サンリン株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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サンリン株式会社(E02841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,414 28,333 27,912 26,618 30,164
売上高 （百万円）
845 1,077 1,157 1,386 909
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
91 684 763 903 526
（百万円）
純利益
226 582 930 1,289 151
包括利益 （百万円）
16,091 16,451 17,118 18,162 18,271
純資産額 （百万円）
23,350 24,200 24,364 26,041 26,062
総資産額 （百万円）
1,307.75 1,337.06 1,393.94 1,478.96 1,487.86
１株当たり純資産額 （円）
7.44 55.69 62.24 73.57 42.91
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
68.8 67.9 70.3 69.7 70.1
自己資本比率 （％）
0.57 4.21 4.55 5.12 2.89
自己資本利益率 （％）
94.24 12.91 11.10 9.87 15.29
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,231 1,785 1,220 1,634
（百万円） △ 53
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 493 △ 928 △ 1,467 △ 365 △ 720
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 460 △ 162 △ 421 △ 370 △ 371
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,940 4,635 3,965 4,864 3,719
（百万円）
残高
489 501 501 528 546
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 126 ) ( 115 ) ( 120 ) ( 147 ) ( 146 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,998 26,126 25,456 22,976 27,096
売上高 （百万円）
807 1,030 1,076 1,203 935
経常利益 （百万円）
42 687 722 831 673
当期純利益 （百万円）
1,512 1,512 1,512 1,512 1,512
資本金 （百万円）
12,300 12,300 12,300 12,300 12,300
発行済株式総数 （千株）
14,645 15,037 15,705 16,613 16,900
純資産額 （百万円）
21,069 21,854 21,846 23,163 23,494
総資産額 （百万円）
1,192.43 1,224.33 1,278.87 1,352.83 1,376.26
１株当たり純資産額 （円）
18.00 19.00 20.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
3.45 55.97 58.90 67.70 54.87
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
69.5 68.8 71.9 71.7 71.9
自己資本比率 （％）
0.29 4.60 4.70 5.10 4.02
自己資本利益率 （％）
203.07 12.85 11.73 10.72 11.96
株価収益率 （倍）
521.5 33.9 34.0 32.5 40.1
配当性向 （％）
381 394 396 399 416
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 114 ) ( 105 ) ( 111 ) ( 107 ) ( 106 )
115.0 121.0 119.7 128.8 121.1
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
INDEX）
最高株価 （円） 702 757 851 750 858
最低株価 （円） 606 651 608 667 653
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年 月 事 項
1934年12月 煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。
資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
1936年３月 商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
1937年10月 商号を信濃三鱗株式会社に変更。
1944年５月 本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。
1947年８月 本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
1956年８月 ＬＰガス販売を開始。
1957年２月 石油製品販売を開始。
1958年２月 東亜燃料株式会社を合併。
1959年11月 長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。
1963年７月 長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
1966年７月 商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
1966年10月 新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
1966年10月 イナガス株式会社の株式取得。
1966年11月 輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1972年11月 効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を
分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
1973年４月 長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。
1977年４月 長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
1978年３月 当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年11月 富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。
1981年９月 長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。
1981年９月 南安石油販売株式会社の株式取得。
1989年８月 長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。
1990年６月 三鱗商事株式会社の株式取得。
1991年７月 甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。
1992年10月 本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。
1993年６月 営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商
事株式会社を吸収合併。
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年１月 松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
1999年10月 効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。
2000年７月 効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
2002年12月 松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。
2004年６月 長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
2004年10月 効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収
合併。
2004年10月 富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。
2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。
2006年７月 松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
2008年９月 災害対応型セルフの和田給油所を開設。
2008年10月 サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サン
リン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード））に上場。
2010年４月 Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％
取得。
2012年４月 Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2012年12月 小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2013年９月 アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。
2014年４月 太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。
2016年４月 小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。
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年 月 事 項
2016年６月 田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2016年９月 事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
2016年10月 事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
2017年４月 塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。
2018年11月 安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。
2019年４月 安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。
2020年４月 事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
2020年４月 Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2022年１月 事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）
及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは
次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連事業
石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。
煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サン
リン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。
太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。
損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。
(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。
(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売
しております。
(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。
(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サン
エネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
（注)無印 連結子会社
※１印 関連会社で持分法適用会社
※２印 関連会社で持分法非適用会社
※３印 非連結子会社
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 割合
（％）
連結子会社
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
三鱗運送株式会 長野県東筑摩
10 その他 100.0
社 郡山形村
営業上の取引 商品の配送委託
設備の賃貸状況 事務所・車庫
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
ウロコ興業株式
長野県松本市 30 その他 100.0
商品の販売に伴う工事
会社
営業上の取引
下請
設備の賃貸状況 事務所・倉庫
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 資金援助あり
サンエネック株 不動産事業及びそ
長野県松本市 30 100.0
ＬＰガス容器の販売・
式会社 の他
営業上の取引
ＬＰガス容器等貸借
設備の賃貸状況 事務所
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 資金援助あり
サンリンI＆F株
長野県松本市 100 製氷事業 100.0
式会社
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 ──────
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
株式会社一実屋 長野県長野市 20 青果事業 100.0
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 事務所
役員の兼任等 兼任３名
資金援助 ──────
株式会社えのき 長野県安曇野
10 青果事業 100.0
ボーヤ 市
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 ──────
持分法適用関連
会社
役員の兼任等 兼任１名
資金援助 ──────
新潟サンリン株 新潟県新潟市 エネルギー関連事
400 35.0
式会社 中央区 業
営業上の取引 商品の販売
設備の賃貸状況 ──────
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
416
エネルギー関連事業 ( 106 )
12
製氷事業 ( 2 )
41
青果事業 ( 37 )
3
不動産事業 ( －)
472
報告セグメント計 ( 145 )
74
その他 ( 1 )
546
合計 ( 146 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
416 41.5 13.8 5,100,096
( 106 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数（人）
416
エネルギー関連事業 ( 106 )
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2022年３月
31日現在の組合員数は349名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
現在、当社を取り巻く環境は少子高齢化に伴う世帯数の減少やライフスタイルの変化に加え、ＣＯ２排出削減に
向けた低炭素化の流れや本業を通じたＳＤＧｓ経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の強化、また
足元では新型コロナウイルスとの共存など、かつてない激変期を迎えております。
厳しい環境下でも、「地域密着型生活関連総合商社」として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献し、持続可能
な成長を実現し続けるためには、エネルギー多様化に対する取組みを通じて新たなファンを増やして複合的なビジ
ネスモデルをさらに伸長し、既存の主力事業の動向に左右されにくい経営を目指す必要があり、ＤＸ投資等による
経営効率化を高めるとともに、業務のあり方や社員の働き方の変革が求められています。
このような環境の中、当社グループは2022年度スタートにあたり「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素
社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」を策定いたしました。これにより2050年のカー
ボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素へ
の取組みを徹底して進めてまいります。
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な
情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充
・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。
・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化に
おいて地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォー
ムや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。
イ．省エネ事業の強化
・家庭や企業などにおけるＬＰガスへの燃転は、省エネとＣＯ２削減を図る方向性に即しており、自信をもっ
てお勧めしてまいります。
・エコジョーズやハイブリッド給湯器、エネファームなどの省エネ機器のご提案やＰＶプラス蓄電池などの商
材については、サンリンの総合提案力と地域密着性を活かした、生活サポートに関する具体的な施策を通じ
て積極的にご提案してまいります。
ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化
・Ｍ＆ＡやＤＸ推進により事業基盤を強化し、市場における競争力を高めます。特にＤＸは、業務効率化、合
理化とともにお客様への情報発信、接点強化によるお客様満足度向上を目的として推進してまいります。
・遠隔地や山間部等の条件により、これまで集中監視装置の設置が行えなかったお客様に対し、ＬＰＷＡの技
術を活用することで、これまで93％であった認定対象消費者の割合を100％まで引き上げ、ＬＰガスの保安
確保と安定供給の更なる強化に努めてまいります。
③管理本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．デジタル活用による業務改革
・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を進めてまいります。
・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。
イ．社員の意識改革・行動様式の変革
・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持
ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた
業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。
ウ．ＳＤＧｓへの取組み
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・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持
ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた
業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年世界ではコロナ禍の環境の中で、ウィズコロナの生活環境下への移行が進みはじめ様相が変化してまいり
ました。停滞していた経済活動は正常化に向けて進展し、石油や天然ガスなどの需要が回復したことで、一時大幅
に下落していたエネルギー価格は2021年後半からは高騰に転じ高値で推移してまいりました。このような状況下の
2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界的シェアが高いロシア産の石油・石炭・天然ガスの供給不安
から資源価格は一段と高騰し、世界経済、日本経済に大きな影響を及ぼし始めております。
我が国においてはオミクロン変異株の感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置が3月に解除となり、経済活動は
正常化に向かい始めましたが、世界経済同様、資源価格高騰が日本経済に与える影響は大きく、為替の円安要因も
あり燃料、資源、食糧などの物価上昇が家庭や企業に与える影響は景気回復の下振れ要因になるとも予想されてい
ます。また、物価上昇への対応策（金利上昇などのインフレ対策）がもたらす消費減退などの影響についても注視
すべき事項であると認識しております。
当社の主力事業でありますＬＰガスや石油類のエネルギー事業環境は、家庭用では人口・世帯数の減少（消費の
担い手の減少）が見込まれる時代にあるほか、お客様の省エネ意識や省エネ機器の普及により世帯当たりの使用量
の減少は続くものと想定されます。また、これによる事業者間の顧客獲得競争が一段と激化することも想定されま
す。
一方、特に産業用ＬＰガスにおきましては他のエネルギーに比較してエネルギー効率に優れ環境負荷も少なく、
電力ピークカットに貢献できる熱源として需要拡大の余地は大きいものと期待されています。さらに自立稼働が可
能な分散型エネルギーとして大規模災害発生時には早期復旧が図られたほか、特にバルク供給等により一定期間分
の備蓄も可能であることから、平時のみならず緊急時におけるエネルギー供給の最後の砦として地域社会の安全安
心に貢献できるものと認識しております。
小売電気事業に関しましては、契約者数が堅実に増加している状況ではありますが、ＬＰガス同様契約者獲得の
事業者間競争が激しくなる中、発電燃料価格高騰を受け電気市場価格は高騰しており、適正利益の確保が難しい局
面となっております。当社といたしましては安定供給を第一に電気調達を確実に行い、ＬＰガスとのセット割特典
サービスにより契約者数の増加を図ってまいります。
営業活動におきましては地域密着での顧客接点強化、気づき営業による総合的なサービスの提供などによりサン
リンファンのすそ野を拡大し、顧客数拡大によって使用量の減少を補い、利益の確保に努めてまいります。
こうした事業環境下において当社が取組む大きな課題の一つに環境負荷低減への取組みがあります。当社はこれ
までも「サンリン環境憲章」を掲げ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の中でクリーンなエネルギーの供給を通じて環
境や社会への貢献を図ってまいりましたが、ＳＤＧｓ（2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標の
17の目標を2030年までに達成することを目指す）により、改めて当社の事業活動における環境課題を整理し、目標
と計画をたて、その内容について公開し、積極的な取組みを開始いたしました。ＬＰガス事業においては他のエネ
ルギーに比べてＣＯ２の発生が少ないＬＰガスの普及拡大に加え、カーボンクレジットにより相殺（オフセット）
されたカーボンニュートラルＬＰガス等の取扱い検討、環境にやさしい省エネ機器の普及、配送効率に優れたバル
ク供給システムの普及などによる省エネ化の徹底を図ってまいります。
また、小売電気事業におきましては、再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」を調達し販売を開始しており
ます。とりわけ「穂高グリーンプラン」は地産地消の電気として環境負荷低減に取組むお客様からのご要望に応え
得るプランとしてセットアップさせていただいており、環境にやさしい電気の販促に努めてまいります。事業活動
に伴う自社のＣＯ２排出削減に関しましては、2030年までに44％の削減を目標（2020年度比）とし、自家使用電気
を「グリーン電力」へ変更するなど早期の目標達成に向け行動しております。
また、2030年までの日本に生じうる社会的問題として、少子高齢化による人口減少、労働人口の減少への懸念が
あります。当社における人材確保と育成は持続的成長の遂げるための必須条件であり、そのための魅力ある労働環
境、職場づくりが必要と認識しております。まずは更なるＩＴ化を進め、業務効率化、労働時間の短縮、生産性の
向上を図ることで働き方改革を進め、「人財」を確保してまいります。また、ＩＴ化を進める中でデータとデジタ
ル技術を活用し、顧客ニーズを基にサービスやビジネスモデルを変革・進化させ、競争上の優位性を確立すべく推
進してまいります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において経営数値目標として掲げているのは次のとおりであります。
・連結経常利益 13億円以上
・連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） ５％以上
・連結配当性向 30％以上
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動
向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正
利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、
大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生に
より、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があり
ます。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害
が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これに
よる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事
の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりま
すが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防
止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガ
ス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業にお
いては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであ
り、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一
斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このた
め、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設
備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報
の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編を経て、価格競争が更に加速し、
消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており
ます。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだ
けでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
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当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集する
とともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの
変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、
それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中
途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの収束とその後の景気回復には依然として期間を要することも予想され、当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、ＢＣＰ
の見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の影響
により、サプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇が続いており、経済活動の停滞長期化が懸念
されております。加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し原油等の資源価格も高騰しており、依然
として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、原油価格の指
標であるＷＴＩが100＄/バレルを突破するなど原油価格の高騰がＬＰガス及び石油類の輸入価格、需要動向に大き
く影響しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。また、ＣＯＰ26や第６次エネ
ルギー基本計画にて発表されたカーボンニュートラルの2050年実現宣言により、低炭素社会・脱炭素社会に向けた
変革は急激に進みはじめ、エネルギーに対する考え方が大きくクローズアップされることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に制約を受けながらも、
お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電
気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受
等により顧客件数を増加させることができました。
石油事業におきましては、給油所での燃料油の需要が回復基調にあり販売数量が増加したことに加え、灯油につ
きましても、冬場の気温が例年比で低く推移したことにより、暖房用灯油を中心に販売数量が前年を上回りまし
た。また、当連結会計年度中において、設備の老朽化や経済環境の変化から新若槻給油所と上田中央給油所を閉鎖
し、経営の効率化に努めてまいりました。
電気事業におきましては、再生可能エネルギーの導入によりＣＯ２排出量の削減を目指すお客様向けに新たなメ
ニューとして「穂高グリーンプラン」(低圧電力)、「ミツウロコグリーンプラン」(高圧電力)の販売を開始いたし
ました。今後も2050年のカーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出量削減や環境負荷低減への取組みを積極的
に支援してまいります。
営業活動におきましては、コロナ禍における新たな顧客接点強化の取組みとして昨年度に続き「紙面展示会・
バーチャル展示会」を実施し、低炭素化に貢献する省エネ機器とコロナ禍での新しいライフスタイルに適応した商
品等を積極的に提案し、成果を上げることができました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当連結会計年度において売上高は899百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油
類の販売数量の増加等により30,164百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、前述の世界情勢によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガ
スの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業
のウロコ興業株式会社の利益減少等により、営業利益636百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益909百万円（前
年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
コロナ禍で停滞していた経済活動の正常化に伴う緩やかな需要の回復や冬場の寒さの影響により主に石油類の
販売数量が増加したこと、電力小売事業の顧客数増加により販売電力量が伸長したことに加え、仕入価格の上昇
に伴う販売価格の上昇等により、売上高は26,928百万円（前年同期比18.1％増）となりました。一方、セグメン
ト利益は、仕入価格の急激な上昇をカバーできず613百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で約１％に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、Ｌ
Ｐガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は93％を超えました。
ｂ．製氷事業
大口取引先への販売が増加したことから、売上高は300百万円（前年同期比2.6％増）となりました。セグメン
ト損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により52百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）と
なり、前年から改善いたしました。
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ｃ．青果事業
株式会社一実屋では主にりんごの販売が好調で増収となりましたが、株式会社えのきボーヤはえのき茸の単価
下落・出荷量減少等により減収となった結果、売上高は2,349百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグ
メント利益は株式会社えのきボーヤでのえのき茸の単価下落の影響が大きく10百万円（前年同期比92.5％減）と
なりました。
ｄ．不動産事業
売上高は前年を上回る290百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、高額物件の買取り等が多く利益率が
下がったこと及び秋以降の不動産販売が減少したことからセグメント利益は12百万円（前年同期比50.3％減）と
なりました。
ｅ．その他事業
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業においてはほぼ前年並みの売上高を確保したも
のの、建設事業において前年度のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は295百万円（前年同
期比63.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は86百万円のセグメント利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,144百万円減
少し、当連結会計年度末は3,719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は1,634百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等
調整前当期純利益836百万円、減価償却費798百万円等の増加要素及び売上債権の増加額876百万円、棚卸資産の
増加額280百万円、法人税等の支払額573百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期は365百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出652百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。これは、配当金の支
払いによる支出269百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 68.8 67.9 70.3 69.7 70.1
時価ベースの自己資本比率（％） 36.9 36.5 34.8 34.2 30.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） 2.4 1.7 2.3 2.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 107.2 165.3 134.0 198.4 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 420 3.5
製氷事業（百万円） 284 △4.8
青果事業（百万円） 651 2.8
合計（百万円） 1,356 1.3
（注）金額は製造原価にて記載しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 21,016 26.3
製氷事業（百万円） 273 △3.7
青果事業（百万円） 1,862 △3.2
不動産事業（百万円） 225 21.5
報告セグメント計（百万円） 23,378 22.8
その他（百万円） 1,141 △18.3
合計（百万円） 24,520 20.0
（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 26,928 18.1
製氷事業（百万円） 300 2.6
青果事業（百万円） 2,349 △3.9
不動産事業（百万円） 290 6.9
報告セグメント計（百万円） 29,869 15.7
その他（百万円） 295 △63.1
合計（百万円） 30,164 13.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,545百万円増加し、30,164百万円（前年同期比
13.3％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油類の販
売数量の増加等によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ557百万円減少し、6,759百万円（前年同期比
7.6％減）となりました。これは主に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反
映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社え
のきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少等により前連結会計年度に比べ89百万円
減少し、6,123百万円（同1.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ468百万円減少し、636百万円（同42.4％減）
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、295百万円（同4.6％減）となり
ました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、21百万円（同22.5％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ476百万円減少し、909百万円（同34.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、子会社ののれんの減損損失68百万円及び給油所の減損損失4百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ376百万円減少し、526百万円（同
41.7％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、12,804百万円となり、前連結会計年度比663百万円の増加となりま
した。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が1,154百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,358百
万円増加、棚卸資産が280百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,257百万円となり、前連結会計年度比641百万円の減少となりま
した。主な要因は、投資有価証券の評価額が減少したことにより投資その他の資産が492百万円減少したこと等に
よるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,177百万円となり、前連結会計年度比172百万円の増加となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が496百万円増加、未払法人税等が159百万円減少したこと等によるものであ
ります。
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（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,613百万円となり、前連結会計年度比259百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が78百万円減少、繰延税金負債が140百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、18,271百万円となり、前連結会計年度比108百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金が484百万円増加、その他有価証券評価差額金が363百万円減少したこと等による
ものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定いたしました。経営計画の達成に向け
た重点施策への取組みを進めてまいります。
2022年３月期（実績）
指標 2021年３月期（実績） 2025年３月期（計画）
連結経常利益 1,386百万円 909百万円 1,300百万円
連結ＲＯＥ 5.1％ 2.9％ 5.0％
連結配当性向 29.9％ 51.3％ 30％
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意し
つつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金
を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借
入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,328百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は3,719百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計
上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反
映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎
とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による
不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においての
れんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競
争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。また、株式会社えのきボーヤにおき
ましては、工場の改修工事を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計 627 百万円、製氷事業、青果事業及び
その他事業において合計352百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器542百万円を含
めたグループ総額では 1,522 百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等によ
る資金の調達は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地
（所在地） 名称
及び 及び その他 合計
（人）
(百万円)
構築物 運搬具 （百万円） （百万円）
(面積千㎡)
（百万円） （百万円）
本社
エネルギー 1,311 59
(長野県東筑 本社機能 919 20 104 2,355
関連事業 (82.70) [8]
摩郡山形村)
松本支店
他42営業所 エネルギー 2,768 349
販売設備 835 467 237 4,308
(長野県 関連事業 （150.81) [96]
松本市他)
直江津工場
エネルギー 4 8
(新潟県 生産設備 56 19 0 81
関連事業 （10.43) [2]
上越市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地25.00千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額54百万円（一部建物の賃借料を含
む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) 名称 内容
及び 及び その他 合計
(百万円) （人）
構築物 運搬具 (百万円) （百万円）
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
本社
三鱗運送
(長野県 － 64
その他 販売設備 0 64 0 65
東筑摩郡 － [1]
株式会社
山形村)
本社
ウロコ興業
－
(長野県 その他 販売設備 － 0 1 1 10
－
株式会社
松本市)
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) 名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(百万円)
構築物 運搬具 (百万円) （百万円）
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
本社
サンエネック 不動産事業及 0
(長野県 販売設備 － 0 152 152 3
株式会社 びその他 (0.16)
松本市)
本社
サンリンI＆F 生産・販 251 12
(長野県 製氷事業 490 204 0 947
株式会社 売設備 (8.11) [2]
松本市)
本社
株式会社 生産・販 80 12
(長野県 青果事業 35 12 1 129
一実屋 売設備 (4.94) [8]
長野市)
本社
株式会社 生産・販 － 29
(長野県 青果事業 459 72 3 536
えのきボーヤ 売設備 － [29]
安曇野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地約25.11千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額８百万円にて賃借しており
ます。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
12,300,000 12,300,000
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
12,300,000 12,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
2005年９月１日(注) － 12,300,000 － 1,512 △867 379
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
14 10 46 8 826 904
－ － －
（人）
所有株式数
20,662 50 36,143 330 65,786 122,971 2,900
－ －
（単元）
所有株式数
16.80 0.04 29.39 0.27 53.50
の割合 － － 100.00 －
（％）
（注）自己株式19,590株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3-1-1 16,781 13.67
ホールディングス
愛知県名古屋市中川区福住町2-26 7,120 5.80
リンナイ株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 5,750 4.68
株式会社八十二銀行
東京都千代田区大手町1-1-2 5,000 4.07
ENEOSホールディングス株式会社
長野県松本市渚2-9-38 4,580 3.73
株式会社長野銀行
4,406 3.59
曽根原 充夫 長野県安曇野市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,520 2.87
株式会社（管理信託口79212）
3,460 2.82
須澤 孝雄 長野県松本市
長野県長野市南長野北石堂町1177-3 2,250 1.83
長野県信用農業協同組合連合会
2,129 1.73
田中 郁子 長野県松本市
54,996 44.79
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
12,277,600 122,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
12,300,000
発行済株式総数 － －
122,776
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県東筑摩郡
山形村字下本郷 19,500 19,500 0.16
サンリン株式会社 －
4082-3
19,500 19,500 0.16
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 － － － －
渡)
保有自己株式数 19,590 － 19,590 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１
回実施し、配当性向30％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しておりま
す。
今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企
業価値の向上、ならびに株主価値増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表のとおり、
普通配当１株当たり22円（年間）の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、
51.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設
備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
270 22.0
2022年５月11日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識
しております。それと共に、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性
の高い企業活動を実践することにより、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと
良好な関係を構築して企業価値の最大化を目指し、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任
を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンスの体
制強化に引き続き務めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及びリスク監理部からなる企業統治体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 塩原規男 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 百瀬久
志、常務取締役 小原正彦、常務取締役 高野朗、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照、社外
取締役 田島晃平、社外取締役 高田真由美であり、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成されておりま
す。定例取締役会は、原則月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関す
る重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会
社取締役及び監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化
を図っております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 矢口秀明 が議長を務めております。その他のメンバーは常勤監査役 小澤信秀、社
外監査役 山根伸右、社外監査役 井口秀昭であり、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されておりま
す。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。また、監査役会が
定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催される支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の
状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
（リスク監理部）
リスク監理部（４名）は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているかどうか監
査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
（役員連絡会）
その他の会議体として、「役員連絡会」（週１回）を開催しております。
「役員連絡会」は、代表取締役社長 塩原規男 が司会を務めております。その他のメンバーは専務取締役 百
瀬久志、常務取締役 小原正彦、常務取締役 高野朗、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照の
常勤の取締役及び常勤監査役 矢口秀明、常勤監査役 小澤信秀の出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内
意思決定、業務執行の意思統一及び情報の共有化を図っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備
されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定め内部統制システムを整備しております。
内部統制基本方針
当社は、会社法等関連する法律に基づき、下記のとおり、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と
いう）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。
記
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「社員憲章」「環境憲章」をはじめ、コンプライアンス体制に係る社内規程を法
令・定款を順守するための行動規範とする。総務部は、保安担当部門と共同して、「主要業務管理要領」等に
よりグループ役職員教育を行うほか、内部通報制度を含めコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リ
スク監理部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告さ
れるものとする。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に
記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する保安、情報セキュリティー、環境、品質及び災害等に係るリスクについ
ては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的
なリスク状況の監視、及び対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクは取締役会において速やかに
対応責任者を定めるものとする。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画に基づき当該事業年度の全社目標を定め、業務担当取締役は、部門の具体的目標
及び達成手段を定める。取締役会は、定期的に進捗状況をレビューすることによって、業務の継続的な改善及
び効率化を実現するシステムを構築するものとする。
また、定例の取締役会のほか、毎週１回の監査役を含めた役員連絡会を実施し情報の共有化に努めるものと
する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社各社の役員には当社の取締役及び監査役を派遣してグループ間の意思疎通を図り、法令順守体制、リ
スク管理体制を構築するとともに、総務部はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。
また、情報通信システム等の整備を行い、伝達の迅速化を図ることによりグループ間の情報共有を推進し効
率的経営に資するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、職務上その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の
うえ、監査役を補助する者を任命する。
また、監査役より、監査役の職務の補助の命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、リスク監理部長
等の指揮命令を受けないものとし、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または職員は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備するものとする。
また当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用の処理に係る方針に関する事項
監査役会と代表取締役は、定期的に意見交換会を行うものとするとともに、会計監査人との情報交換に努
め、密接に連携を図るものとする。また、必要に応じ、監査役会は、弁護士等の外部有識者による専門的支援
を受けることができるものとする。
なお、監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、請求により速やかに会社が支払うものとす
る。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、これを排除する。
不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持
する。
反社会的勢力に関する情報の収集及び管理は、総務部を窓口として情報収集に努め、弁護士、警察等の外部
機関と連携し、組織的に対応することとする。
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10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制諸規程及び運用マニュアルを制定し内部統制シ
ステムの整備及び運用を図る。
また、内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門は、定期的かつ計画的に内部監査を実施し、
継続的改善に資するものとする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油事業部に設置した専門部署
が、法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び
連結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、
親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めており
ます。また、会社法第427条第１項の規定により業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役および監査役（当事業年度中に在籍していたものを含む。）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、サンリン株式会社の
被保険者は保険料を一部負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
かかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社諏訪支店長
2008年６月 当社取締役管理本部経理部長
2012年４月 当社取締役エネルギー事業本部副本部
長
2014年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長
2016年６月 当社代表取締役専務
取締役社長
2017年６月
当社代表取締役社長（現任）
塩原 規男 1958年10月９日 生 (注)３ 562
(代表取締役)
2017年６月 ヨーケン株式会社代表取締役社長（現
任）
2020年４月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長
（現任）
2020年６月 株式会社一実屋代表取締役社長
2022年６月 株式会社一実屋取締役会長（現任）
2022年６月 サンエネック株式会社代表取締役社長
（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社飯田支店長
2014年４月 当社上伊那支店長
2015年４月 当社執行役員エネルギー事業本部石油
部長
2016年６月 当社取締役エネルギー事業本部石油部
長
専務取締役
2018年４月 当社取締役エネルギー事業本部長兼ガ
ス部長
営業本部長 百瀬 久志 1963年４月３日 生
(注)３ 126
2018年６月 軽井沢ガス株式会社取締役（現任）
兼ライフ事業部長
2019年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長
兼ガス部長
2021年４月 当社常務取締役営業本部長兼ライフ事
業部長
2021年６月 当社専務取締役営業本部長兼ライフ事
業部長（現任）
2022年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役（現
任）
1986年４月 株式会社八十二銀行入社
2008年６月 同行軽井沢支店長
2014年２月 同行下諏訪支店長
2016年６月 同行昭和通営業部長
常務取締役
2018年４月 当社執行役員管理本部経理部長
管理本部長 小原 正彦 1963年10月25日 生 (注)３ 26
2018年６月 当社取締役管理本部経理部長
兼経理部長
2020年４月
株式会社えのきボーヤ取締役（現任）
2021年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2021年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社上伊那支店長
2010年６月 当社取締役営業本部環境事業部長
2013年６月 当社取締役環境事業本部エコ事業部長
常務取締役
2016年６月 当社取締役環境事業副本部長兼エコ事
高野 朗 1965年11月９日 生 (注)３ 177
営業本部石油事業部長
業部長
2019年６月 当社取締役環境事業本部長兼エコ事業
部長兼リフォーム部長兼ライフ事業部
長
2021年６月 当社常務取締役営業本部石油事業部長
（現任）
1995年４月 三井物産株式会社入社
2002年６月
新潟サンリン株式会社取締役（現任）
2002年６月 当社取締役（2015年６月より当社社外
取締役）（現任）
2002年６月 株式会社ミツウロコ（現 株式会社ミ
ツウロコグループホールディングス）
取締役 田島 晃平 1971年11月８日 生 (注)３ 10
取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年４月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年10月 株式会社ミツウロコグループホール
ディングス代表取締役社長（現任）
1994年４月 当社入社
2018年４月 当社上伊那支店長
2020年４月 当社執行役員管理本部総務部部長代理
取締役
氣賀澤 隆 1972年１月１日 生 (注)３ 44
管理本部総務部長
2020年６月 当社取締役管理本部総務部長兼情報企
画部長
2021年４月 当社取締役管理本部総務部長（現任）
1995年４月 当社入社
2017年４月 当社イナガス支店長
2018年４月 当社エネルギー事業本部保安部部長代
理
2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部保安
取締役
熊井 一浩 1972年１月４日 生 (注)３ 109
部部長代理
営業本部保安部長
2020年６月 当社取締役エネルギー事業本部保安部
長
2020年６月
ウロコ興業株式会社取締役（現任）
2021年４月
当社取締役営業本部保安部長（現任）
1999年４月 当社入社
2018年４月 当社塩尻支店長
2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部ガス
部部長代理
取締役
山田 高照 1975年８月22日 生 (注)３ 68
2021年４月 当社執行役員営業本部ガス事業部長
営業本部ガス事業部長
2021年６月 当社取締役営業本部ガス事業部長（現
任）
2021年６月
三鱗運送株式会社取締役（現任）
1983年４月 長野県入庁
2017年４月 長野県北信地域振興局長
2018年４月 長野県環境部長
取締役 高田 真由美 1960年５月25日 生 (注)３ －
2020年４月 長野県女性活躍推進監兼男女共同参画
センター所長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社イナガス支店長
2008年６月 当社取締役営業本部石油営業部長
2010年６月 富山サンリン株式会社取締役
2012年６月 富山サンリン株式会社代表取締役社長
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 矢口 秀明 1960年２月19日 生
(注)４ 360
2016年６月 軽井沢ガス株式会社監査役（現任）
2018年６月
サンエネック株式会社監査役（現任）
2018年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社監査役（現
任）
2018年６月
新潟サンリン株式会社監査役（現任）
2020年４月
株式会社えのきボーヤ監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部経理部副部長
2014年５月 当社執行役員管理本部経理部長
2018年４月 当社管理本部経理部参与
常勤監査役 小澤 信秀 1958年２月27日 生 (注)４ 60
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年６月
三鱗運送株式会社監査役（現任）
2018年６月 ウロコ興業株式会社監査役（現任）
2020年６月
株式会社一実屋監査役（現任）
1967年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
護士会所属）
1977年４月 山根伸右法律事務所代表（長野県弁護
監査役 山根 伸右 1941年４月19日 生 (注)４ 10
士会所属）（現任）
2007年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 農林中央金庫入庫
1991年１月 八十二銀行入行
2000年11月 公認会計士登録
2007年４月
宮坂醸造株式会社監査役（現任）
監査役 井口 秀昭 1956年７月25日 生 (注)４ －
2011年７月 あがたグローバル税理士法人マネー
ジャー（現任）
2013年６月 長野県信用農業協同組合連合会監事
（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
計 1,552
（注）１．取締役 田島 晃平及び高田 真由美は、社外取締役であります。
２．監査役 山根 伸右及び井口 秀昭は、社外監査役であります。
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社
外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2006年10月 日本弁護士連合会弁護士登録(第二東京弁護士会所属）
宮田 旭 1972年６月23日生
－
2007年10月
宮田旭法律事務所所長（長野県弁護士会所属）
※補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開
始の前までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田島晃平氏は、当社株式を10単元保有し、当社の筆頭株主であります株式会社ミツウロコグループ
ホールディングスの代表取締役社長であります。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の
営業を行っており、同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を
社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体
制に活かしていただくためであります。
社外取締役高田真由美氏は、2021年３月まで長野県職員として勤務しておりました。同氏を社外取締役とした
理由は、同氏は県職員として環境部長等を歴任し、豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に環境政
策、自然エネルギー、省エネ、男女共同参画等、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いた
だくことを期待したためであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由によ
り社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査役山根伸右氏は、当社株式を10単元保有し、山根伸右法律事務所の代表であります。当社と同事務所
との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業
経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるもの
と判断したためであります。
社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並び
に同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精
通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し
たためであります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特
段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び内部監査部門であるリスク監理部による監査の報告を受け
るとともに、経営全般の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び業務全般の執行に対し監視を行っております。また、監査役会
に出席し、常勤監査役から会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。常勤監査役
は、会社法・社内規程・内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。社外監査役は監査役会で内
容を共有し、その結果においては取締役会に対し文書または口頭をもって報告します。なお、社外監査役山根
伸右氏は法律事務所代表であり法の観点から、社外監査役井口秀昭氏は公認会計士であり会計の観点からの十
分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢口 秀明 14回 14回
小澤 信秀 14回 14回
山根 伸右 14回 14回
井口 秀昭 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、リスク監理部の監査
結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、独立したリスク監理部（所属人員４名）を設置し、本社及び各店所の業務の
実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。監査結果につきましては、代表
取締役社長に毎月報告を行っております。
リスク監理部・監査役会・監査法人は相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監
視を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 下条修司、小堀一英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」
「独立性」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針と
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報
告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握し、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目
を勘案した基準に基づき監査役会の中で評価及び再任の決議を行っており、会計監査人について監査体制が
継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基 監査証明業務に基
区分
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬（百万 づく報酬（百万
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
円） 円）
28 4 30
提出会社 －
連結子会社 － － － －
28 4 30
計 －
（注）前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益
認識に関する会計基準」の適用に向け、助言・指導等のコンサルティングを受けたものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査計画における監査項目別
監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
額等の妥当性について検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第２
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」とい
います。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(2) 決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定しております。
当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額につ
いては、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。
固定報酬は月次で支払っております。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。
ｄ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当
代表取締役において決定を行っております。
ｅ．委任する権限の内容
取締役個人別の報酬額の決定であります。
ｆ．その他
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等の総額等
2012年６月26日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない、定款に定める取締役の員数は10名以内）と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は2006年６月27日開催の第72期定時株主総会において年額40百万円以内（定款に
定める監査役の員数は４名以内）と決議しております。
３．その他
上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額（取締役17百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役
２百万円（うち社外監査役０百万円））が含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
107 89 17 10
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
25 22 2 2
－ －
(社外監査役を除く。)
18 17 0 4
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料の安定調達や取引先との良好な関係を
構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。
現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と
事業上の関係や資本コストを踏まえたうえで総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
2021年12月７日開催の取締役会において当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観
点から判断して保有効果が認められることから、保有継続は妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,232
非上場株式
15 1,893
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会での購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ミツウロコ 当社グループのエネルギー関連事業にお
1,218,000 1,218,000
グループ ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
1,260 1,652
ホールディングス 認められるため保有しております。
当社グループのエネルギー関連事業にお
21,260 21,260
リンナイ㈱
ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
194 263
認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループのエネルギー関連事業にお
260,629 260,629
ＥＮＥＯＳホール
ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
ディングス㈱
119 130
認められるため保有しております。
当社グループの安定的な金融取引に資す
290,740 290,740
㈱八十二銀行 る等の合理性が認められるため保有して 有
118 117
おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
53,398 50,482
んでおり合理性が認められるため保有し
エア・ウォーター
ております。 無
㈱
取引先持株会での購入により株式数増加
91 97
しております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
12,055 11,927
んでおり合理性が認められるため保有し
イオン㈱
ております。 無
取引先持株会での購入により株式数増加
31 39
しております。
当社グループの安定的な金融取引に資す
22,400 22,400
㈱長野銀行 る等の合理性が認められるため保有して 有
28 31
おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
61,151 58,873
んでおり合理性が認められるため保有し
ＮＴＮ㈱
ております。 無
取引先持株会での購入により株式数増加
13 20
しております。
㈱第四北越 当社グループの安定的な金融取引に資す
6,000 6,000
フィナンシャル る等の合理性が認められるため保有して 有
15 15
グループ おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
3,896 3,896
キッセイ薬品
んでおり合理性が認められるため保有し 有
工業㈱
9 9
ております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
11,000 11,000
エムケー精工㈱
んでおり合理性が認められるため保有し 有
3 5
ております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
900 900
北野建設㈱
んでおり合理性が認められるため保有し 無
1 2
ております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
1,000 1,000
ホクト㈱
んでおり合理性が認められるため保有し 有
1 2
ております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
2,000 2,000
タカノ㈱
んでおり合理性が認められるため保有し 無
1 1
ております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
400 400
㈱守谷商会 んでおり合理性が認められるため保有し 有
0 0
ております。
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行う
ことにより、最新の情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,039 5,884
現金及び預金
3,255
受取手形及び売掛金 －
4,613
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,297 1,615
商品及び製品
32 27
仕掛品
317 285
原材料及び貯蔵品
199 378
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,141 12,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 9,852 ※２ ,※３ 10,117
建物及び構築物
△ 7,207 △ 7,410
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,645 2,707
建物及び構築物（純額）
※２ 5,665 ※２ 5,664
機械装置及び運搬具
△ 4,796 △ 4,854
減価償却累計額及び減損損失累計額
869 810
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,392 3,334
△ 2,898 △ 2,869
減価償却累計額及び減損損失累計額
494 465
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 4,438 ※２ ,※３ 4,436
土地
88 27
建設仮勘定
8,535 8,447
有形固定資産合計
無形固定資産
101 53
のれん
152 138
その他
254 192
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,714 ※１ 4,226
投資有価証券
104 110
繰延税金資産
17 20
退職給付に係る資産
147 148
差入保証金
153 139
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
5,109 4,617
投資その他の資産合計
13,899 13,257
固定資産合計
26,041 26,062
資産合計
39/90
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,758 2,254
支払手形及び買掛金
※３ 2,775 ※３ 2,760
短期借入金
86 78
１年内返済予定の長期借入金
333 173
未払法人税等
314 281
賞与引当金
737 628
その他
6,005 6,177
流動負債合計
固定負債
568 489
長期借入金
140
繰延税金負債 －
220 154
役員退職慰労引当金
618 647
退職給付に係る負債
158 161
資産除去債務
166 160
その他
1,873 1,613
固定負債合計
7,878 7,790
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
14,398 14,883
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
17,147 17,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,010 646
その他有価証券評価差額金
5
△ 7
退職給付に係る調整累計額
1,015 639
その他の包括利益累計額合計
0
非支配株主持分 －
18,162 18,271
純資産合計
26,041 26,062
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 30,164
26,618
売上高
19,301 23,405
売上原価
7,317 6,759
売上総利益
販売費及び一般管理費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,858 1,872
給料及び手当
202 198
賞与
261 228
賞与引当金繰入額
128 67
退職給付費用
35 28
役員退職慰労引当金繰入額
720 681
その他の人件費
501 493
減価償却費
662 656
消耗品費
1,842 1,893
その他
6,212 6,123
販売費及び一般管理費合計
1,104 636
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
57 58
受取配当金
38 36
受取賃貸料
60 63
受取手数料
36 37
持分法による投資利益
115 97
その他
309 295
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
1
支払補償費 －
4 4
賃貸費用
5 3
固定資産除却損
7 5
その他
27 21
営業外費用合計
1,386 909
経常利益
特別利益
※２ 72
－
固定資産売却益
72
特別利益合計 －
特別損失
※３ 64 ※３ 73
減損損失
40
－
関係会社株式評価損
105 73
特別損失合計
1,353 836
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 514 399
△ 65 △ 90
法人税等調整額
449 309
法人税等合計
903 527
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
903 526
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
903 527
当期純利益
その他の包括利益
324
その他有価証券評価差額金 △ 352
40
退職給付に係る調整額 △ 12
21
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 386 ※１ △ 375
その他の包括利益合計
1,289 151
包括利益
（内訳）
1,289 151
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,248 13,741 △ 12 16,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 245 △ 245
親会社株主に帰属する当期
903 903
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 657 － 657
当期末残高 1,512 1,248 14,398 △ 12 17,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
664 △ 35 628 0 17,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属する当期
903
純利益
株主資本以外の項目の当期
345 40 386 0 386
変動額（純額）
当期変動額合計 345 40 386 0 1,044
当期末残高 1,010 5 1,015 0 18,162
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,248 14,398 △ 12 17,147
会計方針の変更による累積
227 227
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,512 1,248 14,626 △ 12 17,375
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属する当期
526 526
純利益
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 256 - 257
当期末残高 1,512 1,248 14,883 △ 12 17,632
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,010 5 1,015 0 18,162
会計方針の変更による累積
227
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,010 5 1,015 0 18,390
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 270
親会社株主に帰属する当期
526
純利益
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 363 △ 12 △ 375 △ 0 △ 376
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 363 △ 12 △ 375 △ 0 △ 119
当期末残高 646 △ 7 639 - 18,271
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,353 836
税金等調整前当期純利益
812 798
減価償却費
64 73
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
69
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 66
17 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
40
関係会社株式評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 59
8 8
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 37
5 3
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 77 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 9 △ 876
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 280
0 0
差入保証金の増減額（△は増加）
348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158
98
△ 264
その他
2,009 451
小計
利息及び配当金の受取額 76 77
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 443 △ 573
法人税等の支払額
1,634
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53
投資活動によるキャッシュ・フロー
9
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12
有形固定資産の取得による支出 △ 484 △ 652
130 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 87
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 75
－
収入
貸付けによる支出 △ 206 △ 170
192 172
貸付金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365 △ 720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105 △ 15
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 86
配当金の支払額 △ 245 △ 269
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370 △ 371
898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,144
3,965 4,864
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,864 ※１ 3,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社名 三鱗運送株式会社
ウロコ興業株式会社
サンエネック株式会社
サンリンI＆F株式会社
株式会社一実屋
株式会社えのきボーヤ
なお、連結子会社であったサンネックスパワー駒ヶ根株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社（有限会社松野燃料）は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1 社
会社名 新潟サンリン株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（有限会社松野燃料）及び関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用しております。
また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
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ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で、顧客関連
資産については５年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理して
おります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、ＬＰガス、石油類、小売電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業と
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っておりま
す。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するもの
については、売上高に含めず純額で処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
１．繰延税金資産（純額）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 110
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
しますが、その基礎となる次年度の予算や事業計画には商品及び製品の販売数量や販売単価、売上高総利益
率等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認
した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益
は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っており
ます。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものに
ついては、売上高に含めず純額で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
227百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結
会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,286百万円 1,296百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 30百万円 30百万円
機械装置及び運搬具 2 2
土地 74 74
計 108 108
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 719百万円 657百万円
土地 3,191 2,972
計 3,911 3,629
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,540百万円 2,520百万円
計 2,540 2,520
４ 保証債務
(1）借入金
次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ヨーケン㈱ 1百万円 ヨーケン㈱ 1百万円
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
6社 8百万円 6社 7百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地の売却益であります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
長野県松本市他 給油所 土地・建物等 64百万円
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利
用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に
市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
長野県安曇野市 その他 のれん 68百万円
長野県飯田市他 給油所 土地・建物等 4百万円
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利
用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
のれんについては、連結子会社である株式会社えのきボーヤの株式取得時に発生したのれんにおいて当初想定し
ていた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
また、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に
市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 460百万円 △502百万円
税効果調整前
460 △502
税効果額 △136 150
その他有価証券評価差額金
324 △352
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7 △10
組替調整額 51 △7
税効果調整前
58 △18
税効果額 △17 5
退職給付に係る調整額
40 △12
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 21 △10
その他の包括利益合計
386 △375
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,300,000 － － 12,300,000
合計 12,300,000 － － 12,300,000
自己株式
普通株式 19,590 － － 19,590
合計 19,590 － － 19,590
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 245 20 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 270 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,300,000 － － 12,300,000
合計 12,300,000 － － 12,300,000
自己株式
普通株式 19,590 － － 19,590
合計 19,590 － － 19,590
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月12日
普通株式 270 22 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 270 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,039 百万円 5,884 百万円
預入期間が３ヶ月を
△2,175 △2,165
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,864 3,719
※ ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社えのきボーヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社えのきボーヤの株式の取得価額と株式会社えのきボーヤ取得による収入（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 459百万円
固定資産 547百万円
のれん 114百万円
流動負債 △179百万円
△623百万円
固定負債
株式の取得価額
320百万円
395百万円
現金及び現金同等物
差引 ： 株式会社えのきボーヤ株式取得による収入
75百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金に
ついては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券（※2） 2,414 2,414 －
資産計 2,414 2,414 －
長期借入金 （※3） 654 654 －
負債計 654 654 －
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短
期借入及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
※2 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 2,299
※3 １年内返済予定額を含めております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券（※2） 1,917 1,917 －
資産計 1,917 1,917 －
長期借入金 （※3） 568 568 －
負債計 568 568 －
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短
期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,309
※3 １年内返済予定額を含めております。
(注）１．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
－ 11 － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 － 11 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
12 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 12 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 86 78 78 61 58 291
合計 86 78 78 61 58 291
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78 78 61 58 58 233
合計 78 78 61 58 58 233
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 1,902 － － 1,902
債券 － 12 － 12
その他 － 3 － 3
資産計 1,902 15 － 1,917
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 568 － 568
負債計 － 568 － 568
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
・ 投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他の債券は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
負 債
・ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 2,227 780 1,447
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 3 1 2
小計 2,231 781 1,449
(1）株式 172 234 △61
(2）債券 11 11 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 0 0 △0
小計 183 245 △62
合計 2,414 1,027 1,387
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 1,717 770 947
(2）債券 12 11 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 3 1 2
小計 1,733 782 950
(1）株式 184 250 △65
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 184 250 △65
合計 1,917 1,033 884
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式について40百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した
場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した
場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しておりま
す。
(2）制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。
②確定給付企業年金制度
当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行
いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度
より移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,128百万円 1,119百万円
勤務費用 74 77
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 △5 9
退職給付の支払額 △84 △59
退職給付債務の期末残高 1,119 1,153
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 589百万円 593百万円
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 1 △1
事業主からの拠出額 35 36
退職給付の支払額 △38 △33
年金資産の期末残高 593 600
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 72百万円 74百万円
退職給付費用 18 11
退職給付の支払額 △11 △7
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 74 73
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 661百万円 675百万円
年金資産 △695 △705
△34 △29
非積立型制度の退職給付債務 634 655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 600 626
退職給付に係る資産 17 20
退職給付に係る負債 618 647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 600 626
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 74百万円 77百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 51 △7
簡便法で計算した退職給付費用 18 11
確定給付制度に係る退職給付費用 144 81
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 58百万円 △18百万円
合 計 58 △18
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 7百万円 △10百万円
合 計 7 △10
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
債券 － －
株式 － －
その他 － －
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.8％ 1.8％
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 685百万円 680百万円
退職給付に係る負債 182 190
役員退職慰労引当金 67 47
未実現固定資産取引 69 70
賞与引当金 96 85
未払事業税 18 12
税務上の繰越欠損金 50 76
103 131
その他
繰延税金資産小計
1,273 1,297
△803 △857
評価性引当額
繰延税金資産合計
470 439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △420 △269
特別償却準備金 △17 －
資産除去債務 △26 △24
土地評価差額 △31 △24
△11 △10
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △506 △329
繰延税金資産（△負債）の純額 △36 110
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.6
持分法による投資損益 0.8 △1.4
住民税均等割 1.2 1.9
評価性引当額の増減額 1.5 5.9
負ののれん償却額 0.4 －
のれん償却額 △0.5 0.8
その他 △0.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 37.0
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー （注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
ＬＰガス 9,273 － － － 9,273 － 9,273
石油類 11,590 － － － 11,590 － 11,590
電気 2,202 － － － 2,202 － 2,202
その他 3,861 300 2,349 290 6,802 295 7,097
顧客との契約から生じ
26,928 300 2,349 290 29,869 295 30,164
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 26,928 300 2,349 290 29,869 295 30,164
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、ＬＰガス、石油類、小売電気等の販売を行っております。
ＬＰガス及び小売電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及
び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年
以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理してお
ります。
ＬＰガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりＬＰガスの供給に応じて収益を認識しておりま
す。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１
年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
小売電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約
期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき
認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりませ
ん。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に
含めず純額で処理しております。
（2）製氷事業
製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。
これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき
認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
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（3）青果事業
青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。
これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で
履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による
取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要
素を含んでおりません。
（4）不動産事業
不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。
これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充
足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基
づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでお
りません。
（5）その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。
運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点
で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行
義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契
約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大
な金融要素を含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,736百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,605
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) 8
契約負債(期首残高) 8
契約負債(期末残高) 10
（2）認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務か
ら認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された
金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の額についても重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する
「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実
屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、
営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、
「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー関連事業」の売上高は899百万円減少、
セグメント利益は62百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注)１ （注)２
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
22,810 293 2,444 271 25,819 799 26,618 26,618
－
上高
セグメント間の
215 0 106 3 325 976 1,301
内部売上高又は △ 1,301 －
振替高
23,025 293 2,550 275 26,144 1,775 27,920 26,618
計 △ 1,301
セグメント利益又
878 135 26 965 86 1,051 52 1,104
△ 75
は損失（△）
23,345 1,188 1,426 678 26,639 226 26,865 26,041
セグメント資産 △ 824
6,639 899 805 232 8,576 318 8,894 7,878
セグメント負債 △ 1,016
その他の項目
526 99 79 705 130 836 812
減価償却費 － △ 24
14 22 37 37 37
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社
1,282 1,282 1,282 1,282
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
633 3 113 750 525 518
び無形固定資産 － △ 225 △ 6
の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注)１ （注)２
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
26,928 300 2,349 290 29,869 295 30,164 30,164
－
上高
セグメント間の
207 0 207 1,098 1,305
内部売上高又は － － △ 1,305 －
振替高
27,135 300 2,350 290 30,077 1,393 31,470 30,164
計 △ 1,305
セグメント利益又
613 10 12 583 568 67 636
△ 52 △ 15
は損失（△）
23,494 1,151 1,385 878 26,909 119 27,029 26,062
セグメント資産 △ 967
6,593 905 776 386 8,661 285 8,946 7,790
セグメント負債 △ 1,155
その他の項目
514 85 97 698 124 822 798
減価償却費 － △ 23
11 22 33 33 33
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社
1,291 1,291 1,291 1,291
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
503 172 676 115 791 766
び無形固定資産 － － △ 25
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 53 67
のれんの償却額 － －
棚卸資産の調整額 △0 0
合計 52 67
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権消去 △963 △1,130
その他の調整額 138 163
合計 △824 △967
セグメント負債 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債務消去 △963 △1,130
その他の調整額 △52 △24
合計 △1,016 △1,155
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
64 64
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
4 68 73
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
14 22 37
当期償却額 － － － －
9 91 101
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
11 22 33
当期償却額 － － － －
53 53
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,478円96銭 １株当たり純資産額 1,487円86銭
１株当たり当期純利益金額 73円57銭 １株当たり当期純利益金額 42円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び３円
53銭増加しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 18,162 18,271
純資産の部の合計額から控除する金額
0 －
（百万円）
（うち非支配株主持分） （0） （－）
普通株式に係る期末の純資産額
18,162 18,271
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,280 12,280
期末の普通株式の数（千株）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
903 526
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
903 526
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,280 12,280
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,775 2,760 0.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 86 78 0.23 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 568 489 0.20 2023年～2031年
その他有利子負債(固定負債「その他」) 43 39 1.50 －
合 計 3,473 3,367 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78 61 58 58
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,684 11,407 20,266 30,164
税金等調整前四半期（当期）
61 129 554 836
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
41 85 381 526
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
3.41 6.97 31.06 42.91
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.41 3.56 24.10 11.85
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,104 5,183
現金及び預金
347 413
受取手形
※３ 2,685 ※３ 3,966
売掛金
1,066 1,361
商品及び製品
308 274
原材料及び貯蔵品
8 8
前払費用
※３ 184 ※３ 172
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,704 11,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,075 ※１ ,※２ 1,035
建物
※２ 795 ※２ 775
構築物
※２ 377 ※２ 360
機械及び装置
135 146
車両運搬具
233 315
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 4,067 ※１ ,※２ 4,085
土地
24 27
建設仮勘定
6,708 6,746
有形固定資産合計
無形固定資産
9 53
のれん
55 63
ソフトウエア
11 12
その他
76 129
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,402 2,905
投資有価証券
1,168 1,074
関係会社株式
0
繰延税金資産 －
17 20
前払年金費用
887 1,039
関係会社長期貸付金
109 109
差入保証金
117 118
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
5,673 5,240
投資その他の資産合計
12,459 12,116
固定資産合計
23,163 23,494
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
502 426
支払手形
※３ 1,201 ※３ 1,741
買掛金
※１ 2,545 ※１ 2,545
短期借入金
20
１年内返済予定の長期借入金 －
※３ 260 ※３ 197
未払金
101 97
未払費用
274 147
未払法人税等
142 4
未払消費税等
8
前受金 －
42 132
預り金
257 231
賞与引当金
15 26
その他
5,352 5,571
流動負債合計
固定負債
137
繰延税金負債 －
22
長期借入金 －
551 562
退職給付引当金
184 116
役員退職慰労引当金
160 161
資産除去債務
165 158
その他
1,198 1,022
固定負債合計
6,550 6,593
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
資本剰余金
379 379
資本準備金
873 873
その他資本剰余金
1,252 1,252
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25 23
固定資産圧縮積立金
14
特別償却準備金 －
11,540 12,140
別途積立金
1,313 1,370
繰越利益剰余金
12,894 13,534
利益剰余金合計
自己株式 △ 12 △ 12
15,647 16,287
株主資本合計
評価・換算差額等
965 613
その他有価証券評価差額金
965 613
評価・換算差額等合計
16,613 16,900
純資産合計
23,163 23,494
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※２ 22,081 ※２ 26,178
商品売上高
594 604
製品売上高
300 314
役務収益
22,976 27,096
売上高合計
※２ 16,627 ※２ 21,006
売上原価
6,349 6,090
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 5,495 ※１ ,※２ ,※３ 5,501
販売費及び一般管理費
854 589
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
※２ 112 ※２ 113
受取配当金
※２ 57 ※２ 55
受取賃貸料
※２ 53 ※２ 56
受取派遣料
※２ 73 ※２ 76
受取手数料
65 56
その他
369 363
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
1
支払補償費 －
4 4
賃貸費用
0 2
固定資産除却損
6 4
その他
20 17
営業外費用合計
1,203 935
経常利益
特別利益
71
固定資産売却益 －
28 89
抱合せ株式消滅差益
99 89
特別利益合計
特別損失
64 4
減損損失
40 83
関係会社株式評価損
105 87
特別損失合計
1,196 937
税引前当期純利益
432 353
法人税、住民税及び事業税
△ 66 △ 89
法人税等調整額
365 263
法人税等合計
831 673
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,512 379 873 1,252 27 44 11,040 1,196 12,308
当期変動額
剰余金の配当
△ 245 △ 245
固定資産圧縮積立
△ 1 1 －
金の取崩
特別償却準備金の
△ 29 29 －
取崩
別途積立金の積立 500 △ 500 －
当期純利益 831 831
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 29 500 117 585
当期末残高 1,512 379 873 1,252 25 14 11,540 1,313 12,894
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12 15,061 643 643 15,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益
831 831
株主資本以外の項
目の当期変動額
322 322 322
（純額）
当期変動額合計
－ 585 322 322 908
当期末残高 △ 12 15,647 965 965 16,613
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,512 379 873 1,252 25 14 11,540 1,313 12,894
会計方針の変更に
227 227
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,512 379 873 1,252 25 14 11,540 1,541 13,122
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
合併による増加
8 8
固定資産圧縮積立
△ 1 1 －
金の取崩
特別償却準備金の
△ 23 23 －
取崩
別途積立金の積立
600 △ 600 －
当期純利益 673 673
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 14 600 △ 170 412
当期末残高 1,512 379 873 1,252 23 － 12,140 1,370 13,534
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 12 15,647 965 965 16,613
会計方針の変更に
227 227
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 12 15,875 965 965 16,841
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
合併による増加 8 8
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の積立
－ －
当期純利益
673 673
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 352 △ 352 △ 352
（純額）
当期変動額合計
－ 412 △ 352 △ 352 59
当期末残高 △ 12 16,287 613 613 16,900
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(3）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社では、ＬＰガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについて
は、売上高に含めず純額で処理しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 1,074
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額とし
ていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映
して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収
益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
なお、当事業年度において、連結子会社である株式会社えのきボーヤについて、将来事業計画の見直しをした
ことに伴い、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当社が保有するえのきボーヤ株式につ
いて関係会社株式評価損83百万円を計上しております。
実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、
将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変
化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株
式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使
用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上
していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについて
は、売上高に含めず純額で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し，当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき
会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は227百万円増加してお
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ります。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び３円53銭増加しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、
当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業へ
の影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 685百万円 657百万円
土地 3,052 2,902
計 3,737 3,559
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,520百万円 2,520百万円
計 2,520 2,520
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 23百万円 23百万円
構築物 6 6
機械及び装置 2 2
土地 74 74
計 108 108
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 70百万円 103百万円
短期金銭債務 75 77
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１ 保証債務
(1）借入金
下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱えのきボーヤ 591百万円 525百万円
サンエネック㈱ 200 185
サンネックスパワー駒ヶ根㈱ 63 －
㈱一実屋 30 30
ヨーケン㈱ 1 1
計 885 741
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
６社 8百万円 ６社 7百万円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 139百万円 155百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 683百万円 844百万円
仕入高 644 766
販売費及び一般管理費 363 376
営業取引以外の取引による取引高 156 155
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度8.5％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度92.3％、当事業年度91.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 289 百万円 314 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,726 1,736
給料及び手当
195 191
賞与
251 226
賞与引当金繰入額
122 66
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
434 424
福利厚生費
406 404
減価償却費
651 646
消耗品費
291 294
賃借料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 947
関連会社株式 220
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 854
関連会社株式 220
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 662百万円 658百万円
退職給付引当金 162 165
賞与引当金 78 70
役員退職慰労引当金 56 35
資産除去債務 48 49
減価償却超過額 22 23
未払費用 15 13
貸倒引当金 9 8
52 75
その他
繰延税金資産小計
1,107 1,100
△781 △795
評価性引当額
繰延税金資産合計
326 304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △419 △269
特別償却準備金 △6 －
資産除去債務 △26 △24
△11 △10
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △463 △304
繰延税金資産（△負債）の純額 △137 0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と 30.5%
（調整） 税効果会計適用後
の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.3
法定実効税率の
住民税均等割
1.6
100分の5以下であ
評価性引当額の増減額
1.5
るため注記を省略
抱合せ株式消滅差益
△2.9
しております。
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
0
建物 1,075 37 76 1,035 4,079
有形固定資産
（0）
2
構築物 795 74 92 775 2,539
（0）
3
機械及び装置 377 87 101 360 2,517
（0）
0
車両運搬具 135 91 79 146 870
（－）
0
工具、器具及び備品 233 211 128 315 1,894
（0）
2
土地 4,067 20 － 4,085 －
（2）
120
建設仮勘定 24 123 － 27 －
（－）
131
計 6,708 646 477 6,746 11,902
（4）
のれん 9 55 － 11 53 205
無形固定資産
ソフトウエア 55 33 － 25 63 317
その他 11 0 － 0 12 38
計 76 90 － 36 129 561
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品他 サンネックスパワー駒ケ根株式会社の吸収合併による増加112百万円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地・構築物他 座光寺給油所及び上田中央給油所における減損損失4百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 15 16 29
賞与引当金 257 231 257 231
役員退職慰労引当金 184 19 87 116
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月２１日
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都豊島区西池袋一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告すること
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanrinkk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第88期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第88期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第88期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 一英 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているサンリン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 連結財務諸表【注記事項】(連結損益計算書 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討す
関係) 」に記載のとおり、会社は、当連結会計年 るに当たり、主として以下の監査手続を実施し
度において、株式会社えのきボーヤ（以下「えの た。
きボーヤ」という)の株式取得に伴い生じたのれ ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におい
んの未償却残高68百万円を減損損失として計上し て、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有
ている。 無、事業計画と実績との乖離状況及び外部の経
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、 営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか
生産等のシナジー効果を見積った上で策定された 検討した。
事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され ・減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画
ているが、えのきボーヤの業績が株式取得時に想 については、経営者によって承認された事業計
定した計画を下回って推移していることから事業 画との整合性を検討した。
計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込む ・取得時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
ことができなくなった。このため、当連結会計年 かめるとともに、取得時の事業計画と実績との
度においてのれんの回収可能価額を零として未償 比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損
却残高の全額を減損損失に計上している。 がないかどうか検討した。
超過収益力を見込むことが可能か否かの判断 ・見直し後の事業計画上、経営者が見込んでいる
は、経営者の判断を伴うものである。当該超過収 売上高の水準について経営者に質問するととも
益力の評価は、経営者によって承認された事業計 に、主要な指標である販売数量及び販売単価に
画を基礎とし、当該見積りにおける重要な仮定 ついて、過去実績からの趨勢分析の実施、並び
は、事業計画における将来キャッシュ・フローの に、利用可能な外部データとの比較検討を実施
見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積り した。また、経営者が見込んでいる売上総利益
の中で最も重要な要素は売上高及び売上高総利益 率の水準について、経営者に質問するととも
率の水準である。 に、計画している施策との整合性を検討した。
・上記の結果、のれんを含む資産グループから得
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
における売上高及び売上高総利益率の水準は、市
これらの帳簿価額を下回っていること、また、
況環境の変化による不確実性を伴うものであり、
当該資産グループの回収可能価額まで減額した
経営者の判断も介在するものであることから、当
額を減損損失として計上していることについ
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
て、再計算を行うことによりその妥当性を確か
該当するものと判断した。
めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンリン株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンリン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているサンリン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、サンリン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
り） 」に記載のとおり、会社は、当事業年度にお 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
いて、連結子会社である株式会社えのきボーヤ 施した。
（以下「えのきボーヤ」という。）に対する投資 ・経営者による子会社株式の減損処理の判断にお
として、関係会社株式評価損83百万円を計上して いて、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有
いる。 無、事業計画と実績との乖離状況及び外部の経
えのきボーヤ株式の取得価額は、将来の販売予 営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか
測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を反 検討した。
映した事業計画を基礎として決定されており、超 ・減損処理の要否の判定に用いられた事業計画に
過収益力を含んでいるが、えのきボーヤの業績が ついては、経営者によって承認された事業計画
株式取得時に想定した計画を下回って推移してい との整合性を検討した。
ることから事業計画の見直しを行った結果、超過 ・取得時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
収益力を見込むことができなくなった。このた かめるとともに、事業計画と実績との比較検討
め、当事業年度において超過収益力を反映しない を行うことにより、超過収益力の毀損がないか
純資産額を基礎とした実質価額まで関係会社株式 どうか検討した。
評価損を計上している。 ・見直し後の事業計画上、経営者が見込んでいる
市場価格のない子会社株式の減損処理の判断に 売上高の水準について経営者に質問するととも
おいて、実質価額に超過収益力を見込むことが可 に、主要な指標である販売数量及び販売単価に
能か否かの判断は、経営者の判断を伴うものであ ついて、過去実績からの趨勢分析の実施、並び
る。当該超過収益力の評価は、経営者によって承 に、利用可能な外部データとの比較検討を実施
認された事業計画を基礎とし、当該見積りにおけ した。また、経営者が見込んでいる売上総利益
る重要な仮定は、事業計画における将来キャッ 率の水準について、経営者に質問するととも
シュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・ に、計画している施策との整合性を検討した。
フローの見積りの中で最も重要な要素は売上高及 ・上記の結果、えのきボーヤの財政状態の悪化に
び売上高総利益率の水準である。 より実質価額が著しく低下したこと、また、回
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画 復可能性が十分な証拠によって裏付けられない
における売上高及び売上高総利益率の水準は、市 ため相当の減額をし、関係会社株式評価損とし
況環境の変化による不確実性を伴うものであり、 て計上していることについて、再計算を行うこ
経営者の判断も介在するものであることから、当 とによりその妥当性を確かめた。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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