株式会社淺沼組 有価証券報告書 第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第87期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 143,434 135,713 141,472 138,934 135,478
経常利益 (百万円) 7,609 5,616 6,509 5,364 4,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,221 4,178 4,300 4,138 3,748
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,993 4,506 3,106 4,147 2,734
純資産額 (百万円) 35,223 37,466 39,313 41,710 42,673
総資産額 (百万円) 103,369 102,000 103,044 92,176 90,132
１株当たり純資産額 (円) 4,191.01 4,624.16 4,855.25 5,152.02 5,229.01
１株当たり当期純利益 (円) 623.31 504.87 533.47 513.55 464.72
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.0 36.6 38.0 45.0 46.8
自己資本利益率 (％) 16.0 11.5 11.3 10.3 9.0
株価収益率 (倍) 6.40 4.87 7.08 8.72 10.74
営業活動による
(百万円) 3,140 △ 11,419 8,228 △ 12,902 1,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 698 △ 1,037 △ 385 815 △ 2,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,191 △ 3,940 △ 1,568 △ 1,948 △ 2,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,913 23,545 29,777 15,760 12,898
の期末残高
従業員数 (人) 1,252 1,427 1,452 1,444 1,700
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用してお
り、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 142,698 134,610 139,039 137,105 132,476
経常利益 (百万円) 7,523 5,656 6,508 5,312 5,031
当期純利益 (百万円) 5,166 4,217 4,346 4,139 3,928
資本金 (百万円) 9,614 9,614 9,614 9,614 9,614
発行済株式総数 (千株) 85,086 8,508 8,078 8,078 8,078
純資産額 (百万円) 35,100 37,238 39,198 41,356 42,300
総資産額 (百万円) 96,962 96,575 98,382 88,274 84,959
１株当たり純資産額 (円) 4,190.10 4,618.87 4,864.34 5,133.14 5,241.42
１株当たり配当額
(円) 16.00 153.00 216.00 257.00 363.00
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 616.73 509.52 539.20 513.70 487.06
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 38.6 39.8 46.8 49.8
自己資本利益率 (％) 15.8 11.7 11.4 10.3 9.4
株価収益率 (倍) 6.47 4.83 7.00 8.72 10.25
配当性向 (％) 25.9 30.0 40.1 50.0 74.5
従業員数 (人) 1,252 1,266 1,267 1,278 1,273
株主総利回り
(％) 129.7 86.7 134.5 164.6 191.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,800
最高株価 (円) 477 5,310 5,190 5,650
(468)
2,440
最低株価 (円) 289 2,231 3,010 4,350
(316)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用してお
り、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提
出会社の起源であります。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社
淺沼組を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1946年８月 東京支店を設置。
1947年７月 名古屋支店を設置。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年６月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年２月 広島支店を設置。
1968年４月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年７月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)
1973年12月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
1975年１月 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティ
ング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
1975年３月 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981年３月 東京支店を東京本店に改称。
1983年４月 横浜支店を設置。
1989年２月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、
スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
1992年１月 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ
改称。
1995年４月 神戸支店を設置。
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2002年６月 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追
加。
2002年12月 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
2002年12月 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
2003年６月 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設
計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、
運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監
理及びコンサルティング業務を追加。
2004年１月 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004年４月 北関東支店を設置。
2004年６月 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物
処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施
設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
2007年４月 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2010年３月 ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2013年３月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
2014年６月 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサ
ルティング事業を追加。
2016年２月 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年４月 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月 北関東支店をさいたま支店に改称。
2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2021年６月 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
2021年７月 THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市
場」へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
(建築及び土木)
当社は総合建設業を営んでおります。
(関係会社)
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業
PTE. LTD.
EVERGREEN ENGINEERING & ……… 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備
工事業、建物メンテナンス業
CONSTRUCTION PTE. LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業
CO.,LTD.
(その他)
当社は不動産関連事業を行っております。
(関係会社)
淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業
務
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… アジア・オセアニア地区における不動産事業
INTERNATIONAL
長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務
ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務
桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附
帯業務
小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
(連結子会社)
大阪市 その他
当社が保険業務を発注しております。
淺沼建物㈱
20 100.0
役員の兼務…１名
浪速区 (損害保険代理業)
(注４)
(連結子会社)
SINGAPORE PAINTS &
500
シンガポール 建築、土木 80.0 役員の兼務…１名
千SGD
CONTRACTOR PTE. LTD.
(注４)
(連結子会社)
EVERGREEN ENGINEERING &
4,500
シンガポール 建築 80.0 役員の兼務…１名
千SGD
CONSTRUCTION PTE. LTD.
(注４)
(連結子会社)
栃木県 その他
宇都宮郷の森斎場㈱
10 42.5 当社が資金の貸付を行っております。
宇都宮市 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(連結子会社)
桜井給食
奈良県 その他
10 50.0 当社が資金の貸付を行っております。
ファシリティーズ㈱
桜井市 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(連結子会社)
東京都 その他
小田原斎場ＰＦＩ㈱
10 40.0 当社が資金の貸付を行っております。
港区 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(持分法適用関連会社)
静岡県 その他
長泉ハイトラスト㈱
90 39.0 ―
駿東郡長泉町 (ＰＦＩ事業)
(持分法適用関連会社)
福岡市 その他
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
10 30.0 ―
博多区 (ＰＦＩ事業)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
５ EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.は2022年１月31日をみなし取得日としており、当連結会
計年度は貸借対照表のみを連結しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建 築
1,186
土 木
241
その他 9
全社(共通) 264
合計 1,700
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が256人増加しております。主な理由は、EVERGREEN ENGINEERING &
CONSTRUCTION PTE. LTD.の連結子会社化に伴う増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,273 44.3 21.6 8,470,805
セグメントの名称 従業員数(人)
建 築
759
土 木
241
その他 9
全社(共通) 264
合計 1,273
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本理念
当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神
に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念とし
ております。
この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選
ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズ
に柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を
重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的
発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。
(2) 見通し
次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と考えられ、
新たな変異株による感染拡大が懸念されておりますが、ワクチンの接種拡大や経口薬の一般化などからウィズコロナ
への政策転換が進み、収束に向かっていくものと想定しております。しかしながらロシアのウクライナ侵攻に対する
西側諸国の経済制裁は段階的に強化されている一方、対抗措置も見られ、世界的なサプライチェーンの停滞が世界経
済へ大きな悪影響を及ぼすことが懸念されます。
建設業界におきましては、民間建設投資につきましては、徐々にウィズコロナの体制へと向かうにつれ、物流施設
や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公
共建設投資は国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想さ
れます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰につきましては回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響
が懸念され、今後の動向には注視が必要です。
(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１
当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激し
く変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環
境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくこ
とが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企
業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。
また、当社は2010年度から全社的な地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をス
タートさせており、目標とした「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度比40％削減」を達成し
たことを踏まえ、昨年政府が脱炭素社会実現に向け打ち出した「2050年度までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロに
する」との方針に賛同し、この度「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、中期３ヵ年計画の施策の一環
として新たな取り組みをスタートさせました。脱炭素社会に向けた長期ビジョンとして「施工高１億円当たりのCO2
排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指し、基本方針を「脱炭素化の推進」、「資源
の循環」、「自然・社会との共生」とし、様々な取り組みを行っていきます。その１つとして、サステナビリティ推
進委員会を設置し、我々を取り巻くサステナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議していくととも
に、TCFD提言にも賛同し、提言に沿った気候変動関連情報の開示を拡充していきます。
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① 中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)
Ａ 長期ビジョン
「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」
Ｂ 位置付け
企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」の下、長期ビ
ジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための
「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として掲げ、３つの外部環境変化に対し果
敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。
Ｃ 基本方針
淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」
基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。
（a）長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕需要
事業投資
ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化
ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化
ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化
（b）建設分野における生産労働人口の減少
ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化
ⅱ．人材確保・人材育成の強化
ⅲ．協力会社との連携強化
（c）非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運
ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決
ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決
ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化
Ｄ 主な経営指標
中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標を、受注高1,466億円、売上高1,373億円、営業利益67.3億
円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円とし、2023年度における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率
(ROE)は３ヵ年とも10.0％以上としています。
② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１
Ａ 長期ビジョン
「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」
Ｂ 基本方針
「脱炭素化の推進」
「資源の循環」
「自然・社会との共生」
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③ TCFD提言への対応
Ａ ガバナンス
サステナビリティ推進委員会設置
（a）設置の目的
当社グループでは経営の基本方針のもと、環境と社会の様々な課題の解決に向け、持続可能な社会の実現
と企業の持続的な成長を目指して取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、サステ
ナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、
本委員会を設置することとしました。
（b）委員会の構成
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社長室長、社長室次長、企画部長、コーポレート・コミュニ
ケーション部長、人事部長、総務部長、安全品質環境本部品質環境部長、建築事業本部建築企画部長、土木
事業本部土木企画部長および委員長の指名する委員で構成します。
（c）委員会の役割
本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申することとします。
・当社のサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申
・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知
・当社におけるサステナビリティ推進の実績評価および報告
・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討
Ｂ リスク管理
サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っていま
す。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っ
ています。
リスク／機会 項目 事業への影響 評価
政策
炭素税の導入・
・炭素税導入や炭素価格の上昇により、建設コストが増加する 大
規制
炭素価格の上昇
政策
ＧＨＧ排出目標の厳格化 ・目標値達成のためのさまざまな追加コストの増加により、管理費が上昇する 大
規制
移
・脱炭素化に関する施工実績、提案内容の高度化への対応の後れにより、競争
行
施主の要求内容・
市場 大
力が低下する
リ 評価項目の変化
ス
省エネ・脱炭素化技術の
技術 ・技術開発の後れや開発コストの増加により、競争力が低下する 大
ク
普及、促進速度の増幅
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ活動に
対するステークホルダー
評判 ・ＥＳＧ、ＳＤＧs活動の低評価により、企業評価が低下する 大
の評価の厳格化
・労働環境の悪化により、業務効率・生産性が低下する
物
・労働環境改善のさまざまな追加対策により、管理費および建設コストが増加
慢性 平均気温の上昇 大
理
する
リ
ス
・降雨・強風等に起因する工期遅延等対策(サプライチェーンの分断による調
急性 異常気象の激甚化 大
ク
達資材の確保対策コスト含む)の増加により、建設コストが増加する
・脱炭素関連認証(ZEB・WELL等)の取得による他社との差別化により、競争力
政策 脱炭素建物への
中
が向上する
規制 社会制度、規制の強化
・市場のニーズへの的確な対応(新築におけるＺＥＢ対応、リニューアル事業
における長寿命化技術の提案力向上等)による付加価値向上により、競争力
移
市場 省エネビル、既存建物
が向上する
行 大
技術 長寿命化の需要の拡大
・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力(顧客か
機
らの信頼度)が向上する
会
環境課題への取り組みに
・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する
対するステークホルダー
評判 中
・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する
の評価の向上
・気候変動に貢献する環境配慮型関連の建物需要が増加する
物
・室内環境の快適性に関する需要増加により、保有技術の活用が進み、競争力
慢性 平均気温の上昇 大
理
が向上する
機
・自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要が増加
会
急性 異常気象の激甚化 大
する
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Ｃ 戦略
TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定
し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。
シナリオ
リスク/機会 項目
淺沼組の対応
４℃ ２℃
「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の推進
炭素税導入・炭素価格の上昇による建設コストの
−−−
①脱炭素化の推進
増大
②資源の循環
ＧＨＧ排出目標の厳格化による追加コストの増加 −−
③自然と社会との共生
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ活動に対するステークホルダー
− −− ＥＳＧ・ＳＤＧｓ活動の取り組みと広報の強化
の評価の厳格化
「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進
施主の要求内容・評価項目の変化への対応競争の
「Good Cycle Service」(新たなライフサイクルサ
− −−
激化
ポートサービス)の拡充
「ReQuality」 の一環でのＺＥＢ・ＷＥＬＬ認証
省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅に
− −−
よる技術開発競争の激化
の取得
環境配慮型提案力の強化
気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連
「ReQuality」 の一環での「室内環境シミュレー
の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性 ＋ ＋＋
ション技術」「地震モニタリングシステム」等の
に関する需要の増加
活用促進
独自技術である 「Ai-MAP SYSTEM」の高度化と特
平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大 −− −
許取得や事業化に向けた取り組みの強化
防災・減災、国土強靭化関連事業への取り組みの
異常気象の激甚化に起因する対策コストの増加 −− −
強化
自然災害からの復興のための防災・減災、国土強 耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による
＋＋ ＋
靭化関連の建設需要の増加 万全なＢＣＰ(事業継続計画)の確立
Ｄ 指標と目標
2021年度の「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の改定において、気候変動関連の中長期的目標として、
「施工高１億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに50％、2050年度までに70％削減」を掲げ、事業
活動における脱炭素化の取り組みを推進しています。
④ 直近の経営環境について
中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の初年度でありました2021年度は、受注高が計画を上回ったものの、完
成工事高は一部工事の着工の遅れなどにより計画を下回り、それに伴って売上総利益以下、各利益額も計画を下
回りました。足元の経営環境はコロナ禍からの一定の回復に伴い、個人消費を中心に改善が見られ、建設投資の
増加が期待される一方、建設資材等の高騰による投資マインドへの悪影響が懸念されます。
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(4) 当社における新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長
室長をトップに、 建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社的な対策を策定
して引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。
警戒レベルにより変動しますが、主な対策は以下のとおりであります。
① 従業員や作業所における協力会社の社員も含めた発熱、倦怠感、嗅覚・味覚の異常などの体調異変の定期的確
認
② 体調異変がある者の早期の医療機関への相談や出社の見合わせ及び経過観察
③ 体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備
④ 感染リスクを抑え、３密を避けるための対応
ａ．状況に応じた柔軟なテレワークの実施
ｂ．時差出勤の実施
ｃ．就業中のマスク着用とオフィス内の仕切り板の設置
ｄ．会議室を利用したワークスペースの拡大
ｅ．不急の出張の禁止
ｆ．会議の縮小、テレビ会議の積極活用
⑤ 臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員
に対する特別有給休暇制度の整備
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２ 【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当
社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。
(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
① 外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経
済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性がありま
す。
また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に
亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グ
ループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国
内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子
会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した
場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＰＦＩ事業に関わるリスク
当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っ
ております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市況変動に関わるリスク
① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存してお
り、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性
があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部
を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当
することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換
算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動によ
り、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市
場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・
金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性
があります。
(3) 災害に関わるリスク
当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性がありま
す。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において
火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
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(4) 安全品質環境に関わるリスク
① 安全に関わるリスク
当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させ
てしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷
した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を
与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、
現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
② 品質に関わるリスク
当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件
に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけ
でなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業
績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に
基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅
な費用の増加が必要となる可能性があります。
① 法的規制に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保
法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行ってお
りますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などによ
り、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グ
ループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコン
ピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失
に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システ
ムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきた
す可能性があります。
また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グ
ループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループ
の事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資
格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得
するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合に
は、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライ
キ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等か
ら以下のリスクが想定されますが、コロナワクチン接種の進展に伴い、そのリスクは減少傾向にあると思われま
す。しかしながら、今後ワクチン効果の無い新たな変異株の拡大があった場合には、そのリスクは増大することが
考えられます。
① 新型コロナウイルス感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により建設投資の先送りや中止・抑
制など、建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高
の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社
における施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の
上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、経済活動が回復してきたとしても引き続き一定の感染予防対策
を講じていく必要があるものと想定され、またウィズコロナ下における新たなニーズへの対応等、工事原価や販
管費が今後固定的に増えることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制
約が続きましたが、海外ではウィズコロナを目指して制約を解除し、経済活動の回復が見られる地域もあり、国内
製造業をはじめとする輸出関連企業の業績は順調に回復し、また国内における制約の解除に伴い、個人消費も徐々
に回復を見せ始めました。ただコロナ禍で縮小した経済活動からの急激な回復に伴い、サプライチェーンの混乱や
原油価格・資源価格等の高騰は、回復基調の経済活動に影を落とす一因になりつつあります。そんな中、延期され
ていた東京オリンピック・パラリンピックや様々なイベントの開催、冬のオリンピック・パラリンピックが開催さ
れ、平常に近づいてくるものと期待していた矢先のロシアによるウクライナ侵攻は、世界的にエネルギー、食糧、
資源等のサプライチェーンの混乱を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となっており、全く
先行きが見通せない状況となっています。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災
害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。一方、民間建設
投資につきましては、コロナ禍の中、過去最多規模の新型コロナウイルスの感染拡大の第６波もあり、経済活動の
制約や雇用・所得環境の悪化、インバウンドの消失の継続等に伴う設備投資計画の中止や延期が見られたものの、
生活様式の変化に伴い、物流施設等の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の基本方針として［淺沼組らし
さ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を掲げ、様々な施策に取り組んでおります。「人間にも地球にも良い循環
をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』もその１つで、このコンセプトに沿った淺沼組
独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾と位置付けた名古屋支店の改修を
９月に終え、『ReQuality』を見える化したショールームとしても活用を始めています。さらに、“新領域(海外・
新分野)への取り組み強化”として７月にタイでインフラ改修事業の展開を目指し現地法人を設立、11月にはシンガ
ポールにてリニューアル事業等を営む会社を子会社化することを決定し、本年１月に実現しました。
このM&Aにおける投資額の確定に伴い、中期３ヵ年計画における「新領域関連投資」や「技術開発・ＩＣＴ関連投
資」も含めた全体の資金投入計画を改めて検討・見直しを行い、当初の資金投入計画を減額し、株主還元を増額す
ることを決定し、中期３ヵ年計画期間の配当性向を50％以上から70％以上としました。株主還元につきましては、
株主への利益還元を最重要施策としております基本方針に則り、引き続き取り組んでまいります。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策
をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題を
しっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが
見られ、受注競争は厳しさを増してきている中、当連結会計年度の受注高は 1,365億６千８百万円 となり、 前連結会
計年度比13.2％の増加 となり計画を上回ることができました。
売上高につきましては、 1,354億７千８百万円 となり、 前連結会計年度比2.5％の減少 となりました。
損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の減少により完成工事総利益が下回り、売上総利益につきまし
ては、 134億４千４百万円 ( 前年同期比3.6％減 )となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それ
ぞれ、営業利益 48億３千５百万円 ( 前年同期比8.6％減 )、経常利益 49億４百万円 ( 前年同期比8.6％減 )となり、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、 37億４千８百万円 ( 前年同期比9.4％減 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,127億６千２百万円 ( 前年同期比20.5％増 )、 売上高は1,098億４千９百万円 ( 前年同期比0.3％減 )と
なり、 セグメント利益は101億２千６百万円 ( 前年同期比7.7％減 )となりました。
(土 木)
受注高は238億６百万円 ( 前年同期比12.0％減 )、 売上高は245億５千７百万円 ( 前年同期比11.3％減 )となり、 セ
グメント利益は30億９百万円 ( 前年同期比15.2％増 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高10億７千万円 ( 前年同期比1.6％減 )、 セグメント利益９千９百万
円 ( 前年同期比30.8％減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は15億６千３百万円 ( 前連結会計年度は129億２百万円の資金の減少 )となりました。
これは主に未収入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は22億６千４百万円 ( 前連結会計年度は８億１千５百万円の資金の増加 )となりまし
た。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は22億６千７百万円 ( 前連結会計年度は19億４千８百万円の資金の減少 )となりまし
た。これは主に配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 28億６千２百万円減少 し、当連結会計年度末には
128億９千８百万円 ( 前連結会計年度比18.2％の減少 )となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建 築
93,585 112,762
土 木
27,051 23,806
合計 120,636 136,568
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
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ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建 築
110,145 109,849
土 木
27,701 24,557
その他 1,087 1,070
合計 138,934 135,478
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 127,804 92,235 220,039 109,180 110,858
前事業年度
(自 2020年４月１日
土木工事 33,972 26,939 60,912 27,529 33,382
至 2021年３月31日 )
計 161,776 119,174 280,951 136,709 144,241
建築工事 110,795 110,110 220,906 107,725 113,180
当事業年度
(自 2021年４月１日
土木工事 33,388 23,876 57,264 24,346 32,918
至 2022年３月31日 )
計 144,184 133,986 278,170 132,071 146,099
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度の前期繰越工事高を
修正しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命 競争 計
期別 区分
(％) (％) (％)
前事業年度
建築工事 49.9 50.1 100.0
(自 2020年４月１日
土木工事 32.8 67.2 100.0
至 2021年３月31日 )
当事業年度
建築工事 39.6 60.4 100.0
(自 2021年４月１日
土木工事 39.9 60.1 100.0
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ｃ．完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 26,009 83,171 109,180
前事業年度
(自 2020年４月１日
土木工事 18,831 8,697 27,529
至 2021年３月31日 )
計 44,840 91,869 136,709
建築工事 23,338 84,386 107,725
当事業年度
(自 2021年４月１日
土木工事 19,279 5,066 24,346
至 2022年３月31日 )
計 42,618 89,453 132,071
(注) １ 完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
大和ハウス港北特定目的会社 (仮称)ＤＰＬ横浜港北Ⅰ 新築工事
大阪府和泉市 和泉市新庁舎整備事業
ミサワホーム株式会社
(仮称)千代田区飯田橋四丁目計画新築工事
トヨタホーム株式会社
須河車体株式会社 須河車体株式会社 新工場新築工事(建築工事)
日野セールスサポート株式会社 九州日野自動車株式会社 新本社・支店移転建設工事
独立行政法人都市再生機構 (仮称)南青山アパート災害公営住宅建設工事
関東地方整備局 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事
東大阪市上下水道局 令和元年度公共下水道第９工区管きょ築造工事
当事業年度
大和ハウス港北特定目的会社 (仮称)ＤＰＬ横浜港北Ⅰ 新築工事
大和郡山市新庁舎建設工事
奈良県大和郡山市
北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物
北鈴蘭台駅前再開発株式会社
新築工事
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
(仮称)大阪市中央区内本町２丁目計画 新築工事
積水ハウス株式会社
株式会社フレンドステージ
(仮称)赤羽ホテル計画新築工事
(仮称)おふろの王様和光店 新築工事
東京建物リゾート株式会社
東大阪市上下水道局 令和元年度公共下水道第９工区管きょ築造工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
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ｄ．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)
官公庁 民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 24,254 88,926 113,180
土木工事 21,491 11,426 32,918
計 45,746 100,353 146,099
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
セキスイハイム東海株式会社 (仮称)タワー・ザ・ファースト名古屋伏見新築工事
2023年３月完成予定
(仮称)新宿区市谷薬王寺町計画 Ａ棟 新築工事
株式会社丸仁ホールディングス 2022年10月完成予定
独立行政法人都市再生機構 02-泉北竹城台一丁団地先行区A・B棟建築その他工事 2023年２月完成予定
東京都港区
港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事 2023年12月完成予定
品川区北品川４丁目有料老人ホーム計画新築工事
三菱地所レジデンス株式会社 2022年11月完成予定
株式会社三井住友銀行
(仮称)ＳＭＢＣ青葉台ビル新築工事 2022年12月完成予定
独立行政法人鉄道建設・
北海道新幹線、磐石トンネル(北)他
2023年８月完成予定
運輸施設整備支援機構
東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地
東京都水道局
2023年７月完成予定
内間導水管(２０００ｍｍ)用トンネル築造工事
粒江高架橋耐震補強工事
本州四国連絡高速道路株式会社 2023年７月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境につきましては、昨年度から引き続き新型コロナウイルスによる影響が継続
し、感染の拡大と落ち着きの波を何度か繰り返す状況で推移しましたが、ワクチン接種の進展もあって経済活動の
制約も徐々に緩和されるにつれ、回復の兆しが見え始めました。一方、世界的な経済の回復基調を受け、石油や原
材料等の価格上昇が見られ、加えてロシアのウクライナ侵攻が物価の上昇に拍車をかけ、また中国では新型コロナ
ウイルスの感染対策から都市のロックダウンが実施されるなどサプライチェーンの混乱を生じさせております。提
出会社におきましては、国内の建設作業所における施工活動には特段大きな影響はありませんでした。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、大きく制約を受けた昨年度の状況からは
改善したものの、発注の遅れや競争の激化は継続しており、第３四半期累計期間においては前年同期より減少とな
り厳しい状況でありました。しかしながら第４四半期において、いくつかの大型案件の受注が決まり、結果的に前
連結会計年度比13.2％増の1,365億６千８百万円となり、中期３ヵ年計画の初年度の計画値である1,321億円を44億
円強上回ることができました。
売上高につきましては、一部工事の着工の遅れなどにより計画値を45億２千１百万円下回る1,354億７千８百万円
となりました。
損益に関しましては、売上高の計画値未達により売上総利益が134億４千４百万円となり、計画値を４億５千５百
万円下回り、営業利益および経常利益はそれぞれ48億３千５百万円、49億４百万円となり、計画値をそれぞれ５億
４百万円、３億７千５百万円下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を４億２千１百万円下回る37億４
千８百万円となりました。業績数値につきましては、受注工事高以外は計画値未達という結果となりました。
また、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比1.3ポイント減少の9.0％となり、中期３ヵ年計画の「10％以上確
保」は達成できませんでした。
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(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比20.5％増の1,127億６千２百万円となり、計画値を67億６千２
百万円上回りました。これは大型の物流施設の受注があったことが主たる要因です。
売上高は前連結会計年度並みの1,098億４千９百万円となりましたが、計画値からは45億５千万円下回りました。
これは、一部工事の着工遅れが響いたことによります。セグメント利益は前連結会計年度比7.7％減の101億２千６
百万円となり、これは前連結会計年度と比べ利益率の低下があったことなどによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比12.0％減の238億６百万円となり、計画値を22億９千３百万円
下回りました。これは民間工事で造成工事等が増えたものの、官庁工事における特に上下水道関連工事が前連結会
計年度と比べ大きく減少したことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比11.3％減の245億５千７百万円となりましたが、計画値からは４千２百
万円上回り、ほぼ計画通りとなりました。これに関しましては、期初の繰越工事高には大きな差は無かったもの
の、手持工事の個々の状況から想定される全体としての進捗予定額の違いによるものです。セグメント利益は前連
結会計年度比15.2％増の30億９百万円となり、これは売上高の減少があったものの、利益率が2.9ポイント改善した
ことによるものです。
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態は、資産合計が901億３千２百万円となり、前連結会計年度比20億４千４百万円
の減少となりましたが、新たな企業結合により発生したのれんや名古屋支店の改修に伴う建物及び構築物の増加等
により固定資産が10億１千６百万円増加した一方、未収入金が44億５千２百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度比30億７百万円減少し、474億５千８百万円となりましたが、これは主に未成工事受
入金が33億７千８百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度比９億６千２百万円増加し、426億７千３百万円となりました。これは主に当期純
利益37億７千万円の計上や配当金の支払20億７千万円および投資有価証券の売却と株式時価の下落によるその他有
価証券評価差額金９億６千３百万円の減少によるものです。
この結果、連結自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末から1.8ポイント改善しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、28億６千２百万円減少し、当連結会計年度末では128億９千８百
万円となりました。これは主に未収入金が41億５千１百万円減少したことや未成工事受入金が37億７千３百万円減
少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが15億６千３百万円の増加となった一方、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出21億６千８百万円や主に名古屋支店の改修に伴う固定資産の取得による支
出、投資有価証券の売却による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローは22億６千４百万円減少し、配当
金の支払19億８百万円や借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローが22億６千７百万円減少したこと
によるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費なら
びに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、
内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のた
めの成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画におい
て連結配当性向を70％以上としており、2022年３月期の配当は１株当たり363円、連結配当性向78.1％としました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しており
ますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてお
り、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則
り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や
お客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。
研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のための
リニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 574 百万円であります。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段
行われておりません。
(建築及び土木)
[高品質・高性能な構造物を実現する技術]
(1) 柱RC梁Sハイブリッド構法の改良
柱RC梁Sハイブリッド構法は大型物流施設や商業施設に適した構法で、柱をRC(鉄筋コンクリート造)にすること
で、特に価格が高騰している鉄骨の使用量を低減でき、柱・梁ともS(鉄骨造)にした場合に比べ建築費を抑制でき
る利点があります。当社では本構法の競争力を高めるため、さらなる改良を進めております。当連結会計年度で
は柱梁接合部分の検証実験を実施しており、翌連結会計年度では、第三者機関による技術認証を取得し、適用物
件の拡大を目指してまいります。
(2) 免震及び制震技術の高度化
建築物の免震及び制震技術について、設計手法の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行って
おります。その一環として地震時における建物の揺れの大きさをリアルタイムに提供するモニタリングサービス
のさらなる高度化を進めております。当連結会計年度では、建物挙動を把握するためのセンサーを設置していな
い階の、地震時における建物応答の推定手法の調査検討を行いました。翌連結会計年度では、振動模型を用いた
検証実験を通じて建物応答推定手法を確立し、地震時のより正確な建物挙動の情報提供を目指しております。
(3) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開
当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に
誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」を開発してきました。当連結会計年度では19物件に採用されて
おります。翌連結会計年度には本工法を発展させた「PRS目地充填工法」について、一般財団法人日本建築総合試
験所の建設材料技術性能証明の取得を目指しております。
(4) 環境配慮型コンクリートの開発と適用
環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性のものとがあり、当社ではCO2排出量を最大70％程度まで削
減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性の２種類の環境配慮型コン
クリートを開発しており、これらを当社の名古屋支店改修プロジェクトに適用いたしました。翌連結会計年度に
は、土木工事において低炭素性の環境配慮型コンクリートを適用予定であります。今後、環境経営に資する取組
として、積極的に適用を推進してまいります。
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[ストック活用のためのリニューアル技術]
(5) 環境配慮型リニューアルReQualityの推進
当連結会計年度の2021年４月に、当社の取組むリニューアル事業の目標として「人間にも地球にも良い循環を
つくる」をかかげ、当社のリニューアル事業を『ReQuality』と命名いたしました。『ReQuality』の取組では、
自然の力と人の創造力を掛け合わせた独自技術で、自然物と人工物のよりよい循環を生み出すことを目指した環
境配慮型リニューアルを推進いたします。そのコンセプトを実現するフラッグシップのプロジェクトとして淺沼
組名古屋支店改修プロジェクトを2021年９月に竣工させ社内外に公表いたしました。
翌連結会計年度では環境配慮型リニューアルReQualityに資する技術開発をさらに進化させ、リニューアル事業
の受注拡大に繋げたいと考えております。
(6) 名古屋支店改修プロジェクトにおけるZEBready認証およびWELL認証
名古屋支店改修プロジェクトでは運用時のエネルギー消費量を旧支店の50%以下に削減する「ZEB ready」を省
エネの目標としましたが、建物居住者の健康・快適性を評価する「WELL認証」も併せて取得を目指したため、省
エネと快適性の両立の実現をはかりつつZEBready認証を取得いたしました。
WELL認証は、空間のデザインや運用に人間の健康の視点から、より良い居住環境の創造を目指し、アメリカの
公益法人IWBI(International WELL Building Institute)が制定し、2014年から運用を開始した評価システムであ
り、当連結会計年度では、本認証の申請および現地審査の準備を行いました。翌連結会計年度では現地審査を受
け、認証取得を目指しております。ZEBready認証およびWELL認証を併せて取得することでリニューアル事業の営
業展開に繋げることを目指しております。
(7) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発
補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小
な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当
連結会計年度では、柱に接する開口を設けた増設壁について本工法の適用範囲を拡張し、一般財団法人日本建築
総合試験所による建築技術性能証明の改定を行いました。本工法が適用可能な条件を拡大することにより、適用
物件のさらなる増大を目指しております。
[施工改善・生産性向上に資する技術]
(8) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
当社での設計・施工におけるBIM(ビルディング インフォメーション モデリング)活用はBIM推進室を中心に、
全店的に進めております。技術研究所ではAI(人工知能)を利用した配筋自主検査システムの開発を進めており、
当連結会計年度では配筋自主検査システムの試作機を作製し、現場での試験適用を行いました。翌連結会計年度
では、本開発を深化させ、現場適用を目指す予定となります。
さらに、当連結会計年度において、建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、施工
ロボットやIoTアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランフォーメーション(ロボット変革)の推進を図るべ
く設立された建設RXコンソーシアムに当社も参画し、活動を開始いたしました。
また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び名古
屋支店の改修等に投資を行い、その総額は 1,095 百万円でありました。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械・運搬具
土地
(所在地) (人)
建物・
・工具器具 リース資産 合計
構築物
面積(㎡) 金額
・備品
本社
737 308 1,375 172 11 1,230 102
(大阪市浪速区)
大阪本店
186 16 7,042 297 - 500 345
(大阪市浪速区)
東京本店
897 39 24,152 705 - 1,642 478
(東京都港区)
名古屋支店
1,188 96 2,389 177 - 1,462 129
(名古屋市中村区)
北海道支店
- 1 - - - 1 30
(札幌市豊平区)
東北支店
112 2 485 78 - 194 50
(仙台市青葉区)
さいたま支店
0 - - - - 0 2
(さいたま市南区)
横浜支店
0 0 - - - 0 2
(横浜市中区)
神戸支店
0 0 - - - 0 2
(神戸市中央区)
広島支店
131 3 332 174 - 308 60
(広島市南区)
九州支店
132 2 494 3 - 139 73
(福岡市博多区)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載
しております。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,008百万円であります。
４ 土地、建物には下記の施設が含まれております。
○機材グループ等
機材グループ・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工
及び維持管理、保管を行っております。
帳簿価額(百万円)
施設 備考
土地
建物
面積(㎡) 金額
機材グループ・倉庫・ 東京本店
21 18,055 145
資材置場 機材グループ
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○技術研究所
主な保有施設・機器は次のとおりであります。
建物 区分 施設及び機器の概要
研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッ
研究室・管理室 シュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンド
マスキングシステム、監視カメラシステム
大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁
石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構
造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測
構造実験室
システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測シス
テム、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ、 レーザー
変位計
1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中
・研究棟、実験棟
性化促進試験機(２台)、 デジタルミクロンストレインゲー
PRC構造
コンクリート
ジ 、強制２軸ミキサー、フリーザーインキュベーター、恒温
地下１階地上３
恒湿実験室、オムニミキサー、 RILEM 透気試験機 、 パッケージ
試験室
階延床面積
型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データ
1,972㎡
ロガー、超音波テスター、 デジタルシュミットハンマー
・ANNEX棟
20kN万能材料試験機、 3000kN 耐圧試験機、 プロフォメー
鉄骨造
ター、簡易型引張試験機、位相差顕微鏡、ポータブル日射
地上２階延床面
計、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食
積 1,441㎡
材料試験室 度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水
分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生
器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質
計測装置、 雑音発生器、インパクトボール
粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電
分析試験室 子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢、 脈波計、生体セン
サ
多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタ
ANNEX棟 リングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然
光照明、移動式書庫、監視カメラシステム
５ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡) 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
大阪本店 2,549 3,066 名古屋支店 1,812 58
東京本店 5,079 4,901 九州支店 479 1,725
６ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械・運搬具
土地
名称
(所在地) (人)
建物・
・工具器具 リース資産 合計
構築物
面積(㎡) 金額
・備品
SINGAPORE PAINTS &
CONTRACTOR PTE. LTD. 建築、土木
- 20 - - 62 82 162
(シンガポール)
EVERGREEN ENGINEERING
& CONSTRUCTION PTE.
建築
- 70 - - 21 91 265
LTD.
(シンガポール)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(建築及び土木)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所 セグメント 資金調達 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 ICT関連システム 2021年 2024年
提出会社 建築・土木 138 56 自己資金 -
(大阪市浪速区) (BIM・CIM等) ４月 ３月
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(その他)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
(注) 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は同日より29,356,500株増加し、58,713,000株となる予定です。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
市場第一部 (事業年度末現在)
普通株式 8,078,629 8,078,629
あります。
プライム市場 (提出日現在)
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△76,577,664 8,508,629 － 9,614 － 2,165
(注)１
2019年５月31日
△430,000 8,078,629 － 9,614 － 2,165
(注)２
(注) １ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１
株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577,664株減少し、8,508,629株となっておりま
す。
２ 2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行
済株式総数は430,000株減少し、8,078,629株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 29 207 58 14 7,331 7,661 －
(人)
所有株式数
－ 22,745 2,575 9,600 7,560 24 37,852 80,356 43,029
(単元)
所有株式数
－ 28.31 3.20 11.95 9.41 0.03 47.11 100 －
の割合(％)
(注) １ 単元未満株式のみを有する株主数は2,321人であります。
２ 自己株式8,253株は、「個人その他」に82単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
896 11.11
株式会社(信託口)
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP 528 6.54
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティA棟)
行)
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
淺沼組弥生会持株会 385 4.78
マルイト難波ビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 377 4.68
平和株式会社 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 303 3.75
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 254 3.15
株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 228 2.83
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 183 2.27
浅沼 誠 奈良市 139 1.73
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 124 1.54
計 ― 3,421 42.40
(注) 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジッ
クキャピタルが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2021年11月29日付で臨時報告
書(主要株主の異動)を提出しております。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ストラテジック 東京都渋谷区東三丁目14番15号
639 7.91
キャピタル ＭＯビル６Ｆ
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,274 ―
8,027,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
43,029
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,274 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 8,200 ― 8,200 0.10
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 8,200 ― 8,200 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月17日)での決議状況
25,000 100,000,000
(取得期間2022年５月18日～2022年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 18,700 99,921,000
提出日現在の未行使割合(％) 25.2 0.1
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年５月18日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,175 5,886,665
当期間における取得自己株式 103 532,530
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
─ ─ ─ ─
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
─ ─
14,815 45,425,156
自己株式の処分)
保有自己株式数 8,253 ─ 27,056 ―
(注) 保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必
要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし
ております。当期の配当につきましては、昨年11月に資金投入計画を修正し、中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)
における株主還元計画を当初の連結配当性向50％以上から70％以上に変更し、当期株主配当においては、１株当たり
363円(連結配当性向78.1％)を行うことといたしました。
また、次期の配当につきましては、修正した株主還元計画のとおり、連結配当性向70％以上を維持し、2022年８月
１日を効力発生日として予定しております株式分割の影響を考慮した、１株当たり191円を計画しております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2022年６月22日 定時株主総会決議 2,929 363.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保す
るとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取
り組むことを基本方針としております。
ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。
ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会
並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確
立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。
また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境
の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と
定めているところ、取締役９名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。
取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏
まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田
昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役会は９名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えており
ます。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重
要事項に関する決議を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監
査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けてお
り、経営の健全性の維持・向上に努めております。
これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しておりま
す。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2) 役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制
(2022年６月23日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提
案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・
監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技
術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアン
ス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委
員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理
に関する体制を確立させております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を
持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリ
スクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法
令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪
意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補
償義務を負わないこと等を定めております。
④ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．監査役の責任免除
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役で
あった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 当社に入社
2009年６月 社長室次長兼総務部長
2015年４月 執行役員
リニューアル統括部長兼東京本店リ
ニューアル営業部長
2022年
2016年４月 建築事業本部営業推進室長
代表取締役 ６月
浅 沼 誠 1972年４月18日 139,851
社長執行役員 から
2018年４月 副社長執行役員
１年
建築事業本部長
2018年６月 代表取締役社長執行役員(現任)
2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,
INTERNATIONAL 取締役会長(現任)
2022年４月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)
2002年６月 株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長
2003年６月 同行本店(東京)上席調査役
2004年４月 同行名古屋法人営業第二部長
2006年４月 同行業務監査部上席考査役
2007年６月 当社に入社
執行役員
東京本店営業担当
代表取締役
2012年４月 常務執行役員
山 腰 守 夫
専務執行役員 1955年９月３日 〃 3,957
2012年６月 取締役
社長室長兼海外事業担当
2013年１月 社長室長(現任)
2015年４月 海外事業担当(現任)
2017年４月 専務執行役員(現任)
2018年６月 代表取締役(現任)
2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR
PTE. LTD. 取締役(現任)
2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION
PTE. LTD. 取締役(現任)
1974年４月 当社に入社
2013年４月 大阪本店建築部長
2015年４月 執行役員
大阪本店副本店長(建築担当)
取締役
2017年４月 常務執行役員
植 芝 幸 擴
専務執行役員 1955年４月８日 〃 2,516
大阪本店長
建築事業本部長
2018年４月 建築事業本部副本部長
2018年６月 取締役(現任)
2019年４月 専務執行役員(現任)
建築事業本部長(現任)
1974年４月 当社に入社
2012年４月 大阪本店土木部長
2014年４月 大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店
土木部長
取締役
2015年４月 土木事業本部副本部長
森 山 起 宏
専務執行役員 1955年６月２日 〃 3,216
2016年４月 執行役員
土木事業本部長
2018年４月 常務執行役員
土木事業本部長(現任)
2019年６月 取締役(現任)
2020年４月 専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社に入社
2010年10月 広島支店営業部長
2013年４月 大阪本店副本店長(営業担当)
2014年11月 大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業
取締役
2022年
本部
６月
常務執行役員
豊 田 彰 啓
1959年２月15日 1,839
から
大阪本店長
2015年４月 執行役員
１年
兼建築事業本部副本部長
2019年４月 常務執行役員(現任)
大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現
任)
2020年６月 取締役(現任)
1982年４月 当社に入社
2011年10月 東京本店営業第３部長
2012年４月 東京本店営業第２部、第３部統括部長
2013年４月 東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築
取締役
事業本部
常務執行役員
2016年４月 執行役員
藤 沢 正 宏 1959年５月15日 〃 1,439
東京本店長
2018年４月 建築事業本部副本部長(現任)
兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
2019年４月 常務執行役員(現任)
東京本店長(現任)
2020年６月 取締役(現任)
1971年４月 建設省(現国土交通省)入省
1999年10月 同省 四国地方建設局
(現四国地方整備局)局長
2001年11月 水資源開発公団(現水資源機構)理事
2008年５月 四国建設弘済会
福 田 昌 史
取締役 1944年８月25日 〃 ―
(現四国クリエイト協会)理事長
2017年６月 四国クリエイト協会 顧問(現任)
2017年６月 取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
四国クリエイト協会 顧問
2014年２月 弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所
2015年４月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)
船 本 美和子 2019年６月 取締役(現任)
取締役 1979年７月30日 〃 ―
2020年１月 虎ノ門第一法律事務所入所(現任)
[重要な兼職の状況]
虎ノ門第一法律事務所 弁護士
1982年４月 コクヨ株式会社入社
2005年６月 同社取締役
コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長
2015年４月 コクヨ株式会社グループ上席執行役員
2019年１月 同社副社長特命担当
2020年６月 取締役(現任)
2021年３月 コクヨ株式会社 顧問
2021年４月 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社
長(現任)
森 川 卓 也
取締役 1959年10月７日 〃 ―
2021年４月 ネットスクウェア株式会社 顧問(現任)
2022年６月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現
任)
[重要な兼職の状況]
株式会社ワキプリントピア 代表取締役社
長
ネットスクウェア株式会社 顧問
伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社に入社
2019年
2008年４月 本社情報システム室長
６月
佐々木 勇 一
常勤監査役 1961年２月７日 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 300
から
2018年４月 コンプライアンス室長
４年
2019年６月 常勤監査役(現任)
1976年４月 松下電器産業株式会社入社
1990年９月 シンガポール松下無線機器株式会社取締
役ＣＦＯ
2001年１月 中国華録・松下電子信息有限公司総会計
士
2007年４月 パナソニック株式会社本社経理グループ
経理ＧＭ
2020年
2009年４月 同社執行役員
６月
中 川 能 亨
監査役 1954年２月14日 ―
から
2011年４月 同社常務取締役
４年
2014年４月 三洋電機株式会社代表取締役社長
2018年４月 ハードロック工業株式会社特別顧問(現
任)
2020年６月 当社監査役(現任)
2021年６月 綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)
2022年６月 松下幸之助記念志財団 松下政経塾 監事
(現任)
2001年10月 弁護士登録
田嶋伸幸法律事務所入所
2008年７月 木村知子法律事務所開設(現任)
2021年
2010年４月 箕面市情報開示審査会委員(現任)
６月
木 村 知 子
監査役 1969年10月30日 ―
2011年４月 大阪弁護士会常議員
から
2014年12月 箕面市建築紛争あっせん委員会委員
４年
(現任)
2015年10月 箕面市公平委員会委員
2021年６月 当社監査役(現任)
1991年４月 アーサーアンダーセン入社
1994年３月 公認会計士登録
2001年７月 アットストリームコンサルティング株式
会社(現 株式会社アットストリーム)共同
2022年
設立 取締役・共同経営者
６月
2013年７月 株式会社アットストリーム 代表取締役
監査役 大 工 舎 宏 1968年７月15日 ―
から
(現任)
４年
2016年６月 大研医器株式会社 社外取締役(現任)
2018年７月 アットストリームパートナーズ合同会社
共同設立 代表パートナー(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
計 153,118
(注) １ 取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。
２ 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1997年４月 弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
(現任)
2004年10月 京都産業大学法科大学院講師
竹 林 竜 太 郎
1964年12月10日 ―
2008年４月 京都大学法科大学院講師
2018年４月 京都大学法科大学院客員教授(現任)
2021年４月 シキボウ株式会社 補欠の監査等委員
である社外取締役(現任)
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当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 浅 沼 誠
山 腰 守 夫
※専務執行役員 社長室長 兼 海外事業担当
※専務執行役員 植 芝 幸 擴 建築事業本部長
※専務執行役員 森 山 起 宏 土木事業本部長
※常務執行役員 豊 田 彰 啓 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長
※常務執行役員 藤 沢 正 宏 東京本店長 兼 建築事業本部副本部長
常務執行役員
竹 内 仁 安全品質環境本部長
常務執行役員 石 原 誠一郎 技術研究所長
執行役員
中 村 大 作 東京本店副本店長(建築担当)
執行役員
桑 原 茂 雄 戦略事業推進部長
執行役員
吉 田 倫 之 大阪本店副本店長(建築担当)
執行役員
古 市 康 司 建築事業本部副本部長(ReQuality担当)
執行役員
三 宅 浩 一 東京本店副本店長(建築営業担当)
執行役員
新 浪 勉 社長室次長 兼 海外事業部長
執行役員
大 内 孝 二 土木事業本部副本部長
執行役員 松 井 健 一
土木事業本部副本部長
執行役員 渕 田 武 嗣
大阪本店副本店長(建築営業担当)
執行役員 江 﨑 彰 夫
九州支店長
執行役員 寺 井 到
土木事業本部副本部長
執行役員 八 木 良 道
社長室次長 兼 経理部長 兼 コーポレート・コミュニケーション部長
執行役員 長谷川 清 名古屋支店長
執行役員 高 見 錦 一 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長
② 社外役員の状況
ａ．人員及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ｂ．選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、
独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也
氏は企業経営者として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執
行の適法性確保が出来ると考えております。
社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計
士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することに
より、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が
出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出
席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備
し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課
題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を
行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内３名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の中川能亨氏
は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントと
して専門的な知識及び経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の
職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査
役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要
な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の
監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に
報告し検討しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務
の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監
査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14
回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
佐々木 勇 一
常勤監査役 14回／14回
石 島 隆
社外監査役 14回／14回
中 川 能 亨
社外監査役 14回／14回
木 村 知 子
社外監査役 10回／10回
② 内部監査の状況
ａ．人員及び手続き
当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及
び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交
換、意見交換を行っております。
監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役
は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の
共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。また、取締役、監査役、会計監査人によ
る監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしております。
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ｃ．監査と内部統制部門との関係
監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質
環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させ
るため、意見交換等を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であ
り、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 由 佳
小 林 雅 史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査
役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目につい
て、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会
の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか
ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか
ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その
体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか
ⅳ．会計監査人の監査計画は、
・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか
・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等
に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画と
なっているか
・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか
・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか
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ⅴ．監査結果として
・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算関係
書類の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が
実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの
説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評
価の異なる重大な問題はないか
以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 47 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 52 ― 51 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 2 0 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 1 2 0 4
当社における非監査業務の内容は、海外営業所における財務諸表作成支援、税務申告関連業務等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意
を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議し
た結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報
酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。
また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株主を各事業年度当たり40,000
株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限とし
て付与することを、2021年６月25日開催の株主総会において決議されております。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月
額６百万円以内」であります。
取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、筆頭
独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しておりま
す。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責
任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報
酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関
与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。
ｂ．固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金
銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた
金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対
して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合
は、概ね、固定報酬が64％、業績連動報酬等が19％、非金銭報酬等が17％となります。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績
連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との
整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明
性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議
に基づき代表取締役社長社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、
業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額
の各社外取締役に対する配分を決定することであります。
また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報
酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独
立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。
前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委
任を受けた代表取締役社長が決定しております。
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なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に
見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役
の協議により決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としてお
り、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の営業利益5,291百万円(前年同期比
19.8%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益4,138百万円(前年同期比3.8%減)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
170 110 36 24 6
(社外役員を除く)
監査役
11 11 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 7
※ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は当社の取締役(社外役員を除く)でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、
全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を
下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 694
非上場株式以外の株式 15 3,754
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
株式取得により中長期的な事業利益
非上場株式以外の株式 2 9
の向上に資すると判断しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 4
非上場株式以外の株式 3 967
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
270,000 270,000
主に国内の建築事業における収益の維
住友不動産㈱ 有
持・向上のために保有しております。
915 1,054
150,000 150,000
主に国内の土木事業における収益の維
西日本旅客鉄道㈱ 無
持・向上のために保有しております。
763 920
275,000 275,000
主に国内の建築事業における収益の維
東京建物㈱ 有
持・向上のために保有しております。
504 462
265,900 265,900
主に国内の建築事業における収益の維
ＤＭＧ森精機㈱ 無
持・向上のために保有しております。
445 482
143,000 286,000
京阪ホールディングス 主に国内の土木事業における収益の維
無
㈱ 持・向上のために保有しております。
430 1,315
48,800 48,800
主に国内の建築事業における収益の維
日本電信電話㈱ 無
持・向上のために保有しております。
172 138
主に国内の建築事業における収益の維
66,074 65,072
持・向上のために保有しております。
イオン㈱ 無
当事業年度において、収益向上のため保
172 214
有株式数が1,002株増加しております。
63,800 63,800
主に国内の建築事業における収益の維
㈱南都銀行 有
持・向上のために保有しております。
126 125
主に国内の土木事業における収益の維
9,083 8,008
持・向上のために保有しております。
京王電鉄㈱ 無
当事業年度において、収益向上のため保
43 59
有株式数が1,075株増加しております。
20,000 20,000
主に国内の土木事業における収益の維
名古屋鉄道㈱ 無
持・向上のために保有しております。
43 52
11,400 11,400
阪急阪神ホールディン 主に国内の土木事業における収益の維
無
グス㈱ 持・向上のために保有しております。
40 40
ＭＳ＆ＡＤインシュア
7,980 7,980
主に国内の建築事業における収益の維
ランスグループホール 有
持・向上のために保有しております。
31 25
ディングス㈱
10,000 10,000
主に国内の建築事業における収益の維
フジテック㈱ 有
持・向上のために保有しております。
31 23
45,700 45,700
主に国内の建築事業における収益の維
㈱コスモスイニシア 無
持・向上のために保有しております。
19 20
10,000 10,000
主に国内の建築事業における収益の維
ケル㈱ 無
持・向上のために保有しております。
13 9
― 20,000
主に国内の土木事業における収益の維
東海旅客鉄道㈱ 無
持・向上のために保有しております。
― 331
― 355,000
主に国内の建築事業における収益の維
三精テクノロジーズ㈱ 無
持・向上のために保有しております。
― 279
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効
果につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期
報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 13,193
現金及び預金 15,760
※2 54,833
受取手形・完成工事未収入金等 51,360
未成工事支出金 2,046 2,202
※1 48 ※1 77
その他の棚卸資産
未収入金 7,113 2,660
その他 253 560
△ 22 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 76,560 73,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,187 7,188
※5 △ 3,676 ※5 △ 3,800
減価償却累計額
※4 2,510 ※4 3,387
建物及び構築物（純額）
※4 1,608 ※4 1,608
土地
その他 2,450 2,449
△ 1,550 △ 1,792
減価償却累計額
その他（純額） 899 657
有形固定資産合計 5,018 5,653
無形固定資産
のれん 136 1,869
1,216 1,139
その他
無形固定資産合計 1,352 3,009
投資その他の資産
※3 ,※4 6,395 ※3 ,※4 4,610
投資有価証券
※4 104
長期貸付金 －
退職給付に係る資産 1,022 1,277
繰延税金資産 965 1,001
その他 1,445 1,633
△ 691 △ 553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,243 7,968
固定資産合計 15,615 16,631
資産合計 92,176 90,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 15,422 17,174
※6 1,806 ※6 2,506
短期借入金
未払金 634 786
未払法人税等 1,859 1,401
未成工事受入金 7,783 4,404
完成工事補償引当金 543 535
工事損失引当金 118 98
仮受消費税等 5,115 5,613
3,360 2,126
その他
流動負債合計 36,644 34,647
固定負債
社債 1,640 1,640
※6 7,579 ※6 6,532
長期借入金
繰延税金負債 1 5
退職給付に係る負債 4,505 4,442
94 191
その他
固定負債合計 13,821 12,811
負債合計 50,465 47,458
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,178
利益剰余金 27,974 29,648
△ 66 △ 27
自己株式
株主資本合計 39,688 41,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,959 996
為替換算調整勘定 △ 26 △ 24
△ 112 △ 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,820 784
非支配株主持分 202 473
純資産合計 41,710 42,673
負債純資産合計 92,176 90,132
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 134,407
完成工事高 137,846
※1 1,070
1,087
その他の事業売上高
売上高合計 138,934 135,478
売上原価
※2 124,266 ※2 121,271
完成工事原価
723 762
その他の事業売上原価
売上原価合計 124,989 122,033
売上総利益
完成工事総利益 13,580 13,136
364 308
その他の事業総利益
売上総利益合計 13,945 13,444
販売費及び一般管理費
※3 3 ※3 1
販売費
※3 ,※4 8,650 ※3 ,※4 8,608
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,653 8,609
営業利益 5,291 4,835
営業外収益
受取利息 33 23
受取配当金 121 92
持分法による投資利益 6 1
為替差益 25 130
業務受託料 58 －
補助金収入 74 44
20 42
その他
営業外収益合計 340 335
営業外費用
支払利息 106 104
支払保証料 45 46
支払手数料 106 106
8 8
その他
営業外費用合計 266 265
経常利益 5,364 4,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※5 4 ※5 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 998 540
会員権退会益 0 0
0 0
その他
特別利益合計 1,003 541
特別損失
※6 9 ※6 2
固定資産売却損
固定資産除却損 93 13
※7 87
減損損失 －
投資有価証券売却損 20 －
57 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 269 15
税金等調整前当期純利益 6,099 5,431
法人税、住民税及び事業税
1,880 1,239
63 421
法人税等調整額
法人税等合計 1,944 1,660
当期純利益 4,155 3,770
非支配株主に帰属する当期純利益 16 21
親会社株主に帰属する当期純利益 4,138 3,748
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,155 3,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237 △ 963
為替換算調整勘定 △ 19 2
248 △ 74
退職給付に係る調整額
※ △ 7 ※ △ 1,035
その他の包括利益合計
包括利益 4,147 2,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,133 2,706
非支配株主に係る包括利益 13 28
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,165 25,576 △ 60 37,297
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,614 2,165 25,576 △ 60 37,297
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,138 4,138
当期純利益
剰余金の配当 △ 1,740 △ 1,740
自己株式の取得 △ 6 △ 6
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,397 △ 6 2,390
当期末残高 9,614 2,165 27,974 △ 66 39,688
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,196 △ 7 △ 361 1,828 188 39,313
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,196 △ 7 △ 361 1,828 188 39,313
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ 4,138
当期純利益
剰余金の配当 － △ 1,740
自己株式の取得 － △ 6
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目の
△ 237 △ 19 248 △ 7 13 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 237 △ 19 248 △ 7 13 2,397
当期末残高 1,959 △ 26 △ 112 1,820 202 41,710
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,165 27,974 △ 66 39,688
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,614 2,165 27,970 △ 66 39,684
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
3,748 3,748
当期純利益
剰余金の配当 △ 2,070 △ 2,070
自己株式の取得 △ 5 △ 5
譲渡制限付株式報酬 13 45 58
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,678 39 1,730
当期末残高 9,614 2,178 29,648 △ 27 41,415
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,959 △ 26 △ 112 1,820 202 41,710
会計方針の変更による
－ △ 1 △ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,959 △ 26 △ 112 1,820 201 41,706
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ 3,748
当期純利益
剰余金の配当 － △ 2,070
自己株式の取得 － △ 5
譲渡制限付株式報酬 － 58
株主資本以外の項目の
△ 963 2 △ 74 △ 1,035 272 △ 763
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 963 2 △ 74 △ 1,035 272 967
当期末残高 996 △ 24 △ 187 784 473 42,673
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,099 5,431
減価償却費 598 646
減損損失 87 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 132
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 20
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 284 △ 424
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 115
支払利息 106 104
為替差損益（△は益） △ 25 △ 94
固定資産売却損益（△は益） 4 1
売上債権の増減額（△は増加） 705 △ 1,964
未成工事支出金の増減額（△は増加） 20 △ 155
棚卸資産の増減額（△は増加） 20 △ 28
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,040 4,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,546 1,361
投資有価証券売却損益（△は益） △ 977 △ 540
投資有価証券評価損益（△は益） 57 －
未払金の増減額（△は減少） 2 41
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,355 △ 3,773
△ 637 △ 1,061
その他
小計 △ 11,413 3,426
利息及び配当金の受取額
151 115
利息の支払額 △ 106 △ 104
△ 1,535 △ 1,875
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,902 1,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 40
有形固定資産の取得による支出 △ 626 △ 1,002
有形固定資産の売却による収入 0 8
無形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 195
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 24
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,964 969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,168
－
る支出
貸付金の回収による収入 2 104
差入保証金の差入による支出 △ 71 △ 97
差入保証金の回収による収入 60 109
△ 43 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 815 △ 2,264
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 17
長期借入金の返済による支出 △ 337 △ 336
自己株式の純増減額（△は増加） △ 6 △ 5
△ 1,604 △ 1,908
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,948 △ 2,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,016 △ 2,862
現金及び現金同等物の期首残高 29,777 15,760
※1 15,760 ※1 12,898
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 6 社
連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
宇都宮郷の森斎場㈱
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場ＰＦＩ㈱
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.は、2022年１月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より
連結の範囲に含めておりますが、2022年１月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表の
みを連結しております。
(2) 非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社 2 社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、2022年１月６日付で株式を取得したEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.は、2022年１月31日
をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対す
る将来の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履
行義務を負っています。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められ
るため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―金利スワップ
ヘッジ対象―借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。
なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間であります。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負
債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
135,717 132,235
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応
じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価
総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算
定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可
能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた1,352百万円は、
「のれん」136百万円、「その他」1,216百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,078,629株
株式分割により増加する株式数 8,078,629株
株式分割後の発行済株式総数 16,157,258株
株式分割後の発行可能株式総数 58,713,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月15日
基準日 2022年７月31日
効力発生日 2022年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,576円01銭 2,614円50銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 256円78銭 232円36銭
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後
第６条 (発行可能株式総数) 第６条 (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は 2,935万6,500株 とする。 当会社の発行可能株式総数は 5,871万3,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年８月１日
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 34 百万円 36 百万円
材料貯蔵品 14 40
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 126 百万円 143 百万円
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※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額 10,000百万円 )に伴う担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 598 百万円 583 百万円
土地 889 889
合計 1,487 1,473
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 102 百万円 104 百万円
長期貸付金 102 －
合計 204 104
(3) 下記の資産は、工事履行保証及び不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 － 百万円 295 百万円
※５ 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。
※６ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,881 百万円 2,548 百万円
(当該連結子会社の事業資産の額) ( 3,357 ) ( 3,200 )
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
118 百万円 98 百万円
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※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 3,706 百万円 3,464 百万円
退職給付費用 225 167
貸倒引当金繰入額 6 △ 136
賃借料 1,185 1,206
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
488 百万円 574 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 4 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 0
合計 4 0
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 1 百万円 － 百万円
車両運搬具 3 2
リース資産 4 －
合計 9 2
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県 賃貸事業用資産 土地 87百万円
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
賃貸事業用資産である上記土地について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額
を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却 価額は路線価による相続税評価額
を基礎とした合理的な見積りに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 612 百万円 △846 百万円
△920 △537
組替調整額
税効果調整前
△308 △1,384
71 421
税効果額
その他有価証券評価差額金
△237 △963
為替換算調整勘定
当期発生額 △19 2
退職給付に係る調整額
当期発生額
156 △159
組替調整額 200 51
税効果調整前
357 △107
税効果額 △108 32
退職給付に係る調整額 248 △74
その他の包括利益合計 △7 △1,035
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,078,629 － － 8,078,629
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 20,321 1,572 － 21,893
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,740 216.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,070 利益剰余金 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,078,629 － － 8,078,629
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,893 1,175 14,815 8,253
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,929 利益剰余金 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,760 百万円 13,193 百万円
担保に供している定期預金 － △295
現金及び現金同等物 15,760 12,898
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たにEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,141 百万円
固定資産 93
のれん 1,750
流動負債 △997
固定負債 △19
為替換算調整勘定 38
非支配株主持分 △243
株式の取得価額 2,762
現金及び現金同等物 △594
差引：取得のための支出 2,168
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 － 百万円 30 百万円
１年超 － 104
合計 － 135
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発
行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制として
おります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
51,360 51,472 112
(2) 投資有価証券
5,571 5,572 0
資産計 56,932 57,045 112
(1) 社債
1,640 1,616 △23
(2) 長期借入金
7,579 7,591 11
負債計 9,219 9,207 △11
(注) １ 「現金及び預金」「未収入金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 823
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有
価証券」には含まれておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
54,833 54,909 76
(2) 投資有価証券
3,769 3,769 0
資産計 58,602 58,679 76
(1) 社債
1,640 1,617 △22
(2) 長期借入金
6,532 6,494 △38
負債計 8,172 8,112 △60
(注) １ 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 840
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
預金 15,756 － －
受取手形・完成工事未収入金等 48,793 1,374 1,192
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － 15 －
合 計
64,549 1,389 1,192
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
預金 13,188 － －
受取手形・完成工事未収入金等 52,541 1,391 901
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － 15 －
合 計
65,729 1,406 901
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４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,806 － － － － －
社債 － － － 1,040 600 －
長期借入金 － 1,046 348 4,626 336 1,221
合計 1,806 1,046 348 5,666 936 1,221
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,506 － － － － －
社債 － － 1,040 600 － －
長期借入金 － 348 4,626 336 348 873
合計 2,506 348 5,666 936 348 873
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式
3,754 － － 3,754
資産計 3,754 － － 3,754
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 54,909 － 54,909
投資有価証券
国債
15 － － 15
資産計 15 54,909 － 54,925
社債 － 1,617 － 1,617
長期借入金 － 6,494 － 6,494
負債計 － 8,112 － 8,112
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 国債・
15 15 0
計上額を超えるもの 地方債等
(2) 時価が連結貸借対照表 国債・
－ － －
計上額を超えないもの 地方債等
合計 15 15 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 国債・
15 15 0
計上額を超えるもの 地方債等
(2) 時価が連結貸借対照表 国債・
－ － －
計上額を超えないもの 地方債等
合計 15 15 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
株式 5,430 2,631 2,799
取得原価を超えるもの
(2) 連結貸借対照表計上額が
株式 125 125 －
取得原価を超えないもの
合計 5,556 2,756 2,799
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
株式 3,710 2,290 1,420
取得原価を超えるもの
(2) 連結貸借対照表計上額が
株式 43 48 △4
取得原価を超えないもの
合計 3,754 2,338 1,415
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,962 998 20
合計 1,962 998 20
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 969 540 -
合計 969 540 -
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について57百万円(その他有価証券で時価のある株式57百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断してお
ります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込
んでおります。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,453 10,483
勤務費用 377 369
利息費用 105 105
数理計算上の差異の発生額 101 64
退職給付の支払額 △554 △765
退職給付債務の期末残高 10,483 10,257
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,328 7,000
期待運用収益 126 140
数理計算上の差異の発生額 257 △94
事業主からの拠出額 675 498
退職給付の支払額 △387 △452
年金資産の期末残高 7,000 7,092
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,977 5,815
年金資産 △7,000 △7,092
△1,022 △1,277
非積立型制度の退職給付債務 4,505 4,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,482 3,165
退職給付に係る負債 4,505 4,442
退職給付に係る資産 △1,022 △1,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,482 3,165
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 377 369
利息費用 105 105
期待運用収益 △126 △140
数理計算上の差異の費用処理額 200 51
確定給付制度に係る退職給付費用 557 387
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 357 △107
合計 357 △107
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 161 268
合計 161 268
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 82 % 54 %
株式 17 % 20 %
オルタナティブ － % 24 %
現金及び預金 1 % 2 %
合計 100 % 100 %
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率等 9.1 % 9.1 %
(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
161 百万円 158 百万円
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 7,130株
付与日 2021年７月20日
割当対象者が、2021年７月20日(割当日)から2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当
社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時におい
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者
が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理
解除条件
由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時にお
いて、2021年７月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(た
だし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数
(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 2021年７月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
① 費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 24,010千円
② 株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株） －
付与（株） 7,130
無償取得（株） －
譲渡制限解除（株） －
当連結会計年度末の未解除残高（株） 7,130
③ 単価情報
2021年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） 4,490
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２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数の
み反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 216 百万円 174 百万円
完成工事補償引当金 165 162
棚卸資産評価損 22 22
工事損失引当金 36 30
退職給付に係る負債 1,059 962
減損損失 481 479
有価証券評価損 34 34
816 600
その他
繰延税金資産小計
2,831 2,467
△898 △921
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,933 1,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △840 △419
固定資産圧縮積立金 △126 △124
△1 △5
その他
繰延税金負債合計 △969 △549
繰延税金資産又は繰延税金負債
964 996
(△)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 2.0 2.0
法人税の特別控除 △1.1 △2.7
評価性引当額 △0.2 △0.5
0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.9 30.6
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
事業の内容 (増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
② 企業結合を行った主な理由
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.は、シンガポールにおいて増改築工事や設備工事、建物
メンテナンス事業を展開している会社であります。当社が中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)における施策
として掲げております「ＡＳＥＡＮ地域におけるリニューアル事業の強化」の取り組みの一環として、当該会
社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2022年１月６日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年１月31日とし、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結
しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示といたします。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 169百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,750百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しないため、暫定的に算定された
金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお償却期間については算定中であります。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,141百万円
固定資産 93百万円
資産合計 2,234百万円
流動負債 997百万円
固定負債 19百万円
負債合計 1,017百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復
義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時
における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４.会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 23,729 21,379
契約資産 27,630 33,454
契約負債 7,783 4,404
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,628百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内
に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
建築 119,396
土木 32,930
合計 152,327
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、
及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
表計上額
合計 調整額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 110,145 27,701 137,846 1,087 138,934 － 138,934
セグメント間の内部
－ － － 5 5 △ 5 －
売上高又は振替高
計 110,145 27,701 137,846 1,092 138,939 △ 5 138,934
△ 8,433
セグメント利益
10,967 2,613 13,580 143 13,724 5,291
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △8,433百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △8,431百万円 が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
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(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
表計上額
合計 調整額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 23,441 18,983 42,424 521 42,946 － 42,946
民間 83,987 5,066 89,054 548 89,603 － 89,603
海外 2,420 507 2,928 － 2,928 － 2,928
顧客との契約から生じる収益 109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 － 135,478
外部顧客への売上高
109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 － 135,478
セグメント間の内部
－ － － 5 5 △ 5 －
売上高又は振替高
計 109,849 24,557 134,407 1,075 135,483 △ 5 135,478
△ 8,400
セグメント利益
10,126 3,009 13,136 99 13,235 4,835
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △8,400百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △8,399百万円 が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合 計
建 築 土 木 計
減損損失 － － － 87 － 87
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額 27 百万円
当期末残高 136 百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額 29 百万円
当期末残高 1,869 百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,152.02 円 5,229.01 円
１株当たり当期純利益 513.55 円 464.72 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,138 3,748
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,138 3,748
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,057 8,066
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2025年
第２回無担保社債
当社 650 650 1.37 なし
(私募債)
３月29日 ３月31日
2019年 2025年
第３回無担保社債
当社 600 600 0.84 なし
(私募債)
７月25日 ７月25日
2019年 2024年
第４回無担保社債
当社 390 390 0.81 なし
(私募債)
９月10日 ９月10日
合計 － － 1,640 1,640 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 1,040 600 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,470 1,460 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 336 1,046 0.95 －
2023年６月15日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
7,579 6,532 1.13
除く。)
2033年６月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 9,386 9,039 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 348 4,626 336 348
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,367 59,689 96,226 135,478
税金等調整前四半期
(百万円) 229 1,467 2,794 5,431
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 133 956 1,827 3,748
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.55 118.58 226.53 464.72
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.55 101.99 107.90 238.11
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,513
現金及び預金 15,000
受取手形 1,479 1,676
電子記録債権 909 920
完成工事未収入金 45,377 47,054
販売用不動産 34 36
未成工事支出金 2,046 2,202
材料貯蔵品 14 40
前払費用 34 41
未収入金 7,094 2,646
その他 209 499
△ 20 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 72,178 66,610
固定資産
有形固定資産
建物 5,837 6,839
△ 3,452 △ 3,566
減価償却累計額
※1 2,385 ※1 3,272
建物（純額）
構築物
345 345
△ 221 △ 230
減価償却累計額
構築物（純額） 124 114
機械及び装置
314 314
△ 290 △ 295
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24 18
車両運搬具
61 58
△ 51 △ 47
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 10
工具、器具及び備品
1,497 1,641
△ 1,117 △ 1,199
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 379 442
※1 1,608 ※1 1,608
土地
リース資産
3 12
△ 3 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 11
建設仮勘定 405 －
有形固定資産合計 4,938 5,479
無形固定資産
特許権 1 0
借地権 43 43
商標権 － 2
ソフトウエア 910 699
ソフトウエア仮勘定 206 338
54 54
その他
無形固定資産合計 1,216 1,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,269 4,464
※1 695 ※1 3,643
関係会社株式
長期営業外未収入金 691 993
※1 253 ※1 135
関係会社長期貸付金
長期前払費用 11 8
前払年金費用 1,088 1,498
繰延税金資産 916 917
会員権及び入会金 199 130
その他 506 492
△ 691 △ 553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,940 11,729
固定資産合計 16,095 18,348
資産合計 88,274 84,959
負債の部
流動負債
工事未払金 15,024 15,933
短期借入金 1,470 2,160
未払金 616 686
未払費用 1,152 366
未払法人税等 1,839 1,289
未払消費税等 180 －
未成工事受入金 7,782 4,008
預り金 1,946 1,619
仮受消費税等 5,115 5,467
完成工事補償引当金 543 535
工事損失引当金 118 98
－ 1
その他
流動負債合計 35,788 32,167
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 5,000 4,300
退職給付引当金 4,409 4,394
79 156
その他
固定負債合計 11,129 10,490
負債合計 46,917 42,658
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金
資本準備金 2,165 2,165
0 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,165 2,178
利益剰余金
利益準備金 568 568
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 289 284
26,824 28,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,683 29,537
自己株式 △ 66 △ 27
株主資本合計 39,397 41,304
評価・換算差額等
1,959 996
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,959 996
純資産合計 41,356 42,300
負債純資産合計 88,274 84,959
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 136,709 132,071
395 405
その他の事業売上高
売上高合計 137,105 132,476
売上原価
完成工事原価 123,263 119,173
232 267
その他の事業売上原価
売上原価合計 123,495 119,441
売上総利益
完成工事総利益 13,446 12,898
163 137
その他の事業総利益
売上総利益合計 13,609 13,035
販売費及び一般管理費
役員報酬 180 219
従業員給料手当 3,562 3,303
退職給付費用 224 166
法定福利費 546 489
福利厚生費 125 91
修繕維持費 155 134
事務用品費 479 554
通信交通費 207 225
動力用水光熱費 35 37
調査研究費 177 177
広告宣伝費 33 62
貸倒引当金繰入額 4 △ 136
交際費 96 103
寄付金 26 22
賃借料 1,137 1,153
減価償却費 237 265
租税公課 351 311
保険料 16 20
731 877
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,332 8,080
営業利益 5,277 4,954
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 11 4
有価証券利息 0 0
※1 150 ※1 132
受取配当金
為替差益 25 130
業務受託料 72 14
20 41
その他
営業外収益合計 280 322
営業外費用
支払利息 86 86
支払保証料 45 46
支払手数料 106 106
5 5
その他
営業外費用合計 244 245
経常利益 5,312 5,031
特別利益
※2 4 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 989 540
会員権退会益 0 0
0 0
その他
特別利益合計 995 541
特別損失
※3 1
固定資産売却損 －
固定資産除却損 93 13
減損損失 87 －
投資有価証券売却損 20 －
57 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 260 13
税引前当期純利益 6,046 5,560
法人税、住民税及び事業税
1,849 1,210
57 421
法人税等調整額
法人税等合計 1,907 1,631
当期純利益 4,139 3,928
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
10,328 8.4 10,457 8.8
Ⅱ 労務費
16,293 13.2 16,362 13.7
(16,293) (13.2) (16,362) (13.7)
(うち労務外注費)
Ⅲ 外注費
73,304 59.5 69,503 58.3
Ⅳ 経費 23,336 22,849
18.9 19.2
(9,302) (8,510)
(7.5) (7.1)
(うち人件費)
計 123,263 100 119,173 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他の事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 購入費
20 8.9 ―
Ⅱ 経費 211 267
91.1 100
計 232 100 267 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 394 295 24,594 25,284
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,614 2,165 0 2,165 394 295 24,594 25,284
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 －
取崩
利益準備金の積立 － 174 △ 174 －
剰余金の配当 － △ 1,740 △ 1,740
当期純利益 － 4,139 4,139
自己株式の取得 － －
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 174 △ 5 2,230 2,398
当期末残高 9,614 2,165 0 2,165 568 289 26,824 27,683
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 60 37,004 2,193 2,193 39,198
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 60 37,004 2,193 2,193 39,198
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
利益準備金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 1,740 － △ 1,740
当期純利益 4,139 － 4,139
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － △ 6
譲渡制限付株式報酬 － － －
株主資本以外の項目の
－ △ 234 △ 234 △ 234
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 2,392 △ 234 △ 234 2,158
当期末残高 △ 66 39,397 1,959 1,959 41,356
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 568 289 26,824 27,683
会計方針の変更による
－ △ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,614 2,165 0 2,165 568 289 26,821 27,679
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 －
取崩
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 － △ 2,070 △ 2,070
当期純利益 － 3,928 3,928
自己株式の取得 － －
譲渡制限付株式報酬 13 13 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13 － △ 5 1,863 1,858
当期末残高 9,614 2,165 13 2,178 568 284 28,684 29,537
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 66 39,397 1,959 1,959 41,356
会計方針の変更による
△ 3 － △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 66 39,393 1,959 1,959 41,352
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
利益準備金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 2,070 － △ 2,070
当期純利益 3,928 － 3,928
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
譲渡制限付株式報酬 45 58 － 58
株主資本以外の項目の
－ △ 963 △ 963 △ 963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 1,910 △ 963 △ 963 947
当期末残高 △ 27 41,304 996 996 42,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来
の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行
義務を負っています。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるた
め、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負
債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
134,651 130,011
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してい
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,078,629株
株式分割により増加する株式数 8,078,629株
株式分割後の発行済株式総数 16,157,258株
株式分割後の発行可能株式総数 58,713,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月15日
基準日 2022年７月31日
効力発生日 2022年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,566円57銭 2,620円71銭
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 256円85銭 243円53銭
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後
第６条 (発行可能株式総数) 第６条 (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は 2,935万6,500株 とする。 当会社の発行可能株式総数は 5,871万3,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年８月１日
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額 10,000百万円 )に伴う担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 598 百万円 583 百万円
土地 889 889
合計 1,487 1,473
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 50 百万円 50 百万円
関係会社長期貸付金 229 114
合計 279 165
(3) 下記の資産は、不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 － 百万円 40 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 30 百万円 40 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 4 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 0
合計 4 0
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 1 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 (百万円)
区分
子会社株式
657
関連会社株式
38
計 695
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度 (百万円)
区分
子会社株式
3,605
関連会社株式
38
計 3,643
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 216 百万円 174 百万円
完成工事補償引当金 165 162
販売用不動産評価損 22 22
工事損失引当金 36 30
退職給付引当金 1,010 881
減損損失 481 479
有価証券評価損 34 34
798 529
その他
繰延税金資産小計
2,765 2,315
△880 △853
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,884 1,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △840 △419
△126 △124
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △967 △543
繰延税金資産又は繰延税金負債
916 917
(△)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割等 2.0 1.9
法人税の特別控除 △1.1 △2.7
評価性引当額 △0.2 △0.5
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.5 29.3
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 270,000 915
西日本旅客鉄道㈱ 150,000 763
東京建物㈱ 275,000 504
ＤＭＧ森精機㈱ 265,900 445
京阪ホールディングス㈱ 143,000 430
日本電信電話㈱ 48,800 172
投資 その他
イオン㈱ 66,074 172
有価証券 有価証券
㈱南都銀行 63,800 126
京王電鉄㈱ 9,083 43
名古屋鉄道㈱ 20,000 43
その他(29銘柄) 212,135 832
小計 1,523,792 4,449
計 1,523,792 4,449
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期保有目的の 第330回
投資有価証券 15 15
債券 利付国庫債券
計 15 15
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
5,837 1,037 35 6,839 3,566 139 3,272
※１、２、３、４
構築物
345 － 0 345 230 9 114
機械及び装置
314 － 0 314 295 5 18
車両運搬具 61 6 9 58 47 5 10
工具、器具及び備品
1,497 225 80 1,641 1,199 160 442
土地
1,608 － － 1,608 － － 1,608
リース資産
3 12 3 12 0 1 11
建設仮勘定 405 787 1,193 － － － －
有形固定資産計 10,075 2,069 1,324 10,821 5,341 322 5,479
無形固定資産
特許権
25 － 24 1 0 0 0
借地権
43 － － 43 － － 43
商標権 － 3 － 3 0 0 2
ソフトウェア
1,360 61 146 1,274 575 271 699
ソフトウェア仮勘定
206 186 55 338 － － 338
その他
56 － － 56 2 0 54
無形固定資産計 1,693 250 226 1,717 578 271 1,139
長期前払費用 16 1 0 17 8 4 8
(注) ※１ 建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。
※２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
名古屋支店改修 1,013百万円
※３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
名古屋支店エレベーター 7百万円
※４ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 712 21 － 158 575
完成工事補償引当金 543 535 543 － 535
工事損失引当金 118 98 36 82 98
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額20百万、個別債権の回収可能性の
見直しによる戻入額137百万円であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告い
公告掲載方法
たします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.asanuma.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
1. 有価証券報告書 ( 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日提出
)
及びその添付書類 ( 第86期 ) 至 2021年３月31日
並びに確認書
2. 内部統制報告書 2021年６月28日提出
及びその添付書類
3.
四半期報告書 ( 第87期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日提出
)
及び確認書 至 2021年６月30日
( 第87期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月８日提出
)
至 2021年９月30日
( 第87期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日提出
)
至 2021年12月31日
4. 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月29日提出
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年11月29日提出
４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
5. 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記4.2021年11月29日提出の臨時報告書 2021年11月30日提出
の訂正報告書)
6. 有価証券届出書 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2022年６月22日提出
及びその添付書類
7. 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 第85期 2021年９月27日提出
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
8. 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年５月18日 2022年６月７日提出
至 2022年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淺沼組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社淺沼組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
計方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準 収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当
及び重要な会計上の見積り に記載されているとおり、 会 性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、 た。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた (１)内部統制の評価
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
の整備・運用状況を評価した。
を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書の作成
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
及び承認体制について、専門知識を有する予算作成部
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
署及び責任者により作成・承認がそれぞれ行われる統
いる。当連結会計年度の売上高135,478百万円のうち、
制
株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
収益を認識する方法により計上した完成工事高は、
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
130,011百万円と96％を占めている。一定の期間にわた
見積りの改訂が行われる体制
り履行義務を充足し収益を認識する方法により認識され
・ 工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度につい
る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識さ
て、工事原価の信頼性に責任を持つ建築部及び土木部
れ、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計
が適時・適切にモニタリングを行う体制
年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事
契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人
(２)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約の取
工事請負金額、工事損益、工事内容、工事の施工状況
り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容
等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性
の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期
が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積り
・ 工事原価総額の見積りについて、実施予算書と照合 し
や工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候によ
、工事請負契約の工事目的物と整合しているか、工種
る施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じ
ごとの積み上げにおいて異常な工種・金額が含まれて
る場合における工事原価総額の適時・適切な見直しにつ
いないかどうか検討を行った。
いては複雑性が伴う。工事契約が有する性質に伴い、工
・ 工事の進捗状況及び今後の工事原価総額の変動の可能
事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に
性について、原価管理資料を閲覧し原価の発生状況を
応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環
把握するとともに、建築事業本部長及び土木事業本部
境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素
長に質問を実施した。
の検討において経営者の判断が介在する余地があること
・ 工事原価総額の見直しによる変動額が一定の基準以上
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
のものについては、建築部・土木部それぞれの事務責
に該当するものと判断した。
任者及び工事部長への質問、設計及び仕様変更に係る
下請業者からの見積書、変更後の工程表等との照合に
より、その変動内容が工事の実態が反映されたもので
あるかどうかを検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合し
ているか検討した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスの評価を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淺沼組が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淺沼組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社淺沼組の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する
収益における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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