ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第12期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 (百万円) 3,770,052 3,643,040 3,760,366 3,846,323 4,167,496
正味収入保険料 (百万円) 2,854,755 2,718,155 2,825,482 2,923,547 3,215,713
経常利益 (百万円) 141,890 198,959 192,451 215,097 315,512
親会社株主に帰属する
(百万円) 139,817 146,626 122,515 142,482 224,842
当期純利益
包括利益 (百万円) 177,754 △ 54,460 △ 77,806 512,417 143,823
純資産額 (百万円) 1,916,210 1,779,911 1,612,584 2,031,168 2,040,789
総資産額 (百万円) 11,948,323 12,018,254 11,977,836 13,118,656 13,787,835
１株当たり純資産額 (円) 4,960.24 4,720.07 4,385.85 5,686.22 5,919.73
１株当たり当期純利益 (円) 361.39 392.26 334.12 397.40 644.24
潜在株式調整後
(円) 361.09 391.96 333.89 397.16 643.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.80 14.63 13.33 15.39 14.71
自己資本利益率 (％) 7.58 8.04 7.30 7.88 11.11
株価収益率 (倍) 11.85 10.45 10.01 10.67 8.35
営業活動による
(百万円) 246,433 78,772 356,446 626,202 600,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,859 13,482 △ 140,117 △ 359,516 △ 348,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 66,597 △ 19,127 △ 230,605 △ 94,498 △ 170,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 931,033 991,295 967,753 1,117,770 1,207,306
期末残高
従業員数 48,544 49,387 47,535 48,115 47,776
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 16,719 ) ( 15,636 ) ( 14,796 ) ( 14,679 ) ( 14,123 )
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 117,740 126,491 113,545 224,945 170,164
経常利益 (百万円) 107,807 115,329 100,671 208,269 148,124
当期純利益 (百万円) 106,900 111,321 95,449 203,154 183,589
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 373,330 373,330 373,330 347,698
純資産額 (百万円) 972,563 999,693 1,007,540 1,274,994 1,242,494
総資産額 (百万円) 1,008,519 1,027,464 1,043,723 1,384,770 1,318,207
１株当たり純資産額 (円) 2,553.50 2,682.57 2,765.50 3,590.65 3,625.32
１株当たり配当額
110.00 130.00 150.00 170.00 210.00
（うち１株当たり
(円)
( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 105.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 276.31 297.81 260.31 566.62 526.04
潜在株式調整後
(円) 276.08 297.59 260.13 566.29 525.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.36 97.24 96.48 92.04 94.22
自己資本利益率 (％) 11.05 11.30 9.52 17.81 14.59
株価収益率 (倍) 15.50 13.76 12.84 7.49 10.23
配当性向 (％) 39.81 43.65 57.62 30.00 39.92
従業員数 557 579 323 381 474
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 107.7 106.3 91.5 117.7 150.8
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 4,780.0 5,014.0 4,822.0 4,514.0 5,664.0
最低株価 (円) 3,855.0 3,532.0 2,405.0 3,039.0 3,972.0
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の
設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪ
ホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年５月 Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社とした。
2010年10月 当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼ
スト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメ
ント株式会社 （後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更） とした。
2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月 当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社
を連結子会社とした。
2011年10月 いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株
式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保
険株式会社」に商号変更）とした。
2012年４月 当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービ
ス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年７月 いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.が合
併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore Pte.
Ltd.」に商号変更）とした。
2014年９月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号
変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併
し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変
更）とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエ
ヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。
2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号
をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯ
ケアネクスト株式会社とした。
2016年３月 株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年４月 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日
本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は
合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商
号変更した。
2017年１月 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」
に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止と
なった。
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年月 概要
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2017年４月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年１月
2018年７月 いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、
株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケ
ア株式会社とした。
2018年10月 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割
し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴
い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会
社とした。
2019年１月 いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年４月 当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。
2019年７月 いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式
会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
2021年４月 当社の子会社であったＳＯＭＰＯワランティ株式会社を連結子会社とした。
2021年７月 ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社95社および関連会社21社）によって構成されてお
り、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、
アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
(2022年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社と経営管理契約
を締結しておりま
損害保険ジャパン株式会社 70,000
国内損害保険
す。当社は金銭借入
東京都新宿区 100.0
事業
（注）３、４、５ 百万円
を行っております。
役員の兼任等 ２名
セゾン自動車火災保険
32,260
国内損害保険 99.9 役員の兼任等はあり
株式会社
東京都豊島区
事業 (99.9) ません。
百万円
（注）４
損保ジャパンパートナーズ 100 国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
株式会社 百万円 事業 (100.0) ません。
2,075 国内損害保険 100.0
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社 東京都新宿区 役員の兼任等 １名
百万円 事業 (100.0)
当社と経営管理契約
Sompo International
および業務委託契約
英国領バミューダ 0千
100.0
を締結しておりま
Holdings Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 ４名
当社と経営管理契約
Endurance Specialty
および業務委託契約
英国領バミューダ 12,000千
100.0
を締結しておりま
Insurance Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Endurance Assurance
アメリカ
5,000千
100.0 を締結しておりま
Corporation 海外保険事業
デラウェア州
(100.0) す。
USD
ウィルミントン
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Endurance Worldwide
イギリス
215,967千 100.0 を締結しておりま
Insurance Limited 海外保険事業
GBP (100.0) す。
ロンドン
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ルクセンブルク 30千
100.0 を締結しておりま
SI Insurance (Europe), SA
海外保険事業
(100.0) す。
ルクセンブルク EUR
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
トルコ 195,498千
100.0
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
海外保険事業 を締結しておりま
(100.0)
イスタンブール TRY
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
Sompo Holdings (Asia)
および業務委託契約
シンガポール 790,761千
100.0
Pte. Ltd. 海外保険事業 を締結しておりま
(100.0)
シンガポール SGD
す。
（注）４
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Sompo Insurance Singapore
シンガポール 278,327千
100.0 を締結しておりま
Pte. Ltd. 海外保険事業
(100.0) す。
シンガポール SGD
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Berjaya Sompo Insurance マレーシア 118,000千
70.0
海外保険事業 を締結しておりま
(70.0)
Berhad クアラルンプール MYR
す。
役員の兼任等 １名
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
(％)
当社と経営管理契約
および業務委託契約
PT Sompo Insurance インドネシア
494,940,000千 80.0
海外保険事業 を締結しておりま
IDR (80.0)
Indonesia ジャカルタ
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Sompo Insurance China
中国
600,000千 100.0 を締結しておりま
Co., Ltd. 海外保険事業
CNY (100.0) す。
大連
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
Sompo Insurance
および業務委託契約
中国
270,000千 97.8
を締結しておりま
(Hong Kong) Company 海外保険事業
HKD (97.8)
香港
す。
Limited
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Sompo Seguros S.A. ブラジル 1,872,498千
99.9
を締結しておりま
海外保険事業
(99.9)
（注）４ サンパウロ BRL
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険
を締結しておりま
17,250 国内生命保険
株式会社 東京都新宿区 100.0
す。
百万円 事業
（注）４
役員の兼任等 ２名
当社と経営管理契約
を締結しておりま
3,925 介護・シニア
ＳＯＭＰＯケア株式会社 東京都品川区 100.0 す。当社は債務保証
百万円 事業
を行っております。
役員の兼任等 ４名
当社と経営管理契約
その他
ＳＯＭＰＯワランティ株式会社 95 を締結しておりま
東京都 千代田区 100.0
(延長保証事
す。
（注）７ 百万円
業)
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ
その他
12,198 を締結しておりま
Ｖｏｒｔｅｘ株式会社 東京都 新宿区 100.0
(デジタル関連
す。
百万円
事業)
（注）４、８
役員の兼任等 ４名
当社と経営管理契約
その他 を締結しておりま
1,550
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント
す。
東京都中央区 100.0
(アセットマネジ
株式会社
百万円
メント事業) 役員の兼任等はあり
ません。
その他
3,000
100.0
役員の兼任等 １名
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 東京都新宿区
(確定拠出年金事
(100.0)
百万円
業)
当社と経営管理契約
および業務委託契約
その他
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 30
を締結しておりま
東京都新宿区 100.0
(リスクマネジメ
株式会社 百万円
す。
ント事業)
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
その他
ＳＯＭＰＯヘルスサポート 10
を締結しておりま
東京都千代田区 100.0
(ヘルスケア事
株式会社 百万円
す。
業)
役員の兼任等 ３名
その他47社（注）４
(持分法適用関連会社)
キャピタル損害保険株式会社 6,200
国内損害保険 20.6 役員の兼任等はあり
東京都千代田区
事業 (20.6) ません。
（注）９ 百万円
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
(％)
Universal Sompo General
インド
3,681,818千 34.6
役員の兼任等 １名
海外保険事業
Insurance Company Limited INR (34.6)
ムンバイ
AYA SOMPO Insurance Company
ミャンマー 63,636,241千 15.0
Limited 海外保険事業 役員の兼任等 １名
ヤンゴン MMK (15.0)
（注）６
当社と経営管理契約
その他
を締結しておりま
株式会社ティアフォー 愛知県名古屋市 100
(自動運転プ
18.0 す。
（注）６ 中村区 百万円 ラットフォー
役員の兼任等はあり
ム開発事業)
ません。
その他
Palantir Technologies Japan
5,432
東京都渋谷区 50.0 役員の兼任等 １名
(ソフトウェア
百万円
株式会社
販売事業)
その他
100 役員の兼任等はあり
(個人間カー
株式会社DeNA SOMPO Mobility
東京都渋谷区 50.0
百万円 ません。
シェアリング
事業)
当社と業務委託契約
その他
株式会社ＡＢＥＪＡ 3,114
22.0 を締結しておりま
東京都 港区
(ＡＩ関連事
(22.0) す。
（注）10 百万
業)
役員の兼任等 １名
その他
100 役員の兼任等はあり
株式会社DeNA SOMPO Carlife
東京都渋谷区 39.0
(マイカーリー
百万円 ません。
ス事業)
その他
大阪府大阪市
100 役員の兼任等はあり
akippa株式会社 33.5
(駐車場シェア
百万円 ません。
浪速区
リング事業)
その他５社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ 損害保険ジャパン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、
Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide
Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、 Sompo
Insurance China Co., Ltd.、 Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社およびＳＯＭＰ
Ｏ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ 株式会社 は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他47社に含ま
れる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide
Holdings LimitedおよびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。
５ 損害保険ジャパン株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占
める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
６ AYA SOMPO Insurance Company Limitedおよび株式会社ティアフォーに対する持分は20％未満であります
が、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ 当社の子会社であるＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、2021年度から同社を当社の連
結子会社としました。
８ 当社は、2021年７月１日にＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を当社の連結子
会社としました。
９ 当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル
損害保険株式会社に変更しました。
10 当社は、2021年４月14日に株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、同社を当社の持分法適
用関連会社としました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 24,347 ( 2,114 )
海外保険事業 7,492 ( 72 )
国内生命保険事業 2,706 ( 2 )
介護・シニア事業 11,719 ( 11,862 )
その他（保険持株会社等） 1,512 ( 73 )
合計 47,776 ( 14,123 )
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向
者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 前連結会計年度末に比べ、「その他（保険持株会社等）」の従業員数が527名増加しております。これ
は主として、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
474 ( 1 ) 43.4 15.2 11,284,115
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除
き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいま
す。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念および当社グループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供
する価値を示した「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
（ＳＯＭＰＯのパーパス）
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 経営環境および経営戦略
地球温暖化等を要因とする気候変動による自然災害の多発や激甚化、国内における急速な少子化・高齢化に加
え、低金利環境の長期化やテクノロジーの急速な進化による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取
り巻く事業環境は大きく変化・変質し、対処すべき社会課題はより深刻さを増しております。また、ウクライナ
情勢等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響も、引き続き注視していく必要があります。これらは
いずれも、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等に通じる社会共通の課題となっております。
当社グループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応していくため、2021年度からの３か年の中期経営計
画において本業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「ＳＤＧｓ経営」や資本・リ
スク・リターンのバランスを適切にコントロールするＥＲＭ（戦略的リスク経営）を実践していくことで強固な
経営基盤を維持することとしております。そして、「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化によって社会
に価値を提供し続け、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを
「ＳＯＭＰＯのパーパス」として、経営戦略の根幹に位置づけて取り組んでまいります。
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「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社
会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用すること
で、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として
社会貢献を果たす当社グループの目指す姿です。
当社グループは、あらゆるリスクに対する備えをご提供し、事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に
貢献することで、社会が直面する未来のリスクから人々を守ってまいります。また、健康長寿に向けたソリュー
ションをご提供し、持続可能な高齢社会に貢献することで、健康で笑顔あふれる未来社会を創ってまいります。
そして、それらの取組みの中で、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりにも貢献してまいります。
さらには、多様性ある人材の実現や、パートナーシップのプラットフォーム構築を果たすことで、未来社会を変
える力を育むことも目指してまいります。
② ＳＯＭＰＯのパーパス実現を通じたサステナブルな成長
当社グループにとって、「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化することは「ＳＯＭＰＯのパーパス」
実現を通じた社会課題解決や持続可能な社会への貢献につながると捉えております。
当社グループは、保険や介護といった事業から生み出されるリアルデータを活用したソリューション提供にと
どまらず、当社がハブとなりパートナー企業等からもたらされるデータ、ノウハウ、テクノロジーの組み合わせ
によるソリューションを提供するリアルデータプラットフォーム構想を中心に据えて、パーパス実現に向けた取
組みをマネタイズし、企業価値の向上につなげてまいります。
このようなサステナブルな成長ストーリーの起点となるのが、自らの「ＭＹパーパス」（内発的動機）に突き
動かされてチャレンジするグループ社員一人ひとりであると考え、ＭＹパーパスに突き動かされるカルチャーの
醸成にも取り組んでまいります。
また、パーパス実現に向けた取組み等について、金融市場をはじめとしたマルチステークホルダーとの効果的
なコミュニケーションを通じて企業価値向上を実現することを目的に、2021年８月に「Value Communication
Team」（以下「ＶＣＴ」といいます。）を組成しました。ＶＣＴは、グループＣＶＣＯ、グループＣＳｕＯおよ
びグループＣＰＲＯからなり、パーパス実現に向けた事業戦略、パーパス浸透、サステナビリティ戦略、ブラン
ド・ＰＲ等を統合してバリューコミュニケーション戦略として展開し、グループＣＦＯや各事業オーナー等と具
体策の協議を行うなど、企業価値向上に向けて取り組んでおります。
※グループＣＶＣＯは、グループのバリューコミュニケーション領域の最高責任者であり、Group Chief Value
Communication Officerを指します。
※グループＣＳｕＯは、グループのサステナビリティ領域の最高責任者であり、Group Chief Sustainability
Officerを指します。
※グループＣＰＲＯは、グループのパブリックリレーション領域の最高責任者であり、Group Chief Public
Relations Officerを指します。
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③ 中期経営計画（2021～2023年度）および経営数値目標の進捗状況
当社グループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リス
ク分散比率および海外事業比率を経営数値目標としております。中期経営計画の初年度である当期の修正連結利
益は2,613億円、修正連結ＲＯＥは9.4％、リスク分散比率は41.1％、海外事業比率は23.7％となりました。
経営数値目標の達成に向けて、各事業において順調に推移している収益拡大に向けた取組みをさらに進展させ
て資本効率を高めるとともに、規律ある成長投資によって持続的な成長に向けて取り組んでまいります。既存
マーケットの縮小など長期的な観点で予想されうる外部環境のマイナス影響も見据え、収益基盤を強化させてま
いります。
当社グループの中期経営計画におけるグループ経営数値目標は次のとおりであります。
＜グループ経営数値目標（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ・リスク分散比率・海外事業比率）＞
（注）2022年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比
率（地域分散比率）の計算方法は、以下のとおりであります。
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※１ 事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当等の特殊要因を除く。
※２ 損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパンパートナーズ株式会社、Ｍｙ
ｓｕｒａｎｃｅ株式会社、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、株
式会社ティアフォー、株式会社DeNA SOMPO Mobility、akippa株式会社、株式会社DeNA SOMPO Carlife、株
式会社プライムアシスタンスおよびＳＯＭＰＯワランティ株式会社の合計
※３ ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社、Palantir Technologies Japan株式会社、ＳＯＭＰＯ
オークス株式会社および株式会社ＡＢＥＪＡの合計
※４ ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社および株式会社フレッシュハウスの合計
※５ 一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損
損失など）で定義
※６ 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格
変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）
④ グループガバナンス体制
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心とした監督体制を整備しており、指名委員会、監査
委員会および報酬委員会の３つの法定委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務め、グループガバナンスの
強化に向けた公正かつ活発な議論が行われております。指名委員会は、劇的に変化する事業環境を踏まえた役員
選任方針やサクセッション・プラン等の策定、グループ会社を含めた役員の選任を審議しております。監査委員
会は、内部監査部門とも連携した監査を通じて収集した情報に基づき、経営に対して必要な意見・提言を行って
おります。報酬委員会は、ガバナンスを効かせつつ効果的なインセンティブとなる報酬制度を設計し、グループ
ＣＥＯをはじめ各役員個別の報酬を決定するとともに、目指すべき報酬制度のあり方を検討しております。当社
ではさらに、執行部門に対する監督機能が十分に発揮されるよう、取締役会メンバーとの情報共有の場を確保す
るなどして、能動的かつ積極的に執行状況の共有を図ることでガバナンスの健全性と透明性を高めております。
業務執行体制においては、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー制およびグ
ループ・チーフオフィサー制を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明
確化を図っております。2022年４月からは、新たにグループの渉外活動、情報、社外ネットワーク領域の最高責
任者としてグループＣＥＲＯ（Chief External Relations Officer）を設置しました。取締役会が選任した執行
役および執行役員が自らのミッションに邁進し、グループ全体としては、グループＣＥＯの諮問機関かつ執行部
門の最上位の会議体であるGlobal Executive CommitteeおよびグループＣＯＯの諮問機関であり事業戦略の実行
やグループの管理業務案件に係る重要事項等を協議する経営執行協議会（Managerial Administrative
Committee）の機能を最大限に活用することで、グループの持続的な成長を支える実効性の高い執行体制の構築を
目指してまいります。
当社グループは、創業来の保険を軸としたＤＮＡを継承しつつ、保険の枠組みを超えたソリューションプロバ
イダーとして進化し、様々な社会課題を解決する社会価値を創出することで、「ＳＯＭＰＯのパーパス」が掲げ
る社会の実現を目指してまいります。
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(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア．経営環境および経営戦略
国内損害保険マーケットにおける当社グループのシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的
に推移しております。一方、国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の多発化や激甚化、
デジタル技術の進化などによる産業構造やビジネスモデルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症によるお
客さまの生活スタイルや事業環境への影響にも引き続き注視する必要があります。
損害保険ジャパン株式会社は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社とし
て、グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するための成長戦略に取り組んでまいり
ます。
イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
国内損害保険事業では事業規模や実質的な収益力を示すため、「修正利益」、主要事業会社である損害保険
ジャパン株式会社の「正味収入保険料」および「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」を主要なＫＰＩとしておりま
す。
2021年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染症影響の長期化等、一過性の増益要因も背景とし
て2021年11月発表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を450億円上回る1,574億円となりまし
た。
また、損害保険ジャパン株式会社の2021年度の正味収入保険料は、19,417億円となり、通期予想を96億円下
回りましたが、火災保険や新種保険の好調な販売などにより前年度比で382億円増加しました。Ｅ／Ｉコンバイ
ンド・レシオは、前年度比で0.8%改善し、93.5%となりました。当期純利益についても、資産運用粗利益の増加
を主因として、通期予想を292億円上回る1,662億円となりました。引き続き2023年度計画に達成に向けて３つ
の基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組んでまいります。
＜主要なＫＰＩの推移＞
※損害保険ジャパン株式会社単体（除く自賠責・家計地震）
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、損害保険ジャパン株式会社は、同社の中期経
営計画の基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組み、着実な
利益成長を図ってまいります。
ＤＸ・マーケティング戦略の推進などにより、サービス品質を高めることでお客さまの数の拡大を目指すと
ともに、デジタル技術の活用などによる生産性向上や料率の適正化を中心とした収益構造改革の加速によって
収益性向上を実現してまいります。また、再保険手配などによる引受リスクコントロールや、政策保有株式の
計画的な削減などにより、適切にリスクを管理してまいります。
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② 海外保険事業
ア．経営環境および経営戦略
世界の損害保険マーケットは、気候変動等の影響による自然災害の多様化・頻発化、ウクライナ情勢などの
地政学リスクの増大、予想を上回る物価上昇など、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しております。
一方、このような環境下で日々変化するリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規
模自然災害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、マーケットのハード化が継続
し、収入保険料の増加につながっております。
海外保険事業では引き続き、収益性向上を伴う業界トップクラスの成長、規模の拡大に伴うさらなるオペ
レーションの効率化、規律あるＭ＆Ａを通じてグループ利益に貢献してまいります。
イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をＫＰＩとしております。また、コマーシャ
ル分野につきましては、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を示す「グロス保険料成長率」と「Ｅ／Ｉコ
ンバインド・レシオ」もＫＰＩとして設定しております。2021年度の修正利益は、前年度を318億円上回る618
億円となり、通期予想を53億円上回り、目標達成に向けて順調に推移しております。Sompo Internationalコ
マーシャル部門におけるグロス保険料成長率はマーケットのレートアップ環境が緩やかになったことから前年
度比では6.6ポイント下回りましたが、通期予想を3.3ポイント上回る伸びで31.2％となり、ＫＰＩを既に達成
しております。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは前年度比では3.9ポイント改善し、93.9％になり、目標達成に向
け順調に推移しております。
＜ＫＰＩの推移＞
※ＳＩコマーシャル
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取組みとして、コマーシャル分野ではグローバルな販売
網とアンダーライティング能力を活かし、新規ビジネスの獲得、元受・再保険ポートフォリオの最適化やプラ
イシングの改善、保有比率の引き上げに取り組んでおります。大手農業保険会社CGB Diversified Services,
Inc.買収による AgriSompo North Americaの販売基盤の強化によりグロス保険料成長を推進しております。さ
らにマーケットのハード化を背景とした保険料増収により、損害率改善を加速させております。また、非連続
な成長と分散の加速を支えるボルトオンＭ＆Ａなどを実施してまいります。
コンシューマー分野では生産性向上と事業費削減を目指し、法務、財務、人事などの間接部門の集約による
オペレーションの効率化や統合されたグローバルネットワークを通じて、プライシング、チャネル支援等のス
キル横展開を加速しております。これらの取組みを通して、持続的成長と企業価値向上を目指してまいりま
す。
そして海外コンシューマー事業各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を引き続
き進め、コントロールの効いたフレームワークにより強固な事業体制を確保してまいります。
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③ 国内生命保険事業
ア．経営環境および経営戦略
生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、低金利の常
態化など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康
づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。
このような環境のもと、国内生命保険事業は、保険本来の機能である 「万が一」への備え （Insurance）に加
えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（イン
シュアヘルス）」を提供することにより、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」の確立を目
指しております。Insurhealth®を原動力として着実な成長を実現するとともに、お客さま本位の業務運営方針
に基づき、従来の保険会社にはない新たな価値の提供を行い、お客さまから選ばれる保険会社を目指してまい
ります。
イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
国内生命保険事業では、生命保険の会計上の特性として契約初年度は会計上の損失が生じ次年度以降に利益
が発生するため、新契約が増加するほど利益が圧縮されることから、費用の発生時期を是正し、利益を一定平
準化させる「修正利益」をＫＰＩに採用しております。その他、Insurhealth®を原動力とする成長を測定する
※１
「新契約年換算保険料」 、お客さまの数の拡大を測定する「保有契約件数」ならびにグループ資本効率向上
※２
のための金利リスク削減の進捗を測定する「ＡＬＭ資産投入額」 をＫＰＩに採用しております。
2021年度のＫＰＩの進捗状況は、新契約年換算保険料は通期予想を74億円下回る356億円となりましたが、修
正利益は通期予想を11億円上回る336億円、保有契約件数は通期予想を２万件上回る445万件、ＡＬＭ資産投入
額は通期予想を294億円上回る3,294億円となりました。
2022年度は、引き続きInsurhealth®を原動力とした成長を、働き方改革を含めた生産性向上によって後押し
していくことにより、修正利益350億円、新契約年換算保険料460億円、保有契約件数472万件、ＡＬＭ資産投入
額3,000億円を目指し、「健康応援企業」の確立に向けた成長を加速化させてまいります。
※１ 新契約年換算保険料は、営業成績ベースであります。
※２ ＡＬＭ資産投入額は、購入から売却を除いたネット購入額であり、30年債換算であります。
＜ＫＰＩの推移＞
※３ 2020年度修正利益は現行定義で再計算
※４ Insurhealth®占有率は2022年５月時点計画
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
国内生命保険事業のビジョンである「健康応援企業」 の確立を目指し、その実現を加速化させるべく、次の戦
略４本柱に取り組んでまいります。
ａ.Insurhealth®を原動力とした成長
これまでの取組みを徹底し、営業体制の筋肉質化、およびニューマーケット・ニューチャネル開拓をベースと
した高効率ビジネスモデルを確立し、飛躍的な成長を図ってまいります。
ｂ.働き方改革
社員の成長とスキル発揮を支える基盤構築および競争力の高い事業費構造といった抜本的生産性・効率性向上
を図ってまいります。
ｃ.デジタル／データによる成長加速
ダイレクト、サービス起点のビジネス、ＣＸ等を発展させ、デジタル・データ活用を梃子とすることで新収益
源を確立し、戦略の柱ａ.に織り込むことで成長加速を目指してまいります。
ｄ.ひまわりブランドの確立
戦略の柱ａ.～ｃ.を通じ、Insurhealth®を始めとしたＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ならではのお客さ
まへの提供価値を明確化し発信することで、健康応援企業としての社会的認知向上と成長の後押しを図ってまい
ります。
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④ 介護・シニア事業
ア．経営環境および経営戦略
急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが
見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれてお
り、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題
であると認識しております。
イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
介護・シニア事業では、実質的な収益力を示す「修正利益」、成長力を示す「売上高」をＫＰＩとしており
ます。また、当社グループの介護事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、併せて居
住系サービスの「入居率」をＫＰＩとしております。
2021年度のＫＰＩ進捗状況は、計画に織り込んでいたＭ＆Ａの実行が2022年度となったことや、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う特別手当の支給、原油高に伴う費用増などが影響し、修正利益は通期予想を６億円下回
※
る59億円、売上高は通期予想を16億円下回る1,361億円、入居率 は通期予想を0.9％下回る91.1％となりまし
た。2022年度は引き続き取組みを進めることで、修正利益60億円、売上高1,511億円、入居率92.9％を目指して
おります。
※入居率は、年度末時点での数字であります。
＜ＫＰＩの推移＞
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
感染症対策に十分留意しつつ営業活動を強化することにより、既存施設の入居率の向上を図ってまいりま
す。また、新棟や新規事業所の開設、Ｍ＆Ａを効果的に組み合わせ、積極的な規模の拡大を目指すとともに、
テクノロジー・リアルデータの活用を通じた圧倒的な品質・生産性向上へのチャレンジを通じて修正利益、売
上高等のＫＰＩ達成を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① リスク管理の全体像
異常気象による自然災害の頻発化・激甚化、 地政学的な緊張の高まりや急激に進行するインフレによる世界経
済・金融市場への影響 など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきてお
ります。当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅
針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの
機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）
ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示）
戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経
営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リス
ク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを
取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、
イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞
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② リスク管理に関するガバナンス体制
当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲ
Ｍ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタ
イト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループ リスクアペタイ
トステートメント」を定めております。
また、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」とい
います。）の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置し、リスクテイク戦
略や資本配賦などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項や当社グループを取り巻く重大リスク等につ
いて、グループ横断の経営議論を行っております。
グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会
社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略
的リスク経営の実効性の向上を図っております。
＜リスク管理に関するガバナンス体制＞
③ リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況
リスクコントロールシステムにおいては、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで
当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理
当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱
えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門
家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上
で、発生頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の３項目）でリスクを定
性・定量の両面から評価し、管理状況を年２回以上、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会
（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）および取締役
会に報告しております。
変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏまたは経営
執行協議会（ＭＡＣ）において議論を行っております。また、長期の時間軸で当社グループのビジネスモデル
への影響を評価するために、今後10年以上増大トレンドが続くと想定されるリスクの観点を評価軸に加え、リ
スク対策の妥当性検証などへの活用を行っております。
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また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グ
ループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予
兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補
をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージング
リスクに選定しております。
現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など４件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だ
けではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行って
おります。
＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞
イ．自己資本管理
当社グループが保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリス
ク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
リスクと資本の状況
当社グループでは、政策保有株式の計画的な売却によって、国内株式の価格変動によるリスクの削減を着
実に行ってまいりました。2022年３月末時点の当社グループのＥＳＲ（注）は246％であり、十分な財務健全
性を示す水準となっております。
資本・リスク・リターンの適切なバランスのもとで、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更
なる向上を目指すため、収益性向上とリスク分散を進めるとともに株・金利リスクの削減等に取り組んでま
いります。
（注）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり
ます。
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ウ．ストレステスト
当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シ
ナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスク
への影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2022年３月末時点で、
当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響
シナリオ・
を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。な
ストレステスト
お、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめストレス事象に備え
ストレステスト る対策を検討することを目的として実施しております。
主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績
感応度分析
値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理
特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、海外自然災害リ
スクの各々に対してグループベースで最大限度額を設定し管理しており、2022年３月末時点で最大与信等限度
額に抵触していないことを確認しております。また、各限度額の枠内で予備的にリミット管理を行っておりま
す。
オ．流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産
が十分に確保されるよう管理しており、2022年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対し
ても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
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(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
＜重大リスク一覧＞
分類 No. 重大リスク
ア．経営戦略リスク
1 競争環境の悪化・転換
2 経済環境の悪化
外部環境 3 地政学リスク
4 パンデミック
5 税制・規制の変更
6 ガバナンス不十分
7 新事業に係るリスクの見誤り
8 大型システム開発プロジェクトの遅延等
事業戦略
9 気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）
10 サステナビリティリスク
11 風評リスク
人材・要員 12 人材・人材力不足
イ．財務・運用リスク
市場リスク 13 市場の大幅悪化
信用集中リスク 14 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 15 大規模災害時の資金繰り
ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
事務リスク 16 委託先管理の失敗
17 システム障害
システムリスク
18 サイバーセキュリティ
19 労務リスク
20 顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）
コンプライアンスリスク等
21 不祥事・機密情報漏えい
22 コンダクトリスク
エ．事業固有リスク
保険引受リスク
23 国内巨大地震
自然災害 24 国内巨大風水災
25 海外巨大自然災害
その他 26 サイバー集積リスク
介護事業リスク
27 介護事業環境の見誤り
介護事業リスク
28 介護事業における重大不祥事件発生
オ．その他リスク
－ 29 事業中断リスク
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＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞
影響度
発生可能性
経済的損失 業務継続性 レピュテーション毀損
極大 5,000億円以上 事業免許の取消し 信頼の極めて大幅な失墜 １年に１回以上
信頼の大幅な失墜
大 2,000億円以上 主要な業務の停止 10年に１回以上
（信頼回復に５年以上）
信頼の失墜
中 100億円以上 一部の業務の停止 100年に１回以上
（信頼回復に２～３年以上）
小 100億円未満 － 信頼の失墜の可能性は低い 100年に１回未満
変化が大きいリスク・・・変化の速度が速いまたはその幅が大きいと想定されるリスク
長期的増大トレンドにあるリスク・・・今後10年以上増大トレンドが続くと想定されるリスク
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② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア．経営戦略リスク（No.１～12）
ａ． リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
ガバナンス機能や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、 急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格
に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、気候変動により想定を超える風水災損害が発生するリス
ク、サステナビリティ関連の取組みが不十分とみられることや、風評がマスコミ報道・インターネット上の記
事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスク、 デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル
技術進展への対応不十分により競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスク、 各国間の産業競争の激化などによ
り事業機会を制約されるリスク などにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や
技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少 およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約
等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効
果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社グループの保険事業や資産運用
に影響を与える可能性があると認識しております。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。例えば、Ａ
Ｉ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上、 デジタル技術を活用した新商品・サービスなど
を通じた新たな顧客価値の創造、 デジタル分野の専門人材の採用・育成による デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）基盤の構築 を進めております。 経済環境の悪化については、急激に進行するインフレによる世
界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対応策を講じ
ております。地政学リスクについては、 悪影響を及ぼすシナリオの検討を行い、規制変更リスクについては、
関連する国内外法規制等の動向の情報を収集するなどして、経営上の影響を見極められるよう注視しておりま
す。
デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会
と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
また、気候変動 による物理的なリスクについては、自然災害の激甚化などの影響に関して気候シナリオを活
用した分析などに取り組んでおります。脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、保険引受や資産運用を
中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組を進めるとともに、グループＣＳｕＯを議長、グループ
各社の役員をメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」において、これらの取組みの状況把
握、協議を行い、必要に応じてＧｌｏｂａｌ ＥｘＣｏや経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告する体制を構築し
ております。
風評には、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえ
た取組み（気候変動リスク）」について、別途本項目の(3)に記載しております。
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イ．財務・運用リスク（No.13～15）
ａ． リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
さらに国内生命保険事業では、保有する有価証券のデュレーションに対して保険負債のデュレーションが長
期であることから、金利低下により、経済価値ベースの保険負債の増加額が有価証券等時価の増加額を上回る
ため、実質自己資本を減少させるリスクがあります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループは、政策保有株式を継続的に削減することにより、株式相場下落の影響を低減するよう努めて
おります。
また、積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融
資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに
対してはリミットを設定して管理しております。
さらに国内生命保険事業では、経済価値ベースの保険負債に対して金利低下の影響を受けにくい保障性商品
の保有割合を高めることにも努めております。
資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等
に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。
ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.16～22）
ａ． リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労働等によ
る労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナル
リスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。当社グループは、保険業法をはじめとして各種事業
に適用される法規制、事業を展開する各国で適用される法規制を遵守して事業を遂行しておりますが、これら
の法規制へ違反した場合、金融庁等からの行政処分を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因によ
り、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有
しており、これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行ってお
りますが、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会
的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、外部委託先管理の失敗、 従業員の心身の不調、 役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、
訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による
行政処分、当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの商品・サービスや業務慣行とステークホル
ダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護などに悪影響を及ぼし、結果としてブランド価値を毀損する
コンダクトリスクがあります。
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ｂ． 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ コンプラ
イアンス基本方針」をはじめとする各種方針の下、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な
企業活動を行う態勢を整備しております。また、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」を定めて
当社グループ内の役職員に周知徹底し、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を
進めております。 サイバー攻撃のリスクについては、 サイバーセキュリティへの取組みが企業の社会的責任で
あるとの認識のもと「ＳＯＭＰＯグループ サイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ各社における対
応態勢の整備を継続して進めるとともに、当社内に専門組織を設置し、グループ全体での包括的・横断的な対
策を通してグループ会社と共にサイバーセキュリティの成熟度の向上を目指しております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメン
トスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクに関しては、予兆把握・未然防止の取組を実施し、外部委託先管理については、委託開始
から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
エ．事業固有リスク（No.23～28）
（保険引受リスク）
ａ． リスクの概要と評価
国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを
「事業固有リスク（保険引受リスク）」と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う
風水災の増加による支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うこ
とがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発
や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保
険の提供が難しくなる可能性もあります。
また、当社グループでは、サイバーリスクの補償を目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、 ソフ
トウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が大規模に発生した場合などに、 同時多発的にお客さまのデータの破
壊・窃取、事業中断等に関する保険金等を支払うことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、
事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動を踏まえて定量的に評
価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。
なお、海外保険事業では、自然災害リスクの集積が過大とならないよう、グループの資本や利益水準を踏ま
えたリミット金額を地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニ
タリングを実施して適切に管理しております。
また、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えられるものにつき予想最大
損害額の算出を行い、 リスクの把握および低減に努めております。
（介護事業リスク）
ａ． リスクの概要と評価
介護事業戦略の遂行において介護事業環境を見誤ることや、重大不祥事が発生してブランド価値を毀損する
リスクを「事業固有のリスク（介護事業リスク）」と認識しております。当社グループは、多くの高齢者やそ
のご家族の多様なニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までフルライン
ナップの介護サービスを提供しております。
介護事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保
の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生およびそれらによる社会的信頼・信用の
毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ． 対応策の状況
当社グループの介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポ
レート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。ガバナンス・リスク・コンプライア
ンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果な
どの内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止
策の周知・徹底を図っております。また、ＩＣＴ・最先端テクノロジーの介護現場での有効活用を推進し、生
産性向上および処遇改善を通じた介護人材の需給ギャップの解消を目指しております。さらに、生産性、品質
の高い介護サービスのノウハウ を活かした介護事業者へソリューションを提供するビジネスプロセスサポート
の展開、 認知機能低下予防サービスの推進を通じ、超高齢社会の日本が抱える社会的課題の解決を目指してま
いります。
オ．その他リスク（No.29）
（事業中断リスク）
ａ． リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）、サ
イバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払い、介護サービスの提供などにお
ける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しており、当該リスク
は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生、
サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施す
るとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
昨年度は、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大を 契機として想定する事象を追加し、事象ごとに
「行動計画」を定めて危機対応力を引き上げましたが、今年度は大規模システム障害に関する対応方針の明確
化等、更なる危機対応力向上へ向け、 グループ各社の重要業務の継続のための対策に努めております。
(3) 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み（気候変動リスク）
当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同し、気候変動に対する様々な取組
みと透明性の高い情報開示に努めております。
① 気候変動への対応体制（ガバナンス）
当社グループは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊か
に楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスに基づき、その実現に向けた重点課題であ
るマテリアリティの一つとして「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を定めておりま
す。ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ全体の戦略や方針に基づき、執行役および執行役員が対策を実
行し、その遂行状況を取締役会が監督する体制を構築しております。
グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、気候変
動をはじめとするグループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループ全体のサステナビリティ
機能を統括する役割を担っております。サステナビリティ推進の専任部署としてサステナブル経営推進部を設置
し、気候変動をはじめとするグループ全体のサステナビリティ推進を実践する体制を構築しております。
グループ各社の役員で構成する「グループサステナブル経営推進協議会」では、気候関連を含むサステナビリ
ティ戦略・取組方針の周知や、主にビジネス機会の側面での各社の取組状況を確認・協議しております。
気候変動戦略やその遂行状況については、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ、経営執行協議会（ＭＡＣ）において経営
議論が行われ、その議論の状況は取締役会に報告されております。
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また、リスク管理に関しては、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコ
ントロールシステムを構築しており、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織であるグループＥＲＭ委員会などを通
じて、 グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）が各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、 当社グループ
に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定め、その管理状況を定期的に経営執行協議会
（ＭＡＣ）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しております。気候変動に起因する自然災害
の激甚化、脱炭素社会への移行に伴う資産価格への影響、市場選好の変化などのリスクは重大リスクとして、グ
ループＣＳｕＯおよびグループＣＲＯが責任者となって対策を実施しております。
（注）2021年度の開催状況（カッコ内は気候変動関連の議題を扱った回数）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ（２）、経営執行協議会（ＭＡＣ）（５）、
グループサステナブル経営推進 協議会（３）、グループＥＲＭ委員会（２）
② 気候関連のリスクと機会への対応（戦略）
当社グループは、パーパス実現に向けて優先的に取り組むべき社会課題（マテリアリティ）として、「経済・
社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、その実現に向け、2021年度からの中期経営計画
で、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」により気候変
動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の３つのアクションを掲げ、様々な
取組みを行っております。
ア．気候関連のリスクと機会
気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理
的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化を
もたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性がありま
す。 また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への
投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国中心にグローバルに増加しており、当
社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リス
ク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新
などのビジネス機会をもたらします。
当社は、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリス
クと機会を整理し、短期、中期（５～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸で評
価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社にとっ
て重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりです。
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イ．シナリオ分析
ａ． 物理的リスク
当社グループの損害保険事業は、 台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想
定以上の 保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、
2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル
※１
気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ （database for Policy Decision making for Future climate
change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響
を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が２℃または４℃上昇した気候下
での長期的な影響や、事業戦略に活用する観点から５～10年後の中期的な影響を把握するための取組みを進め
ております。
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また、当社グループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググ
※２
ループに参画し、同ワーキンググループが2021年１月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール
を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧ
ＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、
引き続き分析を進めてまいります。
<試算結果>
台風の発生頻度 約▲30％～＋30％
１台風あたりの損害額 約＋10%～＋50%
また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との
提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデ
ルへ適用する取組みを進めております。
※１ 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースで
す。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率
的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結
論を導くことができます。
※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第５次
評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度
や損害額の変化を算出するモデル。
なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚な気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受
条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払いが想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グロー
バルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・
評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
ｂ． 移行リスク
移行リスクによる当社グループの保有資産（国内株式、国内社債、外国株式、外国社債）への影響について
は、今世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度、２度、３度未満に抑えるシナリオを前提に、MSCI社が提
※３
供する気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk） を用いて、低炭素な世界経済への移行が
企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」が及ぼす影響を分析
しました。
※３ MSCI Climate Value-at-Risk
・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。
・気候関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社資産
運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2021年３月末時点における影響度を算
出。
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＜ＳＯＭＰＯホールディングス 気温上昇シナリオ別 移行リスクと機会のCVaR分析結果＞
（補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が
含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品
や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正
確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に
否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失
を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
以上のとおり、政策リスクの影響は技術機会によって相殺されるため全体的な影響は限定的ですが、シナリ
オ別では、1.5度シナリオ下での政策リスクと技術機会の影響が最も大きく、また、保有資産別では、国内株式
への影響が最も大きくなっております。
ウ．レジリエンス向上の取組み
ａ． リスクへの対応
当社グループでは、保険引受先や投融資先の企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対する企
業 のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組んで
おります。
投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出の上位20社を中心とするエンゲージメ
ントの強化により、グリーン移行を促進しております。公社債については満期償還時にＧＨＧ高排出セクター
から低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年
までに25％削減（2019年度比、株式・社債のＧＨＧ総排出量ベース）する目標を掲げ、移行リスクの削減と機
会の捕捉を行ってまいります。また、保険引受については、新設・既設の石炭火力発電や炭鉱開発（一般炭）
への新規の保険引受停止や、オイルサンドおよび北極野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge）で
のエネルギー採掘プロジェクトへの新規保険契約を停止する方針を掲げ、ネットゼロ社会への移行を後押しし
てまいります。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ＣＣＳ、ＣＣＵＳ）やアンモニア混焼等の革新的
な技術を有するなど、パリ協定の実現に資する削減効果が認められる場合には慎重に検討し対応する場合があ
ります。
自社のＧＨＧ削減については、2030年までに2017年度比で60％削減する目標を掲げております。2021年度
は、損害保険ジャパン株式会社の本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向
けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。
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ｂ． 機会への対応
当社グループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献や、気候
リスクコンサルティングサービスの開発・提供、ＡＩを活用した防災・減災システムの開発等、製品・サービ
スを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組んでおります。
エネルギー源については、「ＯＮＥ ＳＯＭＰＯ ＷＩＮＤサービス」（洋上風力発電事業者向け保険・リ
スクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開する
とともに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組
んでまいります。
また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議
論が活発に行われております。当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリード
することにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積
やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図って
まいります。
［当社グループが参画するイニシアティブ（ネットゼロ関連）］
・PCAF Insured-Associated Emissions Working Group（保険の引受を通じたＧＨＧ排出量の測定・開示のた
めの国際基準を策定するワーキンググループ）
・ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）
・ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭ）
③ リスク管理
当社は、グループの経営理念・パーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高
めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしており
ます。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、 自然災害が発生した場合に想定さ
れる保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益
性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて、再保険方針および グループ全体のリスク保有
戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本
管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロー
ルしております。 詳細は、「 (1) 主要なリスクの管理体制・枠組み」をご参照ください。
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ア．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）
自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の
様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコント
ロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを
深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。
気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の３ステップで評価を行
い、「② 気候関連のリスクと機会への対応（戦略）」で述べたリスクと機会を整理しております。
2022年は、探索的評価と位置づけて、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、起
こり得る政策的移行パターン（下表）を想定したリスク評価を行い、気候変動リスクマップとして可視化しまし
た。
温暖化の進行により広い地域が熱波に襲われ、深刻な食糧危機や水不足が
Ａ．緩やかに移行 発生。甚大な自然災害の頻発から死亡率も上昇。政治的不安定から地域紛
争、テロ拡散、難民の増大。
脱炭素政策の急激な推進によって化石燃料価格が高騰し、産業空洞化や急
Ｂ．直ちに大幅な移行
激なインフレ等からG７諸国の経済に大きな悪影響を及ぼす。
各国・地域が異なるスピードで政策的・技術的移行を進めるため、地政学
Ｃ．各国が異なるスピードで移行
的・経済的な摩擦や各国間の格差が拡大。
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気候変動 リスクマップは、継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化したもので、主に保険引受および資
産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の
諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図ってまいります。
イ．既存のリスク管理フレームワークとの統合
気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理
を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクと
して調査研究を行っております。（下表）
気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ
重大リスク・エマージングリスク 気候変動に関連する主な想定シナリオ
台風・ハリケーンの激甚化または頻度増加による火災保険等の保険
気候変動リスク（物理的リスク）
金支払い、再保険コストの増大。
脱炭素に向けた政策・法規制の強化、技術革新の進展による株式・
気候変動リスク（移行リスク）
債券の価格変動など。
想定シナリオを超える大規模自然災害等の発生に伴う重要業務停止
事業中断リスク
の長期化、人命被害など。
森林減少や永久凍土の融解による重大な新興感染症パンデミックの
パンデミック
発生増加。
気候変動に伴う生態系の破壊などにより生物多様性が毀損、農作物
生物多様性リスク
の生育などに悪影響が及ぶ。
また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組み
である自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていく事で、リスク管理全
体の高度化を図ってまいります 。
④ 指標と目標
ア．主な指標
温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量
区分 総排出量
スコープ１，２，３（除く投融資）
241,946
[単位：t-CO2e]
※
投資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量
区分 株式 社債
温室効果ガス（ＧＨＧ）排
スコープ３（投融資）
出量（2020年度実績）
948,530 906,207
[単位：t-CO2e]
※
投資先の加重平均炭素強度(ＷＡＣＩ: Weighted Average Carbon Intensity）
区分 株式 社債
スコープ３（投融資）
100.58 133.77
[単位：t-CO2e/百万米ドル]
再生可能エネルギーの
2020年度末 １％未満
導入率
電力使用量（2020年度） 29,424万kWh
その他環境指標
紙使用量（2020年度） 6,580トン
※ MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およ
びスコープ２を対象に算出（上場株式のカバー率は93%、社債のカバー率は84%、いずれも時価ベース）。ＧＨ
Ｇ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当
社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じ
て加重平均した値。
イ．主な目標
区分 目標 達成時期
温室効果ガス（ＧＨＧ）
スコープ１，２，３(含む投融資) 実質排出ゼロ 2050年
削減目標
スコープ１，２，３（除く投融資） 60％削減（2017年度比） 2030年
スコープ３（投融資） 25％削減（2019年度比） 2025年
- 2030年目標 70％以上
再生可能エネルギーの
導入率 - 2050年目標 100％
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にあ
りましたが、その後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しております。
わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が３兆6,568億円、資産運用収益が3,384億円、その他経常収益が1,721億円となった
結果、前連結会計年度に比べて3,211億円増加して４兆1,674億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が３兆994億円、資産運用費用が373億円、営業費及び一般管理費が5,703億円、その他経常費用が1,447億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて2,207億円増加して３兆8,519億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,004
億円増加して、3,155億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減し
た親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて823億円増加して2,248億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,691億円増加し、13兆7,878億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて6,595億円増加し、11兆7,470億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて96億円増加し、２兆407億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、1,382億円の純利益となりました。国内損害保険
事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 489,347 19.12 6.18 500,724 19.55 2.32
海上 44,422 1.74 △4.25 49,065 1.92 10.45
傷害 247,367 9.66 △8.77 236,459 9.23 △4.41
自動車 1,147,002 44.81 0.86 1,147,521 44.79 0.05
自動車損害賠償責任 238,823 9.33 △17.85 220,617 8.61 △7.62
その他 392,803 15.35 △0.56 407,515 15.91 3.75
合計 2,559,767 100.00 △1.60 2,561,904 100.00 0.08
（うち収入積立保険料） (93,496) (3.65) (△17.77) (81,009) (3.16) (△13.36)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受
その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 306,813 13.97 7.42 328,029 14.80 6.91
海上 40,585 1.85 △13.47 46,841 2.11 15.41
傷害 154,095 7.02 △8.83 153,498 6.92 △0.39
自動車 1,140,677 51.93 0.83 1,141,991 51.51 0.12
自動車損害賠償責任 238,136 10.84 △15.30 217,261 9.80 △8.77
その他 316,265 14.40 △1.72 329,525 14.86 4.19
合計 2,196,574 100.00 △1.76 2,217,148 100.00 0.94
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 214,777 17.59 △8.32 216,465 17.92 0.79
海上 24,933 2.04 △12.26 22,999 1.90 △7.75
傷害 72,054 5.90 △16.66 70,378 5.83 △2.33
自動車 561,357 45.97 △8.60 567,452 46.98 1.09
自動車損害賠償責任 175,844 14.40 △8.66 159,225 13.18 △9.45
その他 172,256 14.11 △3.93 171,450 14.19 △0.47
合計 1,221,222 100.00 △8.53 1,207,972 100.00 △1.08
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 559,146 8.70 504,107 7.90
買現先勘定 59,999 0.93 73,999 1.16
買入金銭債権 21,700 0.34 20,104 0.31
金銭の信託 27,566 0.43 20,683 0.32
有価証券 4,149,549 64.59 4,291,143 67.21
貸付金 597,638 9.30 494,703 7.75
土地・建物 225,203 3.51 210,442 3.30
運用資産計 5,640,804 87.80 5,615,185 87.94
総資産 6,424,928 100.00 6,385,083 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 689,718 16.62 678,580 15.81
地方債 14,933 0.36 12,419 0.29
社債 679,548 16.38 646,357 15.06
株式 1,310,674 31.59 1,271,703 29.64
外国証券 1,295,479 31.22 1,455,844 33.93
その他の証券 159,194 3.84 226,237 5.27
合計 4,149,549 100.00 4,291,143 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円でありま
す。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円でありま
す。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 30 544,443 0.01 13 513,791 0.00
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 769 24,193 3.18 592 16,223 3.66
有価証券 105,744 3,040,774 3.48 108,038 3,162,829 3.42
貸付金 6,002 627,297 0.96 4,880 541,421 0.90
土地・建物 3,050 233,634 1.31 2,915 223,822 1.30
小計 115,765 4,538,494 2.55 116,600 4,542,413 2.57
その他 290 ―― ―― 229 ―― ――
合計 116,056 ―― ―― 116,830 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」およ
び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出してお
ります。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得
原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 2,393 544,443 0.44 4,018 513,791 0.78
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 5,035 24,193 20.81 1,307 16,223 8.06
有価証券 160,104 3,040,774 5.27 147,680 3,162,829 4.67
貸付金 5,401 627,297 0.86 5,652 541,421 1.04
土地・建物 3,050 233,634 1.31 2,915 223,822 1.30
金融派生商品 △13,258 ―― ―― △2,604 ―― ――
その他 2,063 ―― ―― 1,512 ―― ――
合計 164,957 4,538,494 3.63 160,642 4,542,413 3.54
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険
料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に
基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権について
は日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 530,843 39.10 523,802 34.03
外国株式 47,897 3.53 50,062 3.25
その他 536,635 39.53 695,124 45.16
計 1,115,376 82.16 1,268,990 82.45
円貨建
外国公社債 19,367 1.43 20,190 1.31
その他 222,890 16.42 249,913 16.24
計 242,258 17.84 270,104 17.55
合計 1,357,634 100.00 1,539,094 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 4.61％ 4.41％
資産運用利回り（実現利回り） 5.02％ 4.86％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資
産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により
算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産に
ついて、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出した
ものであります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円
貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790百万円であり、円
貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 726,973 23.29 998,565 37.36
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［国内生命保険事業］
生命保険料は、前連結会計年度に比べて217億円減少し、3,185億円となりました。親会社株主に帰属する当
期純損益は、前連結会計年度に比べて34億円減少し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業におけ
る保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ア．保険引受業務
(ア) 保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） （△）率（％） （百万円） （△）率（％）
個人保険 23,543,116 0.49 23,301,172 △1.03
個人年金保険 223,239 △2.81 216,055 △3.22
団体保険 2,715,790 △1.34 2,700,035 △0.58
団体年金保険 － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支
払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(イ) 新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 2,141,022 2,141,022 － 1,924,487 1,924,487 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 57,758 57,758 － 23,963 23,963 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であり
ます。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 178,483 5.05 137,951 3.71
有価証券 3,259,427 92.15 3,476,022 93.53
貸付金 41,985 1.19 41,428 1.11
土地・建物 444 0.01 432 0.01
運用資産計 3,480,342 98.39 3,655,835 98.37
総資産 3,537,254 100.00 3,716,323 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 2,140,848 65.68 2,370,357 68.19
地方債 67,837 2.08 57,678 1.66
社債 460,723 14.14 421,119 12.11
株式 10,132 0.31 9,859 0.28
外国証券 578,222 17.74 611,887 17.60
その他の証券 1,662 0.05 5,120 0.15
合計 3,259,427 100.00 3,476,022 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 － 136,169 － － 124,249 －
有価証券 45,844 3,064,930 1.50 48,199 3,301,806 1.46
貸付金 1,238 44,423 2.79 1,248 41,526 3.01
土地・建物 － 433 － － 449 －
小計 47,082 3,245,956 1.45 49,447 3,468,032 1.43
その他 － ―― ―― － ―― ――
合計 47,082 ―― ―― 49,447 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 0 136,169 0.00 － 124,249 －
有価証券 47,754 3,064,930 1.56 46,862 3,301,806 1.42
貸付金 1,238 44,423 2.79 1,248 41,526 3.01
土地・建物 － 433 － － 449 －
金融派生商品 △389 ―― ―― 464 ―― ――
合計 48,604 3,245,956 1.50 48,575 3,468,032 1.40
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用
費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均
に基づいて算出しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 544,605 95.42 567,076 93.95
その他 33 0.01 11,951 1.98
計 544,638 95.42 579,027 95.93
円貨建
外国公社債 8,901 1.56 8,820 1.46
その他 17,226 3.02 15,770 2.61
計 26,128 4.58 24,590 4.07
合計 570,766 100.00 603,618 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 1.94％ 2.00％
資産運用利回り（実現利回り） 2.19％ 2.16％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る
資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法に
より算出したものであります。
３ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産
について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出
したものであります。
４ 前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であり、円貨建「その他」は、すべて
投資信託受益証券であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であり、円貨建「その他」
は、すべて投資信託受益証券であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前連結会計年度に比べて19億円減少し、1,366億円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損益は、前連結会計年度に比べて２億円増加し、13億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて398億円減少し、
６兆3,850億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,058億円増加
し３兆2,324億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,790億円増加
し、３兆7,163億円となりました。
［介護・シニア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて30億円減少し、
1,637億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 638,907 19.61 9.16 698,230 19.16 9.29
海上 88,985 2.73 △5.59 104,894 2.88 17.88
傷害 250,048 7.67 △9.68 239,911 6.58 △4.05
自動車 1,217,128 37.35 △1.36 1,217,407 33.41 0.02
自動車損害賠償責任 238,823 7.33 △17.85 220,617 6.05 △7.62
その他 824,414 25.30 8.31 1,163,307 31.92 41.11
合計 3,258,306 100.00 0.50 3,644,369 100.00 11.85
（うち収入積立保険料） (93,496) (2.87) (△17.77) (81,009) (2.22) (△13.36)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受そ
の他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 459,304 15.71 13.05 524,266 16.30 14.14
海上 82,005 2.80 △6.00 92,493 2.88 12.79
傷害 156,744 5.36 △9.85 156,850 4.88 0.07
自動車 1,217,620 41.65 △0.29 1,217,232 37.85 △0.03
自動車損害賠償責任 238,136 8.15 △15.30 217,261 6.76 △8.77
その他 769,737 26.33 17.38 1,007,609 31.33 30.90
合計 2,923,547 100.00 3.47 3,215,713 100.00 9.99
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 275,451 18.12 △9.85 311,296 19.65 13.01
海上 45,217 2.98 △8.88 45,867 2.89 1.44
傷害 72,797 4.79 △17.51 71,164 4.49 △2.24
自動車 597,948 39.34 △9.59 612,647 38.67 2.46
自動車損害賠償責任 175,844 11.57 △8.66 159,225 10.05 △9.45
その他 352,603 23.20 1.32 384,195 24.25 8.96
合計 1,519,862 100.00 △7.63 1,584,397 100.00 4.25
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合で
も、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リス
クの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソル
ベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベ
ンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ98.8ポイント低下し
て773.0%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
3,697,989
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,726,169
956,727
(B) 連結リスクの合計額 854,817
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 871.8 ％ 773.0 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備
金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資
産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があ
ります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有し
ている資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 3,042,067
(B) 単体リスクの合計額 847,602 872,214
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 ％ 697.5 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
21,775
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 19,668
8,841
(B) 単体リスクの合計額 8,582
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 458.3 ％ 492.5 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 422,651 389,628
57,302
(B) 単体リスクの合計額 57,881
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,460.4 ％ 1,359.8 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料や収入積立保険料の減少などにより、前連結会計年度に
比べて261億円減少し、6,000億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に比
べて109億円増加し、△3,485億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て756億円減少し、△1,701億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて895億円増加し、１
兆2,073億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんの
で記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、グループ全体の持株会社として、事業計画の遂行および企業価値の最大化に向けた、グループの事業
ポートフォリオの変革を推し進めております。これまで、各事業の優位性の確立・強化、グループ経営戦略の立
案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の強化、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行など、グループの重要
課題への対応に取り組んでまいりました。またサステナブルな成長を実現していくため、グループの社員一人ひ
とりのパーパスと「ＳＯＭＰＯのパーパス」をつなげ、ダイバーシティ＆インクルージョンを進めることによっ
て、イノベーションの力を生み出せるよう、企業文化の変革に向けた取組みも進めております。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
経常収益 3,846,323 4,167,496 321,172 8.4％
正味収入保険料 2,923,547 3,215,713 292,165 10.0％
生命保険料 346,177 325,183 △20,994 △6.1％
経常損益 215,097 315,512 100,414 46.7％
親会社株主に
142,482 224,842 82,360 57.8％
帰属す る当期純損益
経常収益は、前連結会計年度に比べて3,211億円増加し、４ 兆1,674億円となりました。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険で増収したことや、海外保険事業における先進国拠点
での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,921億円増加し、３兆2,157億円とな
りました。
生命保険料は、新契約は増加するも貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて209億円
減少し、3,251億円となりました。
経常損益は、海外保険事業における保険引受利益や資産運用粗利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ
て1,004億円増加して、3,155億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会
計年度に比べて823億円増加して2,248億円の純利益となりました。
なお、目標とすべき経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部］
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て6,691億円増加し、13兆7,878億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて6,595億円増加し、11兆7,470億円となりました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて96億円増
加し、２兆407億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業の主な取組みとして、自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの
適切な管理や、料率適正化・アンダーライティング機能の強化・生産性向上といった収益構造改革などに取り
組んでまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
正味収入保険料 2,196,574 2,217,148 20,574 0.9％
親会社株主に
136,744 138,288 1,543 1.1％
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円と
なりました。これらは、自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施し
たことに伴う火災保険の増収が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて15億円
増加し、1,382億円の純利益となりました。これらは、 前連結会計年度に遊休不動産等について地価の下落等に
より、減損損失を計上した反動が主な要因であると認識しております。
［海外保険事業］
海外保険事業の主な取組みとして、コマーシャル事業では、 Diversified Services, Inc.買収後の統合、地
域・保険種目を問わずアンダーライティング強化による保険料率・契約条件の見直し、自然災害に対する適切
なリスクコントロールなどを行ってまいりました。また、コンシューマー事業では、新たな顧客価値の創造に
向けて、インシュアテックのグローバルリーディングカンパニーであるCover Genius Holdings Pty Ltdに約55
億円を出資し、お客さまの個々のニーズに応じたソリューション提供に向けた基盤の強化などを行ってまいり
ました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
正味収入保険料 726,973 998,565 271,591 37.4％
親会社株主に
△5,639 42,168 47,807 －
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、為替影響に加えて、レートアップなどを主因に、前連結会計年度に比べて2,715億円増加
し、9,985億円となりました。これらは、コマーシャル事業における保険料率の見直し、新規ビジネス拡大、
Diversified Services, Inc.の連結開始が 主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結
会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。これらは、コマーシャル事業における元
受・再保険事業の引受ポートフォリオの改善による損害率の低下、新型コロナウイルス感染症の影響剥落、運
用収益の増加が主な要因であると認識しております。
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［国内生命保険事業］
国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が
一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新
たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供する第９弾の保険商品として新がん保険を発売し、そ
の効果を後押しする働き方改革も含めた生産性の向上の取組みを行ってまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
生命保険料 340,291 318,501 △21,790 △6.4％
親会社株主に
19,435 15,949 △3,485 △17.9％
帰属す る当期純損益
生命保険料は、新契約は増加したものの貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて
217億円減少し、3,185億円となりました。これらは、貯蓄性商品の解約増加などによる保有契約の減少が主な
要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、事業費の増加などにより、前連結会計年度に比べて34億円減少し、159
億円の純利益となりました。これらは、新契約の増加に伴う影響が主な要因であると認識しております。
［介護・シニア事業］
介護・シニア事業の主な取組みとして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、入居率の向上や
ソリューション事業等の営業活動を強化してまいりました。また、新卒社員や管理職向けの研修充実など、人
材育成をさらに強化することで社員の働き甲斐や働きやすさを後押しし、質の高い人材の確保および育成に注
力することでサービス品質の向上に努めました。さらに、拡大する介護需要 を支えるための先行投資や施策を
推進してまいりました。具体的には、Palantir Technologies Japan株式会社との協業によるリアルデータプ
ラットフォーム構築に向けた取組みや、国立研究開発法人産業技術総合研究所との包括的な相互協力に関する
協定に基づく品質を伴った生産性の高い介護モデル等の研究、認知機能低下の抑制に資するＳＯＭＰＯスマイ
ル・エイジングプログラムの実証、介護事業者向けにＳＯＭＰＯのノウハウ等を提供するソリューション事業
などに取り組みました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
経常収益 138,618 136,663 △1,955 △1.4％
親会社株主に
1,090 1,367 276 25.4％
帰属す る当期純損益
経常収益は、前連結会計年度に比べて19億円減少し、1,366億円となりました。これらは、 積極的な営業活動
の実施に伴い入居率が向上したことや、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社との合併など が主な要
因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、 前連結会計年度に比べて２億円増加し、13億円の純利益となりまし
た。 これらは、新型コロナウイルス感染症に対する従業員への特別手当の支給や、原油高に伴う各種コストの
増加等が発生した一方、特別損失が減少したことや前連結会計年度に発生したのれんの一括償却費用が今連結
会計年度には発生しなかったことによる影響等であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的
に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金や現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
て398億円減少し、６兆3,850億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て6,058億円増加し、３兆2,324億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末
に比べて1,790億円増加し、３兆7,163億円となりました。
［介護・シニア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計
年度末に比べて30億円減少し、1,637億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりで
あります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
3,697,989
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,726,169 △28,179
956,727 101,910
(B) 連結リスクの合計額 854,817
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 871.8 ％ 773.0 ％ △98.8 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、国内外の金利上昇等により、281億円減少し、３兆6,979億円となり
ました。
連結リスクの合計額は、海外保険事業の増収による一般保険リスクの増加等により、1,019億円増加し、
9,567億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて98.8ポイント低下して773.0%とな
りましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっておりま
す。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
3,042,067
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 60,566
872,214
(B) 単体リスクの合計額 847,602 24,611
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 ％ 697.5 ％ △6.0 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加
等により、605億円増加し、３兆420億円となりました。
単体リスクの合計額は、外貨建保険契約の為替変動影響等による巨大災害リスクの増加等により、246億円
増加し、8,722億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント低下して697.5%となりまし
たが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,202 600,021 △26,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △359,516 △348,540 10,975
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,498 △170,108 △75,610
現金及び現金同等物の期末残高 1,117,770 1,207,306 89,536
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の生命保険料や損害保険ジャ
パン株式会社の収入積立保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べて261億円減少し、6,000億円となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の売却による収
入の増加 などにより、 前連結会計年度に比べて109億円増加し、△3,485億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の 債券貸借取引受入担保金の減少などに
より、 前連結会計年度に比べて756億円減少し、△1,701億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経て、策定し
ております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦され
た資本を元に事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化
や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元でありま
す。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フ
ローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応
じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは200～270％としておりますが、当連結会計年度末のＥ
ＳＲは246％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、 中期経営計画（2021～2023年度）の株主還元方針として、修正連結利益の50%を基礎的
な還元として維持し状況を踏まえて追加還元を実施すること、利益成長にあわせた増配を基本方針とし総還元
に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、 当社の配当政策については「第４ 提出会社の
状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,207,306百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほ
か、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理
しております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、以
下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払
備金」につきましては、「第５ 経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりま
す。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の
時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した
場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 27,173 百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、 16,487 百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（11,064百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、 4,788 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 国内生命保険事業
当連結会計年度において、 1,206 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 介護・シニア事業
当連結会計年度において、 4,439 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
当連結会計年度において、 251 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店 その他
― 212 92 ― ― 474 372
(東京都新宿区) (保険持株会社)
(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
セグメント
店名 従業員数 年間賃借料
土地
の
会社名
リース 建設
(所在地) (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
名称
資産 仮勘定
[面積㎡]
32,567
本店
国内損害保
(東京都新宿区) (135,811.53) 47,050 19,470 309 7,957 5,615 4,441
険事業
他１支店
[13,956.03]
首都圏
4,048
東東京支店
国内損害保
(7,305.20) 5,500 1,069 382 65 3,322 2,199
険事業
(東京都台東区)
[226.77]
他10支店
北海道
札幌支店 362
国内損害保
858 356 133 3 762 74
険事業
(札幌市中央区)
(3,692.02)
他３支店
東北
2,008
仙台支店
国内損害保
1,836 542 161 4 1,189 507
険事業
(仙台市宮城野区)
( 7,370.15)
他５支店
関東
1,853
茨城支店
国内損害保
1,923 327 150 114 1,045 367
険事業
(茨城県水戸市)
(5,705.63)
他３支店
東海
3,037
名古屋支店
国内損害保
(5,871.51) 1,603 767 257 ― 2,242 680
険事業
(名古屋市中区)
[197.33]
他６支店
損害保険ジャパン株式会
甲信越
社
1,877
新潟支店
国内損害保
(6,555.44) 1,869 347 118 128 783 285
険事業
(新潟市中央区)
[306.53]
他３支店
北陸
金沢支店 1,165
国内損害保
1,348 233 75 28 540 67
険事業
(石川県金沢市)
(2,596.50)
他２支店
近畿
13,441
大阪北支店
国内損害保
(24,091.02) 9,712 880 321 664 2,721 1,503
険事業
(大阪市中央区)
他７支店
中国
2,284
広島支店
国内損害保
(5,537.22) 6,069 436 132 ― 1,066 176
険事業
(広島市中区)
他３支店
四国
1,858
高松支店
国内損害保
1,663 237 70 85 618 186
険事業
(香川県高松市)
(4,667.71)
他３支店
九州
2,532
福岡支店
国内損害保
3,657 715 256 ― 2,086 557
険事業
(福岡市博多区)
(9,379.49)
他10支店
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有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
セゾン自動車火災保険株 国内損害保険
― 105 54 243 ― 993 544
式会社 事業
(東京都豊島区)
本店
損保ジャパンパートナー 国内損害保険
― 176 129 ― ― 1,345 967
ズ株式会社 事業
(東京都新宿区)
本店
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式 国内損害保険
― ― 0 ― ― 20 25
会社 事業
(東京都新宿区)
本店
ＳＯＭＰＯひまわり生命 国内生命保険
― 432 396 1,389 ― 2,706 2,606
保険株式会社 事業
(東京都新宿区)
6,583
ＳＯＭＰＯケア株式会社 本店
介護・シニア
18,023 523 39,781 2,483 11,719 18,150
事業
(東京都品川区)
(27,531.96)
その他
本店
ＳＯＭＰＯワランティ株
― 61 35 2 ― 70 130
(延長保証事
式会社
(東京都千代田区)
業)
その他
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ 本店 28
― 5 ― ― 27 6
(デジタル関連
Ｖｏｒｔｅｘ株式会社 (東京都新宿区) (156.18)
事業)
その他
本店
ＳＯＭＰＯアセットマネ
― 12 97 ― ― 166 199
(アセットマネ
ジメント株式会社
(東京都中央区)
ジメント事業)
その他
本店
損保ジャパンＤＣ証券株
― 2 105 ― ― 148 139
(確定拠出年金
式会社
(東京都新宿区)
事業)
その他
本店
ＳＯＭＰＯリスクマネジ
― 22 32 ― ― 330 206
(リスクマネジ
メント株式会社
(東京都新宿区）
メント事業)
その他
本店
ＳＯＭＰＯヘルスサポー
― 69 37 ― ― 297 154
(ヘルスケア事
ト株式会社
(東京都千代田区)
業)
(3) 在外子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
Sompo International
(英国領バミューダ 海外保険事業 ― ― 552 476 ― ― 291
Holdings Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 ― 128 15 305 ― 179 195
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 ― ― ― 13,124 ― ― 1,977
Corporation デラウェア州
ウィルミントン）
本店
Endurance Worldwide
(イギリス
海外保険事業 ― 365 68 1,590 ― ― 284
Insurance Limited
ロンドン）
本店
SI Insurance
海外保険事業 ― 27 9 317 52 73 89
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim 457
海外保険事業 1,170 207 77 4 664 53
(トルコ
Sirketi (2,662.00)
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 ― 35 28 126 ― 39 37
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 ― 67 41 379 ― 240 264
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 ― 2,235 180 17 ― 583 ―
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
(インドネシア 海外保険事業 ― ― 72 0 ― 561 175
Indonesia
ジャカルタ）
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帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
Sompo Insurance 本店
海外保険事業 ― ― 73 502 ― 194 148
China Co., Ltd. (中国 大連）
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 ― ― 8 206 ― 88 ―
(中国 香港）
Limited
本店
184
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 1,189 243 286 319 1,414 ―
(6,556.00)
サンパウロ)
(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しておりま
す。
４ 土地を賃借している場合には、［ ］内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2021年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
247 1,459
(775.47) (10,639.52)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
810 813
(962.19) (8,151.97)
(大阪市西区)
千里ビル
351 641
損害保険ジャパン株式会社
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
神田淡路町ビル
186 626
(574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
広島大手町ビル
307 551
(623.22) (4,925.14)
(広島市中区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
浦和白幡寮
391 162
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
541 545
(6,043.30) (4,358.04)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 390
損害保険ジャパン株式会社
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
南流山寮
102 35
(1,091.00) (2,661.00)
(千葉県流山市)
与野ビル
211 215
(さいたま市中央
(1,358.18) (2,355.07)
区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 347,698,689 347,698,689 市場第一部（事業年度末現在） 100株でありま
す。
プライム市場（提出日現在）
計 347,698,689 347,698,689 ― ―
(注)１ 2021年11月30日付けで自己株式の消却（25,631,800株）を行ったことにより、発行済株式の総数は減少して
おります。
２ 提出日現在発行数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数
を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年11月30日
△42,021 373,330 ― 100,045 ― 25,045
(注)
2021年11月30日
△25,631 347,698 ― 100,045 ― 25,045
(注）
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2022年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 153 35 850 845 32 33,307 35,224 ―
所有株式数
82 1,289,325 166,818 242,132 1,366,215 188 400,604 3,465,364 1,162,289
(単元)
所有株式数
0.00 37.21 4.81 6.99 39.42 0.01 11.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,134,740株は、「個人その他」の欄に41,347単元および「単元未満株式の状況」の欄に40株を含
めて記載しております。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は含まれておりま
せん。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の
状況」の欄に76株を含めて記載しております。
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有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 61,024 17.76
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 19,165 5.58
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
14,926 4.34
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
12,931 3.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社 8,666 2.52
持株会
福利厚生ＳＳＣ部内
千代田区丸の内２丁目７－３
6,163 1.79
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST
MA 02171，U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
5,557 1.62
（東京都港区港南二丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 4,492 1.31
第一生命保険株式会社
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP，UNITED KINGDOM
4,184 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホー
東京都千代田区神田和泉町２番地 3,901 1.14
ルディングス株式会社
計 － 141,015 41.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式4,134千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961千株は含まれておりませ
ん。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（4,134千株）を控除して計算しております。
３ 第一生命保険株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります
（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。）。
４ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者計３社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 14,878 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 2,865 0.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９－２ 1,131 0.30
証券株式会社
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
５ 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシーが2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ファースト・イーグル・インベストメン
ヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメ
ト・マネジメント・エルエルシー
リカズ1345
20,290 5.43
（First Eagle Investment Management,
（1345 Avenue of the Americas,
LLC）
New York, NY 10105-0048 U.S.A.）
６ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 12,705 3.65
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 6,641 1.91
７ 2022年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2022年１月17日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱
1179 バンクプラッセン２
ノルウェー銀行
17,635 5.07
（Norges Bank）
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,
N-0107 Oslo, Norway）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,134,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,423,999 ―
342,399,900
普通株式
１単元（100株）未満の株式でありま
単元未満株式 ―
1,162,289 す。
発行済株式総数 347,698,689 ― ―
総株主の議決権 ― 3,423,999 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株（議決権9,613個）が含まれております。
なお、当該議決権の数9,613個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 4,134,700 ― 4,134,700 1.19
一丁目26－１
株式会社
（相互保有株式）
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 ― 1,800 0.00
二丁目６－33
社
計 － 4,136,500 ― 4,136,500 1.19
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、なら
びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役
員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016
年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストック・オプションの付与
を行わないこととしました。
当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、本制度を導入しました。
① 本制度の概要
・名 称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委 託 者：当社
・受 託 者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 ）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対
して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める
「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ
て交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」と
いいます。）。
（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議さ
れたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に
「執行役」を追加しております。
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ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。
エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。
オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いこととします。
カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たし
た者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交
付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイ
ントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
当社が2016年７月１日付けで金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株
式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加えて、
2019年９月10日付けで金銭信託した2,800百万円を原資として、601,100株を取得しております。
なお、同株式は2022年３月31日現在で 961,300株 であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2021年５月20日 )での決議状況
15,000,000 40,400,000,000
(取得期間 2021年５月27日～2021年11月18日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,549,600 40,399,722,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,450,400 277,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 43.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 43.0 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2021年11月19日 )での決議状況
6,000,000 20,000,000,000
(取得期間 2021年12月１日～2022年３月31日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,835,300 19,999,471,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,164,700 528,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 36.1 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2022年５月20日 )での決議状況
16,000,000 58,000,000,000
(取得期間 2022年６月１日～2022年11月17日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
る事項」に基づく2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,474 30,847,900
当期間における取得自己株式 506 2,592,375
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買
取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(新株予約権の権利行使)
6,600 6,600 55,800 55,800
(単元未満株式の買増請求)
480 2,342,042 － －
保有自己株式数 4,134,740 ― 4,079,446 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内
容および処理内容は含めておりません。
・2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
よる取得株式数
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
・新株予約権の権利行使による処理株式数
・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さ
まへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利
益（注）の50％を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施するこ
と、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針
であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当た
り105円とすることを2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株
につき105円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり40円増配の210円となる予定でありま
す。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月19日
36,711 105.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会決議
2022年６月27日
36,074 105.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会決議(予定)
（注）「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算しま
す。
なお、修正連結利益の計算方法については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」の注記に記載されている「2022年度以降の事
業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比率）の
計算方法」に記載のとおりであります。
＜中期経営計画の株主還元方針＞
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通
じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営
理念として定めております。
また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、”安心・安全・健康のテーマパー
ク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰ
Ｏのパーパス」として経営戦略の根幹に位置づけております。
当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、
事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要
と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化
し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行し、
経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲によ
る業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向
上を実現していく統治体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役
員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で
認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさら
なるスピードアップを共に図っております。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執
行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポ
レート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。
業務執行体制では、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任
を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以
下「グループＣｘＯ」といいます。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責
任の明確化を図っております。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議する
ために、グループＣＥＯの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committee（以
下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいます。）を、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件
に係る重要事項等を協議するために、グループＣＯＯの諮問機関として経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）を、それぞれ設置しており
ます。
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イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目
を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループＣＥＯを兼務する取締役
がこれを務めております。
取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っておりま
す。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会
と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っ
ております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の
確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締
役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。
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社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知
見を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して選任し、コーポレート・ガバナンス、消費
者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入しております。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役は12名のうち半数を超える９名を社外取締役としており、日本人11名・
外国人１名、男性９名・女性３名で構成されており、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）は5.1
年でありますが、2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任
の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、14名のうち半数を超える10名が社外取締役となり、日
本人13名・外国人１名、男性11名・女性３名の構成となり、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）
は3.8年となります。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定する
とともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しており
ます。
また、指名委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価に基づく選解任審
議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定して
おります。
（監査委員会）
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を
行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定してお
ります。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策
定し、組織的に監査を実施しております。
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締
役から選定しております。
また、委員長は社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員および
財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報
酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報
酬等についても関与しております。
また、報酬委員会は、グループＣＥＯ をはじめとした執行役および執行役員 の個人業績評価を行うことによ
り、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定し
ております。
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（取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）
■本有価証券報告書提出日現在
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役会長
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
遠藤 功 社外取締役 ○ － ○ －
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
○
東 和浩 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
名和 高司 社外取締役 ○ ○ － ○
柴田 美鈴 社外取締役 ○ ○ － ○
山田 メユミ 社外取締役 ○ ○ － ○
伊藤 久美 社外取締役 ○ － ○ －
辻 伸治 取締役 ○ － － －
手島 俊裕 取締役 ○ － ○ －
■2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会後
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役会長
グループＣＯＯ
奥村 幹夫 取締役 ○ － － －
代表執行役社長
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
遠藤 功 社外取締役 ○ － ○ －
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
○
東 和浩 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
名和 高司 社外取締役 ○ ○ － ○
柴田 美鈴 社外取締役 ○ － ○ －
山田 メユミ 社外取締役 ○ ○ － ○
伊藤 久美 社外取締役 ○ － ○ －
和賀 昌之 社外取締役 ○ ○ － ○
手島 俊裕 取締役 ○ － ○ －
笠井 聡 取締役 ○ － ○ －
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（業務執行体制・執行役）
当社は、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受け
た業務執行の決定および業務執行を担っております。また、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制を採用
し、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っ
ております。
■執行役・執行役員
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程
等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。執行役員は、
執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、業務の執行を担当しております。
■グループＣＥＯ
グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏
捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループＣＯＯ、各事業部門の最高責任者である事業オーナーお
よびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を
統括しております。
■グループＣＯＯ
グループＣＯＯは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループＣＥ
Ｏを支援するとともに、グループＣＥＯとの役割分担に基づき意思決定および業務の統括等を行っておりま
す。
■事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業
オーナー、介護・シニア事業オーナーおよびデジタル事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、
投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思
決定および業務遂行を行っております。
■グループＣｘＯ
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループ
ＣＳＯ（戦略領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＥＲ
Ｏ（情報、社外ネットワーク領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、
グループＣＶＣＯ（バリューコミュニケーション領域）、グループＣＳｕＯ（サステナビリティ領域）およ
びグループＣＰＲＯ（パブリックリレーション領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担
い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行っております。
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■Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏはグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開
催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏは、グループＣＥＯを議長とし、グループＣＯＯ、グループＣｘＯ、事業オー
ナー、海外Ｍ＆Ａ統括役員で構成されております。
■経営執行協議会（ＭＡＣ）
経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループＣＯＯの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社お
よびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議しております。
経営執行協議会（ＭＡＣ）は、グループＣＯＯを議長とし、グループＣｘＯ、事業オーナー等で構成されて
おります。
（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）の構成員（注））
Ｇｌｏｂａｌ 経営執行協議会
氏名 役職
ＥｘＣｏ （ＭＡＣ）
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 －
（議長）
代表執行役会長
グループＣＯＯ ○
奥村 幹夫 ○
代表執行役社長 （議長）
国内損害保険事業オーナー
白川 儀一 ○ ○
執行役
海外保険事業オーナー
ジェイムス・シェイ ○ ○
執行役
国内生命保険事業オーナー
大場 康弘 ○ ○
執行役
介護・シニア事業オーナー
遠藤 健 ○ ○
執行役
デジタル事業オーナー
楢﨑 浩一 ○ ○
執行役専務
海外Ｍ＆Ａ統括
ナイジェル・フラッド グループＣＶＣＯ ○ ○
執行役員専務
グループＣＦＯ
濵田 昌宏 グループＣＳＯ ○ ○
執行役専務
グループＣＨＲＯ
原 伸一 ○ ○
執行役専務
グループＣＥＲＯ
石川 耕治 ○ ○
執行役常務
グループＣＤＯ
アルバート・チュー ○ ○
執行役員
グループＣＲＯ
魚谷 宜弘 ○ ○
執行役
グループＣＳｕＯ
下川 亮子 ○ ○
執行役
グループＣＰＲＯ
新甚 博史 ○ ○
執行役
グループＣＩＯ
川添 太誠 ○ ○
執行役
川内 雄次 執行役員常務 － ○
執行役員
山口 力 ○ ○
グループＤｅｐｕｔｙ ＣＦＯ
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（任意委員会）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織として以下の委員会等を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏでの良質かつ迅
速な意思決定に関する議論の実施に向け、各事業領域または機能領域において、専門的かつグローバルな経営論
議が必要な事項について協議しております。
■グローバル・トランザクション専門委員会
グループ事業における投資検討および買収会社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議を
行っております。
■グループＥＲＭ委員会
当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グ
ループ横断の経営論議を行っております。
（グローバル・トランザクション専門委員会およびグループＥＲＭ委員会の構成員（注））
グローバル・トランザ グループＥＲＭ
氏名 役職
クション専門委員会 委員会
グループＣＯＯ
奥村 幹夫 ○ －
代表執行役社長
海外保険事業オーナー
ジェイムス・シェイ ○ －
執行役
○
海外Ｍ＆Ａ統括
（委員長）
ナイジェル・フラッド グループＣＶＣＯ －
（議長）海外所在の
執行役員専務
事業・会社等
グループＣＦＯ ○
濵田 昌宏 グループＣＳＯ （議長）国内所在の ○
執行役専務 事業・会社等
グループＣＲＯ ○
魚谷 宜弘 ○
執行役 （委員長）
損害保険ジャパン株式会社
山本 謙介 ○ －
取締役常務執行役員[ＣＳＯ・ＣＦＯ]
（注）氏名が記載されている構成員を含む執行役全員の氏名および役職は、下記「 (2) 役員の状況 ①役員一覧
ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況 ｂ．執行役の状況 」に記載のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況
当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業
務の適正を確保するための体制を整備しております。
＜内部統制基本方針＞
当社は、ＳＯＭＰＯグループ（以下「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企業統治の強化およ
び質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会におい
て決議します。
当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体
制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締
役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
１．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、ＳＯＭＰＯのパーパス、人材コア・バリュー、グループサステナビリティビジョンをグ
ループ各社に示します。
（２）グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にしま
す。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報
告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を
締結するなどによりその実効性を確保します。
（３）当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守
を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させ
ます。
（４）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等
を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保し
ます。
（５）グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や
適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するた
め、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するな
ど、適切な管理体制を整備します。
２．取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定
款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法
令等に適合していることを確認します。
（２）コンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や
推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコン
プライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する
規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的
確に行います。
（４）お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するな
ど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。
（５）お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的
な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認
手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上さ
せる体制を整備します。
（６）セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、ＥＲＭ基本方針を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコント
ロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リスク経
営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「ＳＯＭＰＯグループ リスクアペタ
イトステートメント」を定め、資本配賦を行うなどの体制を整備します。また、当社グループが抱える各種リ
スクの特性の概要および当社グループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理し
ます。
（２）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
（３）ＥＲＭの基礎となる保険数理に関する基本方針を定め、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図り
ます。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職
務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行い
ます。
（１）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。
（２）グループ全体の戦略的課題等について協議するＧｌｏｂａｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅおよ
び管理業務案件等について協議する経営執行協議会（Ｍａｎａｇｅｒｉａｌ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖ
ｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議することで質
の高い迅速な意思決定につなげるとともに、専門性・技術性の高い領域についても、十分な審議ができる体制
を整備します。
（３）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明
らかにします。また、当社はこれに整合するよう執行役の業務執行権限を定めます。
（４）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任
者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ＩＴに関する基本方針を定め、当社グループ各社に
対して、ＩＴマネジメント体制を整備する部署の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理計画等
の策定を求めるなど、当社グループのＩＴガバナンスおよびシステムリスク管理体制を整備します。
（６）外部委託管理に関する基本方針を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する
管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）資産運用に関する基本方針を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえ
るなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）業務継続体制構築に関する基本方針を定め、大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務
の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図り
ます。
５．情報開示の適切性を確保するための体制
（１）当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるた
め、情報開示に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、法令等に基づく開示の統括部署を設
置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための規程等を整備します。
（２）当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関
する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、適正な財務諸表等の作成に至る各種プロセスとリスク
を明確化し、監査委員会、会計監査人および内部監査部門の監査結果等も踏まえ、各種プロセスを適宜見直
し、これらの適切性を確保します。また、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署を定め、一般
に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するとともにその評価を
行い、内部統制報告書を作成します。
６．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要会議の議事録および関連資料そ
の他執行役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
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７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、内部監査基本方針を定め、内部監査に関する独立性
の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制
を整備します。
８．監査委員会の監査に関する体制
当社は、監査委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
８－１．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査委員会スタッ
フ（監査委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査委員会スタッフに関する規程を定め、
次のとおり監査委員会スタッフの執行からの独立性および監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性
を確保します。
（１）監査委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査委員会が選定する監査
委員の同意を得ることにより、執行役その他の業務執行者からの独立性を確保します。
（２）監査委員会スタッフはその職務に関して監査委員会または監査委員からの指揮命令のみに服し、それ以外から
の指揮命令を受けないこととします。
（３）監査委員会スタッフは、監査委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
８－２．監査委員会への報告に関する体制
（１）監査委員会の同意のもと、役職員が監査委員会に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期等
を監査委員会への報告に関する規程において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査
委員会の要請する報告を確実に行います。
（２）役職員が監査委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
（３）監査委員会が取締役または執行役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当
該取締役または執行役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査委員会に報告します。
８－３．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査委員会が選定する監査委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（２）監査委員または監査委員会が、取締役、執行役、会計監査人、内部監査部門およびその他監査委員会の職務を
適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員から
の情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査委員会の求めに応じて対
応します。
（４）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、監査委員会の同意を得ることとします。
（５）内部監査部門は、内部監査計画について監査委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門
は、監査委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査委員会からの指示を受
けるものとします。
（６）監査委員および監査委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに
応じて適切に処理します。
（７）その他、役職員は監査委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。
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④ 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任
の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役
との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第1項の規定により、当社および当社子会社（海外子会社の一部を除く）の取締
役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を
負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただ
し、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
⑥ 取締役の定数および選任の決議要件
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内
としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役および執行役の責任免除
当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および執行役
（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります 。
男性 21 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 16.0 ％）
ａ． 取 締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2010年７月 同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執
行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
櫻 田 謙 悟
取締役 1956年２月11日 生 (注)２ 23,841
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会
長会長執行役員
2015年４月 同社代表取締役会長
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長
2022年４月 当社グループＣＥＯ取締役代表執行役会長 (現職 )
2001年４月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
スコット・
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
トレバー・
2006年３月 株式会社ニッセン監査役
取締役 デイヴィス 1960年12月26日 生 (注)２ －
2006年４月 立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
（Scott Trevor
2011年３月 株式会社ブリヂストン取締役(現職)
Davis）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社)取締役(現職)
1987年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護
士(現職)
2004年６月 日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社監査役
柳 田 直 樹
取締役 1960年２月27日 生 (注)２ －
アルパイン株式会社監査役
2016年６月 アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
ＹＫＫ株式会社監査役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
2019年８月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役
(現職)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会
社パートナー兼取締役
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
遠 藤 功
取締役 1956年５月８日 生 (注)２ 1,100
2006年４月 同社会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年５月 株式会社良品計画取締役(現職)
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
2021年２月 株式会社ネクステージ取締役 (現職 )
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)
入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社
員
2002年５月 同監査法人本部理事
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務
理事
内 山 英 世
取締役 1953年３月30日 生 (注)２ 600
2010年６月 同監査法人理事長
ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2011年９月 ＫＰＭＧアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 ＫＰＭＧジャパンＣＥＯ
2015年９月 朝日税理士法人顧問(現職)
2016年６月 オムロン株式会社監査役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1982年４月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行
2005年６月 りそな信託銀行株式会社社外取締役
2009年６月 株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役
副社長
2011年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執
行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員
2017年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
取締役 東 和 浩 1957年４月25日 生 (注)２ －
2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長
2017年11月 大阪商工会議所副会頭(現職)
2018年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員
2020年４月 株式会社りそなホールディングス取締役会長
株式会社りそな銀行取締役会長
2020年６月 当社取締役(現職)
2021年６月 本田技研工業株式会社取締役(現職)
2022年６月 株式会社りそなホールディングスシニアアドバイ
ザー（現職）
株式会社りそな銀行シニアアドバイザー（現職）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネ
ススクール国際企業戦略専攻)教授
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
2010年９月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアア
ドバイザー
2011年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役
(現職)
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング取締役(現職)
取締役 名 和 高 司 1957年６月８日 生 2014年６月 株式会社デンソー取締役 (注)２ 200
2015年６月 味の素株式会社取締役(現職)
2018年４月 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授
(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
2022年４月 三井住友信託銀行株式会社顧問 (現職）
京都先端科学大学経営学研究科・経営管理専攻教
授(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所弁護士(現職)
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
取締役 柴 田 美 鈴 1974年７月25日 生 (注)２ －
2017年６月 デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
株式会社スペースバリューホールディングス取締
役
1995年４月 香栄興業株式会社入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年４月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月 同社取締役(現職)
2012年５月 株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年９月 株式会社メディア・グローブ取締役(現職)
取締役 山 田 メユミ 1972年８月30日 生 (注)２ －
2016年３月 株式会社ＩＳパートナーズ代表取締役社長
2016年９月 株式会社Ｅａｔ Ｓｍａｒｔ取締役
2017年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役
セイノーホールディングス株式会社取締役(現職)
2019年11月 株式会社ＩＳパートナーズ取締役(現職)
2021年６月 当社取締役(現職)
2022年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
(現職)
1987年４月 ソニー株式会社入社
1998年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014年１月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社ＣＭＯ
2016年10月 4U Lifecare株式会社取締役ＣＯＯ
2017年７月 株式会社YextＣＭＯ
取締役 伊 藤 久 美 1964年12月20日 生 2018年４月 4U Lifecare株式会社代表取締役社長ＣＥＯ (注)２ －
2018年６月 株式会社True Data取締役(現職）
2020年６月 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社取締役(現職)
2021年６月 当社取締役(現職)
2022年３月 4U Lifecare株式会社エグゼクティブコンサルタン
ト(現職)
1979年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマー
サービス部長
2009年４月 同社常務執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役
辻 伸 治 2017年４月 当社グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員
取締役 1956年12月10日 生 (注)２ 22,150
2019年１月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＦＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年４月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年６月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ取締役代表
執行役副社長
2021年４月 当社グループＣＯＯ取締役代表執行役副社長
2021年６月 ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役
2022年３月 ヒューリック株式会社取締役 (現職 )
2022年４月 当社取締役 (現職 )
1992年９月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員法務
部長
当社執行役員法務部長
取締役 手 島 俊 裕 1960年10月24日 生 (注)２ 9,159
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執
行役員
2021年４月 損害保険ジャパン株式会社顧問
2021年６月 当社取締役(現職)
計 57,050
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（注）１ スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田
美鈴氏、山田メユミ氏および伊藤久美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、 山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
監査委員会： 柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏
報酬委員会： 東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
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ｂ． 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
グループＣＥＯ
櫻 田 謙 悟
1956年２月11日 生 a.取締役の状況参照 (注)１ 23,841
代表執行役会長
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年４月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2016年７月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執
行役員
2017年７月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会
長会長執行役員
グループＣＯＯ
奥 村 幹 夫
1965年11月23日 生 (注)１ 3,200
代表執行役社長
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長
会長執行役員
2019年３月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年４月 当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＳＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)
2021年４月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務
2021 年９月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現
職)
2022年４月 当社グループＣＯＯ代表執行役社長 (現職 )
1993年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営
企画部長
2020年４月 損害保険ジャパン株式会社取締役執行役員
2021年４月 同社取締役常務執行役員
国内損害保険
2022年４月 当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
事業オーナー 白 川 儀 一 1970年８月19日 生 (注)４ 1,100
損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執
執行役
行役員(現職)
＜主要な兼職＞
損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執
行役員
1994年５月 American International Group, Inc.入社
2016年９月 Zurich Insurance Group Ltd. CEO of Commercial
Insurance
2021年９月 当社海外保険事業オーナー執行役（現職）
Sompo International Holdings Ltd. 取締役
ジェイムス・
海外保険
(Executive Chairman of the Board of Directors
シェイ
事業オーナー 1965年11月18日 生 (注)３ －
and Chief Executive Officer)(現職)
(James Shea)
執行役
＜主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd. 取締役
(Executive Chairman of the Board of Directors
and Chief Executive Officer)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役執行役
員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2018年４月 当社国内生命保険事業オーナー執行役員
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
国内生命保険
代表取締役社長社長執行役員
大 場 康 弘
事業オーナー 1965年９月30日 生 (注)１ 2,800
2018年６月 当社国内生命保険事業オーナー取締役
執行役
2019年６月 当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)
2022年４月 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社代表取締役
社長社長執行役員ＣＥＯ(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社代表取締役
社長社長執行役員ＣＥＯ
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2004年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員長野支店長
2007年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社専務執行役員東京本部長
2011年６月 みずほ信託銀行株式会社監査役
2015年６月 日産東京販売ホールディングス株式会社取締役(現
職)
安田倉庫株式会社監査役
2015年12月 ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役社長
介護・シニア
2016年４月 同社代表取締役社長執行役員
遠 藤 健
事業オーナー 1954年３月３日 生 (注)４ 1,000
損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問
執行役
2017年６月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役社
長執行役員
2018年６月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長ＣＯＯ
2022年４月 当社介護・シニア事業オーナー執行役(現職)
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ(現
職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2000年７月 Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2005年４月 同社執行役員
2007年２月 IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出
向)
2009年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役
2011年10月 同社取締役副社長ＣＯＯ
2012年６月 IP Infusion, Inc. Chairman
2014年10月 UBIP 取締役ＣＥＯ
2015年10月 Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ
2016年５月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
デジタル
2017年４月 当社グループＣＤＯ常務執行役員
事業オーナー 楢 﨑 浩 一
1958年１月４日 生 (注)１ 3,800
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
執行役専務
2019年６月 当社グループＣＤＯ執行役常務
2019年11月 Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ(現職)
2021年４月 当社デジタル事業オーナー兼グループＣＤＯ執行
役専務
2021年７月 ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
代表取締役ＣＥＯ(現職)
2022年４月 当社デジタル事業オーナー執行役専務 (現職 )
＜主要な兼職＞
Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
代表取締役ＣＥＯ
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2018年４月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役
員
2018年６月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
執行役員
2019年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
執行役員
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務
グループＣＦＯ
濵 田 昌 宏
グループＣＳＯ 1964年12月18日 生 (注)１ 4,500
2020年１月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グ
執行役専務
ループＣＩＯ執行役常務
2020年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行
役常務
2021年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行
役専務
2021年７月 ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
取締役(現職)
2022年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ執行役専務
(現職 )
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社取締役 (現
職 )
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年８月 当社執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
グループ
原 伸 一 事業企画部長
ＣＨＲＯ 1965年４月14日 生 (注)１ 3,450
執行役専務
2019年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＨＲＯ執行役常務
2022 年４月 当社グループＣＨＲＯ執行役専務 (現職 )
1991年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年１月 当社執行役員秘書部長
グループ
ＣＥＲＯ 石 川 耕 治 1968年12月22日 生 (注)４ 1,400
2019年６月 当社執行役
執行役常務
2021年４月 当社執行役員秘書部長
2022年４月 当社グループＣＥＲＯ執行役常務(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社リスク管理部特命部長
2021年４月 当社グループＣＲＯ執行役(現職)
グループＣＲＯ
魚 谷 宜 弘 1965年10月８日 生 (注)１ 2,000
執行役
2021年７月 ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
監査役 (現職)
2022年４月 ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役(現職)
1994年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
グループ
ＣＳｕＯ 下 川 亮 子 1971年８月15日 生 2020年４月 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社執行役員 (注)２ 1,100
執行役
2021年８月 当社グループＣＳｕＯ執行役(現職）
1992年４月 安田火災海上保険株式会社入社
グループ
2019年４月 当社広報部長
ＣＰＲＯ 新 甚 博 史 1969年１月25日 生 (注)２ 2,200
損害保険ジャパン日本興亜株式会社広報部長
執行役
2021年８月 当社グループＣＰＲＯ執行役(現職)
1992年４月 愛知産業株式会社入社
1993年11月 Naval Air Facility Atsugi勤務
2000年８月 Credit Suisse First Boston Securities(Japan)
Ltd入社
グループＣＩＯ
川 添 太 誠 1967年12月４日 生 (注)４ －
2005年10月 JPMorgan Trust Bank Ltd入社
執行役
2007年８月
Morgan Stanley Japan Group入社
2014年６月
アクサ生命保険株式会社入社
2021年４月
当社ＩＴ企画部長
2022年４月
当社グループＣＩＯ執行役(現職)
計 50,391
(注）１ 執行役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取
締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
２ 執行役の任期は、2021年８月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取
締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
３ 執行役の任期は、2021年９月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取
締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
４ 執行役の任期は、2022年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取
締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
５ 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。
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イ．定時株主総会後の役員の状況
2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案し
ております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任ならびに新任取締役３名の選任となり、
当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の状況は、第12回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および指名委員会等の決議事項の内容
を含めて記載しております。
男性 22 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
ａ． 取締役の状況
役職名 氏名
櫻 田 謙 悟
取締役
取締役 奥 村 幹 夫
スコット・トレバー・デイヴィス
取締役
(Scott Trevor Davis)
柳 田 直 樹
取締役
遠 藤 功
取締役
内 山 英 世
取締役
取締役 東 和 浩
取締役 名 和 高 司
取締役 柴 田 美 鈴
取締役 山 田 メユミ
取締役 伊 藤 久 美
取締役 和 賀 昌 之
取締役 手 島 俊 裕
取締役 笠 井 聡
（注）１ スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田
美鈴氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏および和賀昌之氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
和賀昌之氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、柴田美鈴氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏、
笠井聡氏
報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
和賀昌之氏
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５ 新任取締役である 奥村幹夫氏、和賀昌之氏および笠井聡氏 の略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年４月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2016年７月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執
行役員
2017年７月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会
長会長執行役員
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長
取締役 奥 村 幹 夫 1965 年 11 月 23 日生 3,200
会長執行役員
2019年３月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年４月 当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＳＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)
2021年４月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務
2021年９月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現
職)
2022年４月 当社グループＣＯＯ代表執行役社長
2022年６月 当社グループＣＯＯ取締役代表執行役社長(現職）
1981年４月 三菱化成工業株式会社入社
2009年６月 MCC PTA Asia Pacific Private Company Limited
Managing Director
Mitsubishi Chemical Singapore Pte Ltd
Managing Director
Mitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Managing Director
2011年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス理事
取締役 和 賀 昌 之 1958年４月10日生 －
2012年６月 同社執行役員
2013年４月 三菱化学株式会社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2017年４月 三菱ケミカル株式会社常務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長
2022年４月 同社取締役
2022年６月 当社取締役(現職）
1985年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事
部特命部長
2017年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
取締役 笠 井 聡 1962 年 12 月 22 日生 15,487
2019年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
2019年６月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役
2021年４月 当社介護・シニア事業オーナー執行役
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社取締役(現職)
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ｂ． 執行役の状況
役職名 氏名
櫻 田 謙 悟
グループＣＥＯ代表執行役会長
奥 村 幹 夫
グループＣＯＯ代表執行役社長
国内損害保険事業オーナー執行役 白 川 儀 一
ジェイムス・シェイ
海外保険事業オーナー執行役
(James Shea)
大 場 康 弘
国内生命保険事業オーナー執行役
介護・シニア事業オーナー執行役 遠 藤 健
楢 﨑 浩 一
デジタル事業オーナー執行役専務
濵 田 昌 宏
グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ執行役専務
原 伸 一
グループＣＨＲＯ執行役専務
グループＣＥＲＯ執行役常務 石 川 耕 治
グループＣＲＯ執行役 魚 谷 宜 弘
グループＣＳｕＯ執行役 下 川 亮 子
グループＣＰＲＯ執行役 新 甚 博 史
グループＣＩＯ執行役 川 添 太 誠
(注）１ 執行役の任期は、2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取
締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
２ 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は９名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
ａ.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基
準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を
包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うこと
を目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかか
わる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、
社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選
任を行うほか、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせ
て選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届け出ております。
当社 の「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりであります。
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＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
ア．人的関係 ：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
ウ．取引関係 ：当社グループとの取引・寄付の状況
エ．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無
を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立
役員として届け出ます。
ア．人的関係
（ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子
会社の業務執行取締役※１・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
（イ）現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※２
である者・あった者の親族※３
（ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の
取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
イ．資本的関係
（ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
（イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
（ウ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社
またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である
者・あった者）
（エ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は
当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
ウ．取引関係
（ア）現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けて
いる者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・
執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）
（イ）現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受
けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締
役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）
（ウ）過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・
公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族
（エ）現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・
執行役員もしくはその親族または使用人
（オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を
実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）
（カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナーの親族
（キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および
過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（も
しくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務
（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族
（ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過
去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律
事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過
去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファーム
の社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族
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エ．重要な利害関係
ア～ウ以外で重要な利害関係があると認められる者
※１ 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役
をいう。（以下同じ）
※２ 「重要な使用人」とは、会社法第362条第４項第３号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ）
※３ 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ）
※４ 「重要 な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法
施行規則第120条第１項第７号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社
として記載されている子会社をいう。（以下同じ）
※５ 上記イ（ウ）・（エ）、ウ（ア）・（イ）・（ク）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合
をいう。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執
行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および
執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しておりま
す。
取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細について
は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採
用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適
正を確保するための体制整備の状況」および「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会の委員は、執行役を兼務しない５名の取締役で組織されており、うち過半数（４名）が社外取締
役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査
委員１名（手島俊裕氏）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員１名（内山英世
氏）を配置しております。
さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査
委員会室を設置しております。
イ．監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を年12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
村木 厚子 （注）１
３回 ３回
（社外取締役）
柳田 直樹
12回 12回
（社外取締役）
遠藤 功
12回 12回
（社外取締役）
内山 英世
12回 10回
（社外取締役）
伊藤 久美 （注）２
９回 ９回
（社外取締役）
花田 秀則 （注）１ ３回 ３回
手島 俊裕 （注）２ ９回 ９回
（注）１ 村木厚子氏および花田秀則氏は、2021年６月28日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任して
おり、両氏の監査委員退任前、当事業年度に開催した３回の監査委員会の全てに出席しております。
２ 伊藤久美氏および手島俊裕氏は、2021年６月28日開催の第11回定時株主総会後に監査委員に選任された
ため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。
監査委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用とそ
れに対する監視および検証であります。また、代表執行役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行
い、監査委員会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な
会議に出席・陪席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した社内取締役として、執行役、内
部統制関連部門の部門長、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の
環境の整備を実施しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行
上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は32名で構成されております。
内部監査部は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務遂行状況等を監査す
るとともに、グループ会社内部監査部門に対して実効性の高い内部監査の実施を求めております。また、当社
およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報
告しております。
イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの３つの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議・合意を行うこととしております。ま
た、内部監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査
部に調査を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密
な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。
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監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部長に監査委員会等への同席を求め、定期
的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監
査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っておりま
す。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監
査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、会計監査人が代表執行役をはじめとする経営陣幹
部へのアクセスや内部監査部門等との連携が可能となるよう会計監査人の監査環境の整備にも配慮しておりま
す。
なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、３つの監
査が認識の共有化を図っております。
内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部
門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの３つの監査における意
見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2010年以降。
（注）当社は2010年４月に株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社による株式移転により設
立しており、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該株
式移転における会計上の取得企業である株式会社損害保険ジャパンは、その前身である安田火災海上保険
株式会社が2002年４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式
会社と合併して設立し、その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併しております。安田火災海
上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を
締結しております。
ウ．業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
小林 弘幸
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他23名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第404条第２項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
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カ．監査委員会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについ
て通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体
制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等に
ついて評価を実施しております。
キ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 76 7 82 14
連結子会社 422 45 443 62
計 498 53 525 77
当社および連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの
移行に係る助言業務等であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - 0 - 0
連結子会社 1,083 130 1,275 167
計 1,083 131 1,275 167
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務であり、当連結会計年度の非監査
業務の内容は、契約書のレビュー業務であります。
当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業
務等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得たうえで決定し
ております。
オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社
の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当
社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視
点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役
職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
(1) 優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
(2) 役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を
高めること
(3) 単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
(4) 報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
(5) 当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
イ．当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーション 具現化の
フェーズと捉えております。これを支えるガバナンスの重要な要素として、トランスフォーメーション実現に
向けたミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン（使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く）＆リザルト・オ
リエンテッド（実現志向）」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めておりま
す。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志
向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報
酬制度を設計しております。
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これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグ
レードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング（ポストによる格付）に基づく総報酬パッケージ標準
額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッション
の大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや
算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
ａ． 総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさや役員個人の実績を考慮したうえで、報酬水準
を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといった
アプローチを当社では採っておりません。
ｂ． 報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬（月例報酬）」と、業績等に連動する「変
動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績
連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての
「業績連動型株式報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を
動機づける設計となっております。
＜当社役員報酬制度の概観＞
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＜役職別 報酬構成比率の例＞
ｃ． 報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬（月例報酬）
当社の固定報酬（月例報酬）は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同
額を支給します。
固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個
別のミッションを考慮しつつ、 それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティ
ング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決
定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕
組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要
は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経
営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬＋
戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各
役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を「０％～200％」
としております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値 ）に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オー
ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
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■業績連動型株式報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。2016年
６月開催の定時株主総会において、当社グループの役員の報酬と業績および株式価値の連動性をより明確に
し、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
当該報酬は、当社株価とＴＯＰＩＸの相対的な成長率の対比（株式価値）、および当社純利益と 保険業を
中心とするグローバル企業の純利益の相対的な成長率の対比（連結業績）に基づき付与数が変動する株式報
酬であり、当社の中長期的な業績に連動する形を採っております。
・業績連動型株式報酬は、株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対
比で反映させております。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケット対
比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業を競合企業とし、過去３事業年度の連結純利益
の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬に用いる指標は、過去３事業年度の平均値を基準年度の数値で除したうえで、付与ポ
イント数に反映させます。以下では、2022年度にポイント付与する株式報酬の評価期間を例に記載してお
ります。
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・例えば2022年度に役員に就任し、2026年度以降に役員を退任する場合、2022年度から2026年度までの毎
年、ポイント付与（１ポイント＝１株）します。そして役員は2026年度以降の退任時に権利行使し、それ
まで累積して保有していたポイントに応じた株式が支給されます。なお、毎年度付与するポイント数は、
マーケット対比指 標およびグローバル対比指標に応じて決定します。
ｄ． 支給割合（報酬の構成比率）
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけ
るため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実
現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定め
ております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計
しております。 例えばグループＣＥＯでは、固定報酬（月例報酬）が33.4％に対し、業績によって変動する報
酬の割合は66.6％としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としておりま
す。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および業績連動型株式報酬を支給せず、すべてを固定報
酬としております。
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ｅ． 業績連動報酬および業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
■業績連動報酬で用いられる指標
業績連動報酬で用いられている 財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定め
ております。
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
担当事業 財務指標（2022年度） 選択した理由
グループ全体 修正連結利益
・グループ全体の収益力の向上を企図した指標
修正連結ＲＯＥ
・グループ全体の資本効率の向上を企図した指標
国内損害保険事業 正味収入保険料
・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・国内損害保険事業の資本効率の向上を企図した指標
当期純利益
・国内損害保険事業の収益力向上を企図した指標
Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ
・国内損 害保険事業の事業効率向上を企図した指標
海外保険事業 Gross Written Premium
・海外保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・海外保険事業の収益力の向上を企図した指標
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額
・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・国内生命保険事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・国内生命 保険事業の資本効率の向上を企図した指標
保有契約件数
・国内生命 保険事業の更なる成長を企図した指標
介護・シニア 事業 売上高
・介護・シニア事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・介護・シニア事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・介護・シニア事業の資本効率の向上を企図した指標
（注）１ 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
２ 国内損害保険事業の当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
３ 国内損害保険事業のＥ／Ｉコンバインド・レシオは、自賠責・家計分野地震保険を除いた損害保険ジャパ
ン株式会社単体の数値であります。
■業績連動型株式報酬で用いられる指標
業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択
した理由は以下のとおりであります。
なお、これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっております。
株式報酬指標 指標の説明 選択した理由
マーケット 当社株価成長率とＴＯＰＩ ・ＴＯＰＩＸと比較して当社株価がアウトパフォームする
Ｘ成長率を対比し指標化し 場合 に、より多くの株式報酬を支給する形とすることで、
対比指標係数
たもの （過去３事業年度） 本来の制度趣旨である中長期的な企業価値向上と報酬の
連動性を高めるため
・株主利益と当社役員の経済的利益の方向性を揃えるため
グローバル 当社純利益成長率と 保険業 ・実際に事業上競合する 保険業を中心とするグローバル企
を中心としたグローバル企 業の純利益成長率を当社が上回る場合に、より多くの株
対比指標係数
業の純利益成長率を対比し 式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨であ
指標化したもの（過去３事 る中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため
業年度）
■業績連動報酬および業績連動型株式報酬の額の決定方法
業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、前記ｃ．に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考
慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
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ウ．個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めて
おります。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。役員の個人別報酬の
決定方針の内容は次のとおりであります。
＜役員報酬決定方針＞
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定
方針を定めます。
１．役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
（１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
（２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高
めること
（３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
（４）報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
（５）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
２．当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある
場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
（１）取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、
月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基
準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支
給します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（２）執行役および執行役員の報酬構成および決定方法
執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成しま
す。
執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッ
ショ ンの大きさやその戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それ
ぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（３）業績連動報酬制度
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高め
る仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定し
ます。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額
を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割
合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値） に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オ
ーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
（４）業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型
株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績
をマーケット対比で反映します。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケ
ッ ト対比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去３事業年度の連
結純 利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対
比指 標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイン
トを算出します。
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のう
えで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また業績連動型株式報
酬については中長期的な株式価値および連結業績のマーケット対比に応じて適正に決定されていることから、
役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております 。
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エ．役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執
行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
ａ． 取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任である
ことから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役およ
び非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報
酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという
役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
ｂ． 執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対
応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役の報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定
められます。固定報酬（月例報酬）を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果に対しても責任
を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期の業績に対しては
業績連動型株式報酬を支給します。
オ．業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績（当事業年度支給分）
ａ． 業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりでありま
す。
会社業績評価指標（2020年度） 目標値（2020年度） 実績（2020年度）
修正連結ＲＯＥ 9.00％ 8.25％
国内損害保険事業正味収入保険料 21,690億円 21,965億円
国内損害保険事業修正利益 1,473億円 1,418億円
国内損害保険事業ＲＯＲ 19.9％ 18.0％
国内損害保険事業当期純利益 1,600億円 1,469億円
国内損害保険事業コンバインド・レシオ 92.4％ 94.3％
海外保険事業正味収入保険料 6,060億円 7,749億円
海外保険事業修正利益 346億円 256億円
海外保険事業ＲＯＲ 9.30％ 6.85％
国内生命保険事業修正ＥＶ増加額 680億円 673億円
国内生命保険事業修正利益 326億円 339億円
国内生命保険事業ＲＯＲ 6.37％ 7.21％
介護・ヘルスケア事業売上高 1,305億円 1,305億円
介護・ヘルスケア事業経常利益 95億円 106億円
介護・ヘルスケア事業当期純利益 59億円 68億円
（注）１ 目標値および実績は、当社が公表しているＫＰＩや財務諸表の数値から一部修正しております。
２ 国内損害保険事業正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
３ 国内損害保険事業当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
４ 国内損害保険事業コンバインド・レシオは、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオであり、自賠責・家計分
野地震保険を除いた損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
また、グループＣＥＯの個人業績評価は、グループＣＥＯのミッションである、ＳＯＭＰＯのパーパス・
中期経営計画を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したとこ
ろ、報酬委員会は期待を上回る成果を挙げたと評価いたしました。
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ｂ． 業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
株式報酬指標 当社実績(2020年度) ベンチマーク
マーケット対比指標係数 99.1％ ＴＯＰＩＸの株価成長率
保険業を中心としたグローバル企業トップ21
グローバル対比指標係数 15位
社のボトムライン成長率
（注）業績連動型株式報酬は、「マーケット対比指標（当社株価成長率とＴＯＰＩＸ成長率を対比し指標化
したもの（過去３事業年度））」と「グローバル対比指標（当社純利益成長率と保険業を中心とした
グローバル企業の純利益成長率を対比し指標化したもの（過去３事業年度））」から構成されてお
り、予め目標値を定めるのではなく、評価対象年度の当社業績が対象となる指標に比較した結果に応
じて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬
金銭報酬
固定報酬
（百万円）
退職慰労金等
（名）
（月例報酬）
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) 48 43 ― 3 2 4
社外取締役 154 154 ― ― ― 11
執行役 2,020 1,169 ― 602 248 22
合計 2,224 1,367 ― 605 251 35
(注) １ 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年３月31日をもって辞任した
執行役７名分および2021年６月28日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名分が含
まれております 。
２ 執行役を兼務する取締役２名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したう
えで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、対象となる役員の員数計と各区分の対象となる役員
の員数の合計は相違しております。
３ 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報
酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります（ただし、前事業年度の引当金計
上額は除きます。）。また、「業績連動型株式報酬」は「非金銭報酬」であり、前事業年度の業績に基 づ
き、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
４ 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの
報酬等はありません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬等
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬
非金銭報酬
金銭報酬
退職慰労金等
（百万円）
（月例報酬）
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役 6 － 1 1
当社
執行役 127 － 178 118
櫻田 謙悟 432
損害保険ジャパン
取締役 － － － －
株式会社
取締役 6 － 1 1
当社
執行役 60 － 19 18
辻 伸治 106
ＳＯＭＰＯひまわり
－ － － －
生命保険株式会社
取締役
ＳＯＭＰＯケア
－ － － －
株式会社
執行役 当社 － － － －
西澤 敬二 152
損害保険ジャパン
取締役 78 － 38 35
株式会社
執行役 当社 488 － － －
ジェイムス・
シェイ
818
Sompo International
取締役 85 － 244 －
(James Shea)
Holdings Ltd.
ジョン・
執行役 当社 147 － 210 －
チャーマン
357
Sompo International
(John R.
取締役 0 － － －
Holdings Ltd.
Charman)
ナイジェル・
フラッド
187 執行役 当社 － － 187 －
(Nigel
Frudd)
執行役 当社 55 － 33 24
奥村 幹夫 113
Sompo International
取締役 － － － －
Holdings Ltd.
(注) １ 業績連動報酬については、当事業年度に支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含
んでおりません 。
２ 役員に外貨建てで支払われる報酬については、円換算した額を表示しております。
３ ナイジェル・フラッド氏は、2021年３月31日をもって執行役を辞任しております。
４ ナイジェル・フラッド氏の業績連動報酬（金銭報酬）には、所得税額の一部補填に関わる費用等を含んでお
ります。
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④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、
その権限の内容および裁量の範囲
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年６月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員で
ある取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設
置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する方針を定める権限を有します。
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであり
ます。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 東 和浩（報酬委員長）
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス
取締役（社外取締役） 名和 高司
取締役（社外取締役） 柴田 美鈴
取締役（社外取締役） 山田 メユミ
なお、2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会後、報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりとなり
ます。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 東 和浩（報酬委員長）
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス
取締役（社外取締役） 名和 高司
取締役（社外取締役） 山田 メユミ
取締役（社外取締役） 和賀 昌之
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取
締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことで、
報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。３人以上の取締
役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。
2022年６月24日時点の委員は５人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ．委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を10回開催し、主にグループＣＥＯを含む当社役員の目標、評
価、個別報酬額および内容に関して審議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を主な目的としたもので
あります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、発行体等との総合的な関係強化など純投資目的以外を主
な目的としたものであります。
② 損害保険ジャパン株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、
すべて「政策保有株式」であるため、本項目においては「政策保有株式」に関する内容を記載しております。
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
配当金収入や株価上昇によるリターン獲得、保険販売チャネルや業務提携先との関係強化、および企業と
の保険取引の維持・強化などを目的として、株式を保有しております。
グループの資本政策の一環として、保有株式の継続的削減により生まれる資本バッファーの一部をＭ＆Ａ
等の成長投資に配分することにより、財務健全性の確保と資本効率の向上を目指す経営方針としており、取
締役会は中期の保有株式の保有・売却計画を決定しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等
の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行っております。検証に際し
ては、保険収益・配当金や株価上昇による含み益形成といった利益貢献、保険取引やアライアンス強化など
保有目的に基づく将来性を確認しております。
なお、利益貢献については、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標を活用して
おります。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 901 37,434
非上場株式以外の株式 764 1,251,545
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
保険取引の維持・強化、および業務
非上場株式 8 2,785 提携における関係構築・強化を促進
するための投資
保険取引の維持・強化、およびグ
非上場株式以外の株式 5 957 ループ重要戦略（デジタル領域）の
実現に向けた投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 17 575
非上場株式以外の株式 111 51,553
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ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
信越化学工業株式会社 5,357,556 100,668 5,357,556 99,704 保険取引の維持・強化 有
伊藤忠商事株式会社 16,029,371 66,425 16,029,371 57,497 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
本田技研工業株式会社 15,384,100 53,644 16,542,000 54,902 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
や、保険販売チャネル
トヨタ自動車株式会社 23,822,540 52,945 4,764,508 41,051 無
における関係強化（注
５）
ヒューリック株式会社 42,248,800 46,515 42,248,800 55,134 保険取引の維持・強化 有
丸紅株式会社 30,000,000 42,780 30,000,000 27,624 保険取引の維持・強化 有
キヤノン株式会社 13,080,087 39,148 13,080,087 32,732 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
スズキ株式会社 7,761,500 32,699 7,761,500 39,001 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰ
保険取引の維持・強化
ＲＥＳＳホールディン 3,567,752 30,040 3,567,752 29,398 有
（注７）
グス株式会社
第一生命ホールディン 包括業務提携の関係強
9,840,000 24,590 11,000,000 20,922 無
グス株式会社 化
味の素株式会社 6,282,894 21,833 6,282,894 14,233 保険取引の維持・強化 有
イオン株式会社 7,908,035 20,636 7,908,035 26,088 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 8,267,130 16,104 8,267,130 18,220 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社資生堂 2,576,797 16,022 3,104,497 23,041 保険取引の維持・強化 無
海外における保険事業
LPI CAPITAL BERHAD MYR1
34,024,320 13,851 34,024,320 12,372 無
上のアライアンス強化
保険取引の維持・強化
株式会社千葉銀行 18,537,968 13,440 18,537,968 13,440 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
川崎汽船株式会社 1,671,900 13,408 1,910,700 4,843 保険取引の維持・強化 無
株式会社村田製作所 1,647,600 13,373 1,647,600 14,568 保険取引の維持・強化 有
株式会社アイシン 3,000,720 12,588 3,000,720 12,603 保険取引の維持・強化 無
ＳＧホールディングス
5,100,000 11,791 10,200,000 25,877 保険取引の維持・強化 無
株式会社
ヤマトホールディング
5,133,900 11,772 5,133,900 15,581 保険取引の維持・強化 有
ス株式会社
日産化学株式会社 1,547,000 11,184 1,547,000 9,142 保険取引の維持・強化 有
株式会社小松製作所 3,662,048 10,777 3,662,048 12,520 保険取引の維持・強化 無
株式会社セブン＆ア
1,853,702 10,775 1,853,702 8,273 保険取引の維持・強化 無
イ・ホールディングス
株式会社リコー 9,398,414 9,981 9,398,414 10,563 保険取引の維持・強化 有
株式会社東芝 2,121,600 9,865 2,121,600 7,934 保険取引の維持・強化 無
ＪＦＥホールディング
5,630,969 9,702 5,630,969 7,675 保険取引の維持・強化 無
ス株式会社
東京建物株式会社 4,744,000 8,700 4,744,000 7,974 保険取引の維持・強化 有
東日本旅客鉄道株式会
1,221,200 8,682 1,221,200 9,572 保険取引の維持・強化 有
社
日東電工株式会社 931,700 8,217 931,700 8,813 保険取引の維持・強化 無
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
株式会社ネクステージ 3,540,000 7,855 3,540,000 6,676 保険取引の維持・強化 無
塩野義製薬株式会社 1,000,191 7,531 1,000,191 5,953 保険取引の維持・強化 無
芙蓉総合リース株式会
1,002,400 7,006 1,002,400 7,638 保険取引の維持・強化 有
社
保険取引の維持・強化
株式会社京都銀行 1,307,200 6,993 1,307,200 8,902 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社オリエンタル
296,000 6,958 296,000 4,921 保険取引の維持・強化 無
ランド
保険取引の維持・強化
いすゞ自動車株式会社 3,815,450 6,058 3,815,450 4,536 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社めぶきフィナ
22,660,260 5,801 28,325,260 7,392 や、保険販売チャネル 無
ンシャルグループ
における関係強化
東海旅客鉄道株式会社 350,000 5,587 350,000 5,792 保険取引の維持・強化 有
日油株式会社 1,110,000 5,572 1,110,000 6,426 保険取引の維持・強化 有
クラウドサービスによ
るシステム基盤構築や
株式会社インターネット
1,300,000 5,336 1,300,000 3,377 先端サービスの創出を 無
イニシアティブ
目的とした共同事業の
強化
株式会社日立製作所 843,814 5,202 843,814 4,222 保険取引の維持・強化 無
ASIA FINANCIAL HLD
海外における保険事業
91,759,753 5,166 91,759,753 5,200 無
上のアライアンス強化
HKD1
東急株式会社 3,235,785 5,151 3,235,785 4,769 保険取引の維持・強化 有
昭和電工株式会社 2,104,760 5,114 2,104,760 6,629 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社ひろぎんホールディ
7,500,055 4,860 7,500,055 5,077 や、保険販売チャネル 無
ングス
における関係強化
日本ハム株式会社 1,135,500 4,712 1,135,500 5,387 保険取引の維持・強化 有
無
三菱瓦斯化学株式会社 2,098,625 4,367 2,098,625 5,695 保険取引の維持・強化
（有）
京成電鉄株式会社 1,222,500 4,174 1,222,500 4,425 保険取引の維持・強化 無
海外における保険事業
SAHA PATHANA INTER-H
17,625,000 4,151 17,625,000 3,743 無
上のアライアンス強化
株式会社ＴＫＣ 1,196,670 3,972 1,196,670 4,212 保険取引の維持・強化 無
株式会社Ｔ＆Ｄホール 損害保険分野における
2,349,382 3,925 3,132,510 4,466 無
ディングス 業務提携の関係強化
株式会社デンソー 499,200 3,923 499,200 3,667 保険取引の維持・強化 無
日本ゼオン株式会社 2,871,000 3,916 2,871,000 5,078 保険取引の維持・強化 無
片倉工業株式会社 1,715,000 3,822 1,715,000 2,495 保険取引の維持・強化 有
株式会社ミツウロコグ
ループホールディング 3,681,173 3,810 3,681,173 4,995 保険取引の維持・強化 有
ス
旭化成株式会社 3,500,000 3,718 4,500,000 5,735 保険取引の維持・強化 無
九州旅客鉄道株式会社 1,482,800 3,717 1,482,800 3,816 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
マツダ株式会社 4,086,840 3,714 4,086,840 3,686 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
福山通運株式会社 1,017,460 3,713 1,017,460 4,639 保険取引の維持・強化 有
コスモエネルギーホー
1,342,320 3,530 1,342,320 3,539 保険取引の維持・強化 無
ルディングス株式会社
株式会社ブリヂストン 738,500 3,513 738,500 3,304 保険取引の維持・強化 無
ＮＯＫ株式会社 3,036,400 3,482 3,036,400 4,557 保険取引の維持・強化 有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
保険取引の維持・強化
株式会社ふくおかフィ
1,463,702 3,474 1,829,702 3,840 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
川崎重工業株式会社 1,528,899 3,403 1,528,899 4,192 保険取引の維持・強化 無
関西電力株式会社 2,934,678 3,371 2,934,678 3,515 保険取引の維持・強化 無
大和ハウス工業株式会
1,021,015 3,268 1,021,015 3,309 保険取引の維持・強化 無
社
ショーボンドホール
612,100 3,262 612,100 2,919 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
株式会社コンコルディ 保険取引の維持・強化
ア・フィナンシャルグ 7,017,000 3,213 7,017,000 3,150 や、保険販売チャネル 無
ループ における関係強化
株式会社日清製粉グ
1,876,496 3,201 1,876,496 3,471 保険取引の維持・強化 有
ループ本社
昭和産業株式会社 1,196,300 3,131 1,196,300 3,714 保険取引の維持・強化 有
北越コーポレーション
4,499,652 3,127 4,499,652 2,330 保険取引の維持・強化 有
株式会社
アズビル株式会社 760,000 3,108 860,000 4,097 保険取引の維持・強化 有
パナソニック株式会社 2,600,000 3,090 2,600,000 3,701 保険取引の維持・強化 無
富士電機株式会社 496,040 3,055 620,040 2,858 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
スルガ銀行株式会社 7,429,848 3,038 7,429,848 3,172 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
名古屋鉄道株式会社 1,398,906 3,035 1,398,906 3,683 保険取引の維持・強化 無
株式会社ヤクルト本社 463,860 3,024 463,860 2,597 保険取引の維持・強化 無
ＴＰＲ株式会社 2,293,000 2,983 2,293,000 3,680 保険取引の維持・強化 無
株式会社ニチレイ 1,258,200 2,980 1,258,200 3,584 保険取引の維持・強化 有
株式会社ケーユーホー
2,754,080 2,971 2,754,080 2,676 保険取引の維持・強化 無
ルディングス
山崎製パン株式会社 1,973,396 2,958 2,473,396 4,424 保険取引の維持・強化 有
オリックス株式会社 1,206,840 2,953 1,206,840 2,254 保険取引の維持・強化 無
第一三共株式会社 1,096,647 2,939 1,096,647 3,536 保険取引の維持・強化 無
日本電信電話株式会社 816,000 2,892 816,000 2,319 保険取引の維持・強化 無
オリンパス株式会社 1,233,200 2,884 1,233,200 2,825 保険取引の維持・強化 無
西日本旅客鉄道株式会
562,500 2,863 562,500 3,450 保険取引の維持・強化 無
社
京セラ株式会社 410,600 2,825 410,600 2,884 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
日産自動車株式会社 5,000,000 2,739 5,000,000 3,079 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社ＡＤＥＫＡ 1,000,000 2,704 1,000,000 2,172 保険取引の維持・強化 無
京王電鉄株式会社 562,584 2,691 562,584 4,185 保険取引の維持・強化 無
無
五洋建設株式会社 4,280,000 2,623 4,280,000 3,719 保険取引の維持・強化
（有）
キッコーマン株式会社 322,000 2,617 322,000 2,121 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社滋賀銀行 1,180,452 2,609 1,180,452 2,828 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
岩谷産業株式会社 500,050 2,585 500,050 3,415 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行 4,293,421 2,576 4,293,421 2,850 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
西日本鉄道株式会社 952,522 2,555 952,522 2,816 保険取引の維持・強化 無
無
小田急電鉄株式会社 1,211,873 2,468 1,211,873 3,665 保険取引の維持・強化
（有）
岡谷鋼機株式会社 251,000 2,444 251,000 2,286 保険取引の維持・強化 有
日本電産株式会社 248,576 2,423 248,576 3,339 保険取引の維持・強化 無
浜松ホトニクス株式会
369,600 2,420 369,600 2,417 保険取引の維持・強化 無
社
理研計器株式会社 491,260 2,407 491,260 1,353 保険取引の維持・強化 有
横浜ゴム株式会社 1,406,200 2,379 1,406,200 2,784 保険取引の維持・強化 無
明治ホールディングス
359,940 2,379 359,940 2,562 保険取引の維持・強化 有
株式会社
日本精工株式会社 3,197,000 2,352 3,197,000 3,628 保険取引の維持・強化 有
帝国繊維株式会社 1,347,000 2,330 1,347,000 3,019 保険取引の維持・強化 有
株式会社クボタ 1,000,000 2,303 1,000,000 2,519 保険取引の維持・強化 無
積水化学工業株式会社 1,274,080 2,241 1,274,080 2,707 保険取引の維持・強化 無
株式会社豊田自動織機 262,600 2,224 262,600 2,589 保険取引の維持・強化 無
株式会社日本触媒 417,270 2,224 417,270 2,645 保険取引の維持・強化 無
スタンレー電気株式会社 900,000 2,091 900,000 2,965 保険取引の維持・強化 無
多木化学株式会社 401,748 2,089 401,748 2,418 保険取引の維持・強化 有
コニカミノルタ株式会
4,000,000 2,064 4,640,700 2,784 保険取引の維持・強化 有
社
日本光電工業株式会社 679,664 2,005 969,496 3,131 保険取引の維持・強化 有
日清オイリオグループ
703,096 2,003 1,004,396 3,279 保険取引の維持・強化 有
株式会社
安田倉庫株式会社 2,045,100 1,981 2,045,100 1,985 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社九州フィナン
4,929,190 1,976 4,929,190 2,341 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
東武鉄道株式会社 657,308 1,958 657,308 1,956 保険取引の維持・強化 有
株式会社大阪ソーダ 615,503 1,923 701,503 1,849 保険取引の維持・強化 有
オカモト株式会社 488,800 1,908 488,800 2,055 保険取引の維持・強化 有
株式会社三越伊勢丹
1,934,267 1,870 1,934,267 1,504 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
保険取引の維持・強化
株式会社第四北越フィ
718,414 1,799 718,414 1,875 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
ＶＴホールディングス
4,000,000 1,784 4,000,000 1,784 保険取引の維持・強化 無
株式会社
インフロニア・ホール 保険取引の維持・強化
1,688,740 1,759 1,753,000 1,612 有
ディングス株式会社 （注８）
日立造船株式会社 2,358,039 1,759 2,358,039 2,110 保険取引の維持・強化 無
大同特殊鋼株式会社 470,000 1,734 470,000 2,401 保険取引の維持・強化 無
日本曹達株式会社 513,000 1,728 513,000 1,792 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社北洋銀行 7,183,080 1,723 7,183,080 2,298 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
中外製薬株式会社 420,600 1,723 420,600 1,888 保険取引の維持・強化 無
セキュリティ事業、保
険事業、介護事業など
綜合警備保障株式会社 430,415 1,721 430,415 2,251 無
における業務提携の関
係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
双日株式会社 851,649 1,717 4,731,246 1,476 保険取引の維持・強化 無
大塚ホールディングス
400,000 1,692 400,000 1,874 保険取引の維持・強化 無
株式会社
ＪＳＲ株式会社 461,817 1,676 461,817 1,542 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社京葉銀行 3,378,564 1,672 3,378,564 1,547 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ライオン株式会社 1,223,200 1,665 1,223,200 2,640 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社十六フィナン や、保険販売チャネル
736,508 1,598 863,808 1,908 有
シャルグループ における関係強化（注
９）
無
京浜急行電鉄株式会社 1,251,800 1,569 1,251,800 2,091 保険取引の維持・強化
（有）
オムロン株式会社 190,347 1,563 190,347 1,644 保険取引の維持・強化 無
王子ホールディングス
2,560,000 1,553 2,560,000 1,832 保険取引の維持・強化 無
株式会社
アステラス製薬株式会
807,220 1,542 807,220 1,373 保険取引の維持・強化 無
社
東北電力株式会社 2,153,300 1,533 2,153,300 2,250 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社静岡銀行 1,759,000 1,518 1,759,000 1,530 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
豊田通商株式会社 298,800 1,511 298,800 1,387 保険取引の維持・強化 無
宇部興産株式会社 757,060 1,511 757,060 1,785 保険取引の維持・強化 無
マルハニチロ株式会社 629,967 1,510 629,967 1,653 保険取引の維持・強化 無
日産東京販売ホールディ
6,649,000 1,509 6,649,000 1,722 保険取引の維持・強化 無
ングス株式会社
レンゴー株式会社 1,900,000 1,485 1,900,000 1,825 保険取引の維持・強化 無
日本特殊陶業株式会社 750,000 1,482 1,000,000 1,911 保険取引の維持・強化 有
ダイワボウホールディ
868,500 1,432 868,500 1,460 保険取引の維持・強化 有
ングス株式会社
東急不動産ホールディ
2,115,292 1,425 2,115,292 1,385 保険取引の維持・強化 無
ングス株式会社
三愛石油株式会社 1,501,300 1,409 1,501,300 1,971 保険取引の維持・強化 有
大王製紙株式会社 867,381 1,373 867,381 1,647 保険取引の維持・強化 無
ミネベアミツミ株式会
500,000 1,347 500,000 1,414 保険取引の維持・強化 無
社
株式会社平和堂 700,000 1,327 700,000 1,570 保険取引の維持・強化 無
株式会社ジャックス 429,814 1,323 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
電源開発株式会社 733,200 1,281 733,200 1,418 保険取引の維持・強化 無
株式会社ＩＨＩ 431,700 1,273 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
日本水産株式会社 2,312,800 1,267 2,312,800 1,230 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社百五銀行 3,748,974 1,255 3,748,974 1,252 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社ＦＵＪＩ 564,858 1,255 564,858 1,601 保険取引の維持・強化 無
みずほリース株式会社 420,000 1,249 420,000 1,396 保険取引の維持・強化 無
シャープ株式会社 1,074,800 1,234 1,074,800 2,052 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社山陰合同銀行 1,932,748 1,211 1,932,748 1,084 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日立金属株式会社 577,451 1,178 577,451 1,052 保険取引の維持・強化 無
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
リケンテクノス株式会
2,500,000 1,142 2,500,000 1,290 保険取引の維持・強化 有
社
セイノーホールディン
1,024,740 1,141 1,024,740 1,580 保険取引の維持・強化 無
グス株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社りそなホール や、保険販売チャネル
2,172,184 1,138 ＊ ＊ 無
ディングス における関係強化（注
５）
横河電機株式会社 500,000 1,049 500,000 1,019 保険取引の維持・強化 有
プレミアグループ株式
258,600 1,046 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
会社
東京電力ホールディン
2,557,873 1,030 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
グス株式会社
ＴＩＳ株式会社 357,600 1,028 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
株式会社共立メンテナ
222,392 1,027 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
ンス
ニッコンホールディン
501,470 1,025 501,470 1,114 保険取引の維持・強化 有
グス株式会社
株式会社クレハ 103,000 1,010 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
ＫＹＢ株式会社 339,400 1,009 339,400 1,024 保険取引の維持・強化 有
日本ペイントホール
- - 6,986,000 11,142 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
三浦工業株式会社 ＊ ＊ 408,000 2,439 保険取引の維持・強化 無
上新電機株式会社 ＊ ＊ 506,500 1,600 保険取引の維持・強化 無
古河電気工業株式会社 ＊ ＊ 467,535 1,388 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
日野自動車株式会社 ＊ ＊ 1,353,937 1,288 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
丸全昭和運輸株式会社 ＊ ＊ 360,000 1,168 保険取引の維持・強化 無
古河機械金属株式会社 ＊ ＊ 839,000 1,120 保険取引の維持・強化 無
京葉瓦斯株式会社 ＊ ＊ 320,800 1,055 保険取引の維持・強化 有
東建コーポレーション
＊ ＊ 96,000 1,037 保険取引の維持・強化 無
株式会社
ＫＯＡ株式会社 ＊ ＊ 653,500 1,022 保険取引の維持・強化 有
三和ホールディングス
＊ ＊ 700,000 1,014 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社福井銀行 ＊ ＊ 515,459 1,010 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
エア・ウォーター株式会
＊ ＊ 519,800 1,008 保険取引の維持・強化 無
社
保険取引の維持・強化
株式会社大垣共立銀行 ＊ ＊ 450,600 1,003 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社富士通ゼネラ
＊ ＊ 325,000 1,002 保険取引の維持・強化 無
ル
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・みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 式の保有
保有効果および株式数が
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
議決権の行使を指図する
本田技研工業株式会社 8,900,000 31,034 8,900,000 29,539 有
権限を有する
株式会社村田製作所 1,650,000 13,393 1,650,000 14,589 同上 有
小野薬品工業株式会社 1,850,000 5,672 1,850,000 5,346 同上 無
株式会社セブン＆アイ・
913,000 5,307 913,000 4,074 同上 無
ホールディングス
株式会社東芝 950,000 4,417 950,000 3,553 同上 無
トヨタ自動車株式会社 1,650,000 3,667 330,000 2,843 同上（注５） 無
日清食品ホールディン
400,000 3,428 400,000 3,284 同上 無
グス株式会社
塩野義製薬株式会社 308,000 2,319 308,000 1,833 同上 無
株式会社リコー 1,000,000 1,062 1,000,000 1,124 同上 有
コムシスホールディングス
＊ ＊ 300,000 1,023 同上 無
株式会社
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略し
ていることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
４ 「保有目的」および「当社の株式の保有有無」については、当事業年度の内容が前事業年度の内容か
ら変更があった場合のみ、括弧書きで前事業年度の内容を記載しております。
５ 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示して
おります。
６ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記
載しておりません。
なお、2021年12月15日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施しており、検証の方法は
次のとおりであります。
（保有の合理性の検証方法）
保険収益・配当金や株価上昇による含み益形成といった利益貢献、保険取引やアライアンス強化など
保有目的に基づく将来性を確認しております。
なお、利益貢献については、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標を活用
しております。
７ 日本通運株式会社は2022年１月４日に、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立し、株式移
転しております。
８ 前田建設工業株式会社および株式会社前田製作所は 2021 年 10 月１日に、インフロニア・ホールディン
グス株式会社を設立し、株式移転しております。
９ 株式会社十六銀行は 2021 年 10 月１日に、株式会社十六フィナンシャルグループを設立し、株式移転し
ております。
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イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
当社は、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向け、デジタルを含めた、各種先進技術・ビジネ
スモデルを有する企業等との協業・関係強化を目的として、株式を保有しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締
役会 等の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行っております。検証に際し
ては、株式としての長期的な収益性に加え、投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢
献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案することとしております。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 24 693
非上場株式以外の株式 4 139,624
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
グループ重要戦略（デジタル領域）
非上場株式 2 281 の実現に向けた投資、およびＳＤＧ
ｓに係る投資
投資先の上場による増加、およびグ
非上場株式以外の株式 2 571 ループ重要戦略(デジタル領域）の実
現に向けた投資
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 8 2,610
非上場株式以外の株式 2 72,426
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 株式数が減少した非上場株式の銘柄数のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであります。
３ 非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた１銘柄が含ま
れております。
ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
区分 式の保有
保有効果および株式数が
株式数 (株）
株式数 (株）
計上額 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
グループ重要戦略（デ
Palantir
81,626,881 137,167 107,526,881 277,251 ジタル領域）の実現に 無
Technologies, Inc.
向けた資本業務提携
グループ重要戦略（ヘ
株式会社ルネサンス 1,603,500 1,584 1,603,500 1,880 ルスケア領域）の実現 無
に向けた資本業務提携
グループ重要戦略（ヘ
株式会社エクサウィ
＊ ＊ - - ルスケア領域）の実現 無
ザーズ
に向けた投資
グループ重要戦略（デ
Wejo Group Ltd.
＊ ＊ - - ジタル領域）の実現に 無
向けた投資
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略し
ていることを示しております。
３ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記
載しておりません。なお、2021年12月15日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施して
おり、検証の方法は次のとおりであります。
（保有の合理性の検証方法）
株式としての長期的な収益性に加え、投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢
献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案することとしております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※5 1,068,985 ※5 1,170,892
現金及び預貯金
買現先勘定 59,999 73,999
買入金銭債権 21,700 20,104
金銭の信託 27,698 20,815
※3 、 ※4 、 ※5 、 ※6 9,036,200 ※3 、 ※4 、 ※5 、 ※6 9,542,035
有価証券
※4 639,631 ※4 536,132
貸付金
※1 、 ※2 、 ※5 362,195 ※1 、 ※2 、 ※5 353,438
有形固定資産
土地 120,244 114,278
建物 139,471 132,446
リース資産 66,807 64,381
建設仮勘定 3,946 12,618
その他の有形固定資産 31,726 29,713
無形固定資産 422,238 428,266
ソフトウエア 118,128 108,110
のれん 163,555 151,012
その他の無形固定資産 140,554 169,143
※4 1,481,467 ※4 1,618,878
その他資産
退職給付に係る資産 83 179
繰延税金資産 6,652 31,741
△ 8,196 △ 8,649
貸倒引当金
資産の部合計 13,118,656 13,787,835
負債の部
保険契約準備金 8,891,259 9,445,446
支払備金 1,646,818 1,959,817
責任準備金等 7,244,440 7,485,628
社債 529,591 539,742
※5 1,380,322 ※5 1,536,282
その他負債
退職給付に係る負債 80,497 69,767
役員退職慰労引当金 35 9
賞与引当金 30,421 41,814
役員賞与引当金 1,083 767
株式給付引当金 1,953 2,401
特別法上の準備金 100,212 105,389
価格変動準備金 100,212 105,389
72,109 5,424
繰延税金負債
負債の部合計 11,087,487 11,747,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,060 134,962
利益剰余金 876,066 1,028,109
△ 73,772 △ 24,965
自己株式
株主資本合計 1,146,399 1,238,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 997,904 838,843
繰延ヘッジ損益 4,406 3,429
為替換算調整勘定 △ 141,211 △ 68,911
10,862 16,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,961 789,966
新株予約権
467 446
12,340 12,224
非支配株主持分
純資産の部合計 2,031,168 2,040,789
負債及び純資産の部合計 13,118,656 13,787,835
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 3,846,323 4,167,496
保険引受収益 3,403,765 3,656,896
正味収入保険料 2,923,547 3,215,713
収入積立保険料 93,496 81,009
積立保険料等運用益 32,031 30,944
生命保険料 346,177 325,183
その他保険引受収益 8,512 4,045
資産運用収益 279,437 338,496
利息及び配当金収入 198,288 215,785
金銭の信託運用益 5,046 1,353
売買目的有価証券運用益 1,526 853
有価証券売却益 78,654 112,354
有価証券償還益 3,116 4,836
特別勘定資産運用益 4,912 1,767
その他運用収益 19,923 32,491
積立保険料等運用益振替 △ 32,031 △ 30,944
その他経常収益 163,120 172,103
その他の経常収益 163,120 172,103
経常費用 3,631,226 3,851,984
保険引受費用 2,903,127 3,099,481
正味支払保険金 1,519,862 1,584,397
※1 127,052 ※1 132,036
損害調査費
※1 549,324 ※1 632,667
諸手数料及び集金費
満期返戻金 196,812 190,527
契約者配当金 65 28
生命保険金等 95,399 100,557
支払備金繰入額 135,941 252,510
責任準備金等繰入額 275,451 203,433
その他保険引受費用 3,217 3,322
資産運用費用 51,126 37,383
金銭の信託運用損 11 45
有価証券売却損 7,901 11,869
有価証券評価損 5,752 5,966
有価証券償還損 479 4
金融派生商品費用 28,165 15,368
その他運用費用 8,817 4,129
※1 537,431 ※1 570,387
営業費及び一般管理費
その他経常費用 139,541 144,731
支払利息 13,734 14,960
貸倒引当金繰入額 1,778 1,915
貸倒損失 29 108
持分法による投資損失 3,147 5,675
120,850 122,071
その他の経常費用
経常利益 215,097 315,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 9,639 15,364
固定資産処分益 9,639 15,364
特別損失 29,799 13,243
固定資産処分損 2,468 5,670
※2 19,805
減損損失 2,396
特別法上の準備金繰入額 4,825 5,176
価格変動準備金繰入額 4,825 5,176
※3 2,699
－
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 194,937 317,632
法人税及び住民税等
86,681 123,161
△ 34,633 △ 32,139
法人税等調整額
法人税等合計 52,047 91,022
当期純利益 142,890 226,610
非支配株主に帰属する当期純利益 407 1,767
親会社株主に帰属する当期純利益 142,482 224,842
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 142,890 226,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 419,752 △ 159,488
繰延ヘッジ損益 △ 1,187 △ 977
為替換算調整勘定 △ 58,186 71,828
退職給付に係る調整額 8,752 5,755
396 94
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 369,527 ※1 △ 82,787
その他の包括利益合計
包括利益 512,417 143,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 511,700 142,847
非支配株主に係る包括利益 717 976
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058 △ 56,058
親会社株主に帰属する
142,482 142,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,322 △ 35,322
自己株式の処分 △ 69 391 322
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 69 87,144 △ 34,930 52,144
当期末残高 100,045 244,060 876,066 △ 73,772 1,146,399
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058
親会社株主に帰属する
142,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,322
自己株式の処分 322
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
419,643 △ 1,187 △ 57,997 8,759 369,217 △ 84 △ 2,693 366,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 419,643 △ 1,187 △ 57,997 8,759 369,217 △ 84 △ 2,693 418,584
当期末残高 997,904 4,406 △ 141,211 10,862 871,961 467 12,340 2,031,168
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,060 876,066 △ 73,772 1,146,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,747 △ 68,747
親会社株主に帰属する
224,842 224,842
当期純利益
自己株式の取得 △ 60,430 △ 60,430
自己株式の処分 △ 10 150 139
自己株式の消却 △ 109,087 109,087 －
連結範囲の変動 △ 4,052 △ 4,052
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 109,097 152,043 48,807 91,752
当期末残高 100,045 134,962 1,028,109 △ 24,965 1,238,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 997,904 4,406 △ 141,211 10,862 871,961 467 12,340 2,031,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,747
親会社株主に帰属する
224,842
当期純利益
自己株式の取得 △ 60,430
自己株式の処分 139
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 4,052
株主資本以外の項目の
△ 159,061 △ 977 72,299 5,743 △ 81,995 △ 20 △ 115 △ 82,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159,061 △ 977 72,299 5,743 △ 81,995 △ 20 △ 115 9,620
当期末残高 838,843 3,429 △ 68,911 16,605 789,966 446 12,224 2,040,789
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 194,937 317,632
減価償却費 40,811 53,932
減損損失 19,805 2,396
のれん償却額 27,892 26,536
支払備金の増減額（△は減少） 123,845 233,362
責任準備金等の増減額（△は減少） 262,905 194,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 △ 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,425 △ 3,197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,043 10,296
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 381 △ 322
株式給付引当金の増減額（△は減少） 551 654
価格変動準備金の増減額（△は減少） 4,825 5,176
利息及び配当金収入 △ 198,288 △ 215,785
有価証券関係損益（△は益） △ 67,615 △ 99,350
支払利息 13,734 14,960
為替差損益（△は益） △ 17,992 △ 29,474
有形固定資産関係損益（△は益） △ 7,174 △ 9,706
貸付金関係損益（△は益） 2 0
持分法による投資損益（△は益） 3,147 5,675
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
108,735 △ 72,763
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 17,284 65,410
連）の増減額（△は減少）
32,840 21,201
その他
小計 522,667 520,767
利息及び配当金の受取額
199,536 201,430
利息の支払額 △ 14,008 △ 15,506
△ 81,993 △ 106,671
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,202 600,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 7,626 10,079
買入金銭債権の取得による支出 △ 5,188 △ 2,884
買入金銭債権の売却・償還による収入 3,238 4,183
金銭の信託の増加による支出 △ 46 △ 20
金銭の信託の減少による収入 14,247 9,790
有価証券の取得による支出 △ 1,682,472 △ 1,944,183
有価証券の売却・償還による収入 1,277,258 1,496,848
貸付けによる支出 △ 151,608 △ 106,430
貸付金の回収による収入 188,228 204,982
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
111,921 47,624
額
△ 37,428 △ 25,433
その他
資産運用活動計 △ 274,223 △ 305,442
営業活動及び資産運用活動計 351,978 294,578
有形固定資産の取得による支出
△ 24,542 △ 21,497
有形固定資産の売却による収入 13,167 22,716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 23,601 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
333 －
る収入
△ 50,649 △ 44,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359,516 △ 348,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 32,387 △ 30,482
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
42,926 673
少）
自己株式の売却による収入 63 2
自己株式の取得による支出 △ 35,322 △ 60,430
配当金の支払額 △ 55,997 △ 68,657
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,121 △ 839
△ 8,658 △ 10,374
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,498 △ 170,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,341 1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,846 83,107
現金及び現金同等物の期首残高
967,753 1,117,770
169 6,429
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,117,770 ※1 1,207,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 72 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社は、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・株式会社ティアフォー
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社ＡＢＥＪＡ
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・akippa株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
株式会社ＡＢＥＪＡは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含
めております。
なお、キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更し
たものであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結
財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施す
る金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社
債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処
理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）などでの各種介
護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(8) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっております。
(9) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または
償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(11) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(12) 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 163,555 151,012
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20年以内）にわたって均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めてお
り、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計
画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候
があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから
生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識
しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損
失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事
業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 1,646,818 1,959,817
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示
第234号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支
払備金を積み立てております。
① 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契
約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払
備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規
定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的
手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR
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備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、
保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発
生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
（会計方針の変更）
１ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
２ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、介護施設入居者に対するサービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであ
ります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」 金融商品の分類および測定等を規定 未定
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」 保険負債の認識および測定等を規定 未定
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（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前連結会計年度末3,810百万円、991,700株、当連結会計年度末3,693百万円、961,300株であり
ます。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
418,670 406,556
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
14,841 12,609
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
49,026 38,047
有価証券（株式）
(1,857) (1,437 )
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
3,761 10,405
有価証券（出資金）
※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
50 31
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
36 28
危険債権額
69 35
三月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
156 96
合計
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日か
ら施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
63,790 83,835
預貯金
560,123 608,872
有価証券
2,399 1,606
有形固定資産
626,312 694,315
合計
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
337,061 385,359
その他負債（債券貸借取引受入担保金）
307 239
その他負債（借入金）
47 47
その他負債（預り金）
337,416 385,646
合計
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
297,927 338,128
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
488,416 571,113
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
代理店手数料等 526,468 574,545
給与 233,287 248,025
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
その他の有形固
保険事業等の用 定資産、ソフト
に供している不 ウェアおよびそ － － － 640 640
動産等 の他の無形固定
資産
東京都に保有する土
賃貸不動産等 土地および建物 429 71 － 501
地および建物
山梨県に保有する土
遊休不動産等 土地および建物 地および建物等10物 4,353 2,549 － 6,903
件
－ ソフトウェア － － － 1,900 1,900
その他の無形固
－ － － － 9,859 9,859
定資産
合計 4,783 2,621 12,401 19,805
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グルー
プとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングして
おります。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループ
としております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等によ
り、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直
しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社におい
てロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことによ
り、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引
いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※３ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 1,722 －
商号変更に係る費用 977 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
677,986 △108,309
組替調整額 △91,920 △111,948
税効果調整前
586,066 △220,257
税効果額
△166,313 60,769
その他有価証券評価差額金
419,752 △159,488
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△263 △116
組替調整額 △1,383 △1,239
税効果調整前
△1,647 △1,355
税効果額 459 378
繰延ヘッジ損益
△1,187 △977
為替換算調整勘定
当期発生額 △58,186 71,828
退職給付に係る調整額
当期発生額
12,500 7,786
組替調整額 △369 275
税効果調整前
12,130 8,061
税効果額 △3,378 △2,306
退職給付に係る調整額
8,752 5,755
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
418 272
組替調整額 △21 △177
持分法適用会社に対する持分相当額
396 94
その他の包括利益合計
369,527 △82,787
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 9,205 9,266 98 18,373
合計 9,205 9,266 98 18,373
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、1,053千株、991千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加9,266千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,261千
株および単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少61千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少36千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 467
合計 467
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 28,670 80 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) １ 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 32,035 利益剰余金 90 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 2021年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金89百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － 25,631 347,698
合計 373,330 － 25,631 347,698
自己株式
普通株式 18,373 12,391 25,669 5,096
合計 18,373 12,391 25,669 5,096
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、991千株、961千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少25,631千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,391千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,384
千株および単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少25,669千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少25,631
千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少30千株、新株予約権の権利行使
に伴う自己株式の処分による減少6千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 446
合計 446
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 32,035 90 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 36,711 105 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(注) １ 2021年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金100百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 36,074 利益剰余金 105 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注) 2022年６月27日定時株主総会決議（予定）による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預貯金 1,068,985 1,170,892
買現先勘定 59,999 73,999
有価証券 9,036,200 9,542,035
預入期間が３か月を超える預貯金 △60,724 △56,285
現金同等物以外の有価証券 △8,986,690 △9,523,335
現金及び現金同等物 1,117,770 1,207,306
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 19,051 18,705
１年超 177,081 159,977
合計 196,133 178,682
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 211 324
１年超 1,136 1,497
合計 1,348 1,821
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収
益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資
産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金など
の支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が
認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っておりま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動に
より価格が下落するリスク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よ
りも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク
（信用リスク）にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市
場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に
把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理す
ることなどを定めた「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。また、経
営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループＥＲＭ委員会
を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会
社が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管
理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大
な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するス
トレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理
しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険
金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの
態勢を整備しております。
グループ各社は、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内
容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社
は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバ
ティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信
用リスク量を表すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価
算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（(1)(※１)、
(注)３および(注)４参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,700
金銭の信託 27,698
有価証券
売買目的有価証券 31,211
その他有価証券 6,921,257
資産計 7,001,866
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,890
ヘッジ会計が適用されているもの (33,746)
デリバティブ取引計 (30,856)
(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 20,104 － 20,104
金銭の信託 － 20,815 － 20,815
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,490 1,808 － 6,299
株式 8,978 － － 8,978
外国証券 15,282 2,024 － 17,307
その他有価証券 (※１)
公社債 1,038,805 970,193 － 2,008,999
株式 1,230,493 － － 1,230,493
外国証券 979,228 1,733,201 27,654 2,740,083
その他 1,281 － 16 1,297
資産計 3,278,559 2,748,148 27,670 6,054,378
デリバティブ取引 (※２)(※３)
通貨関連 － △79,532 － △79,532
金利関連 － 4,629 － 4,629
債券関連 － 3,317 － 3,317
その他 16 △28 264 252
デリバティブ取引計 16 △71,613 264 △71,332
(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,066,604百万円であります。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△65,511百万円であ
ります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 1,221,845 1,475,033 253,187
責任準備金対応債券 751,622 768,113 16,490
貸付金 639,631
△34
貸倒引当金 (※)
639,597 654,527 14,929
資産計 2,613,065 2,897,674 284,608
社債 529,591 545,550 15,959
借入金 45,979 45,988 8
負債計 575,571 591,539 15,967
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,227,242 180,397 － 1,407,640 1,204,717 202,922
外国証券 7,273 21,520 － 28,794 22,520 6,273
責任準備金対応債券
公社債 923,917 10,420 － 934,337 966,496 △32,159
貸付金 (※) － － 547,076 547,076 536,108 10,968
資産計 2,158,434 212,338 547,076 2,917,848 2,729,843 188,005
社債 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
借入金 － 15,498 － 15,498 15,496 1
負債計 － 568,305 － 568,305 555,238 13,066
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主
に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を
適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル２の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル
３の時価に分類しております。
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２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 13,418 2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※１) △387 746
その他の包括利益に計上 (※２) 2,331 237
購入、売却、発行および決済 12,308 △2,839
期末残高 27,670 264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損 － 962
益 (※１)
(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替
換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
３ 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示して
いる計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
株式 73,256
外国証券 23,041
その他の証券 13,563
合計 109,861
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の
対象としておりません。
４ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額について
は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している
計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等 (※１) 82,955
組合出資金等 (※２) 185,280
(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
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５ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,060,715 8,117 57 －
買現先勘定 59,999 － － －
買入金銭債権 2,000 622 1,262 17,502
有価証券
満期保有目的の債券
国債 28,500 70,235 240,071 685,177
地方債 － 1,000 － 43,400
社債 800 8,900 800 99,300
外国証券 23,103 8,916 － －
責任準備金対応債券
国債 － － － 735,700
社債 － － － 11,900
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 45,771 195,761 221,565 474,723
地方債 － 200 13,400 21,200
社債 36,337 145,398 87,634 636,185
外国証券 146,974 855,594 721,469 801,277
その他の証券 1,552 19,211 11,845 2,265
貸付金 (※)
199,857 322,382 75,670 41,713
合計 1,605,611 1,636,338 1,373,774 3,570,345
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い7百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,164,562 6,228 － －
買現先勘定 73,999 － － －
買入金銭債権 － 969 － 19,117
有価証券
満期保有目的の債券
国債 6,300 83,765 225,541 727,377
地方債 － 1,000 － 43,400
社債 4,400 4,500 800 99,300
外国証券 4,962 10,552 653 －
責任準備金対応債券
国債 － － 6,000 948,900
社債 － － － 11,900
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 87,016 150,045 248,104 467,694
地方債 － 1,800 9,500 11,500
社債 31,583 153,322 75,490 599,810
外国証券 198,283 1,050,253 793,283 942,791
その他の証券 11,518 7,029 26,204 1,205
貸付金 (※)
184,035 254,976 62,538 34,571
合計 1,766,662 1,724,442 1,448,116 3,907,567
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い7百万円は含めておりません。
６ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 31,050 － － － 492,096
長期借入金 30,473 15,258 51 44 16 85
リース債務 9,209 8,255 7,299 6,432 5,958 43,207
債券貸借取引受入担保金 337,061 － － － － －
合計 376,743 54,563 7,351 6,476 5,974 535,390
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 34,506 － － － － 498,612
長期借入金 15,256 48 41 14 13 71
リース債務 9,048 8,437 7,522 6,957 6,428 39,870
債券貸借取引受入担保金 385,359 － － － － －
合計 444,171 8,486 7,564 6,971 6,441 538,554
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 4,835 1,639
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,158,582 1,411,949 253,367
時価が連結貸借対照表
外国証券 22,469 23,592 1,122
計上額を超えるもの
小計 1,181,051 1,435,541 254,490
公社債 30,728 29,713 △1,014
時価が連結貸借対照表
外国証券 10,066 9,778 △287
計上額を超えないもの
小計 40,794 39,492 △1,302
合計 1,221,845 1,475,033 253,187
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,086,043 1,295,977 209,934
時価が連結貸借対照表
外国証券 19,545 25,851 6,305
計上額を超えるもの
小計 1,105,589 1,321,829 216,239
公社債 118,674 111,662 △7,011
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,975 2,942 △32
計上額を超えないもの
小計 121,649 114,605 △7,043
合計 1,227,238 1,436,434 209,195
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 348,093 376,692 28,599
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 403,529 391,420 △12,108
計上額を超えないもの
合計 751,622 768,113 16,490
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 244,471 261,774 17,303
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 722,025 672,562 △49,462
計上額を超えないもの
合計 966,496 934,337 △32,159
４ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,633,949 1,502,590 131,359
株式 1,243,617 407,488 836,128
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,806,275 2,385,754 420,521
取得原価を超えるもの
その他 162,470 141,843 20,626
小計 5,846,312 4,437,677 1,408,635
公社債 472,623 485,343 △12,720
株式 28,175 33,447 △5,271
連結貸借対照表計上額が
外国証券 587,797 601,944 △14,146
取得原価を超えないもの
その他 79,250 80,740 △1,490
小計 1,167,846 1,201,475 △33,628
合計 7,014,159 5,639,152 1,375,006
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,271,303 1,168,831 102,472
株式 1,191,869 379,955 811,913
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,113,763 1,810,929 302,833
取得原価を超えるもの
その他 190,781 165,269 25,512
小計 4,767,718 3,524,986 1,242,731
公社債 737,695 762,653 △24,957
株式 38,624 45,836 △7,212
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,636,053 1,688,726 △52,673
取得原価を超えないもの
その他 92,099 93,379 △1,279
小計 2,504,472 2,590,595 △86,122
合計 7,272,190 6,115,581 1,156,609
(注) １ 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 192,140 9,694 781
株式 70,642 48,693 922
外国証券 847,550 19,245 6,195
その他 18,469 1,011 1
合計 1,128,802 78,644 7,901
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 151,559 979 5,584
株式 52,983 39,042 1,293
外国証券 917,840 69,110 4,880
その他 5,495 2,950 111
合計 1,127,878 112,082 11,869
６ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて1,722百万円（うち、株式164百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて2,175百万円（うち、株式716百万円、外国証券1,458百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944
百万円（うち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合
出資金等について1,110百万円（うち、株式744百万円、外国証券366百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 29 △32
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 27,106 23,595 3,510
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,269 14,952 5,316
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 46,104 － △1,998 △1,998
買建 4,016 － 53 53
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,445 － △296 △266
買建 49,800 － 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 － △1,438 △1,438
合計 ── ── △3,675 △3,675
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 50,394 － △3,382 △3,382
買建 2,280 － 1,472 1,472
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 12,087 － △254 △240
買建 10,250 － 1 △12
通貨スワップ取引 20,835 － △7,102 △7,102
合計 ── ── △9,265 △9,265
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 672 － △14 △14
買建 10 － 0 0
合計 ── ── △14 △14
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,462 － △11 △11
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,962 2,306 △114 △114
合計 ── ── △126 △126
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(3) 株式関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,000 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,323 － △12,914 △84
以外の取引
買建 16,544 － 17,318 151
合計 ── ── 4,404 66
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 6,360 － △6,462 15
以外の取引
買建 9,600 － 9,780 △0
合計 ── ── 3,317 14
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(5) その他
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 242 242 1 1
買建 93 93 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
買建 284 － 2 2
天候デリバティブ取引
売建 8,896 3,724 189 △227
買建 3,360 1,489 1,954 330
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建 79,683 10 △10 1,307
買建 31,300 6 1 △438
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,619 2,619 39 39
合計 ── ── 2,176 1,013
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,260 1,087 21 21
天候デリバティブ取引
売建 8,389 4,139 △1,401 149
買建 2,548 1,655 2,260 229
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 94,575 10 △854 668
以外の取引
買建 40,698 6 277 △237
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,916 2,916 △50 △50
合計 ── ── 252 781
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 869,620 － △37,420
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 128,733 － △2,442
買建 117,130 － 5
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 161,182 161,182 （注）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― △39,857
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 996,690 － △67,529
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 164,123 － △2,764
買建 142,983 － 27
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 142,767 － （注）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ── ── △70,267
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 60,500 52,500 6,111
合計 ―― ―― 6,111
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 52,500 44,500 4,755
合計 ―― ―― 4,755
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制
度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設
けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および
非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 178,080 182,092
勤務費用 11,441 11,554
利息費用 1,004 1,023
数理計算上の差異の発生額 5,701 △2,683
退職給付の支払額 △13,536 △16,077
過去勤務費用の発生額 － 24
連結範囲の変動 9 －
その他 △608 78
退職給付債務の期末残高 182,092 176,012
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 84,434 101,943
期待運用収益 365 400
数理計算上の差異の発生額 18,230 5,002
事業主からの拠出額 1,419 1,360
退職給付の支払額 △1,870 △2,033
その他 △636 65
年金資産の期末残高 101,943 106,740
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 174,172 167,820
年金資産 △101,943 △106,740
72,228 61,079
非積立型制度の退職給付債務 7,919 8,191
アセット・シーリングによる調整額 265 316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,413 69,587
退職給付に係る負債 80,497 69,767
退職給付に係る資産 △83 △179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,413 69,587
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 11,441 11,554
利息費用 1,004 1,023
期待運用収益 △365 △400
数理計算上の差異の費用処理額 △321 284
過去勤務費用の費用処理額 △48 △0
その他 △0 10
確定給付制度に係る退職給付費用 11,710 12,472
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 51 24
数理計算上の差異 △12,182 △8,086
合計 △12,130 △8,061
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 － 24
未認識数理計算上の差異 △15,002 △23,080
合計 △15,002 △23,056
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 20 21
株式 67 67
共同運用資産 3 2
生命保険一般勘定 7 8
現金および預金 1 0
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 国内連結子会社 0.2～0.7 0.3～0.8
在外連結子会社 1.8～6.8 2.9～8.9
長期期待運用収益率 国内連結子会社 0.0～1.5 0.0～1.5
在外連結子会社 6.8 8.9
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,158百万円、当連結会計年度9,832百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
当社第15回および同第16回のストック・オプションについては旧株式会社損害保険ジャパン（以下「旧損保ジャ
パン」といいます。）が、当社第17回から同第22回までのストック・オプションについては旧日本興亜損害保険株
式会社（以下「旧日本興亜損保」といいます。）がそれぞれ付与していたストック・オプションに代えて、当社設
立日である2010年４月１日に付与したものであります。
なお、当社は、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
① 旧損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第15回新株予約権 当社第16回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧損保ジャパン取締役および執行役員 27 旧損保ジャパン取締役および執行役員 41
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 1 上記以外 (注) １ 1
株式の種類別のストック・
普通株式 74,325 (注) ２ 普通株式 186,775 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2033年８月11日 2010年４月１日～2034年８月10日
197 (注) ３ 342 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,925 (注) ３、４ 普通株式 8,550 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 3,761 発行価格 2,493
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
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３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以
下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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② 旧日本興亜損保から移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第17回新株予約権 当社第18回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 5 旧日本興亜損保取締役および執行役員 7
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 7 上記以外 (注) １ 11
株式の種類別のストック・
普通株式 35,775 (注) ２ 普通株式 50,400 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2024年６月29日 2010年４月１日～2025年６月29日
14 (注) ３ 13 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 3,150 (注) ３、４ 普通株式 2,925 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,385 発行価格 2,385
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から起算して１年が経過した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日から起
算して７年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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当社第19回新株予約権 当社第20回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 12 旧日本興亜損保取締役および執行役員 12
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 2 上記以外 (注) １ 2
株式の種類別のストック・
普通株式 27,675 (注) ２ 普通株式 30,375 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2027年３月27日 2010年４月１日～2028年３月17日
10 [0] (注) ３ 12 [0] (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 2,250 [0] (注) ３、４ 普通株式 2,700 [0] (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第21回新株予約権 当社第22回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 16 旧日本興亜損保取締役および執行役員 21
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 3 上記以外 (注) １ 3
株式の種類別のストック・
普通株式 61,875 (注) ２ 普通株式 88,425 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2029年３月16日 2010年４月１日～2029年10月７日
19 [0] (注) ３ 23 [0] (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,275 [0] (注) ３、４ 普通株式 5,175 [0] (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日現在）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以
下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日の翌日から起算して10日後まで（かつ新株予
約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使すること
ができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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③ 当社が付与したストック・オプション
当社第23回新株予約権 当社第24回新株予約権
決議年月日 2010年７月30日取締役会決議 2011年10月14日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 8
当社子会社取締役および執行役員 66 当社子会社取締役および執行役員 82
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 86）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 349,450 (注) ３ 普通株式 372,300 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2010年８月16日 2011年11月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年８月17日～2035年８月16日 2011年11月１日～2036年10月31日
1,094[826] (注) ４ 372[251] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 27,350 [20,650] (注) ４、５ 普通株式 37,200 [25,100] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,809 発行価格 1,373
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第25回新株予約権 当社第26回新株予約権
決議年月日 2012年７月27日取締役会決議 2013年７月26日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 9
当社子会社取締役および執行役員 87 当社子会社取締役および執行役員 136
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 90） （合計実付与人数 79）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 391,100 (注) ３ 普通株式 195,000 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2012年８月14日 2013年８月13日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2012年８月14日～2037年８月13日 2013年８月13日～2038年８月12日
349 [280] (注) ４ 210[171] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 34,900 [28,000] (注) ４、５ 普通株式 21,000[17,100] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,329 発行価格 2,297
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第27回新株予約権 当社第28回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日取締役会決議 2015年７月30日取締役会決議
当社取締役および執行役員 11 当社取締役および執行役員 16
当社子会社取締役および執行役員 117 当社子会社取締役および執行役員 61
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 63）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 172,900 (注) ３ 普通株式 100,700 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2014年８月15日 2015年８月17日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2014年８月15日～2039年８月14日 2015年８月17日～2040年８月16日
266[213] (注) ４ 237[172] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 26,600[21,300] (注) ４、５ 普通株式 23,700[17,200] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,404 発行価格 4,153
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日現在）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
２ 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。
３ 株式数に換算して記載しております。なお、当社第23回新株予約権については2011年10月１日付株式併合
（４株につき１株の割合）後の株式数を記載しております。
４ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、第23回は25株、第24回から第28回は100株であります。
５ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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８ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成
対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を（ストック・オプション等関係）注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社のストックオプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載してお
りません。
＜権利確定後＞
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 2,700 4,275 5,175 27,350 37,200
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 2,700 4,275 5,175 27,350 37,200
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 34,900 22,400 29,000 26,500
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － 1,400 2,400 2,800
失効(株) － － － －
未行使残(株) 34,900 21,000 26,600 23,700
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② 単価情報
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － －
3,760 2,492 2,384 2,384 2,440
付与日における公正な
(注) １、２ (注) １、２ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － －
2,440 2,440 2,440 1,808
付与日における公正な
1,372
(注) １ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 １ 1 1
行使時平均株価(円) － 5,601 5,038 5,022
付与日における公正な
1,328 2,296 2,403 4,152
評価単価(円)
(注) １ 権利行使価格および付与日における公正な評価単価は、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割
合）後の価格を記載しております。
２ 旧損保ジャパンでの付与時点の評価単価を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
なお、旧損保ジャパンから移行した新株予約権（当社第15回新株予約権および同第16回新株予約権）については、
新たな見積もりは行っておりません。また、旧日本興亜損保から移行した新株予約権（当社第17回新株予約権から
同第22回新株予約権まで）については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな見積もりは行って
おりません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストックオプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
218,547
責任準備金等 193,998
支払備金 42,424 47,320
税務上無形固定資産 39,766 40,535
財産評価損 35,510 34,004
価格変動準備金 28,008 29,413
22,460
退職給付に係る負債 19,517
その他 60,255 74,322
繰延税金資産小計 422,424 463,661
△ 61,856
評価性引当額 △54,644
繰延税金資産合計 367,780 401,804
繰延税金負債
△ 343,160
その他有価証券評価差額金 △401,545
△ 8,191
連結子会社時価評価差額金 △7,991
△ 24,136
その他 △23,700
△ 375,488
繰延税金負債合計 △433,237
繰延税金資産（負債）の純額 △65,457 26,316
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
30.6
国内の法定実効税率 30.6
（調整）
△ 3.3 △ 6.7
子会社税率差
のれん償却 4.4 2.6
△ 3.5
評価性引当額の増減 2.1
△ 1.4
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 28.7
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保
険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の４つを報告セグメントとし
ております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠
出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主と
して日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提
供業務をそれぞれ行っております。
（報告セグメントの名称変更等）
当連結会計年度より、従来「介護・ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護・シニア事
業」に変更するとともに、従来「介護・ヘルスケア事業」に含まれていたヘルスケア事業を「その他」の区分に
移管しております。
なお、当該変更が比較情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注２） （注３）
計
（注４）
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,196,574 732,860 340,291 138,425 3,408,151 12,195 3,420,346 425,977 3,846,323
セグメント間の内部
－ － － 193 193 13,757 13,951 △ 13,951 －
売上高または振替高
計 2,196,574 732,860 340,291 138,618 3,408,344 25,953 3,434,297 412,026 3,846,323
セグメント利益または
136,744 △ 5,639 19,435 1,090 151,630 △ 9,148 142,482 － 142,482
損失（△）
セグメント資産 6,424,928 2,626,544 3,537,254 166,822 12,755,549 363,106 13,118,656 － 13,118,656
その他の項目
減価償却費 16,387 18,140 493 5,348 40,370 441 40,811 － 40,811
のれんの償却額 37 20,417 609 6,828 27,892 － 27,892 － 27,892
利息及び配当金収入 116,123 35,644 47,082 113 198,964 160 199,124 △ 836 198,288
支払利息 7,072 4,253 69 2,344 13,739 3 13,743 △ 8 13,734
持分法投資利益
1 71 － － 72 △ 3,220 △ 3,147 － △ 3,147
または損失（△）
特別利益（注５） 9,613 11 7 － 9,632 7 9,639 － 9,639
特別損失（注６） 15,214 11,852 892 1,821 29,781 17 29,799 － 29,799
（減損損失） (8,045 ) (11,760 ) (－) (－) (19,805 ) (－) (19,805 ) (－) (19,805 )
税金費用 42,508 2,028 7,984 1,338 53,859 △ 1,812 52,047 － 52,047
持分法適用会社への
1,417 8,701 － － 10,119 17,276 27,395 － 27,395
投資額
有形固定資産および
63,676 34,479 453 6,567 105,177 623 105,801 － 105,801
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計
上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益425,977百万円、セグメント間取引消去△13,951百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,613百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,045百万円および価格変動準備金繰入額3,993
百万円であります。また、介護・シニア事業における特別損失の主なものは、新型コロナウイルス感染症対
策に係る費用1,722百万円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注２） （注３）
計
（注４）
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,217,148 1,005,247 318,501 136,661 3,677,558 89,999 3,767,558 399,938 4,167,496
セグメント間の内部
－ － － 1 1 16,559 16,560 △ 16,560 －
売上高または振替高
計 2,217,148 1,005,247 318,501 136,663 3,677,560 106,558 3,784,118 383,377 4,167,496
セグメント利益 138,288 42,168 15,949 1,367 197,773 27,069 224,842 － 224,842
セグメント資産 6,385,083 3,232,407 3,716,323 163,731 13,497,544 290,290 13,787,835 － 13,787,835
その他の項目
減価償却費 25,889 21,402 497 5,134 52,923 1,009 53,932 － 53,932
のれんの償却額 11 21,716 － 4,807 26,536 － 26,536 － 26,536
利息及び配当金収入 117,041 49,601 49,447 96 216,187 402 216,589 △ 804 215,785
支払利息 7,022 5,676 59 2,203 14,961 0 14,962 △ 2 14,960
持分法投資利益
73 888 － － 961 △ 6,637 △ 5,675 － △ 5,675
または損失（△）
特別利益（注５） 15,149 213 0 － 15,364 0 15,364 － 15,364
特別損失（注６） 11,307 937 956 7 13,209 34 13,243 － 13,243
（減損損失） (1,650 ) (745 ) (－) (－) (2,396 ) (－) (2,396 ) (－) (2,396 )
税金費用 45,902 18,871 6,414 3,364 74,554 16,468 91,022 － 91,022
持分法適用会社への
1,484 9,919 － － 11,403 13,106 24,509 － 24,509
投資額
有形固定資産および
55,199 8,035 2,440 4,362 70,036 988 71,025 － 71,025
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計
上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長
保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益399,938百万円、セグメント間取引消去△16,560百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益15,149百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損5,404百万円および価格変動準備金繰入
額4,251百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 459,304 82,005 156,744 1,217,620 238,136 769,737 2,923,547
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 325,972 4,945 15,259 － 346,177
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,643,229 396,450 368,471 3,408,151
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載して
おります。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
327,883 34,311 362,195
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 524,266 92,493 156,850 1,217,232 217,261 1,007,609 3,215,713
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 304,713 4,150 16,319 － 325,183
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,624,841 604,567 448,149 3,677,558
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載して
おります。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
318,849 34,588 353,438
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 8,045 11,760 － － 19,805 － － 19,805
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 1,650 745 － － 2,396 － － 2,396
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 37 20,417 609 6,828 27,892 － － 27,892
当期末残高 11 132,368 － 31,174 163,555 － － 163,555
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 11 21,716 － 4,807 26,536 － － 26,536
当期末残高 － 124,645 － 26,366 151,012 － － 151,012
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 5,686円22銭 5,919円73銭
１株当たり当期純利益 397円40銭 644円24銭
潜在株式調整後
397円16銭 643円86銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
142,482 224,842
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
142,482 224,842
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
358,531 348,999
（千株）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 214 209
（うち新株予約権（千株）） (214) (209)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
－ －
定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 2,031,168 2,040,789
純資産の部の合計額から控除する
12,807 12,671
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (467) (446)
（うち非支配株主持分（百万円）） (12,340) (12,224)
普通株式に係る期末の純資産額
2,018,361 2,028,118
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
354,956 342,602
れた期末の普通株式の数（千株）
３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前連結会計年度996千株、当連結会計年度963千株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度991千株、当連結会計年度961千株でありま
す。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月20日 開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追
加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2022年
３月期業績に対する株主還元（基礎還元）としての自己株式取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 16,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 58,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2022年６月１日から2022年11月17日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560 133,560
2073年満期米ドル建劣後
損害保険ジャパン 2013年 5.325 2073年
[1,400百万 [1,400百万
特約付社債（利払繰延条 なし
株式会社 ３月28日 (注３) ３月28日
項付）(注２)
米ドル] 米ドル]
第１回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2046年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ８月８日 (注４) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2076年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ８月８日 (注４) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2017年 1.060 2077年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ４月26日 (注５) ４月26日
債（劣後特約付）
25,140 27,746
Sompo International
米ドル建普通社債 2004年 2034年
7.000 なし
[242百万 [241百万
Holdings Ltd.
(注２) ７月15日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
10,148 11,200
Sompo International
米ドル建普通社債 2010年 2034年
7.000 なし
[98百万 [97百万
Holdings Ltd.
(注２) ３月23日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
34,525
31,088
Sompo International
米ドル建普通社債 2012年 2022年
[300百万
4.700 なし
[300百万
Holdings Ltd.
(注２) 10月２日 10月15日
米ドル]
米ドル]
(34,525)
29,653 32,710
Sompo International
米ドル建普通社債 2020年 2027年
[286百万 [284百万
4.500 なし
Holdings Ltd.
(注２) 12月28日 12月31日
米ドル] 米ドル]
539,742
合計 ―― ―― 529,591 ―― ―― ――
(34,525)
(注) １ 当期末残高の( )内は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
３ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
４ 2026年８月８日の翌日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
５ 2027年４月26日の翌日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
34,506 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.76 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 30,473 15,256 0.16 ――
１年以内に返済予定のリース債務 9,209 9,048 4.24 ――
2023年４月26日
長期借入金
15,456 190 1.36
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2039年８月26日
2023年１月１日
リース債務
71,153 69,216 4.16
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2043年４月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
337,061 385,359 － ――
（１年以内返済予定）
合計 463,403 479,122 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 48 41 14 13
リース債務 8,437 7,522 6,957 6,428
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,081,456 2,179,729 3,157,219 4,167,496
税金等調整前四半期（当期）純利益
76,775 188,094 259,126 317,632
（百万円）
親会社株主に帰属する
58,337 130,735 183,725 224,842
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 164.38 370.35 523.64 644.24
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 164.38 206.17 152.88 119.76
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,835 62,814
前払費用 2,588 1,515
※1 160,420 ※1 155,413
未収入金
316 646
その他
流動資産合計 178,160 220,390
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 202 212
101 92
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 304 305
投資その他の資産
投資有価証券 286,559 155,074
関係会社株式 919,580 942,246
165 191
その他
投資その他の資産合計 1,206,305 1,097,512
固定資産合計 1,206,609 1,097,817
資産合計 1,384,770 1,318,207
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 38,680 25,000
未払金 1,152 2,543
未払費用 1 0
未払法人税等 7 15,888
賞与引当金 360 716
役員賞与引当金 863 556
0 1
その他
流動負債合計 41,065 44,705
固定負債
退職給付引当金 4 67
株式給付引当金 1,953 2,401
繰延税金負債 66,381 28,106
370 431
その他
固定負債合計 68,710 31,007
負債合計 109,775 75,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,861 477,763
その他資本剰余金
資本剰余金合計 611,907 502,809
利益剰余金
その他利益剰余金
480,838 595,680
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 480,838 595,680
自己株式 △ 73,772 △ 24,965
株主資本合計 1,119,018 1,173,570
評価・換算差額等
155,508 68,476
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 155,508 68,476
新株予約権 467 446
純資産合計 1,274,994 1,242,494
負債純資産合計 1,384,770 1,318,207
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 214,376 ※1 157,556
関係会社受取配当金
※1 10,569 ※1 12,607
関係会社受入手数料
営業収益合計 224,945 170,164
営業費用
※2 16,644 ※2 24,212
販売費及び一般管理費
営業費用合計 16,644 24,212
営業利益 208,301 145,951
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 83 317
受取配当金 － 6
投資事業組合運用益 － 1,666
為替差益 － 19
未払配当金除斥益 43 49
還付加算金 17 18
※3 106 ※3 168
その他
営業外収益合計 250 2,246
営業外費用
※4 3 ※4 0
支払利息
投資事業組合運用損 59 －
為替差損 193 －
自己株式取得費用 24 36
0 36
その他
営業外費用合計 282 73
経常利益 208,269 148,124
特別利益
投資有価証券売却益 － 60,056
－ 185
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 60,242
特別損失
固定資産除却損 0 8
投資有価証券評価損 1,509 1,177
関係会社株式評価損 5,783 7,108
－ 1,006
投資有価証券売却損
特別損失合計 7,293 9,300
税引前当期純利益 200,976 199,065
法人税、住民税及び事業税
7 15,364
△ 2,185 111
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,178 15,476
当期純利益 203,154 183,589
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058 △ 56,058
当期純利益 203,154 203,154
自己株式の取得 △ 35,322 △ 35,322
自己株式の処分 △ 69 391 322
株主資本以外の項目の
155,441 155,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 69 147,095 △ 34,930 112,096 155,441 155,441
当期末残高 100,045 25,045 586,861 480,838 △ 73,772 1,119,018 155,508 155,508
新株予約権 純資産合計
当期首残高 551 1,007,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058
当期純利益 203,154
自己株式の取得 △ 35,322
自己株式の処分 322
株主資本以外の項目の
△ 84 155,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 267,453
当期末残高 467 1,274,994
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,861 480,838 △ 73,772 1,119,018 155,508 155,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,747 △ 68,747
当期純利益 183,589 183,589
自己株式の取得 △ 60,430 △ 60,430
自己株式の処分 △ 10 150 139
自己株式の消却 △ 109,087 109,087 －
株主資本以外の項目の
△ 87,032 △ 87,032
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 109,097 114,842 48,807 54,552 △ 87,032 △ 87,032
当期末残高 100,045 25,045 477,763 595,680 △ 24,965 1,173,570 68,476 68,476
新株予約権 純資産合計
当期首残高 467 1,274,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,747
当期純利益 183,589
自己株式の取得 △ 60,430
自己株式の処分 139
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 87,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 △ 32,500
当期末残高 446 1,242,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ２年～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上して
おります。
４ 連結納税制度の適用
当社は連結納税親会社として、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(１) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(２) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
当期末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳
簿価額および株式数は、前事業年度末3,810百万円、991,700株、当事業年度末3,693百万円、961,300株であり
ます。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
116,637 155,306
未収入金
２ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
29,734 27,177
ＳＯＭＰＯケア株式会社
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（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
214,376 157,556
関係会社受取配当金
10,569 12,607
関係会社受入手数料
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するもので
あります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
5,003 6,635
給与
360 716
賞与引当金繰入額
863 556
役員賞与引当金繰入額
6 74
退職給付引当金繰入額
37 53
減価償却費
5,864 9,375
業務委託費
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
33 31
受取事務手数料
※４ 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
3 0
支払利息
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 898,909
関連会社株式 20,671
合計 919,580
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 923,395
関連会社株式 18,851
合計 942,246
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,118 5,294
投資有価証券評価損 2,649 2,811
株式みなし配当 1,618 1,618
税務上無形固定資産等 358 1,195
その他 2,350 1,433
繰延税金資産小計 10,096 12,353
評価性引当額 △7,904 △10,275
繰延税金資産合計 2,191 2,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △68,567 △30,181
その他 △5 △4
繰延税金負債合計 △68,573 △30,185
繰延税金負債の純額 △66,381 △28,106
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △32.6 △24.2
評価性引当額の増減 0.8 1.2
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.1 7.8
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月20日開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追
加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2022年
３月期業績に対する株主還元（基礎還元）としての自己株式取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 16,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 58,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年６月１日から2022年11月17日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － 404 191 16 212
工具、器具及び備品 － － － 216 123 37 92
有形固定資産計 － － － 620 315 53 305
無形固定資産
－ － － － － － － －
無形固定資産計 － － － － － － －
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 360 716 360 ― 716
役員賞与引当金 863 556 863 ― 556
株式給付引当金 1,953 654 205 ― 2,401
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
取扱場所 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
無料
電子公告としております。（URL https://www.sompo-hd.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有しておりません。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第11期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
① 第12期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月13日 関東財務局長に提出
② 第12期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月26日 関東財務局長に提出
③ 第12期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月５日 関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日 関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月24日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
① 2021年７月６日 関東財務局長に提出
② 2021年８月６日 関東財務局長に提出
③ 2021年９月３日 関東財務局長に提出
④ 2021年10月５日 関東財務局長に提出
⑤ 2021年11月４日 関東財務局長に提出
⑥ 2021年12月６日 関東財務局長に提出
⑦ 2022年１月６日 関東財務局長に提出
⑧ 2022年２月３日 関東財務局長に提出
⑨ 2022年３月３日 関東財務局長に提出
⑩ 2022年６月３日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外保険事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2022 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
計上されている「のれん」 151,012 百万円には、海外保 として以下の監査手続を実施した。
険事業に関するのれんが 124,645 百万円含まれている。
関連する注記は、 【注記事項】（重要な会計上の見積 ● のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況
り）及び【注記事項】（セグメント情報等）【報告セグ の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施し
メントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情 ている資産グループの決定、利益の推移の検討、事
報】 である。 業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下
させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪
海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額 化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれ
ののれんを除き、発生年度以後 20 年以内の償却期間で均 ている。
等償却される。関連する注記は、【注記事項】（重要な ● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。
会計上の見積り）及び 【注記事項】（連結財務諸表作成
● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に
のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する
質問した。
事項（9）のれんの償却方法および償却期間 である。ま
た、海外保険事業に関するのれんの減損の判定におい
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの
て、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ
評価において、主として以下の監査手続を実施した。
る場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積
り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差
● 海外保険事業における事業計画、戦略、及び業績等
額を減損損失として計上することが求められる。
を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社
の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
海外保険事業は、 Sompo International Holdings
● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場
Ltd.（以下、「SIH社」） を中核会社として、スペシャ
の見通しや新型コロナウイルス感染症の影響等につ
ルティ保険等を中心とするコマーシャル部門及び個人保
いて、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
険等を中心とするコンシューマー部門（前連結会計年度
● 海外保険事業におけるコマーシャル部門及びコン
まではリテール部門と呼称）における元受保険事業及び
シューマー部門の業績の推移や事業計画等につい
再保険事業を行っている。海外保険事業は、バミューダ
て、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者
や北米等の先進国市場並びにトルコ、南米及び東南アジ
に質問した。
ア等の新興国市場にて展開している。
● 当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社
海外保険事業に関するのれんは、 SIH社 の事業に関す
の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施
るものであり、 Endurance Specialty Holdings Ltd.
し、現地監査に係る監査調書を閲覧することによ
（現SIH社 ）の買収に関するのれんに加えて、コン
り、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の
シューマー部門の保険事業に関するプラットフォームに
動向、規制の改正等による減損の兆候の有無の判定
含まれるコンシューマー部門の海外子会社の買収に関す
を評価した。
るのれんや、SIH社による海外保険事業の買収に関する
● SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等
のれんにより構成される。
を勘案して選定した会社の業績の推移や事業計画等
について、現地経営者に質問した。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場におい
● SIH 社のコンシューマー部門において、会社規模等
て、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部
を勘案して選定した会社の現地監査人と継続的にコ
門及びコンシューマー部門という性質の異なる事業を営
ミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調
んでいる。コマーシャル部門は、米国農業保険ビジネス
書を閲覧することにより、業績の状況を検討した。
の拡大や保険料のレートアップ等に起因して業績は拡大
● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査
しているものの、コンシューマー部門は、自動車保険の
法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地
競争激化や各国の規制、インフレーション、為替、金利
監査人、評価専門家及び保険数理専門家（アクチュ
等の動向等が業績に与える影響に留意を要する。このよ
アリー）を関与させ、過年度の業績、業界の動向、
うに、海外保険事業の戦略の遂行において、保険市場の
及び競合他社の情報と比較・検討した。
ハード化に伴う保険料のレートアップの動向、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、ハリケーン
等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環
境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リス
ク要因が存在することから、減損の兆候の有無の評価を
含むのれんの減損の判定は、監査において慎重な検討が
必要となる。なお、会社は、当連結会計年度において、
海外保険事業に関するのれんの減損は不要であると判断
した。
監査における検討では、SIH社のコマーシャル部門及
びコンシューマー部門の業績の推移や経営者によって承
認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上
記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険
料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、経常
損益に影響する。経常損益の見積りにおける重要な仮定
は、保険引受業務の業績に関連する正味収入保険料の成
長率や損害率である。正味収入保険料の成長率や損害率
の見積りは、経営者の判断に依拠する程度が高い。
上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価
は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する
程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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統計的IBNR備金の推計方法
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2022 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討する
は、「支払備金」が 1,959,817 百万円計上されている。 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
支払備金は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNR ● 統計的 IBNR 備金の推計方法に関する内部統制の整備
は “Incurred but not reported”の略称であり、既発
及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、
生未報告の損害に対する支払備金）により構成される。 統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメン
ト係数及び予想損害率という重要な仮定の設定に関
普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険 する内部統制の評価が含まれている。
契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専
及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込
門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手
額を見積もったものであり、 IBNR 備金は、まだ支払事由
続を実施した。
の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因す
事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額
る損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保
を見積もったものである。 IBNR 備金には、保険契約に基
険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロッ
づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及
プメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
ぶと認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率
位に基づき、統計的な見積方法により推計したもの（統
の変更の要否を検討した。
計的 IBNR 備金）が含まれる。
・ 重要な計算単位に係る統計的 IBNR 備金について
は、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾
統計的 IBNR 備金は、一定の統計的な見積方法に基づく
向の検討を踏まえ、統計的 IBNR 備金の独自の見
保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な
積りを行い、経営者による見積額と比較・検討
専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な
した。
仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等
● 統計的 IBNR 備金の推計に使用された保険金等のデー
の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を
タを評価するために、サンプルを抽出して支払関連
見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）
資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的
や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大
IBNR 備金の推計の基礎データを比較・検討した。
規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく
過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。
統計的 IBNR 備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベ
ロップメント係数の算定を含む統計的 IBNR 備金の推
上記を踏まえ、統計的 IBNR 備金の推計方法は、保険数
計について再計算した。
理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法
に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度
が高いことから、当監査法人は、統計的 IBNR 備金の推計
方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭ
ＰＯホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年3月31日現在における貸借対照表には、 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
「関係会社株式」が942,246百万円計上されている。こ り、主として以下の監査手続を実施した。
れは、 【注記事項】（有価証券関係） に記載されている
とおり、子会社株式及び関連会社株式であり、市場価格
のない株式等である。 ● 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運
用状況の有効性を評価した。当該評価には、自己査
会社は、保険持株会社であり、子会社及び 関連会社を 定プロセスにおける実質価額の算定や著しい低下の
通じて、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保 有無の評価及び事業計画の進捗状況の評価に関する
険事業、及び介護・シニア事業という性質や環境が異な 内部統制の評価が含まれている。
る事業を展開していることから、関係会社株式が、金額 ● 事業の展開や業績の概況等に代表される 関係会社株
的重要性が高く、資産合計のうち最も占率の高い項目で
式の評価に影響する事項の有無を検討するために、
ある。また、会社は、中期経営計画（2021年度～2023年
取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連す
度）の策定に伴い、「“安心・安全・健康のテーマパー
る会議の議事録を閲覧した。
ク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊か
● 自己査定資料を閲覧し、関連部署に質問した。
に楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOグ
● 関係会社株式を評価するために、当該関係会社の財
ループのパーパスを定め、企業価値の向上のために「新
務諸表や実質価額の算定に影響する資産・負債項目
たな顧客価値の創造」を基本戦略の一つに据えるなか
の調整の要否を検討した。
で、デジタル領域の事業化により、顧客への魅力あるコ
● 関係会社の事業計画と業績を比較し、重要な乖離が
ンテンツ作りを強化することを目的とし、デジタル事業
ある場合には、その要因を分析した。
子会社であるSOMPO Light Vortex株式会社の設立等を実
施している。このように、デジタル領域に代表される新
事業投資に係る関係会社株式の評価は、経営者の判断に
依拠する程度が高い。
関係会社株式の減損の判定では、会社は、実質価額の
著しい低下の有無や事業計画の進捗状況を評価してい
る。
上記を踏まえ、関係会社株式の評価は、当該関係会社
の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いこと
から、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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