ＯＫＫ株式会社 有価証券報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第164期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ＯＫＫ株式会社
【会社名】
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072―782―5121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 中 土 井 淳
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048―665―9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 幸 彦
【縦覧に供する場所】 ※ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 26,624 26,459 21,348 12,083 13,791
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 165 520 2 △ 2,474 △ 1,174
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 38 444 △ 9,159 △ 2,425 △ 1,304
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 5 187 △ 9,211 △ 1,974 △ 1,266
純資産額 (百万円) 20,147 20,176 10,735 8,768 12,995
総資産額 (百万円) 48,443 48,097 34,444 32,387 32,784
１株当たり純資産額 (円) 2,547.26 2,551.14 1,356.93 1,105.95 546.01
１株当たり当期純利益
(円) △ 4.93 56.20 △ 1,159.27 △ 306.57 △ 124.93
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 41.9 31.1 27.0 39.6
自己資本利益率 (％) △ 0.2 2.2 △ 59.3 △ 24.9 △ 12.0
株価収益率 (倍) ― 14.4 ― ― ―
営業活動による
(百万円) 3,533 2,021 △ 1,732 1,972 △ 1,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 445 △ 451 △ 553 △ 219 384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,601 △ 1,593 47 1,765 1,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,130 5,132 2,907 6,417 6,742
の期末残高
759 782 782 758 813
従業員数
(名)
( 73 ) ( 68 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 21 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第161期は潜在株式がないため、第160期、第162期、第
163期及び第164期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第160期、第162期、第163期及び第164期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第160期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
４ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第160期、第161期及び第162期の主
要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用して
おり、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 23,279 23,260 18,862 9,584 12,185
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 413 △ 41 94 △ 2,035 △ 971
当期純利益
(百万円) △ 497 33 △ 8,488 △ 1,985 △ 1,145
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,283 6,283 6,283 6,283 9,022
発行済株式総数 (千株) 8,146 8,146 8,146 8,146 24,000
純資産額 (百万円) 18,642 18,278 9,527 7,782 11,974
総資産額 (百万円) 44,204 43,053 30,552 28,896 29,346
１株当たり純資産額 (円) 2,359.43 2,313.47 1,206.11 983.14 503.55
１株当たり配当額 (円)
20 20 ― ― ―
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(円) △ 63.02 4.30 △ 1,074.37 △ 250.97 △ 109.72
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.2 42.5 31.2 26.9 40.8
自己資本利益率 (％) △ 2.6 0.2 △ 61.1 △ 22.9 △ 11.6
株価収益率 (倍) ― 188.3 ― ― ―
配当性向 (％) ― 465.1 ― ― ―
486 513 517 500 553
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 59 ) ( 49 ) ( 50 ) ( 49 ) ( 15 )
株主総利回り
(％) 95.3 72.0 42.1 42.4 95.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
153 1,296 856 498 1,346
最高株価 (円)
(1,429)
105 668 351 308 253
最低株価 (円)
(1,041)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第161期は潜在株式がないため、第160期、第162期、第
163期及び第164期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第160期、第162期、第163期及び第164期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第160期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2017年10月１日付けで普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第160期の株価については当該
株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
６ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第160期、第161期及び第162期の主
要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用して
おり、第164期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1915年10月 大阪市北区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始
1916年12月 社名を日本兵機製造株式会社に変更
1917年９月 紡績機械及び水道メーターの製造を開始
1920年２月 社名を株式会社大阪機械工作所に変更
1932年５月 大阪市西淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始
1933年６月 工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始
1938年12月 社名を大阪機工株式会社に変更
1939年６月 兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設
1945年９月 兵器、内燃機、電動機の製造を中止
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1960年11月 ㈱オーケイケイ・シムテックを設立
1965年３月 兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立 (現・連結子会社)
1975年10月 ㈱大阪機工サービスセンターを設立
1978年３月 米国にＯＫＫ ＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立 (現・連結子会社)
1989年４月 タイにＴＨＡＩ ＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
1991年４月 独国にＯＫＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨを設立
1991年５月 埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設
1993年10月 ㈱オーケーケーキャスティングを設立
2005年10月 ㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併
同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更
2006年７月 中国に大阪机工 (上海) 商貿有限公司を設立
2011年４月 ㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、
ＯＫＫテクノ㈱に社名変更 (現・連結子会社)
2011年10月 タイにＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥ ＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
2011年12月 タイにＯＫＫ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
2012年３月 インドネシアにＰＴ. ＯＫＫ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年10月 社名をＯＫＫ株式会社に変更
2017年４月 ＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥ ＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.がＴＨＡＩ ＯＫＫ Ｍ
ＡＣＨＩＮＥＲＹ ＣＯ., ＬＴＤ.及びＯＫＫ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ）ＣＯ., ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)
Ｃｏ., Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)
2018年５月 タイのＰＡＮＡ－ＴＡＧＵＣＨＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.に投資会社３ＴＯＰ Ｍｅ
ｔａｌｃａｓｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（2018年４月にタイで設立）を通じ出資
2022年２月 日本電産㈱のグループ企業となる。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ (提出会社、親会社、子会社７社及び関連会社１社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社
の当該事業に係る位置付けとの関連は、次のとおりであります。なお、 当社グループの報告セグメントは「工作機械
事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項」の セグメント情報 の記載を 省略 しております。
また、当社の親会社は日本電産株式会社であります。
(工作機械事業)
製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及び
OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI
（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、
サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery
(THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出
会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社)
が中国を担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タ
イでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。
(その他)
水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおりま
す。
［事業系統図］
２ 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出
資を行っております。
３ PT．OKK IND0NESIA については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(又は
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有)割 関係内容
(百万円) の内容
合
(％)
(親会社)
京都府 精密機械の製 ・当社グループとの資金の貸借を行っ
日本電産(株) 87,784 (66.76)
京都市 造販売 ております。
（注）３
・提出会社の工作機械の部品及び製品
を製造しております。
・提出会社の工場内の建物の一部を賃
兵庫県 工作機械
(連結子会社)
94 100.0 貸しております。
大豊機工㈱
豊岡市 その他
・提出会社に建物の一部を賃貸してお
ります。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の部品を製造し
ております。
(連結子会社)
・提出会社の工場内の建物の一部を賃
兵庫県
ＯＫＫテクノ㈱
10 工作機械 100.0 貸しております。
川西市
(注) ２
・提出会社に社宅を賃貸しておりま
す。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の製品の販売及
(連結子会社)
米国 千米ドル び技術サービス業務をしておりま
OKK USA CORPORATION
工作機械 100.0
イリノイ州 2,750 す。
(注) ５
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の部品及び製品
(連結子会社)
を製造しております。
OKK Machinery
タイ国 千バーツ 97.4 ・提出会社の工作機械の製品の販売及
工作機械
(THAILAND) Co.,Ltd.
バンコク都 232,000 ［0.1］ び技術サービス業務をしておりま
す。
(注) ２・４
・役員の兼任…有り
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は、間接所有であります。
５ OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,648百万円
(2) 経常損失
109
(3) 当期純損失
86
(4) 純資産額
2,006
(5) 総資産額
2,435
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
748
工作機械
( 19 )
26
その他
( 1 )
39
全社 (共通)
( 1 )
813
合計
( 21 )
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 複数のセグメントを有している会社の全社（共通） は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
553
41.78 16.81 4,240
( 15 )
(注) １ 従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員でありま
す。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 工作機械事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特
に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、
各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾け
ております。
また、当社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の企業理念に従い、「我社は科学・技術・技能
の一体化と誠実な心をもって全世界に通じる製品を生産し社会に貢献すると同時に社会および全従業員の繁栄を推
進することをむねとする。」を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは翌連結会計年度においては、売上高230億円、営業利益20億円を予想しております。2022年２月
に日本電産株式会社を親会社とするグループ企業の一員となりました。日本電産グループの一員として各グループ
会社とのシナジー効果を創出し業績の拡大を図ります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループでは営業面において、遅れておりました海外営業拡充のため、国際営業部を新設するなど海外営業
基盤の強化を進め、また国内営業については営業担当者一人ひとりが月に100件の顧客訪問を行うことで、新規顧
客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげてまいります。生産面においては受注の増加に
対応するため、在庫の精査、徹底した管理で生産性向上を目指します。開発部門については、今まで以上に開発の
スピード化を図り、新製品を世間にアピールすることで市場価値を高めてまいります。日本電産グループ企業と
なったことで、グループ価格での購買などによる徹底した経費削減、またグループ企業とのシナジー効果を創出
し、業績拡大を進めてまいります。
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた
結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調
査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月１日、東京証券取引所に改善報告書として提出し
ました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築を図り、内部統制の整備・運用を徹底し信
頼回復に努めてまいります。引き続き全社一丸となってこれらの諸施策を着実に実行し業績向上に努めてまいりま
すので、株主の皆様におかれましては、何とぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
［ 今後の見通し］
今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響や欧州における地政学
的リスクなど引き続き不透明な状況は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で各
国における行動制限の緩和などを背景に、景気は回復基調で推移すると思われます。我が国経済につきましても原
材料の高騰や部品不足による長納期化など懸念材料はありますが、半導体関連、自動車関連を中心に設備投資の増
加が期待されます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」
は以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 設備投資需要の急激な変動
当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であり
ます。業界全体の受注状況は昨年度比上向いているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大
の懸念に加え、資材・燃料価格の高騰や海上物流の混乱、さらにロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、先行
きは不透明感を増しております。今後の景気動向次第では当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性が
あります。
当社グループは設備投資需要の急激な変動に対応するため、経営戦略の強化を目的として新たに経営戦略本部を
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設置し、景気動向の分析と需要予測に努めております。
(2) 原材料・部品の調達
当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。コロナ禍や地政学的な
各種の問題によりこれら原材料、組立部品等の価格高騰や供給量の減少、また物流網の混乱等により所要量を充足
できない場合や生産計画に合わせた適時の調達が困難になる場合は、当社グループの生産能力が制限される可能性
があります。調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶ場合、当社グループの生産活動が遅滞し、当社グループの
事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
購買担当部署では日本電産グループの調達先からの共同調達も含めて調達先の多様化に努めています。
(3) 人材の確保と育成
当社グループは過去10年で多くの熟練者が退職したことにより、世代交代を進めている過程にあります。そのた
め若手管理職の育成や生産性向上が喫緊の課題と認識しております。ここ数年は新卒採用を一定人員以上定例的に
継続採用し、退職者は中途採用で補っておりますが、採用市場での売り手市場が継続していたため、優秀な人材の
確保が難しい状況であります。そこで、現在人事制度改定に着手しており、より処遇の透明性を高め、退職者の増
加を抑え、より優秀な人材の確保に努めてまいります。また、内部統制の充実を図るとともに、組織の連携強化、
チャレンジ制度による若手の幹部登用、また、多能工化の取組み、技能表彰制度等によりさらに各種研修体制を充
実させ、人材の育成に全社をあげて取り組んでまいります。
(4) 輸出管理法令
当社グループの主力製品であります工作機械は大量破壊兵器の開発に用いられる貨物及び技術の提供について外
国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象になっております。そのため輸出に関する規制が厳しく、経済産業
省への認可が義務付けられており、当社が工作機械を海外に輸出する場合、これらの規制を遵守できなかった場合
は、法的な処分や社会的な信用の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、輸出管理部を設置し、人員、社内教育を充実させ、輸出管理法令に的確、迅速に対応できるように
組織を充実させております。
(5) 大規模自然災害
当社グループの主力製品である工作機械は、大半が猪名川製造所で製造されており、大規模な自然災害がひとた
び発生することで、操業停止のリスクを保有しております。当社グループは大規模自然災害が発生した際に、いち
早く従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施することで、有事の
対応力を強化しています。また、各種災害マニュアルの整備に努めるとともに、猪名川工場のバックアップ機能を
有する補完工場として、関係会社の大豊機工株式会社にある現工場の充実に努めております。また、日本電産グ
ループ企業となったことでグループ企業との協業を推進し、将来的には生産拠点の相互補完体制を目指してまいり
ます。
(6) 新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、現在世界的な規模で進行している新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動、経済活
動が制限される中、顧客、取引先及び社員の安全を第一に感染防止策の徹底をはじめ、在宅勤務制度の導入、工場
勤務の交代制導入、休業日の設定、海外渡航の原則禁止、各種イベントの中止を実施しております。ワクチン接種
の広がりにより感染収束の期待も膨らむ一方で、新品種のウイルスも広がりを見せており、国内、海外ともに収束
にはいたっておりません。事態の長期化とともに、設備投資の需要減退が長期間続くことも予想されるため、今後
も当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 製品の品質
当社グループは、長年に渡る技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対し高い信
頼性を備えた製品及びサービスを提供しています。しかしながら万が一、当社グループの製品もしくはサービスに
欠陥が発生し、またその欠陥に起因し損害が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社ではISO9001品質マネジメントシステムを採用し、品質保証と継続的な改善サイクルを回す
ことで、品質不良の発生防止に努めております。さらにサービス対応の強化を図るべく人員資源を集中させ、ス
ピード感を持ったサービス強化策を構造改革の主要施策として位置付けております。今後とも、品質第一を徹底
し、品質重視の製品開発、生産活動に取り組んでまいります。
(8) 内部統制に関するリスク
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた
結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調
査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月１日、東京証券取引所に改善報告書として提出し
ました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築をはかり、内部統制の整備・運用を徹底し
て再発防止に努めてまいりました。
これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またその他内部統制整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備
により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜する可能性があります。
当社グループは、これらの可能性の低減を目指し、さらなる全社統制の強化と内部統制の整備・運用を推進する
とともに、監視監督機能の強化に努めてまいります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済
活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依
然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度
と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円
となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当
該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受
注生産方式（モジュール化）の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心
出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM／Rシ
リーズを更新した「VM／RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催さ
れた「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してま
いりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上
の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける
内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事
態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取
締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式
会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連
結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況の中、国外・国内ともに
回復傾向で推移しました。
米国においては、自動車関連に落ち着きは見られますが、各業種では依然として高水準であり、欧州において
は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりがありますが、好調を維持しております。
中国においては、ＥＶ関連などで活発な状況が続き、その他アジアにおいても緩やかな回復が続きました。
我が国経済においては、半導体不足による自動車の減産や、部品・部材不足による工作機械の長納期化など懸
念はありますが、需要は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ－」達成
に向けた施策に取り組んでまいりました。
生産部門においては「受注生産方式」を導入し、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモ
ジュール単位で在庫管理し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を
進めました。
営業部門においては、機械本体を販売する「マシンセールス」、既存のお客様へ訪問しメンテナンス、オー
バーホール等を提案する「カスタマーセールス」に分け、積極的な営業活動を展開しました。
技術面においては、４月にアフターコロナ・ウィズコロナを見据え自動化・省力化に対応する製品としてワー
クの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を、10月には、当社の主力商品であるVM／Rシリー
ズを更新した「VM／RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表いたしました。
また、10月に久々の大規模リアル展示会「メカトロテックジャパン2021」が名古屋で開催され、当社において
も複数の製品を出展し、感染症対策を行いながら、積極的な交流を行い当社の技術力をアピールいたしました。
そして、11月18日に当社は日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を
行うことを決議し、２月１日に日本電産株式会社を親会社とする日本電産グループの企業として新たなスタート
を切りました。日本電産グループ企業となったことで、グループ企業間でのシナジー効果の創出、新たな経費削
減策への取り組み等、短期間で業績の改善がみられております。
しかしながら、第４四半期については回復が見られましたが、近年の業績不振や不適切な会計処理及び不正行
為に起因する決算の遅れなどの影響から、年初より受注低迷が続いたことで、売上・利益ともに低調な結果とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部は32,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して396百万円の増加となりました。増加の主なも
のは、CMS預け金5,586百万円、受取手形、売掛金及び契約資産435百万円、繰延税金資産285百万円、減少の主な
ものは、現金及び預金5,757百万円、投資有価証券447百万円などであります。
負債の部は19,788百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,831百万円の減少となりました。減少の主な
ものは、借入金3,714百万円、繰延税金負債238百万円、社債300百万円、増加の主なものは、電子記録債務644百
万円などであります。
純資産の部は12,995百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,227百万円の増加となりました。これは主
に、第三者割当増資による新株式発行5,478百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,304百万円などに
よるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は13,791百万円（前連結会計年度比14.1%増）となり、営業損失は1,039百万円（前連
結会計年度は営業損失2,755百万円）、経常損失は1,174百万円（前連結会計年度は経常損失2,474百万円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,425百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(工作機械事業)
国内については近年の業績不振や不適切な会計処理及び不正行為に起因する決算の遅れなどによる影響から低
迷が続き売上高は7,922百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。海外についても、徐々に回復は見
られますが、低調な状況が続き売上高は5,095百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。この結果工作
機械全体の生産高は13,288百万円（前連結会計年度比93.1％増）、受注高は18,456百万円（前連結会計年度比
58.1％増）、売上高は13,018百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
(その他)
売上高773百万円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、6,742百万円と
なりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363百万円の支出超（前連結会計年度：1,972百万円の収
入超）となりました。支出の主なものは、税金等調整前当期純損失1,702百万円、売上債権及び契約資産の増加
484百万円であり、収入の主なものは、仕入債務の増加584百万円などであります。投資活動によるキャッシュ・
フローは、384百万円の収入超（前連結会計年度：219百万円の支出超）となりました。収入の主なものは、定期
預金の純減少額495百万円、投資有価証券の売却による収入248百万円などであり、支出の主なものは、有形固定
資産の取得による支出316百万円などであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,296百万円の収入超
（前連結会計年度：1,765百万円の収入超）となりました。収入の主なものは、株式の発行による収入5,478百万
円、短期借入金の純増加額2,019百万円などであり、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出6,142百万
円、社債の償還による支出300百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずし
も一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメン
トの業績に関連付けて示しております。
なお、 主要な販売先 については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等） 関連情
報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、棚卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与え
る見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる可
能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度より徐々に受注が回
復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたっ
て用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考
慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは主として翌連結会計年度の予算を基
礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、工作機械の販売数量の予測であります。販
売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが翌連結会計年度に及ぼす影響は乏
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しいと判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実性があり、翌連結会計年
度の経済環境及び当社グループの業績に対して想定外の影響を及ぼす可能性も否定できず、その見積りの前提と
し た条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額もしくは減額される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況の中、国内・国外ともに
回復傾向で推移しました。
米国においては、自動車関連に落ち着きは見られますが、各業種では依然として高水準であり、欧州において
は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりがありますが、好調を維持しております。
中国においては、ＥＶ関連などで活発な状況が続き、その他アジアにおいても緩やかな回復が続きました。
我が国経済においては、半導体不足による自動車の減産や、部品・部材不足による工作機械の長納期化など懸
念はありますが、需要は堅調に推移しました。
しかしながら、第４四半期については回復が見られましたが、近年の業績不振や不適切な会計処理および不正
行為に起因する決算の遅れなどの影響から、年初より受注低迷が続いた結果、当連結会計年度の売上高は13,791
百万円（前連結会計年度比14.1%増）となり、営業損失は1,039百万円（前連結会計年度は営業損失2,755百万
円）、経常損失は1,174百万円（前連結会計年度は経常損失2,474百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,304百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,425百万円）と推移いたしました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況につい
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2) 目標とする経営指標及び(3) 会社の対処すべき課題」
に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,363百万円の支出超、定期預金の解
約など投資活動によるキャッシュ・フローで384百万円の収入超、株式の発行など財務活動によるキャッシュ・
フローで1,296百万円の収入超となり、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比324百万円増加し、6,742百万
円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資
金、グループファイナンスによる借入金により調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・
高機能な製品の提供のため、日々、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 175 百万円となりました。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
工作機械部門では、ウィズコロナ・アフターコロナの需要回復を見越して当社の主力製品であるVM43R、VM53R、
VM76Rを、VM43RⅡ、VM53RⅡ、VM76RⅡへと３機種同時モデルチェンジを行いました。
VMシリーズ元来の特徴である機械本体剛性により一層磨きをかけ、併せてNo.50ギア仕様の主軸ヘッド冷却構造
見直しにも着手した結果、主軸最高回転数での温度上昇を14％、主軸の傾きを36％抑制させるなど、更なる高精度
化も同時に実現しています。
また、開発の際には構造改革の一環である生産改革(モジュール生産・受注組立、部品の共通化・ユニット化)へ
の取り組みも設計初期の段階から行いました。これによって生産リードタイムを従来比２／３に短縮することが可
能となり今後の増産対応に大きく貢献することができます。モジュール生産・受注組立への対応についてはVB53α
も実施しています。
日本電産グループへの傘下入り後は、研究・開発、若手の教育体制を強化するための組織変更を行い、加えて日
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本電産マシンツール㈱とのシナジー効果創出のプロジェクトも開始しております。
当事業に係る研究開発費は、 175 百万円であります。
(その他)
大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産
を含む) は283百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
工作機械 (百万円) その他 (百万円) 全社共通 (百万円) 合計 (百万円)
192 78 12 283
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
機械装置
設備の内容 員数
リース
建物及び
(所在地) 名称
[面積 その他 合計
及び (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
本社及び
生産・販売
猪名川製造所
10,210
工作機械 26 118 9 71 10,434 479
・管理・そ
(兵庫県伊丹市・ [96]
の他の設備
川西市) (注) ２
東京支店及び東京
テクニカルセンター
販売・その 152
工作機械 69 5 0 8 236 50
(さいたま市北区) 他の設備 [1]
(注) ２
名古屋支店
103
(名古屋市名東区) 工作機械 販売設備 0 ― 0 1 104 24
[0]
(注) ２
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
土地
機械装置
名称
リース
建物及び
(所在地) (名)
[面積 その他 合計
及び
構築物
資産
運搬具
千㎡]
大豊機工㈱
工作機械
221
本社及び工場 生産設備 191 78 ― 11 502 102
[50]
その他
(兵庫県豊岡市)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
土地
事業所名 設備の内容 機械装置 員数
リース
名称 建物及び
[面積 その他 合計
及び
(所在地) (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
OKK USA
83
工作機械 販売設備 17 13 1 5 120 17
CORPORATION本社
[11]
(米国イリノイ州)
OKK Machinery
(THAILAND)
―
工作機械 生産設備 2 59 7 6 98 89
Co.,Ltd.
[―]
(タイ国バンコク
都)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。
２ 本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名及び
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
提出会社
2022年
2023年
猪名川製造所
工作機械 生産設備 283 30 自己資金
３月
(兵庫県伊丹市・川西 ４月
市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
（注）2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 24,000,000 24,000,000 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△73,319,012 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
(注)１
2022年２月１日
15,853,444 24,000,000 2,739 9,022 2,739 4,195
(注)２
(注)１ 株式併合（10：１）によるものであります。
(注)２ 有償第三者割当 発行価額345.60円 資本組入額172.80円
割当先 日本電産(株)
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数 (人)
― 13 35 122 29 5 5,306 5,510 ―
所有株式数
― 14,447 3,062 165,430 1,468 41 55,051 239,499 50,100
(単元)
所有株式数
― 6.03 1.28 69.07 0.61 0.02 22.99 100.00 ―
の割合 (％)
(注) １ 自己株式205,513株は、「個人その他」に2,055単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
なお、自己株式205,513株は主に名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は205,413
株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式が150単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本電産株式会社 京都府京都市南区久世殿城町３３８ 15,853 66.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 615 2.59
（信託口）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 449 1.89
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 401 1.69
秋元 利規 東京都小平市 250 1.05
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 169 0.71
ＯＫＫ会持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 130 0.55
ＯＫＫ従業員持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 128 0.54
本田 大介 静岡県浜松市 103 0.44
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 100 0.42
計 ― 18,201 76.50
（注）１ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式205千株があります。なお、自己株式には役員向け株式給
付信託が保有する当社株式15千株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 615千株
３ 日本電産株式会社は、2022年２月１日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引き受けたこ
とにより、主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 205,400
完全議決権株式 (その他)
普通株式 23,744,500 237,445 ―
普通株式
単元未満株式 50,100 ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,445 ―
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
兵庫県伊丹市北伊丹８丁目
（自己保有株式）
205,400 ― 205,400 0.86
ＯＫＫ株式会社
10－１
計 ― 205,400 ― 205,400 0.86
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結している上席執行役員（いずれも国内非居住者を除く。本制度の対象となる
取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
の導入を決議いたしました。
本制度は、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するために策定した中長期経
営計画の業績目標の達成度に応じて、業績連動型株式報酬を2020年３月31日で終了する事業年度から取締役等に対
して支給するものであり、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の
変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月28日開催の定時株主総会におい
て、年額２億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）と決議しておりますが、その報酬枠とは別枠としておりま
す。
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① 本制度の概要等
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記(d)のとおり。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資とし
て当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程（以下、
「株式給付規程」という。）に従って、新中長期経営計画の各フェーズの業績目標の達成度に応じて、ポイントを
付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則と
して役員の退任時としております。
(b) 対象期間
2020年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの７事業年度としております。
(c) 信託期間
2019年８月９日から2026年８月31日（予定）までの７年間としております。ただし、下記(d)のとおり、信託期間
の延長を行うことがあります。なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するもの
としております。
(d) 当社が拠出する金銭の上限
本制度は、中長期経営計画の対象となる期間（2019年４月１日から2023年３月31日までの４事業年度を期間１、
2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度を期間２とし、信託期間の延長が行われた場合には、中長期
経営計画に対応する期間とします。）を対象とし、100百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者の要件を満たす取
締役等を受益者とする本信託を設定します。当初の対象期間中、100百万円の範囲内で株式の取得資金を追加して信
託することができるものとしております。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうと
する対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイ
ントについては、下記(f）参照）に相当する当社株式で取締役等に対する株式の交付が未了であるものを除く。）
及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく交
付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、100百万円から残存株式
等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除
した金額としております。また、当初の対象期間中の期間１に拠出する金銭の上限は50百万円、期間２に拠出する
金銭の上限は50百万円としております。
なお、当社の取締役会決議により、中長期経営計画に対応する期間を対象期間として本制度を延長のうえ、信託
期間を延長し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、延長した対象期間中に、本制度により取締役
等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金につきましては、改めて株主総会に付議することとしておりま
す。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の
交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて取得します。当社が追加拠出を決
定したときは、適時適切に開示します。
（※）信託金の上限金額には、本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当するための金銭
は含めないものとし、これらの費用について必要な金銭を追加拠出できるものとしております。
(e) 信託による当社株式の取得方法及び取得時期
本信託による当社株式の取得は、上記(d)の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場を通じて行うことを
予定しており、新株発行は行いません。したがって、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数
が増加することはなく、希薄化が生じることはありません。
なお、当社は、当初対象期間中、複数回に分けて（期間１、期間２毎に）本信託への資金の拠出を予定してお
り、期間１に50,000株、期間２に50,000株の取得を予定しております。
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(f) 取締役等へ交付される当社株式数の算出方法と上限
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度（※）に応じて各事業年度にポイントが
付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（た
だし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、
換算比率について合理的な調整を行います。）。
（※）業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算
出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしておりま
す。
ただし、株式給付規程で定める各期間の業績連動目標を該当期間の最終事業年度の前に達成した場合は、ポイン
ト確定年度を各期間の業績連動目標を達成した事業年度とし、以下各期間の事業年度を繰り上げるものとしており
ます。
対象期間中に取締役等に付与するポイント合計の上限は、100,000ポイント（相当する株式数は100,000株）とし
ております。
また、期間１に付与するポイント合計の上限は、50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）、期間２に付与
するポイント合計の上限は50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）としております。
(g) 取締役等への当社株式交付時期
原則として、取締役等が退任し受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時
に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を交付します。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場
合には、納税資金確保のため一定割合について当社株式の交付に代えて時価で換算した金銭を給付します。なお、
金銭給付を行うため、一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価するものとしております。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則として取締役等がその時点で付与されているポイントに相当
する当社株式について、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、取締役等の相続人が受けるものとし
ております。
(h) 信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使としております。
(i) 信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当します。な
お、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役等に対し、各々の
累積ポイントの数に応じて按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しております。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役
会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、各々の
累積ポイントの数に応じて按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しております。
(k) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締
役会において定めることとしております。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
対象期間中に取締役等に付与するポイント合計の上限は、100,000ポイント（相当する株式数は100,000株）とし
ております。
また、期間１に付与するポイント合計の上限は、50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）、期間２に付与
するポイント合計の上限は50,000ポイント（相当する株式数は50,000株）としております。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (千円)
区分
当事業年度における取得自己株式 3,219 1,355
当期間における取得自己株式 229 167
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (役員への譲渡制限付株式付与
13,395 5,398 ― ―
のために処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 205,413 ― 205,642 ―
(注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行
うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしておりま
す。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上することから、無配となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業員
等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100年を
目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガバナン
スを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成さ
れ、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の
状況の監督を行っております。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、３名の取締役で構成されております。その内１名は常勤の社内取締役、他２名は非
常勤の社外取締役となっております。社内取締役は社内での経験と知識により情報量も豊富であり、社外取締
役との情報共有を担っております。社外取締役は、一人は弁護士として企業法務に精通しており、一人は米国
公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。原則として毎月１回定例の監
査等委員会を開催し、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、法令及び定款
に定められた事項のほか、監査等委員会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行について監査を
行っております。
ⅲ 指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、３名の独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出し
た社外取締役）により構成され、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性・客観性を高め、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答
申を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎印は議長）
指名報酬
役名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
取締役会長 西本 達也 ○
代表取締役社長執行役員 森本 佳秀 ◎
取締役常務執行役員 芝田 雄輝 ○
取締役（社外） 古川 実 ○ ○
取締役 北尾 宜久 ○
取締役 若林 謙一 ○
取締役常勤監査等委員 野中 浩二 ○ ◎
岩村 ス
取締役監査等委員（社外） ○ ○ ○
ティーブ
取締役監査等委員（社外） 岡田 祐輝 ○ ○ ○
（注）指名報酬委員会の議長は、特に定めておりません。
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［体制図］
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと
同時に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続
的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、日本電産グループの一員として日本電産株式会社の「行動規範、行動指針」および当社で策定した
「コンプライアンス基本規程」を基に役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の執行に
際して内部統制の有効性を検証し、「企業理念」および「行動規範、行動指針」の運用状況を検証するため、経
営企画室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員
会」を設置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアン
ス体制の維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス教育
の推進を図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及
びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度
を導入しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適
正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、それらの文書及び情報等を必要に応じて閲
覧できるものとしております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者となる
体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セ
キュリティ及び輸出管理等）については、取締役会において審議するとともに、それぞれのリスク管理部署にお
いて適切に管理しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の高
い経営に努めております。また、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、原則月に一
度、代表取締役より会社の状況報告や各議案の内容を説明する社外取締役情報交換会を行うこととしておりま
す。
取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く）および執行役員をメ
ンバーとする幹部会を、随時開催し、経営に関する重要事項について、意見集約と情報交換を行っております。
業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グルー
プ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理上重要な事項及び職務執行に関する事項等につい
て、当社と事前協議を行う事項と当社に報告すべき事項を定めて管理・運営しております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、各社社長がリス
ク管理総括責任者となる体制をとっております。当社と子会社は、子会社情報交換会等を通じてリスク管理状
況を共有し、その管理を実行しております。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と子会社は、子会社の 取締役会開催時、および海外子会社については子会社の幹部会開催時に情報交換
会等を開催して情報交換するとともに、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督を行って
おります。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の「行動規範、行動指針」および当
社で策定した「コンプライアンス基本規程」を基に役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための
行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。
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(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署を内部監査室と定め、必要に応じて、その職員に監査業務に必要な事項
を命令することができるものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命
令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。更に、当該職
員の異動・懲戒にあたっては、監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとします。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況につき適宜報告を受けることとして
おります。
当社グループの取締役及び監査役並びに使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社
グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。また、監査等委員会に報告
を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、グ
ループ各社の監査役との連携も図ることとしております。
(i) 監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行上必要なものとしてあらかじめ計上した費用の他、緊急又は臨時に支出した
費用について、事後、償還を請求することができるものとしています。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は日本電産グループの一員として、日本電産の「コンプライアンス行動規範」に従い、反社会的勢力への
組織的対応として、反社会的勢力及び団体から連絡などを受けた場合には、速やかに必要な措置をとり、不当な
要求や取引の求めに対しては、組織として毅然とした対応をとります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
(a) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするものであります。
(b) 中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利益還
元を機動的に遂行することを可能とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
㈱三井住友銀行
2008年４月
執行役員渋谷法人営業本部長
兼横浜法人営業本部長
日本電産シンポ㈱顧問
2009年５月
2009年６月 同社取締役専務執行役員
西 本 達 也
取締役会長 1956年10月20日 生 (注)２ ―
2013年４月 同社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員（現）
2020年６月
当社顧問
2022年２月
当社取締役会長（現）
2022年６月
1987年４月 当社入社
2007年４月 生産本部生産技術部長
2008年５月 OKK USA CORPORATION社長
当社執行役員
2012年１月
生産本部副本部長兼製造部長
取締役執行役員生産本部長兼製造部長
2012年６月
取締役上席執行役員生産本部長
2013年４月
取締役上席執行役員営業本部長
2013年10月
取締役常務執行役員営業本部長
2015年４月
取締役常務執行役員営業本部長
2015年５月
兼海外営業部長
代表取締役社長
取締役常務執行役員営業本部長
2016年４月
森 本 佳 秀
1962年９月９日 生 (注)２ 15,020
執行役員
取締役常務執行役員営業本部長
2019年４月
兼カスタマーサポート部長
取締役常務執行役員生産本部長
2020年４月
取締役常務執行役員猪名川製造所長
2020年６月
兼生産本部長
取締役常務執行役員猪名川製造所長
2021年６月
兼生産本部長兼技術本部長
代表取締役常務執行役員猪名川製造所長
2021年８月
兼生産本部長兼技術本部長
代表取締役社長猪名川製造所長
2021年11月
兼生産本部長兼技術本部長兼経営企画室長
代表取締役社長執行役員（現）
2022年４月
シャープ㈱入社
1985年４月
日本電産シンポ㈱執行役員
2018年６月
同社執行役員CFO
2019年２月
取締役常務執行役員
兼管理統括本部副本部長
芝 田 雄 輝
兼管理本部長 1962年９月３日 生 (注)２ ―
兼リスク管理・法務コンプライアンス室長
兼システム部長
（最高財務責任者）
同社執行役員中国地区統括CFO（現）
2019年６月
当社取締役常務執行役員
2022年６月
兼管理本部長（CFO）（現）
2005年４月 日立造船㈱代表取締役 取締役社長
2016年４月 同社代表取締役 取締役会長
2017年４月 同社取締役相談役
2017年６月 同社相談役
古 川 実
取締役 1943年６月13日 生 (注)２ ―
2017年６月 ㈱池田泉州ホールディングス
社外取締役（現）
2017年６月 ユニチカ㈱社外取締役（現）
2018年６月 当社取締役（現）
2021年６月 日立造船㈱顧問（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2012年４月 日本電産㈱入社
2012年７月 同社関係会社管理部長（現 グループ会社業
務部）
北 尾 宜 久
取締役 1960年３月14日 生 (注)２ ―
2013年４月 同社執行役員
2016年５月 同社常務執行役員
2020年４月 同社執行役員
2021年６月 同社専務執行役員（現）
2022年６月 当社取締役（現）
2015年４月 三菱重工業㈱機械・設備システムドメイン
生産統括部主幹技師兼工作機械製造部次長
2019年７月 三菱重工工作機械㈱（現 日本電産マシン
ツール㈱）執行役員技術本部本部長
2021年８月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任
若 林 謙 一
取締役 1963年11月６日 生 (注)２ ―
者
兼事業戦略推進室室長
2021年10月 同社代表取締役社長執行役員
最高経営責任者（現）
2022年６月 当社取締役（現）
㈱りそな銀行RBコンプライアンス統轄部
2013年４月
コンプライアンスオフィサー
当社入社 輸出管理部長
2017年10月
兼コンプライアンス室長
取締役
経営管理室長兼コンプライアンス室長
2018年４月
野 中 浩 二
1961年３月７日 生 (注)３ ―
（常勤監査等委員）
管理本部業務管理部長
2020年６月
管理本部業務管理部長
2021年４月
兼コンプライアンス室長
取締役（常勤監査等委員）（現）
2021年11月
1984年９月 Deloitte LLP ホノルル事務所入所
米国公認会計士 日系企業担当監査マネー
ジャー
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）大阪事務所入所
海外アドバイザリーサービス シニア・マ
取締役
岩村スティーブ 1957年６月12日 生 (注)３ ―
ネージャー
(監査等委員)
2000年10月 同法人リスクアドバイザリーパートナー
2020年10月 同法人大阪事務所社外アドバイザー（現）
2021年３月 ㈱大伸社社外取締役（現）
2022年２月 PONO Capital Corp.
社外取締役監査委員長（現）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
弁護士登録
2004年10月
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
弁護士法人御堂筋法律事務所
取締役
2013年１月
岡 田 祐 輝
1980年６月27日 生 (注)３ ―
パートナー（現）
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
2020年３月 日世㈱社外監査役（現）
計 15,020
(注) １ 取締役古川実、岩村スティーブ、岡田祐輝は、社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野中浩二、委員 岩村スティーブ、委員 岡田祐輝
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５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
2009年１月 弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
1978年
岡 野 紘 司 (注)２ ―
2017年１月
弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現）
10月13日生
2018年６月
当社補欠の監査等委員である取締役（現）
(注) １ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時か
ら2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
２ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任
期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後２年以内に
終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしてお
ります。
６ 当社は経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役以外の執
行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 営業本部長兼営業統括部長 右田 武己
執行役員 営業本部副本部長 神﨑 智之
執行役員 猪名川製造所長兼経営戦略本部長兼輸出管理部担当 小西 一徳
執行役員 生産本部長 石山 周一
執行役員 営業本部副本部長 只隈 丈朗
執行役員 開発本部長 橋本 勝
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者として
の豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、
同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所
に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役岩村スティーブ氏は、米国公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な
経験を有しており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同
氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に
対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監
視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関
係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、
選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社経営の透明性及び健全性の維持・向上に努めるため、また、会社の持続的な成長を促し中長
期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会に出席し適宜助言を行っております。また、社外取締役及び監査
等委員会メンバーは、内部統制部門である内部監査室及びコンプライアンス室との情報交換会に出席し、情報の共
有化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人との四半期ごとの四半期レビュー又は監査結果報告会や適宜の情報交換会を通じ
て、相互に連携を深めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制
の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要ⅱ監査等委員会」を参照ください。
(b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計17回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については
次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役常勤監査等委員 道岡幸二 全9回中9回
取締役常勤監査等委員 野中浩二 全8回中8回
取締役監査等委員(社外) 三浦善弘 全17回中17回
取締役監査等委員(社外) 岡田祐輝 全17回中17回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査
報告書案等、報告事項は取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次活動状況報告等であります。
また、監査等委員会の活動として、取締役会等との意思疎通、取締役会への出席、会計監査人からの監査の実施
状況・結果の報告確認を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査しています。常勤監査等委員の活動とし
ては、年間の監査計画に基づき、本部及び拠点に対する実地監査及びリモートのWeb会議での監査を実施するととも
に、経営会議をはじめ重要会議への出席、内部監査部門との情報交換等を実施し、監査機能の向上を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室（３名）及びコンプライアンス室（２名）が中心とな
り、監査等委員である取締役や会計監査人と連携を図りながら、より全社的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人やまぶき
b. 継続監査期間
１年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：西岡 朋晃、平野 泰久
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針規程」に基づき、監査法人の概要、欠落事
由の有無、監査法人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、監査法人における社員のローテー
ションや交代時の引継ぎ等の体制、監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準などを総合的に判断いたします。
また、解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは
会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障
があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そ
のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高める
ために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並び
に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行った結果、当事業年度より監査法人やまぶきを選任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
ⅰ 監査計画書に従い、必要な工数を掛け、監査手続きが適宜適切に実施されており、会計監査人の監査の方法
及びその工数は適切であり妥当であると判断しております。
ⅱ 監査法人から、監査業務に携わる全監査員について独立性が保持できている、また、必要な専門性を有して
いる旨の報告を受けており、職務執行に問題はないと判断しております。
ⅲ 監査法人より、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受けており、必要に応じ説明を求めました。その結果、品質管理システムが有効であると判断し
ております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第163期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第164期（連結・個別） 監査法人やまぶき
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人やまぶき
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2021年10月６日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1973年９月17日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
① 2021年10月６日に提出した第163期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示したことに対し、適正に表示している旨の独立監査法人の内部
統制監査報告書を受領しております。
② 2021年10月６日に提出した第159期、160期、161期および162期の各有価証券報告書の訂正報告書に含
まれる連結財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切
な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を
合算する方法により連結会計年度末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定している。ただ
し、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監
査法人は、ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することが
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できなかった。このため、仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができな
かった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさ
な いことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可
能性のある影響は重要であるが広範ではない。」、個別財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及
びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基
づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改め
て算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破
棄しているため、当監査法人は、仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手するこ
とができなかった。このため、仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼ
さないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を
受領しております。
また、訂正報告書に含まれる連結財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の
原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中
製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。た
だし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当
監査法人は、前事業年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することが
できなかった。このため、前事業年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入
手することができなかった。この影響は、前事業年度の仕掛品、売上原価等及び当事業年度の売上原価
等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす
影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではな
い。」、個別財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適
切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等
を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経
過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、前事業年
度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このた
め、前事業年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができな
かった。この影響は、前事業年度の仕掛品、売上原価等及び当事業年度の売上原価等の特定の勘定科目
に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であ
る。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正
意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。
③ 2021年10月６日に提出した第161期（第２四半期、第３四半期）、第162期（第１四半期、第２四半
期、第３四半期）、第163期（第１四半期、第２四半期、第３四半期）の各四半期報告書の訂正報告書
に含まれる四半期連結財務諸表に関して②と同様の理由で、「ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価について
裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、仕掛品の評価に
関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等
の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体
に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
るが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しておりま
す。
（５）異動に至った理由及び経緯
2020年９月17日、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から次期以降の監査工数の増加
見通しを考慮すると報酬希望額が増加していくこと等を理由に2021年３月期有価証券報告書の監査業務
終了の時をもって、会計監査人を退任する旨の正式な申し出がありました。予てより会計監査人候補先
を模索してきた中で、会計監査人よりの申し出を契機として後任の選定作業に入り、数社への申し入れ
を行い、折衝を行った結果、監査法人やまぶきを選任することが適当であるとの判断に一旦は至りまし
た。
しかしながら、2021年3月期有価証券報告書の提出期限を延長するに至ったことから、定時株主総会
では後任会計監査人の選任議案を提出せず、EY新日本有限責任監査法人による2021年3月期の会計監査
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業務が継続されました。
2021年10月６日付けで、2021年3月期の監査業務が終了したことにより、株主総会決議までの間、会
計監査人が不在となるため、一時会計監査人選任が必要となりました。
これを受け、監査等委員会は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の
水準等を総合的に勘案した結果、当社の一時会計監査人として適任と判断し監査法人やまぶきを一時会
計監査人に選任するものです。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円)
提出会社 326 ― 37 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 326 ― 37 10
前連結会計年度における監査証明業務に基づく証明には、EY新日本有限責任監査法人に対して支払った当社の
過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等を含んでおります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、監査受託前の予備調査費として８百万円、日本電産株式
会社の子会社化に伴う開始貸借対照表手続費２百万円となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積り提案をも
とに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを
実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
が提出した監査計画の妥当性と適正性、従前の事業年度における職務執行状況等を確認し検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬である月額報酬、株式報酬（持株口）と、経営成績の達成度によって変動する
役員賞与、業績連動報酬、株式報酬（業績連動口）によって構成されており、その内容は以下に記載のとおりであ
ります。
ⅰ 月額報酬は、金銭で支給する月例報酬。
ⅱ 株式報酬（持株口）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との価値の共有を進め
ることを目的として、月額報酬の一部を減額し、その代替として当社株式で支給する報酬。
ⅲ 役員賞与は、利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、調整後親会社株主に帰属する当期純利益を
指標に支給する金銭報酬。
ⅳ 業績連動報酬は、営業利益の公表数値を指標とし、達成した場合に、役職毎に定めた割合で算出した額を翌年
度の月額報酬に加算して支給する金銭報酬。
ⅴ 株式報酬（業績連動口）は、中長期的な業績向上を目的とし、中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて当
社株式で支給する報酬。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針並びに金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の構成
割合につきましては、すべての指名報酬委員会メンバーが出席する2021年２月26日開催の取締役会で協議し決定し
ております。
(a) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬
業績の反映と株主との価値の共有という観点から、固定報酬である月額報酬、株式報酬（持株口）と、経営成
績の達成度によって変動する役員賞与、業績連動報酬、株式報酬（業績連動口）によって構成されております。
月額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責毎に設定し、同一役位内でも、個別の役員の前年度の実績及び考
課に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしております。
また、金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の構成割合は、業績目標を100%達成した場合、金銭報酬：業
績連動報酬：非金銭報酬等＝1：0.4～0.6：0.2～0.3とし、上位の役位ほど業績連動報酬及び非金銭報酬の割合が
高まる構成としております。
(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
業務執行部門からの独立性を確保する観点から、業績に連動しない固定報酬の月額報酬のみとし、月額報酬
は、それぞれの役割に応じて金額を設定しております。
(c) 監査等委員の報酬
監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、業績に連動しない固定報酬の月額報酬のみ
としております。ただし、常勤の監査等委員に限り、業績に連動しない固定報酬の株式報酬（持株口）も支給し
ております。報酬額は、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分のうえ、監
査等委員会の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
(a) 2016年６月28日開催の定時株主総会の決議
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額について、年額２億円以内（うち社外取締役
3,000万円以内）と決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額について
は取締役会の決議により決定しております。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬等について、年額5,000万円以内と決議しており、監査等委員である取締役
各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。
(b) 2019年６月26日開催の定時株主総会の決議
ⅰ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、(a)のⅰに記載の年額２億円の範囲内
で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、また、対象取締役に対して株式報酬支給のために付
与する金銭報酬債権の額を年額2,000万円以内とすることを決議しており、取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額については、取締役会の決議により決定しております。
ⅱ 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対し、(a)のⅱに記載の年額5,000万円の範囲内で、譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給すること、また、対象取締役に対して株式報酬支給のために付与する金
銭報酬債権の額を年額500万円以内とすることを決議しており、監査等委員である取締役（社外取締役を除
く。）各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議により決定しております。
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ⅲ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、(a)のⅰに記載の年額２億円とは別枠
で、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １
株 式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の概要の内容」に記載のとおりであります。
③ 業績連動報酬に係る指標
(a) 役員賞与
利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、為替差損益の影響を排除した調整後親会社株主に帰属す
る当期純利益を指標としております。
(b) 業績連動報酬
企業本来の営業活動の成果を表す営業利益の公表数値を指標としております。
(c) 株式報酬（業績連動口）
中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて、株式報酬を支給するものであり、取締役及び上席執行役員（以
下、取締役等という。）の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としております。
各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与
されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式に
ついて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率につい
て合理的な調整を行います。）。
業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高とし、算定式は以下のとおりであります。
［算定式］
≪各取締役等の株式給付ポイント≫
株式給付ポイント ＝ 期間毎における上限付与ポイント数(ⅰ)× 役職別基本ポイント比率 (ⅱ)
× 業績連動係数 (ⅲ)÷ 100
(ⅰ) 期間毎における業績連動目標と上限付与ポイント数
期間１：2019年４月１日から2023年３月31日まで
業績連動目標 上限付与ポイント数
目標①：連結営業利益率８％
15,000
目標②：連結営業利益率９％、連結売上高400億円
35,000
期間２：2023年４月１日から2026年３月31日まで
業績連動目標 上限付与ポイント数
目標③：連結営業利益率10％、連結売上高500億円 50,000
＊期間１における上限付与ポイント数は、目標①が達成できるまでは、15,000ポイント、達成後の期間は
35,000ポイントとなる。
期間１において、目標①、②を達成した場合は、期間が繰り上がり、以後の上限付与ポイント数は50,000
ポイントとなる。
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(ⅱ) 役職別基本ポイント比率
基準日における取締役等の役職（取締役等が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次のと
おり決定される。
役職別基本ポイント比率 ＝ 役職別基本ポイント÷役職別基本ポイントの合計
×100（小数点４位を切り捨て）
役職別基本ポイントの合計 ＝ 役職別基本ポイントに取締役等の人数を乗じた役職別基本ポイントの合計
［役職別基本ポイント］
役職・資格等級 役職別基本ポイント
取締役社長 1,000
取締役専務執行役員 700
取締役常務執行役員 500
取締役 300
上席執行役員 200
(ⅲ) 業績連動係数
各期間の業績連動目標ごとの達成度に応じて目標別業績連動係数を次表に基づき算出する。
なお、各業績連動目標の連動係数の合計は1.0を上限とする。
［業績連動係数］
期間１：2019年４月1日から2023年３月31日まで
業績連動目標ごとの達成度 業績連動係数
連結営業利益率８％の目標達成 1.0
目標①
連結営業利益率８％の目標未達 0.0
連結営業利益率９％及び連結売上高400億円ともに目標達成 1.0
目標② 連結営業利益率９％及び連結売上高400億円いずれかの目標達成 0.1
連結営業利益率９％及び連結売上高400億円いずれとも目標未達 0.0
期間２：2023年４月１日から2026年３月31日まで
業績連動目標ごとの達成度 業績連動係数
連結営業利益率10％及び連結売上高500億円ともに目標達成 1.0
目標③ 連結営業利益率10％及び連結売上高500億円いずれかの目標達成 0.1
連結営業利益率10％及び連結売上高500億円いずれとも目標未達 0.0
＊期間１における業績連動目標は、目標①が達成後の期間は目標②となる。期間１において、目標①、②を
達成した場合は、期間が繰り上がり、以後の期間は目標③となる。
なお、当社は2020年５月27日に新中長期経営計画を公表いたしました。新中長期経営計画再生フェーズ
（2020年度～2023年度）における目標数値は、現在の業績連動係数期間１：目標①連結営業利益率８％と相違
ありません。期間１の期間満了又は目標①の達成を目途に株式給付規程の改定を実施いたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
金銭報酬 非金銭報酬 金銭報酬 非金銭報酬
取締役 (監査等委員を除く。)
45 42 2 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役 (監査等委員)
13 12 0 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 21 21 ― ― ― 4
(注)１．報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬（役員賞与）に係る指標の目標及び実績
指標：調整後親会社株主に係る当期純利益（配当実施年度のみ）
目標：―百万円
実績：―百万円
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、代表取締役社長が作成した取締役個人別の報酬案に
対し、2021年6月25日開催の指名報酬委員会にて、報酬の総額が株主総会で決議された範囲内であることの確認と、
取締役各人毎の報酬額の審議を経て、同日開催の取締役会の決議により決定しております。
また2021年11月10日開催の臨時株主総会において選任された取締役の報酬等の額についても同様に代表取締役社
長が作成した取締役個人別の報酬案に対し、同日、同様の手続きを経て決定されております。
なお、当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門での評価を行うため、代表取締役社長が適していると判断し、委任しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について取引先との関係の維持・強化、安定した企業運営、今後の事業戦略等を総合的に勘案
して政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する株式」とする一方、政策的に取得したものの、保
有する意義が乏しくなった株式について、今後の株式市場の動向を見ながら縮減していく方針の株式を「純投資目
的で保有する株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係のある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図る
ことで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有してお
ります。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴
う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図り
ます。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 118
非上場株式以外の株式 6 754
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 171
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)マシニングセンタ制御装置
200,000 200,000
の調達取引円滑化を目的に保有。
三菱電機㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)２
282 337
(保有目的)工作機械部品調達先であ
99,000 99,000
り、その他経営安定化のため保有。
㈱ケー・エフ・シー 有
(定量的な保有効果)(注)２
180 207
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
451,300 451,300
し、その他経営安定化のため保有。
新日本理化㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)２
109 132
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
54,000 54,000
し、その他経営安定化のため保有。
㈱タクマ 有
(定量的な保有効果)(注)２
77 129
(保有目的)メイン銀行であり、金融取
120,000 120,000
㈱りそなホールディング
引円滑化のため保有。
有
ス
(定量的な保有効果)(注)２
62 55
(保有目的)工作機械大口販売商社であ
31,800 31,800
り、取引円滑化のため保有。
兼松㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)２
42 55
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
― 168,700
し、その他経営安定化のため保有。
日本基礎技術㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)２
― 28
(保有目的)損害保険契約があり、取引
MS＆ADインシュアランス
― 13,982
円滑化のため保有。
グループホールディング 無
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)２
― 25
(保有目的)工作機械販売増加をめざ
― 26,000
し、その他経営安定化のため保有。
シキボウ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)２
― 22
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)２ 当社は、特定投資株式についての定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について、銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 152 5 141
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 3 90 6
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
中外炉工業㈱ 13,600 21
津田駒工業㈱ 23,700 13
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人や
まぶきにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人やまぶき
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ
の参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 1,155
受取手形及び売掛金 4,023 ―
※1 4,458
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 364 514
商品及び製品 2,703 2,004
仕掛品 2,837 3,207
原材料及び貯蔵品 1,618 2,053
CMS預け金 ― 5,586
その他 410 403
△ 48 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 18,822 19,259
固定資産
有形固定資産
※5 290
建物及び構築物（純額） 308
※5 274
機械装置及び運搬具（純額） 294
※4 、 ※5 10,762 ※4 10,770
土地
リース資産（純額） 335 312
建設仮勘定 39 80
64 111
その他（純額）
※2 11,767 ※2 11,878
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 78 84
リース資産 6 4
ソフトウエア仮勘定 6 ―
2 2
その他
無形固定資産合計 94 91
投資その他の資産
※3 1,500 ※3 1,052
投資有価証券
長期貸付金 0 12
繰延税金資産 75 361
その他 141 142
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,554
固定資産合計 13,565 13,524
資産合計 32,387 32,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,534 1,475
電子記録債務 103 747
※5 、 ※6 7,749
短期借入金 8,149
1年内償還予定の社債 200 ―
リース債務 170 166
未払法人税等 1 73
賞与引当金 2 54
製品保証引当金 25 27
※7 850
915
その他
流動負債合計 10,703 11,545
固定負債
社債 100 ―
※5 、 ※6 4,684
長期借入金 569
リース債務 782 619
繰延税金負債 244 6
※4 3,147 ※4 3,147
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,894 3,842
63 57
その他
固定負債合計 12,916 8,242
負債合計 23,619 19,788
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 9,022
資本剰余金 1,466 4,205
利益剰余金 △ 6,407 △ 7,724
△ 481 △ 453
自己株式
株主資本合計 860 5,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596 414
※4 7,144 ※4 7,144
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 63 258
88 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,894 7,933
非支配株主持分 13 11
純資産合計 8,768 12,995
負債純資産合計 32,387 32,784
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,791
売上高 12,083
※2 、 ※4 10,340 ※2 、 ※4 10,289
売上原価
売上総利益 1,742 3,502
販売費及び一般管理費
販売費 2,673 2,949
※4 1,824 ※4 1,591
一般管理費
※3 4,498 ※3 4,541
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,755 △ 1,039
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 38 39
為替差益 6 56
雇用調整助成金 395 209
売電収入 26 25
22 23
その他
営業外収益合計 495 355
営業外費用
支払利息 149 130
資金調達費用 49 310
16 50
その他
営業外費用合計 214 491
経常損失（△） △ 2,474 △ 1,174
特別利益
※5 91
関係会社清算益 ―
※6 6 ※6 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 105
1 ―
その他
特別利益合計 100 107
特別損失
投資有価証券評価損 35 21
※8 26
関係会社清算損 ―
※7 7 ※7 0
固定資産処分損
※9 605
過年度決算訂正関連費用 ―
災害による損失 0 0
投資有価証券売却損 ― 7
3 ―
その他
特別損失合計 73 635
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,447 △ 1,702
法人税、住民税及び事業税
△ 6 31
△ 13 △ 428
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20 △ 396
当期純損失（△） △ 2,427 △ 1,306
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,425 △ 1,304
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,427 △ 1,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 △ 182
為替換算調整勘定 △ 12 194
221 27
退職給付に係る調整額
※ 452 ※ 39
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,974 △ 1,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,971 △ 1,265
非支配株主に係る包括利益 △ 3 △ 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 △ 3,951 △ 519 3,278
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 △ 3,951 △ 519 3,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 2,425 △ 2,425
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 30 37 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,455 37 △ 2,418
当期末残高 6,283 1,466 △ 6,407 △ 481 860
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 352 7,144 75 △ 132 7,440 16 10,735
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
352 7,144 75 △ 132 7,440 16 10,735
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 2,425
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
244 ― △ 11 221 454 △ 3 451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244 ― △ 11 221 454 △ 3 △ 1,967
当期末残高 596 7,144 63 88 7,894 13 8,768
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 △ 6,407 △ 481 860
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 △ 6,395 △ 481 871
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,739 2,739 5,478
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 1,304 △ 1,304
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 23 29 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,739 2,739 △ 1,328 27 4,178
当期末残高 9,022 4,205 △ 7,724 △ 453 5,050
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 596 7,144 63 88 7,894 13 8,768
会計方針の変更による
11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
596 7,144 63 88 7,894 13 8,779
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,478
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 1,304
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 182 ― 194 27 39 △ 1 37
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 182 ― 194 27 39 △ 1 4,216
当期末残高 414 7,144 258 116 7,933 11 12,995
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,447 △ 1,702
減価償却費 134 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 69
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 41
雇用調整助成金 △ 395 △ 209
支払利息 149 130
関係会社清算損益(△は益) △ 65 ―
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 98
投資有価証券評価損益（△は益） 35 21
過年度決算訂正関連費用 ― 605
売上債権の増減額（△は増加） 2,199 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 484
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,636 14
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,268 584
△ 137 22
その他
小計 1,715 △ 880
利息及び配当金の受取額
43 40
雇用調整助成金の受取額 371 229
保険金の受取額 33 ―
利息の支払額 △ 157 △ 123
過年度決算訂正関連費用の支払額 ― △ 605
△ 34 △ 23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,972 △ 1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 125 495
担保預金の預入による支出 ― △ 1,866
担保預金の払戻による収入 ― 1,866
有形固定資産の取得による支出 △ 448 △ 316
有形固定資産の売却による収入 6 2
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 26
投資有価証券の売却による収入 2 248
貸付けによる支出 ― △ 83
貸付金の回収による収入 1 66
関係会社の清算による収入 411 ―
関係会社の清算による支出 △ 4 ―
8 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219 384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,240 2,019
長期借入れによる収入 2,360 411
長期借入金の返済による支出 △ 1,649 △ 6,142
株式の発行による収入 ― 5,478
社債の償還による支出 ― △ 300
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 184 △ 168
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,765 1,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,510 324
現金及び現金同等物の期首残高 2,907 6,417
※ 6,417 ※ 6,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
PT．OKK IND0NESIA
3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(1) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
PT．OKK IND0NESIA
3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.
(2) 関連会社の名称
PANA-TAGUCHI（THAILAND）CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当連結会計年度に帰属する額）を計上しております。
③製品保証引当金
工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算
定した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載の
とおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっておりますが、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための金利スワップ
取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 361百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26
号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を
考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎としてお
ります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、当
社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これまでの出荷時における収益計上
から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案件については、顧客との価額
交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益計上する方法に変更するなど
の影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従 って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が37百万円減少、売上 原価
が６百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失がそれぞれ８百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益 剰
余金の期首残高は11百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円36銭及び０円83銭 減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、該当する注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日)
受取手形 1,159 百万円
売掛金 3,296
契約資産 2
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 16,467 百万円 16,465 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 14百万円 0百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 92 92
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算
のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価と再評価及び減損後の帳簿価額 △3,091百万円 △2,995百万円
との差額
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 18百万円) ( ―百万円)
建物及び構築物 18百万円 ―百万円
( 0 ) ( ― )
機械装置及び運搬具 0 ―
(10,184 ) ( ― )
土地 10,184 ―
( ―百万円)
計 10,202百万円 (10,202百万円) ―百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( ―百万円)
短期借入金 3,526百万円 (3,526百万円) ―百万円
( ― )
長期借入金 2,680 (2,680 ) ―
( ―百万円)
計 6,206百万円 (6,206百万円) ―百万円
上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約
（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020
年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、2021年度の決算期
（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額
が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借入残高
1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に
維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に
記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日)
契約負債 254 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 312 百万円 84 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当・賞与 1,954 百万円 1,693 百万円
運送費 417 694
研究開発費 135 153
減価償却費 37 47
貸倒引当金繰入額 32 81
製品保証引当金繰入額 15 19
賞与引当金繰入額 0 20
退職給付費用 133 101
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
180 百万円 175 百万円
※５ 関係会社清算益
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社2
社（THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）の清算に伴うものでありま
す。
また、2020年10月に清算されたTHAI OKK MACHINERY CO.,LTD.に対しては、連結子会社であるOKK Machinery
(THAILAND)Co.,Ltd.も出資しており、同社に係る清算益８百万円を特別利益に計上しています。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6百万円 2百万円
計 6百万円 2百万円
※７ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 0
建設仮勘定 6 ―
その他 0 0
計 7百万円 0百万円
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※８ 関係会社清算損
特別損失として計上している「関係会社清算損」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社1
社（PT.OKK INDONESIA）の清算に伴うものであります。
また、2020年10月に清算されたOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.に対しては、連結子会社であるOKK
Machinery (THAILAND)Co.,Ltd.も出資しており、同社に係る清算損21百万円を特別損失に計上しています。
※９ 特別調査費用
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これ
に伴い特別調査委員会による調査費用(2021年９月17日に調査報告書を受領)及び過年度決算の訂正を要する費用
等が発生し、過年度決算訂正関連費用として特別損失を605百万円計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
345百万円 △175百万円
組替調整額 △0 △91
税効果調整前
344百万円 △267百万円
税効果額 △100 84
その他有価証券評価差額金
244百万円 △182百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △12百万円 194百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
199百万円 26百万円
組替調整額 21 0
退職給付に係る調整額
221百万円 27百万円
その他の包括利益合計
452百万円 39百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） ― 8,146,556
8,146,556 ―
自己株式
普通株式（株）
247,307 524 17,242 230,589
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が15,000株含まれておりま
す。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求による増加 524株
役員への譲渡制限付株式付与による減少 17,242株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） ―
8,146,556 15,853,444 24,000,000
自己株式
普通株式（株）
230,589 3,219 13,395 220,413
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が15,000株含まれておりま
す。
２ 変動事由の概要
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株の発行による増加 15,853,444株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,219株
役員への譲渡制限付株式付与による減少 13,395株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,912百万円 1,155百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△495 ―
及び定期積金
CMS預け金 ― 5,586
現金及び現金同等物 6,417百万円 6,742百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に工作機械事業における生産設備（機械装置及び太陽光発電システム）などであります。
・無形固定資産
主に工作機械事業における基幹システムなどであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用・調達については、日本電産グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
に参加しており、一時的な余剰資金の預入や短期的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主としてCMSを利用して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一
部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた
与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、
リスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握
を行い、リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
1,364 1,364 ―
資産計
1,364 1,364 ―
(1) 長期借入金 ※２
6,344 6,347 3
負債計
6,344 6,347 3
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
933 933 ―
資産計
933 933 ―
(1) 長期借入金 ※２
610 605 △4
負債計
610 605 △4
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、CMS預け金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(注）１ 市場価格のない株式等
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式 135 119
上記については、「資産(1）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 6,905 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,023 ― ― ―
電子記録債権 364 ― ― ―
合計 11,292 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 1,149 ― ― ―
受取手形 1,159 ― ― ―
売掛金 3,296 ― ― ―
電子記録債権 514 ― ― ―
CMS預け金 5,586 ― ― ―
合計 11,707 ― ― ―
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３ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,090 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,659 1,424 1,162 932 421 742
合計 7,749 1,424 1,162 932 421 742
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,109 ― ― ― ― ―
長期借入金 40 37 19 50 78 382
合計 8,149 37 19 50 78 382
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 933 ― ― 933
資産計 933 ― ― 933
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 605 ― 605
負債計 ― 605 ― 605
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,309 461 847
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,309 461 847
(1) 株式
55 68 △12
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 55 68 △12
合計 1,364 530 834
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
831 256 575
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 831 256 575
(1) 株式
101 109 △7
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 101 109 △7
合計 933 365 567
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2 0 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 2 0 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
248 105 7
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 248 105 7
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について35百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について６百万円及び関係会社株式について14百万円減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価よりも50％以上下
落している銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復
可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株
式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断
し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
固定支払・変動受取
長期借入金 1,386 960 (注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付と
して、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退
職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,675 3,454
勤務費用 194 170
利息費用 18 15
数理計算上の差異の発生額 △199 △26
退職給付の支払額 △234 △206
退職給付債務の期末残高 3,454 3,407
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,454 3,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,454 3,407
退職給付に係る負債 3,454 3,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,454 3,407
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 194 170
利息費用 18 15
数理計算上の差異の費用処理額 21 0
確定給付制度に係る退職給付費用 234 186
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 221 27
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △88 △116
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.6%
予想昇給率 5.6% 5.6%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 402 439
退職給付費用 65 19
退職給付の支払額 △27 △24
為替換算による影響 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 439 434
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 439 434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439 434
退職給付に係る負債 439 434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439 434
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 65 19
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度１百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産）
棚卸資産評価損 88 百万円 131 百万円
賞与引当金 0 15
貸倒引当金 16 35
投資有価証券評価損 170 160
退職給付に係る負債 1,211 1,219
固定資産減損損失 1,614 1,376
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,473 2,405
68 55
その他
繰延税金資産小計
4,644 百万円 5,400 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,473 △2,347
△3,040 △2,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,513 △4,862
繰延税金資産合計
130 百万円 534 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △237 百万円 △153 百万円
△60 △25
その他
繰延税金負債合計 △298 百万円 △178 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △168 百万円 355 百万円
(再評価に係る繰延税金負債) △3,147 百万円 △3,147 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △3,147 百万円 △3,147 百万円
(注) １．評価性引当額が349百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が877百万円増加したこと、及び固定資産減損損失に係る評価性引当額を381百万円及び退
職給付に係る負債に係る評価性引当額99百万円を認識しなくなったこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16 4 ― ― ― 1,452 1,473
評価性引当額 △16 △4 ― ― ― △1,452 △1,473
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 ― ― ― 173 2,227 2,405
評価性引当額 ― ― ― ― △121 △2,225 △2,347
繰延税金資産 4 ― ― ― 51 2 58
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は2,405百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58百万円を計上し
ている。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
は評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約
8,653 2,606 1,497 1,027 6 13,791
から生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への
8,653 2,606 1,497 1,027 6 13,791
売上高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）工作機械関連
当社及び連結子会社では、工作機械関連において、工作機械本体の販売、工作機械部品の販売、工作機械に関連す
るサービスの提供を行っております。
工作機械本体及び工作機械部品の販売においては、顧客との契約に基づき、顧客が製品に対する支配を獲得したと
認められる時点が履行義務の充足時点であるため、当該時点で収益を認識しております。本体の国内販売において
は検収時点、本体及び部品の海外販売においては貿易上の諸条件等に基づく時点、また、部品の国内販売において
は、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を
認識しております。
工作機械に関連するサービスの提供においては、顧客との契約に基づき、役務提供の完了時点が履行義務の充足時
点であるため、当該時点で収益を認識しております。
（2）その他
連結子会社では、水道メーター事業において、水道メーターの販売および保守サービスを行っております。
水道メーターの販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であ
る場合には出荷時点で収益を認識しております。
水道メーターの保守サービスでは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） 2
契約負債（期首残高） 41
契約負債（期末残高） 254
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、
当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、38百万円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年以内 9,190
1年超 518
合計 9,709
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、「工作機械事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント利益
△ 2,531 18 △ 2,512 △ 243 △ 2,755
又は損失（△）
セグメント資産 23,182 926 24,109 8,278 32,387
その他の項目
減価償却費 99 18 118 15 134
有形固定資産及び
240 49 289 20 310
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額（△243百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（8,278百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及
び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。「工作機械事業」の全
セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、当連結会計年度よりセグ
メント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
7,322 1,829 99 1,928 814 844 1,659 1,137 35 12,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,282
ユアサ商事㈱ 工作機械
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
8,653 2,540 66 2,606 260 766 1,027 1,497 6 13,791
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事㈱ 1,592 工作機械
㈱兼松KGK 1,409 工作機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等 関連当事
会社等 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 の所有(被 者との関 科目
の名称 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
（百万円） 所有)割合 係
資金の CMS
― 5,250
預入れ 預け金
資金の預入
その他(流
れに伴う １ ０
動資産)
利息受取
日本電産 京都府 精密機械の 被所有
親会社 87,784 CMS
㈱ 京都市 製造販売 66.76%
資金の 短期
― 7,338
借入 借入金
資金の借入
に伴う利息 １ ― ―
支払
(注)取引条件ないし取引条件の決定方法等
資金の預入れ及び借入はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、市場金利を勘案した合
理的な利息を設定しております。なお、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは
実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
日本電産㈱(東京証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,105.95円 546.01円
１株当たり当期純損失（△） △306.57円 △124.93円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △2,425 △1,304
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △2,425 △1,304
普通株式の期中平均株式数（株） 7,910,577 10,443,285
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 8,768 12,995
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 13 11
(うち非支配株主持分(百万円)) (13) (11)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,754 12,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,915,967 23,779,587
期末の普通株式の数（株）
４ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,000株、当連結会計年度15,000株であ
ります。
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(重要な後発事象)
（重要な信託受益権の譲渡）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大豊機工株式会社に関し、以下の
とおり水道メーター事業に係る事業信託の設定及び、当該信託の受益権を譲渡することを決議いたしました。
① 理由 ：当社グループにおいて非主力事業である水道メーター事業を譲渡し、主力事業である工作機械事業に経
営資源を集中するため
② 譲渡する相手会社 の名称：株式会社インフラプラス
③ 譲渡する事業の内容、規模（2022年３月期）
譲渡する事業 水道メーター事業
直近の売上高 600百万円
④ 譲渡する資産・負債の額（2022年５月31日現在）
譲渡する資産 201百万円
譲渡する負債 ―
⑤ 譲渡時期 ：2022年５月31日
⑥ 譲渡価額 ：551百万円
⑦ その他重要な特約等がある場合にはその内容 ：該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 年 2021年
ＯＫＫ㈱ 第１回無担保社債 200 ― なし
７月25日 0.31 ７月23日
2019年 2024年
大豊機工㈱ 第１回無担保社債 100 ― 0.19 なし
３月25日 ３月25日
合計 ― ― 300 ― ― ― ―
(注)１. 2022年２月17日開催の取締役会において大豊機工㈱第１回無担保社債について繰上償還を決議
し、2022年３月25日に全額を繰上償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,090 8,109 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,659 40 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 170 166 ― ―
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
4,684 569 1.0
ものを除く。）
2036年６月
リース債務（１年以内に返済予定の 2023年４月～
782 619 ―
ものを除く。） 2029年11月
合計 13,387 9,505 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 37 19 50 78
リース債務 148 100 32 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,726 6,278 9,212 13,791
税金等調整前四半期
(百万円) △334 △834 △1,449 △1,702
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △389 △903 △1,465 △1,304
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △49.17 △114.00 △185.00 △124.93
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △49.17 △64.73 △70.99 8.88
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 646
受取手形 350 1,096
※1 3,129 ※1 2,667
売掛金
電子記録債権 347 502
商品及び製品 1,836 1,112
仕掛品 1,842 2,343
原材料及び貯蔵品 1,468 1,994
※1 77 ※1 61
前払費用
※1 5,250
CMS預け金 ―
※1 176 ※1 168
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,384 15,843
固定資産
有形固定資産
※2 95
建物 94
構築物 0 0
※2 67
機械及び装置 104
車両運搬具 18 19
工具、器具及び備品 39 91
※2 10,465
土地 10,465
リース資産 6 9
1 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,696 10,786
無形固定資産
ソフトウエア 19 26
リース資産 6 4
電話加入権 0 0
2 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
投資有価証券 1,378 1,025
関係会社株式 1,284 1,284
関係会社出資金 92 92
長期貸付金 0 9
破産更生債権等 15 15
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 ― 240
※1 31 ※1 32
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,787 2,685
固定資産合計 13,511 13,502
資産合計 28,896 29,346
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 639 ※1 104
支払手形
※1 831 ※1 1,042
買掛金
電子記録債務 ― 792
※2 、 ※4 7,266 ※1 7,378
短期借入金
1年内償還予定の社債 200 ―
リース債務 133 129
※1 252 ※1 190
未払金
未払費用 257 257
未払法人税等 ― 72
前受金 41 251
※1 19 ※1 19
預り金
賞与引当金 ― 37
製品保証引当金 18 19
65 40
その他
流動負債合計 9,725 10,336
固定負債
※2 、 ※4 4,025
長期借入金 40
リース債務 418 292
繰延税金負債 220 ―
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付引当金 3,543 3,523
資産除去債務 31 31
0 0
その他
固定負債合計 11,387 7,036
負債合計 21,113 17,372
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 9,022
資本剰余金
1,455 4,195
資本準備金
資本剰余金合計 1,455 4,195
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
△ 7,332 △ 8,491
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,180 △ 8,339
自己株式 △ 481 △ 453
株主資本合計 76 4,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 561 405
7,144 7,144
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,706 7,549
純資産合計 7,782 11,974
負債純資産合計 28,896 29,346
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,584 ※1 12,185
売上高
※1 8,062 ※1 9,164
売上原価
売上総利益 1,522 3,021
※1 、 ※2 3,709 ※1 、 ※2 3,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,186 △ 800
営業外収益
※1 51 ※1 45
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金 261 148
為替差益 4 69
売電収入 26 25
3 9
その他
営業外収益合計 347 298
営業外費用
支払利息 131 112
資金調達費用 49 310
15 46
その他
営業外費用合計 196 469
経常損失（△） △ 2,035 △ 971
特別利益
※3 83
関係会社清算益 ―
投資有価証券売却益 ― 72
1 ―
その他
特別利益合計 85 72
特別損失
※5 605
過年度決算訂正関連費用 ―
関係会社株式評価損 8 ―
※4 4
関係会社清算損 ―
固定資産処分損 0 0
災害による損失 0 0
― 6
投資有価証券売却損
特別損失合計 14 612
税引前当期純損失（△） △ 1,964 △ 1,511
法人税、住民税及び事業税
20 23
― △ 389
法人税等調整額
法人税等合計 20 △ 365
当期純損失（△） △ 1,985 △ 1,145
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【製造原価明細書】
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
注記 構成比
金額（百万円）
区分
番号 （％）
Ⅰ 材料費
6,485 69.3
Ⅱ 労務費 1,339 14.3
1,530
Ⅲ 経費 ※１ 16.4
当期総製造費用 100.0
9,355
仕掛品期首棚卸高 ※４ 1,835
1
他勘定受入高
合計
11,192
仕掛品期末棚卸高 2,343
296
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３
8,551
前事業年度は、財務諸表等規則第75条２項ただし書きにより、記載を省略しております。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 当事業年度（百万円）
外注加工費 1,000
電力料 150
租税公課 124
支払運賃 82
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 当事業年度（百万円）
研究開発費 211
その他 85
計 296
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 8,551
期首製品棚卸高 1,152
合計 9,703
期末製品棚卸高 499
他勘定振替高 39
売上原価 9,164
※４ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高
は、７百万円減少しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、原価差額は売上原価と
期末棚卸資産に配賦調整しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 5,317 △ 5,165
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,455 1,455 152 △ 5,317 △ 5,165
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △ 1,985 △ 1,985
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,015 △ 2,015
当期末残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 7,332 △ 7,180
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 519 2,054 328 7,144 7,472 9,527
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 519 2,054 328 7,144 7,472 9,527
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △ 1,985 △ 1,985
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 37 7 7
株主資本以外の項目の
233 ― 233 233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 △ 1,978 233 ― 233 △ 1,744
当期末残高 △ 481 76 561 7,144 7,706 7,782
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 △ 7,332 △ 7,180
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,455 1,455 152 △ 7,321 △ 7,168
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,739 2,739 2,739
当期純損失（△） △ 1,145 △ 1,145
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,739 2,739 2,739 ― △ 1,169 △ 1,169
当期末残高 9,022 4,195 4,195 152 △ 8,491 △ 8,339
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 481 76 561 7,144 7,706 7,782
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 481 87 561 7,144 7,706 7,794
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,478 5,478
当期純損失（△） △ 1,145 △ 1,145
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 29 5 5
株主資本以外の項目の
△ 156 ― △ 156 △ 156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 4,336 △ 156 ― △ 156 4,180
当期末残高 △ 453 4,424 405 7,144 7,549 11,974
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品
主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当事業年度に帰属する額）を計上しております。
(3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に記載のとおりであります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 240百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示
されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮し
て判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としておりま
す。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、当社の国
内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これまでの出荷時における収益計上から、
顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案件については、顧客との価額交渉が
継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益計上する方法に変更するなどの影響
が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従 って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が40百万円減少、売上 原価が８
百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失
がそれぞれ９百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益 剰余金の期
首残高は11百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円39銭及び０円89銭 減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
連結財務諸表(追加情報)を参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,288百万円 5,698百万円
長期金銭債権 17 17
短期金銭債務 308 7,732
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 18百万円 ―百万円
機械及び装置 0 ―
土地 10,184 ―
計 10,202百万円 ―百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 3,526百万円 ―百万円
長期借入金 2,680 ―
計 6,206百万円 ―百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大豊機工株式会社 60百万円 ―百万円
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※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約
（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020
年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、2021年度の決算期
（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額
が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借入残高
1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に
維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に
記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 531百万円 1,322百万円
営業取引（支出分） 1,316 2,975
営業取引以外の取引（収入分） 16 8
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 393 百万円 653 百万円
製品保証引当金繰入額 18 19
給料・手当・賞与 1,552 1,367
貸倒引当金繰入額 △ 2 0
賞与引当金繰入額 ― 19
退職給付費用 119 92
減価償却費 10 18
おおよその割合
販売費
60 ％ 64 ％
一般管理費
40 36
※３ 関係会社清算益
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社2
社（THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）の清算に伴うものでありま
す。
※４ 関係会社清算損
特別損失として計上している「関係会社清算損」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子会社1
社（PT.OKK INDONESIA）の清算に伴うものであります。
※５ 特別調査費用
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,284
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,284
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産）
棚卸資産評価損 24 百万円 42 百万円
賞与引当金 ― 11
製品保証引当金 5 5
投資有価証券評価損 161 160
退職給付引当金 1,083 1,077
固定資産減損損失 1,500 1,277
繰越欠損金 1,259 2,188
44 54
その他
繰延税金資産小計
4,078 百万円 4,819 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,259 △2,136
△2,811 △2,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △4,071 △4,430
繰延税金資産合計
7 百万円 389 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △220 百万円 △148 百万円
△7 ―
その他
繰延税金負債合計 △227 百万円 △148 百万円
繰延税金資産負債の純額 △220 百万円 240 百万円
(再評価に係る繰延税金負債) △3,147 百万円 △3,147 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △3,147 百万円 △3,147 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 95 4 ― 4 94 5,006
資産
構築物 0 ― ― 0 0 716
機械及び装置 67 53 5 11 104 5,773
車両運搬具 18 3 0 3 19 44
工具、器具及び備品 39 87 0 36 91 799
10,465 ― 10,465
土地 ― ― ―
[10,291] [―] [10,291]
リース資産 6 9 5 1 9 574
建設仮勘定 1 2 3 ― 0 ―
計 10,696 161 14 57 10,786 12,915
無形固定
ソフトウエア 19 14 ― 6 26 364
資産
リース資産 6 ― ― 1 4 245
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
ソフトウエア仮勘定 2 ― 2 ― ― ―
計 27 14 2 7 31 609
(注) 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 （注1）15 0 0 15
賞与引当金 ― 37 ― 37
製品保証引当金 18 19 18 19
（注1）収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響額２百万円を当期首残高から除いて記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.okk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 日本電産株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年10月６日
書類並びに確認書 ( 第163期 )
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年10月６日
書類 ( 第163期 )
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 ( 第164期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年10月12日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第164期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月15日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第164期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年６月28日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年８月13日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取
関東財務局長に提出
締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年８月13日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公
関東財務局長に提出
認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年10月６日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公
関東財務局長に提出
認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年10月６日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取
関東財務局長に提出
締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2021年11月11日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2022年２月１日
示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の
関東財務局長に提出
異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 2022年３月７日
示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
関東財務局長に提出
の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5）有価証券報告書の訂正報告書 自 平成28年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
及び確認書
(第159期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成29年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第161期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第162期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日 2021年11月11日
事業年度
(第163期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
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(6）内部統制報告書の訂正報告書 自 平成28年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第159期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出
自 平成29年４月１日 令和３年10月６日
事業年度
(第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第161期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2021年10月６日
事業年度
(第162期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(7）四半期報告書の訂正報告書及 (第161期第２四半期) 自 2018年７月１日 2021年10月６日
び確認書
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第161期第３四半期) 自 2018年10月１日 2021年10月６日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(第162期第１四半期) 自 2019年４月１日 2021年10月６日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第162期第２四半期) 自 2019年７月１日 2021年10月６日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(第162期第３四半期) 自 2019年10月１日 2021年10月６日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(第163期第１四半期) 自 2020年４月１日 2021年10月６日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(第163期第２四半期) 自 2020年７月１日 2021年10月６日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(第163期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年10月６日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書及びその添付 2021年11月18日
第三者割当による普通株式の発行に関する 有価証
書類
券届出書
関東財務局長に提出
(9）臨時報告書の訂正報告書 2022年５月６日
2022年３月７日提出の臨時報告書（特定子会社の
異動）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏ
ＫＫ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品残高の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品残 当監査法人は、仕掛品残高の妥当性を評価するため、
高が3,207百万円計上されており、このうち、ＯＫＫ株 主に以下の監査手続を実施した。
式会社（以下、会社）の仕掛品残高は2,343百万円あ （１）仕掛品残高の算定方法の検討
る。会社は前連結会計年度の決算作業を行う過程で過去 ・過年度の仕掛品残高の過大計上の原因を把握するため
の会計処理の誤りの可能性等が発覚し、特別調査委員会 に特別調査委員会の調査報告書を閲覧し、特別調査委員
を設置して調査を行った。2021年９月17日に特別調査委 会が実施した調査の範囲、調査方法、調査結果、結論及
員会から調査報告書を受領しており、過去からの誤謬に び根拠について評価するとともに、調査報告書の内容に
より滞留していた仕掛品残高があること、これを隠蔽す ついて特別調査委員会から直接説明を受けた。
るために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振 ・会社が採用した「実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製
替していたこと、それらにより仕掛品残高が過大に計上 番に紐づく加工費等を合算する方法」について、以下の
されていたとの報告を受けている。また、当該調査報告 検討を実施した。
書においては、仕掛品残高の計上に関連する原価計算プ ① 過去の不適切な残高が排除される計算方法になって
ロセスが複雑な仕組みであることが示されている。
いるか。
当該報告を受け、会社は過年度の決算を遡及して修正
② 当連結会計年度に発生した誤謬が検出され、排除さ
している。また、現時点で最も合理的と考えられる仕掛
れる計算方法になっているか
品残高の計算方法として、「実地棚卸に基づく材料費と
（２）仕掛品残高に対する内部統制の評価
仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法」により連
・仕掛品残高の算定に関連した一連の業務プロセスを理
結会計年度末日現在の仕掛品残高を算定している。
解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
当監査法人は、過年度に不適切な会計処理が行われて
た。
いた勘定科目であること、仕掛品残高の計上に関連する
・仕掛品残高の算定に関連した内部統制の改善案を入
原価計算プロセスが複雑であることから、慎重かつ十分
手し、当該改善案の実施状況を評価した。
な監査手続を実施する必要があるため、会社の仕掛品残
（３）仕掛品残高に対する監査手続
高の算定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
（材料費）
断した。
・仕掛品に係る材料部品の数量について、会社が実施し
た実地棚卸に立ち会うとともに、基幹システムから出力
された棚卸集計表の数量と実地棚卸数量を照合した。
・仕掛品に係る材料費単価について基幹システムに登録
されている単価と照合した。
（加工費）
・会社が前連結会計年度より実施している仕掛品の実在
性判定及び仕掛中製番残高の計算の各プロセスを理解し
た。
・仕掛中製番の実在性の判定及び計算の正確性を検証す
るため、算定資料を入手して再実施を行った。
・仕掛中製番の加工費の正確性を検証するため、標準登
録された加工費について、仕掛中製番ごとの標準時間単
価及び標準時数を乗じた結果と照合した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥
資産が361百万円計上されている 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
注記事項（税効果会計関係） に記載の通り、当該繰延 （１）内部統制の評価
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は534百万円 ・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可
であり、このうち、414百万円をＯＫＫ株式会社及び国 能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
内連結子会社で計上している。 性を評価した。
ＯＫＫ株式会社及び国内連結子会社は将来減算一時差 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額に ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りやタッ いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
クスプランニング等により回収可能性を判断している。 討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは経営者が作 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
成した将来の事業計画を基礎として行われているが、当 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
該事業計画には日本電産株式会社のグループ企業となっ の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の予算
たことによるシナジー効果の創出や新たな経費削減等の 及び経営会議資料等との整合性を検討した。
経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれている。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるシナジー
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断につ 効果の創出による売上高の大幅増加については、経営者
き、将来の事業計画にかかる主要な仮定の影響を受ける と協議するとともに、市場環境との整合性について検討
ため、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があり、 し、また当該事業計画と期末日後（2022年4月5月）の受
「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し 注、販売及び営業利益実績との比較を行った。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付適正意見を表明している。なお、限定付適正意見
を表明した理由は、会社が時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、前々連
結会計年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、前々連結会
計年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったためとしている。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結
財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＫＫ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＯＫＫ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品残高の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品残高の算定）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ＯＫＫ株式会社(E01516)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付適正意見を表明している。なお、限定付適正意見を表明した理
由は、会社が時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、前々事業年度末の仕
掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、前々事業年度末における仕掛
品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったためとしている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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