ＯＫＫ株式会社 内部統制報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
ＯＫＫ株式会社(E01516)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 本 佳 秀
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務執行役員兼管理本部長 芝 田 雄 輝
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
(さいたま市北区日進町三丁目610番地１)
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
(名古屋市名東区社台三丁目151番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員森本佳秀及び取締役常務執行役員兼管理本部長芝田雄輝は、当社及び連結子会社の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示さ
れている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織
内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達
成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があり
ます。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社及び連結子会社における財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日
として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
ております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価
においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行って
おります。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社（大豊機工㈱、ＯＫＫ ＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ及びＯ
ＫＫテクノ㈱）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社（OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.）については、金額的及
び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含め
ておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の過去４連結会計年度の売上高（連結会社間取引
消去後）及び当連結会計年度の売上高見込額（連結会社間取引消去後）の平均値が高い拠点から合算していき、過去
４連結会計年度の売上高及び当連結会計年度の連結売上高見込額の平均値の概ね２／３に達している事業拠点を「重
要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点
にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲における見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
ス、複雑な会計処理が必要な取引を行っている事業又は業務、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事
業上のリスクを有する事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は
有効であると判断しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、前事業年度において、過去の会計処理の誤りの可能性及び当社役員による不適切な業務執行の可能性を含
む内部統制上の問題が存在する疑義が生じ、2021年６月24日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めました。2021
年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、過去より棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたこ
との報告を受けました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた棚卸資産残高の修正を行うため、2017年3月期か
ら2020年3月期までの有価証券報告書、及び2019年3月期第2四半期から2021年3月期第3四半期までの四半期報告書につ
いての決算訂正を行い、2021年10月６日に訂正報告書を提出いたしました。また、調査報告書の指摘・提言を踏まえ
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内部統制報告書
た再発防止策を策定し、2021年12月１日に東京証券取引所へその経緯および改善措置を記載した改善報告書を提出い
たしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前事業年度における開示すべき重要な不備を是正する
ために、改善報告書に記載した以下の改善措置を実施し、適正な内部統制の整備及び運用を図りました。
（１）組織体制の問題への対応
① 原価計算担当部署の業務、権限の見直し及び体制の強化
② 管理部門における企画管理課業務の理解・情報共有不足への対応
③ 内部監査部門を含む管理部門による監視監督機能強化と内部統制に関する体制見直し
④ 経営陣を含めた管理職及び担当者の原価計算に関する業務及び会計知識の向上
⑤ 経営者による監視監督機能の構築
（２）システムの複雑性への対応
① 仕掛品及び原価計算に関するシステムの改修
② システムマニュアル等の整備と業務の標準化
（３）コンプライアンス意識の欠如への対応
① コンプライアンス意識の醸成
② 会計監査人との連携強化
③ 定期的なジョブローテーションの実施
④ 改善・再発防止特別委員会によるモニタリング
なお、2022年６月15日付で東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しております。
以上の改善措置を講じた結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は、当事業年度におい
て是正措置は完了しており、当事業年度末日における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断いたしました。
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