,156,460
顧客との契約から生じる
11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 － 21,187,182
収益
－ － － － －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 － 21,187,182
(2）収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
2,399,611 1,405,498 1,450,711 2,156,460 7,412,280 － 7,412,280
はサービス
一定の期間にわたり移転
8,651,472 3,518,993 1,604,435 － 13,774,902 － 13,774,902
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 － 21,187,182
収益
－ － － － －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 － 21,187,182
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販
売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、そ
れらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるい
はシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の
要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容
易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
・財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識別可能である。
(2）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を
算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者
に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
・取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を
描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価
格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独
立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可
能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び役務の提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算する方法で独
立販売価格を見積っております。
・システム機器販売に関する顧客との契約については、主に仕入価格にマージンを加算する方法で独立販売価格を
見積っております。
(4）履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識
しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産
に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
・履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
・履行が他に転用できない資産を創出し、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける
強制可能な権利を有している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,183,799
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,422,745
契約資産(期首残高) 343,118
契約資産(期末残高) 759,490
契約負債(期首残高) 422,724
契約負債(期末残高) 693,717
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契約資産は、主にシステム開発など成果物の引渡し義務を負う契約や、保守サービスなど継続して役務の提供
を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関す
るものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、388,680千円であ
ります。
当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替
（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、
減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽
微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約期間が１年を超える重要な取引が
ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製
品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報
サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど
(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など
(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア開発」の売上高が271千円減少、セグ
メント利益が7,681千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が40,920千円増加、セグメント利益が11,062千
円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計 （注）１、 表計上額
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
２、３、４ （注）５
サービス ア開発 サービス 機器販売
売上高
10,742,199 4,673,152 2,695,289 2,839,032 20,949,674 20,949,674
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
10,742,199 4,673,152 2,695,289 2,839,032 20,949,674 20,949,674
計 －
1,657,477 370,915 418,173 13,326 2,459,892 769,555
セグメント利益 △ 1,690,337
9,026,935 2,431,685 1,296,452 2,558,589 15,313,663 3,812,121 19,125,785
セグメント資産
その他の項目
994,949 180,039 4,662 2,801 1,182,453 47,125 1,229,578
減価償却費
有形固定資産及び無
751,956 129,887 5,210 3,453 890,507 31,778 922,285
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,690,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690,337千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,812,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,812,121千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額47,125千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,778千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計 （注）１、 表計上額
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
２、３、４ （注）５
サービス ア開発 サービス 機器販売
売上高
11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 21,187,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 21,187,182
計 －
セグメント利益
1,715,917 457,777 513,578 2,637,590 948,746
△ 49,682 △ 1,688,844
又は損失（△）
8,383,219 2,548,704 1,554,208 1,346,987 13,833,119 4,766,947 18,600,066
セグメント資産
その他の項目
1,038,764 192,756 4,736 2,063 1,238,320 40,058 1,278,378
減価償却費
有形固定資産及び無
240,162 255,061 3,694 1,690 500,609 13,760 514,369
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,688,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,688,844千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,766,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766,947千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額40,058千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,760千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、
株式会社りそなホールディングス 3,674,647
その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 情報処理サービス、ソフトウエア開発、
2,300,737
株式会社 その他情報サービス、システム機器販売
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、
株式会社りそなホールディングス 4,589,054
その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 情報処理サービス、ソフトウエア開発、
2,409,968
株式会社 その他情報サービス、システム機器販売
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 703.30円 725.78円
１株当たり当期純利益金額 27.93円 35.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,503,359 12,908,856
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,503,359 12,908,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,778,242 17,786,242
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 497,043 638,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
497,043 638,173
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 17,794,622 17,783,611
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 477,272 463,736 2.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,072,305 918,992 3.1 2023年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,549,578 1,382,728 － －
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 261,540 230,980 194,366 119,088
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,217,237 10,415,824 15,663,188 21,187,182
税金等調整前四半期（当期）
336,337 696,883 907,669 976,134
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
226,074 464,658 601,722 638,173
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
12.72 26.13 33.84 35.89
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.72 13.42 7.71 2.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,113,229 3,958,215
現金及び預金
19,370 3,255
受取手形
※１ 3,060,122 ※１ 1,976,613
売掛金
749,952
契約資産 －
178,950 146,551
商品
84,325 110,372
仕掛品
15,509 15,027
原材料及び貯蔵品
410,160 417,439
前払費用
※１ 126,259 ※１ 4,863
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
7,007,919 7,382,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,205,218 2,044,411
建物
28,057 26,172
構築物
547,926 572,096
機械装置及び運搬具
141,835 122,299
工具、器具及び備品
1,572,515 1,572,515
土地
1,161,140 1,090,227
リース資産
142,457 49,115
建設仮勘定
5,799,151 5,476,837
有形固定資産合計
無形固定資産
667,115 541,509
ソフトウエア
20,236 5,024
ソフトウエア仮勘定
288,345 203,323
リース資産
36,237 34,860
その他
1,011,934 784,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,813,467 1,787,372
投資有価証券
95,000 95,000
関係会社株式
105,327 100,724
長期前払費用
363,976 363,651
差入保証金
39,448 39,075
繰延税金資産
8,802 8,800
その他
△ 2,002 △ 2,000
貸倒引当金
2,424,020 2,392,624
投資その他の資産合計
9,235,106 8,654,180
固定資産合計
16,243,026 16,036,462
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 874,493 ※１ 595,583
買掛金
471,871 458,149
リース債務
※１ 623,990 ※１ 495,264
未払金
718,986 845,545
未払費用
115,770 121,207
未払法人税等
80,246 225,951
未払消費税等
229,055
契約負債 －
151,686 246
受注損失引当金
14,939 29,296
製品保証引当金
208,933 31,697
その他
3,260,917 3,031,996
流動負債合計
固定負債
1,062,822 915,095
リース債務
109,091 102,080
退職給付引当金
179,780 165,726
長期未払金
※１ 124,698 ※１ 123,330
その他
1,476,394 1,306,233
固定負債合計
4,737,311 4,338,230
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
資本剰余金
506,065 506,065
資本準備金
464
－
その他資本剰余金
506,065 506,530
資本剰余金合計
利益剰余金
175,000 175,000
利益準備金
その他利益剰余金
113,592 110,810
固定資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
4,196,401 4,387,484
繰越利益剰余金
8,984,993 9,173,295
利益剰余金合計
自己株式 △ 56,039 △ 49,416
10,866,086 11,061,475
株主資本合計
評価・換算差額等
639,628 636,756
その他有価証券評価差額金
639,628 636,756
評価・換算差額等合計
11,505,714 11,698,232
純資産合計
16,243,026 16,036,462
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,326,393 ※１ 15,745,492
売上高
※１ 12,825,344 ※１ 12,111,562
売上原価
3,501,048 3,633,929
売上総利益
※１ ,※２ 3,122,902 ※１ ,※２ 3,143,159
販売費及び一般管理費
378,146 490,770
営業利益
営業外収益
96 65
受取利息
※１ 243,573 ※１ 132,101
受取配当金
※１ 17,948 ※１ 27,991
その他
261,618 160,158
営業外収益合計
営業外費用
37,365 39,513
支払利息
994 4,671
賃貸収入原価
7,000
コミットメントフィー －
151 3
その他
45,511 44,189
営業外費用合計
594,252 606,739
経常利益
特別利益
2,416
－
投資有価証券売却益
2,416
特別利益合計 －
特別損失
固定資産売却損 0
－
10,634 8,219
固定資産除却損
10,634 8,219
特別損失合計
583,618 600,935
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,162 171,280
4,234
△ 52,576
法人税等調整額
132,585 175,514
法人税等合計
451,032 425,421
当期純利益
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【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
3,730,697 34.4 4,062,083 36.4
Ⅱ 外注費
2,625,479 24.2 2,761,145 24.7
Ⅲ 経費
4,486,814 4,345,340
※１ 41.4 38.9
当期総製造費用 100.0 100.0
10,842,991 11,168,569
44,918 85,139
期首仕掛品棚卸高
合計
10,887,909 11,253,708
期末仕掛品棚卸高 84,325 110,372
56,183 54,280
他勘定振替高 ※２
当期情報サービス売上原価
10,747,400 11,089,055
（原価計算の方法）
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
（注）
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（千円） 1,113,526 1,179,858
保守料（千円） 1,293,100 1,284,362
その他賃借料（千円） 735,243 729,689
機械賃借料（千円） 255,109 297,236
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
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２．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高
30,596 1.4 178,950 15.3
Ⅱ 当期商品仕入高
2,226,298 990,108
98.6 84.7
合計 100.0 100.0
2,256,894 1,169,059
Ⅲ 期末商品棚卸高
182,800 146,551
3,850 －
棚卸資産評価損
当期商品売上原価
2,077,944 1,022,507
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高 1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 116,374 4,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,781
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 227 △ 227
自己株式処分差損の振替 227 227
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,781 －
当期末残高
1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 113,592 4,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,938,623 8,729,997 △ 39,899 10,627,230 417,184 417,184 11,044,414
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 2,781 － － －
剰余金の配当 △ 195,808 △ 195,808 △ 195,808 △ 195,808
当期純利益 451,032 451,032 451,032 451,032
自己株式の取得
△ 23,301 △ 23,301 △ 23,301
自己株式の処分 7,160 6,933 6,933
自己株式処分差損の振替 △ 227 △ 227 － －
株主資本以外の項目の
222,444 222,444 222,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 257,777 254,995 △ 16,140 238,855 222,444 222,444 461,300
当期末残高 4,196,401 8,984,993 △ 56,039 10,866,086 639,628 639,628 11,505,714
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高
1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 113,592 4,500,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 113,592 4,500,000
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,781
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
464 464
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 464 464 － △ 2,781 －
当期末残高
1,431,065 506,065 464 506,530 175,000 110,810 4,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,196,401 8,984,993 △ 56,039 10,866,086 639,628 639,628 11,505,714
会計方針の変更による
△ 5,942 △ 5,942 △ 5,942 △ 5,942
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,190,459 8,979,051 △ 56,039 10,860,143 639,628 639,628 11,499,772
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
2,781 － － －
剰余金の配当
△ 231,177 △ 231,177 △ 231,177 △ 231,177
当期純利益 425,421 425,421 425,421 425,421
自己株式の処分 6,623 7,088 7,088
株主資本以外の項目の
△ 2,872 △ 2,872 △ 2,872
当期変動額（純額）
当期変動額合計 197,025 194,244 6,623 201,332 △ 2,872 △ 2,872 198,459
当期末残高 4,387,484 9,173,295 △ 49,416 11,061,475 636,756 636,756 11,698,232
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び
売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う
「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなど
を提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っ
ております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基
準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を
認識しております。
② ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧
客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守
サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報
システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを
適用し一時点で収益を認識しております。
③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフト
ウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」
を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う
場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じる
ようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく
短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
④ システム機器販売
当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適な
システム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売につ
いては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適
用し出荷基準により収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
売上高 659,083
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認
識）」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
売上高 1,228,728
なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は10,110,457千円であり、上記は、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれ
に準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を
充足し認識する収益）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他
の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度
より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業
年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,445千円増加し、売上原価は19,942千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ19,502千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,942千円減少しておりま
す。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格
等に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,146千円は「賃貸収入原
価」994千円、「その他」151千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当社では、当該感染症の影響が翌事業年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮
定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定
要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメント
ライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの設定金額 1,000,000千円 －千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 1,000,000 －
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,864千円 9,035千円
短期金銭債務 35,976 49,935
長期金銭債務 10,950 9,582
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 56,965千円 61,307千円
仕入高 1,282,877 298,086
販売費及び一般管理費 131,129 130,367
営業取引以外の取引高 209,400 89,263
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与手当 1,218,093 千円 1,217,379 千円
357,416 410,978
賞与
96,070 79,459
減価償却費
6
貸倒引当金繰入額 －
74,627 68,697
退職給付費用
販売費に属する費用のおおよその割合 44.1％ 44.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 55.9 55.5
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 95,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 95,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 27,741千円 28,165千円
退職給付引当金 33,229 31,093
未払賞与 158,315 189,969
投資有価証券評価損 36,658 36,658
未払事業税 13,236 15,837
受注損失引当金 46,203 75
製品保証引当金 4,550 8,923
確定拠出年金移行に伴う未払金 26,361 24,801
その他 67,544 75,567
繰延税金資産小計
413,840 411,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △51,747 △51,848
評価性引当額小計
△51,747 △51,848
繰延税金資産合計
362,092 359,243
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49,755 △48,537
その他有価証券評価差額金 △272,888 △271,630
繰延税金負債合計
△322,644 △320,167
繰延税金資産の純額
39,448 39,075
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.2 間の差異が法定実効
住民税均等割
1.0 税率の100分の５以
その他
0.0 下であるため注記を
税効果会計適用後の法人税等の負担率
省略しております。
22.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,205,218 8,259 － 169,067 2,044,411 2,544,093
構築物
28,057 － － 1,884 26,172 70,897
機械装置及び運搬具
547,926 283,953 952 258,831 572,096 1,781,660
工具、器具及び備品
141,835 12,943 215 32,264 122,299 528,985
土地
1,572,515 － － － 1,572,515 －
リース資産
1,161,140 318,322 － 389,235 1,090,227 1,179,163
建設仮勘定
142,457 49,115 142,457 － 49,115 －
計
5,799,151 672,593 143,624 851,282 5,476,837 6,104,799
無形固定資産
ソフトウエア
667,115 145,901 969 270,538 541,509 －
ソフトウエア仮勘定
20,236 54,280 69,492 － 5,024 －
リース資産
288,345 52,144 － 137,166 203,323 －
その他
36,237 － － 1,377 34,860 －
計
1,011,934 252,327 70,461 409,082 784,718 －
（注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器135,715千円であります。
２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺機器156,569千円で
あります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 2,011 2 2,008
－
受注損失引当金 151,686 151,439 246
－
製品保証引当金 14,939 14,357 29,296
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https：//www.ags.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月22日
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月22日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月11日
関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日
関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月23日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＡＧＳ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
おり、会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について 益を認識する方法による収益認識の妥当性を検討するに当
履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間 たり、主として以下の監査手続を実施した。
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務 （１）内部統制の評価
の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
法）を適用しており、当連結会計年度において、一定の期 に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売 ・プロジェクトマネージャーにより承認された、一定の期
上高を1,257,671千円（売上高総額の5.9％）計上してい 間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案
る。 件の進捗率の算定に関する報告資料を閲覧し、将来のコス
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 ト発生額の見積りに関する基礎資料との照合を再実施し
法を適用している履行義務については案件ごとに管理され た。
ており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用され ・事業本部から独立した専管部署の責任者又は各事業本部
たコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に の品質保証担当者により承認された、プロジェクトの進捗
充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総 管理の検証結果を閲覧し、事業本部の報告資料との照合を
額」という。）に占める割合（以下「進捗率」という。） 再実施した。
を乗じて売上高を計上している。 （２）実証手続
そのため、経営者は開発原価総額を見積ることが必要で 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
ある。 による収益認識に関して、以下の実証手続を実施した。
会社は、契約上の仕様や作業内容を基礎とし、過去の同 ＜主要な案件を対象として実施した手続＞
種の案件における経験及びリスク要因を加味した上で、人 ・得意先に対し、契約額の残高確認を実施した。
件費や外注費等を積算することにより開発原価総額を見 ・基礎となる補助文書にトレースし、趨勢分析及び予算実
積っている。 績比較分析を実施することで、一定の期間にわたり履行義
しかし、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 務を充足し収益を認識する方法の適用案件の進捗率の前提
識する方法の適用案件は基本的な仕様や作業内容が顧客の となる開発原価総額における人件費や外注費等の積算の基
指図に基づいて行われ、契約内容の個別性が強く、進捗状 礎となる工数を評価した。
況により、開発原価総額が変動する可能性がある。 ・監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与さ
従って、会社は、一定規模以上の案件については事業本 せ、開発中のシステム画面の閲覧及びプロジェクトマネー
部から独立した専管部署、それ以外の案件については各事 ジャーへのヒアリングを実施し、一定の期間にわたり履行
業本部の品質保証担当者による進捗率の検証を実施し、開 義務を充足し収益を認識する方法の適用案件の進捗率の前
発原価総額の見直しを定期的に実施している。 提となる開発原価総額における人件費や外注費等の積算の
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 基礎となる工数を評価した。
法の適用に当たっては、開発原価総額のうち、特に人件費
や外注費等の積算の基礎となる工数について、会計上の見
＜全ての案件を対象として実施した手続＞
積りとしての将来予測を伴うため、不確実性が高い。
・外注先に対し、契約額の残高確認を実施した。
また、開発原価総額の見積りに際しては、人件費や外注
・経営管理者のモデルを使用して見積りの再計算を実施し
費等の積算の基礎となる工数について、全ての一定の期間
た。
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件
・原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比
に共通した判断尺度を得ることは困難であり、専門的知識
較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を
及び実務経験に依存することから、複雑性が高い。
行った。
従って、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法による収益認識について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＳ株式会社の2022年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＧＳ株式会社が2022年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＡＧＳ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株
式会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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