株式会社ウィルグループ 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 茂
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
79,273 103,300 121,916 118,249 131,080
売上収益 （百万円）
2,510 2,876 4,057 3,788 5,293
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に
1,451 1,539 2,380 2,363 3,286
（百万円）
帰属する当期利益
親会社の所有者に
1,321 1,182 1,174 4,038 4,100
（百万円）
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
7,056 4,196 5,233 8,240 11,398
（百万円）
帰属する持分
35,600 43,398 44,600 46,760 52,350
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
319.04 188.71 235.46 370.13 505.08
（円）
帰属持分
基本的１株当たり
68.91 69.46 107.07 106.35 147.03
（円）
当期利益
希薄化後１株当た
66.04 67.59 104.75 104.59 144.76
（円）
り当期利益
親会社所有者帰属
19.8 9.7 11.7 17.6 21.8
（％）
持分比率
親会社所有者帰属
27.9 27.4 50.5 35.1 33.5
（％）
持分当期利益率
21.66 17.44 5.29 10.74 8.69
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,462 2,807 4,908 4,316 4,350
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,331 △ 5,635 △ 3,035 △ 433 △ 306
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,247 564
（百万円） △ 2,631 △ 2,646 △ 2,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,159 6,862 5,944 7,455 8,973
（百万円）
期末残高
2,044 3,529 4,488 4,845 5,363
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 380 ) ( 343 ) ( 280 ) ( 312 ) ( 450 )
（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時
雇用者数には含まれていません。
（注２）第13期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
（注３）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に
基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に
遡って修正しています。
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日本基準
回次
第12期
決算年月 2018年３月
79,197
売上高 （百万円）
2,441
経常利益 （百万円）
親会社株主に
1,222
（百万円）
帰属する当期純利益
1,393
包括利益 （百万円）
9,860
純資産額 （百万円）
28,095
総資産額 （百万円）
373.76
１株当たり純資産額 （円）
58.04
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
55.62
（円）
１株当たり当期純利益金額
29.4
自己資本比率 （％）
19.9
自己資本利益率 （％）
25.72
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,503
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,971
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,159
（百万円）
期末残高
2,044
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 380 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用
者数には含まれていません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,493 3,271 3,502 4,576 4,541
売上高及び営業収益 （百万円）
842 937 882 2,019 1,950
経常利益 （百万円）
879 903 1,722 1,819 2,795
当期純利益 （百万円）
1,993 2,017 2,033 2,089 2,163
資本金 （百万円）
22,124,000 22,242,400 22,321,400 22,554,500 22,852,200
発行済株式総数 （株）
6,987 7,520 8,806 10,023 12,420
純資産額 （百万円）
13,276 19,968 20,826 20,728 21,555
総資産額 （百万円）
314.91 339.36 395.30 449.52 550.04
１株当たり純資産額 （円）
18.00 18.00 23.00 24.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
41.73 40.79 77.50 81.84 125.05
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
39.99 39.69 75.82 80.48 123.12
（円）
１株当たり当期純利益金額
52.5 37.6 42.2 48.3 57.6
自己資本比率 （％）
17.6 12.0 21.2 19.4 24.9
自己資本利益率 （％）
35.78 29.69 7.30 13.95 10.22
株価収益率 （倍）
43.1 44.1 29.7 29.3 27.2
配当性向 （％）
73 77 111 126 120
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 5 ) ( 11 ) ( 4 ) ( 8 )
159.9 132.0 66.1 129.6 147.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,139 1,441 1,326 1,163 1,616
最低株価 （円） 744 763 484 452 930
（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始
し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。
一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
オブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。
2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディ
アを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社と
して人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりまし
た。
2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変
更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。
なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。
［当社グループの沿革］
1997年１月 株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。
1997年８月 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。
2000年２月 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的とし
て、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。
2002年２月 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレー
ター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。
2002年７月 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。
2006年４月 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディン
グス（現・当社）を設立。
2006年11月 株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、ALT（外国語指導助手）派遣業を開始。
2012年６月 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年２月 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
2014年８月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼク
ティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年９月 株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。
2016年３月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業
の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他２社の株式を取得。
2017年１月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガ
ポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他
２社の株式を取得。
2018年１月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的
とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2018年６月 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現 株式会社ウィル
オブ・コンストラクション）の株式を取得。
2018年８月 オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。
2018年９月 Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強
化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。
2019年１月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目
的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。
2019年４月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、
u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2019年10月 国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。
2019年12月 オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他１社及びQuay
Appointments Pty Ltd他２社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。
2020年３月 フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
2021年４月 シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte.
Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資
し、経営を統合。
2021年９月 ALT派遣の拡大等を目的に、株式会社ボーダーリンクが、株式会社レアジョブと資本業務提携契約締
結。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社48社（国内16社、海外32社）、持分法適用会社１社で構成されており、人材派
遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特
定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家
電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気
の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
（人材派遣）
人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいま
す。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から
派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。
（業務請負）
業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領する
ことをいいます。
（人材紹介）
人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹
介を受けた企業から紹介料金を受領します。
（紹介予定派遣）
紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として就業し、その後双方合意のもと
人材紹介することをいいます。派遣契約期間中は人材派遣、一定期間経過後は人材紹介の形態となります。
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以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。
（1）国内WORK事業
当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業
務請負及び連結子会社であるフォースタートアップス株式会社が展開するスタートアップ企業向けの人材支援サービス
等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。
①セールスアウトソーシング
家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの
企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心
であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事
するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロ
モーションを行っています。
②コールセンターアウトソーシング
コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客と
エンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等
の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継
続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦
情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っていま
す。また、自社でコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。
③ファクトリーアウトソーシング
食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハ
ウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにく
い食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣
（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート
管理受託サービスも行っています。
④介護ビジネス支援
介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの派遣、紹介予定派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実
現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデ
ミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。
⑤スタートアップ人材支援
HR（Human Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。具体
的な支援として、人材紹介を中心とした人材支援サービス、運営しているスタートアップ企業のデータベース
「STRATUP DB」を活用し、大手企業、官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するオープンイノベーション
サービスを展開しています。
⑥建設技術者
国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の派遣、人材紹介を行い、建設業界にお
ける人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・
未経験の技術社員を派遣しています。
⑦その他
上記の他、教育現場へのALT（外国語指導助手）の派遣、システムエンジニアの派遣・紹介等を行っています。
（2）海外WORK事業
ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。主に事業を展開している
のは、シンガポール・オーストラリアです。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府・自治体等が主な
派遣先です。人材紹介については、金融、情報通信業等幅広い分野で事業を展開しています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅
（TECH RESIDENCE）事業等を行っています。
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なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営管理契約書に基づ
く経営管理料の支払。
株式会社ウィルオブ・
東京都 役員の兼任あり。
ワーク 99 国内WORK事業 100.0
新宿区 役務の提供あり。
（注４、５）
資金の借入・貸付あ
り。
経営管理契約書に基づ
く経営管理料の支払。
株式会社ウィルオブ・ 東京都
98 国内WORK事業 100.0 役員の兼任あり。
コンストラクション 新宿区
資金の借入・貸付あ
り。
株式会社クリエイティブ 東京都 役員の兼任あり。
100 国内WORK事業 100.0
バンク 千代田区 資金の借入あり。
経営管理契約書に基づ
埼玉県
く経営管理料の支払。
株式会社ボーダーリンク さいたま市 91 国内WORK事業 51.0
役員の兼任あり。
大宮区
資金の貸付あり。
フォースタートアップス
東京都
株式会社 224 国内WORK事業 54.6 役員の兼任あり。
港区
（注４，８）
ウィルグループファンド 京都府
投資事業有限責任組合 京都市 300 その他 98.0 -
（注４） 中京区
ウィルグループHRTech 京都府
投資事業有限責任組合 京都市 911 その他 99.0 -
（注４） 中京区
ウィルグループHRTech２号 京都府
投資事業有限責任組合 京都市 488 その他 99.0 -
（注４） 中京区
コンサルティング業務
委託契約書に基づくコ
109,373千
WILL GROUP Asia Pacific
ンサルティング業務委
Pte. Ltd. シンガポール シンガポール 海外WORK事業 100.0
託料の支払。
（注４）
ドル
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
Scientec Consulting 100.0
3,500千
(100.0)
シンガポール シンガポール 海外WORK事業 -
Pte.Ltd.
ドル
（注４,９）
Oriental Aviation 100.0
3,194千
(100.0)
International Pte.Ltd. シンガポール シンガポール 海外WORK事業 -
ドル
（注４,10）
Ethos BeathChapman
31,543千 100.0
Australia Pty Ltd オーストラリア 海外WORK事業 -
豪ドル (100.0)
（注４，６，11）
DFP Recruitment Holdings
23,899千 100.0
Pty Ltd オーストラリア 海外WORK事業 -
豪ドル (100.0)
（注４，12）
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議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
DFP Buisiness Trust
8,470千 100.0
-
オーストラリア 海外WORK事業
豪ドル (100.0)
（注４，７，13）
u&u Holdings Pty Ltd
1,200千 90.0
オーストラリア 海外WORK事業 -
(90.0)
（注14） 豪ドル
The Chapman Consulting
127千 76.0
(76.0)
Group Pte.Ltd. シンガポール シンガポール 海外WORK事業 -
ドル
（注15）
（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
（注３）上記に含まれない連結子会社は32社、持分法適用会社は１社です。
（注４）特定子会社に該当しています。
（注５）株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上収益 61,699 百万円
（2）税引前利益 1,493 百万円
（3）当期利益 978 百万円
（4）資本合計 1,091 百万円
（5）資産合計 13,662 百万円
（注６）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上収益 13,927 百万円
（2）税引前利益 447 百万円
（3）当期利益 339 百万円
（4）資本合計 1,353 百万円
（5）資産合計 3,028 百万円
（注７）DFP Business Trustについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上収益 14,148 百万円
（2）税引前利益 224 百万円
（3）当期利益 224 百万円
（4）資本合計 570 百万円
（5）資産合計 2,738 百万円
（注８）フォースタートアップス株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
（注９）Scientec Consulting Pte.Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有
する連結子会社です。
（注10）Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株
式を100％保有する連結子会社です。
（注11）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を
100％保有する連結子会社です。
（注12）DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％
保有する連結子会社です。
（注13）DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100％保有する連
結子会社です。
（注14）u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を90％保有する連結
子会社です。
（注15）The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を
76％保有する連結子会社です。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,662
国内WORK事業 ( 397 )
490
海外WORK事業 ( 44 )
5,152
報告セグメント計 ( 441 )
137
その他 ( 4 )
74
全社（共通） ( 5 )
5,363
合計 ( 450 )
（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時
雇用者数には含まれていません。
（注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
（注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が518人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
120 35.6 6.0 6,227
( 8 )
セグメントの名称 従業員数（人）
46
その他 ( 3 )
74
全社（共通） ( 5 )
120
合計 ( 8 )
（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時
雇用者数には含まれていません。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビ
ジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領
域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」
を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけ
るサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、
食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開し
ています。
人材サービス市場については、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢等により、経済の
先行きは注視が必要なものの、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおい
ては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。また、2021年５月12日公表の中期経営計画「WILL-being 2023」
（以下、「本中計」といいます。）において、当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を
変えていくことが必要であり、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の中で、経営数値目標
として売上収益、営業利益、営業利益率の経営数値目標を掲げていますが、2022年3月期の実績において、営業利益、営
業利益率は目標を上回っており、2023年３月期は、重点戦略含め完全達成を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAです。また、財務指標として
は、親会社所有者帰属持分比率、ROIC（投下資本収益率）、総還元性向です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しについては、国内では構造的な人手不足における人材需要の高まりに変化はないものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大は収束しておらず、また、国内経済、世界経済の状況も依然として景気の先行きは不透明な状況にあ
ります。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「WILL-being 2023」（以下、「本中計」）を策定しまし
た。
■WILL-being 2023で目指す方向性
本中計で目指す方向性としまして、当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えてい
くことが必要であり、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の基本方針は、ポートフォリオ
シフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」として、高収益体質化を目指します。
ポートフォリオシフトでは、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTによる成長機会の最大化・最適
化に取り組みます。
デジタルシフトでは、Temp（人材派遣、業務請負）領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性を軸とした
雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。
また、事業ポートフォリオマネジメントについても、グループの事業を５つの領域に分類し、事業群の構成を最適化
することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を図ります。
■WILL-being 2023での経営数値目標
本中計において、最終年度の2023年３月期は、売上収益133,500百万円、営業利益5,350百万円、営業利益率4.0％を経
営数値目標としています。しかしながら、2022年3月期の実績において、営業利益、営業利益率は目標を上回ったことか
ら、2023年３月期の業績予想は、売上収益140,000百万円（本中計目標比＋6,500百万円）、営業利益5,600百万円（同＋
250百万円）、営業利益率：4.0％（同±0.0pt）としています。
■重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つを重点戦略とします。
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
国内、海外とも、Temp領域より粗利率の高い、Perm領域を拡大します。その中でも、特に人手不足が常態化している
介護、建設技術者の分野を拡大します。
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性向上
Temp領域の生産性向上に向けて、デジタル化推進によって業務のオンライン化・自動化等による効率化に取り組みま
す。また、連結子会社間の統合、システムの統合、業務の集約等による効率化を図ります。
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
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次なる戦略投資として、既存事業の周辺領域で、営業利益率の高いビジネスを探索し、将来的な連結営業利益率向上
を図ります。
戦略Ⅳ 財務戦略
将来への成長投資、財務レバレッジの適正化に向けて親会社所有者帰属持分比率：20％以上を目標とします。また、
収益性の改善に加えて、資本効率の向上を目指すためにROIC：20％以上を目標とします。なお、将来の成長投資を確保
しながらも、利益還元の充実を図るため、配当目標は期首業績予想に対する総還元性向：30％を目安とする方針です。
（4）会社の対処すべき課題
今後の見通しについては、国内では構造的な人手不足による人材需要の高まりに変化はないものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大は収束しておらず、国内経済、世界経済の状況も依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、現状・今後の経営環境を踏まえ、以下、当社
グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。
①利益体質の改善
グループの持続的成長に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であり、ポートフォリオシフト、デ
ジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」により、高収益体質化を目指します。
ポートフォリオシフトでは、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTによる成長機会の最大化・最
適化に取り組みます。具体的には、国内、海外とも、Temp領域より粗利率の高い、Perm領域を拡大します。その中で
も、特に人手不足が常態化している介護、建設技術者の分野を拡大します。
デジタルシフトでは、Temp（人材派遣、業務請負）領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性を軸とした
雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。Temp領域の生産性向上に向けて、デジタル化推進によって業務のオンライ
ン化・自動化等による効率化に取り組みます。また、連結子会社間の統合、システムの統合、業務の集約等による効率
化を図ります。
②人材の確保と育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用
と育成と定着が重要な課題です。
採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、当社グ
ループ全体の認知度及びサービス向上に取り組むことで、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介によ
る採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにしていきます。
育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業している
スタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。
③財務体質の強化
将来への成長投資、財務レバレッジの適正化に向けて自己資本の安定化を図るため、2023年３月期の親会社所有者帰
属持分比率：20％以上を目標としています。また、収益性の改善に加えて、資本効率の向上を目指すために、ROIC（投
下資本収益率）：20％以上を目標としています。
④サステナビリティの強化
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるように取り組んでいま
す。この活動をさらに強化するために、５つのマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動を通じて社会課題の解決
に貢献していきます。
気候変動への取り組みについては、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進め、「2031年3月期までに2020年3月期比
でCO2の排出量を総量20％削減」する目標を定めています。また、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動
がもたらす事業へのリスクと機会を分析し、関連情報の開示を推進していきます。
（環境への取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/）
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組みについて
新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、当社グループでは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたガイドラインを策定し、在宅勤務の推奨、社外訪問、来客対応及び海外渡
航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフ
トや、在宅勤務可能な就業先の開拓を行っています。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）特定事業への依存について
当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上
高における構成比は、国内WORK事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセ
ンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が44.3%を占めています。今後の事業を取り巻く環
境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内WORK事業における介護領域、建設領域や海外WORK事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、
主要な３領域に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売
上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）事業の許認可について
①労働者派遣事業
国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以
下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正
な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、
許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開
する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合に
は、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境
の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適
宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②職業紹介事業
国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法におい
ても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合
には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材
紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合に
は、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応
じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保について
①社員
当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な
人材の確保と育成が重要な経営課題です。
専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想
定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②スタッフ
当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のために
は、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自の
Web募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置な
どの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲
得にも取り組んでいます。
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今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッ
フ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。紹介予定派遣を希望する求職者
の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、人材の流動性が長期的に停滞する可能性があります。国内事
業は海外から留学生や実習生が長期的に入国できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）コスト圧迫リスクについて
①社会保険料
当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会
保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社
負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②労働契約法改正
2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合
は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これに
より、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生
することが考えられます。
また、2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確
保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに
努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っ
ていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、
原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把
握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足
度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（6）将来の企業又は事業の買収について
企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統
合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員
の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時
に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行する
プロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定してい
ます。
しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性
があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）M&Aに伴うのれんについて
M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込
みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）海外における事業展開について
当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国
における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカン
トリーリスク等が存在しています。
当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリ
スクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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（9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。
不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や
社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（10）法令遵守に関するリスクについて
①全般的なリスク
当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、
労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多
岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、
法令遵守の徹底を図っています。
しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコ
ンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
②重大な訴訟等によるリスク
当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧
客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩
又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる
場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（11）自然災害及び有事に関する影響について
当社グループは、日本全国及びアジア・オセアニアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び
津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業
活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（12）情報システムに関するリスクについて
当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維
持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用
等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現してい
る他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。
しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）業界を取り巻く環境の変化について
近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピード
が早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポ
レートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大
施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会
社のサービスプランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実
施することにより、求職者への認知を図っていきます。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使され
た場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記 17．株式報酬」
に記載の通りです。
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（15）資金調達について
当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金
融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む
条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）景気変動に関するリスクについて
当社グループの業績は、一般的に国内、アジア及びオセアニアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社
グループは、景気に大きくに影響されにくい業界（食品、介護、建設等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える
影響の緩和を図っています。
必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の
安定化を図ります。
しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気停滞が長期化する可能性が考えられます。
（17）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、外出自粛による店舗
営業の制限、減産による顧客企業の需要縮小、求人数の減少、休業手当の支払いが、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、事業活動が様々な制限を受ける可能性があ
ります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたガイドラインを策定し、在宅勤務の推奨、社外訪問、
来客対応及び海外渡航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少な
い事業への人員シフトや、在宅勤務可能な就業先の開拓、新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定
化等、状況を慎重に見極めつつ機動的な対応を行っていきます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1）業績
当連結会計年度における世界経済は、各国でワクチン接種が進展し、多くの国でロックダウンが解除されたことに
よって、景気は回復傾向となりました。しかしながら、インフレ圧力の拡大・長期化により、多くの国で金融政策を引
き締めに転じたこと、半導体を中心とした部品不足、物流遅延による世界的なサプライチェーンの混乱が長期化してい
ること、ロシア・ウクライナ情勢等により、先行きは不透明な状況となっています。
わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令されていた
ものの、足元では厳しい状況が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外経済の下振れリス
ク、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動などに注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向
け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信
以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があったものの、それ以外の領域は堅調
に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹
介、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施
しました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染症拡
大により都市封鎖等の措置があったものの、景気は回復に向かっており、人材需要が増加し、人材派遣、人材紹介とも
順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益131,080百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益5,472百万
円（同35.8％増）、税引前利益5,293百万円（同39.7％増）、当期利益3,854百万円（同43.9％増）、親会社の所有者に
帰属する当期利益3,286百万円（同39.0％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,556百
万円（同20.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用してい
ましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当連結会計年度より、当社グ
ループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報を修正再表
示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシン
グ領域、介護領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソー
シング領域のアパレル分野、セールスプロモーション等の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソー
シング領域の通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護領域、スタートアップ人材支援領域においては、
需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在
宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者領域において、営業人員、コンサルタント人 員増員等の先行
投資を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益80,726百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益4,448百万円（同
6.6％減）となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大により都市封鎖
等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。また、為替相場が前
年同期比でシンガポールドル、オーストラリアドルとも円安で進行しました。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイル
ス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことにより増益
となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益48,746百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益3,348百万円（同
72.4％増）となりました。
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③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマ
ネ」、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。利益
面においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内への入国制限により来日が困難な状況が続いたことで利用
者数が伸び悩んだこと、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことにより損失となりました。
以上の結果、その他は、外部収益1,607百万円（前連結会計年度比25.7％増）、セグメント損失342百万円（前連結会
計年度は413百万円の損失）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
（1）生産実績
当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省
略しています。
（2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載していません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内WORK事業 80,726 100.8
海外WORK事業 48,746 132.0
報告セグメント計 129,473 110.7
その他 1,607 125.7
合計 131,080 110.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもので
す。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表
規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。この連
結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グルー
プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」に記載の通りです。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,718百万円増加しました。これ
は主に、その他の金融資産が560百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が2,763百万円、現金及び現金同等物
が1,517百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は25,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加しました。これは主に、使用権資産が
1,093百万円、のれんが359百万円、繰延税金資産が172百万円、有形固定資産が141百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
以上の結果、総資産は52,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,589百万円増加しました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は29,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,571百万円増加しました。これ
は主に、その他の金融負債が1,645百万円、営業債務及びその他の債務が1,536百万円、借入金が920百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
非流動負債は9,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少しました。これは主に、借入金が1,721百
万円、その他の金融負債が277百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は39,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,495百万円増加しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は13,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,093百万円増加しました。これ
は主に、資本剰余金が480百万円減少した一方、利益剰余金が2,750百万円、その他の資本の構成要素が808百万円、それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は21.8％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要因と
なる売建プットオプション3,509百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分
比率は28.5％（前連結会計年度末24.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,350百万円の収入（前連結会計年度は4,316百万円の収入）となりました。
これは主に、営業債権の増加額2,494百万円、法人所得税の支払額1,104百万円等があった一方、税引前利益の計上5,293
百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の支出（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。これ
は主に、投資活動その他による収入475百万円等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出741百万円
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,959百万円の支出（前連結会計年度は2,646百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,360百万円、長期借入れによる収入1,165百万
円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,965百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出1,969百万円等があったことによるものです。
（4）重要な経営指標の分析
国内においては、2022年3月中旬まで首都圏を中心に断続的に緊急事態宣言等が発令されたことにより、セールスアウ
トソーシング領域のアパレル、セールスプロモーション分野、ファクトリーアウトソーシング領域で、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響がありました。また、上記以外の領域でも、新規求人数は感染症拡大前と比較して2割程度減
少したことで、稼働人数が減少しました。しかしながら、2022年に入り新規求人数も徐々に回復したことにより、第4四
半期はすべての領域において、第3四半期の稼働人数を上回ることができています。また、Perm（人材紹介、専門性の高
い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域にお
いて、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染症拡
大により都市封鎖等の措置があったものの、景気は回復に向かっており、人材需要が増加し、人材派遣、人材紹介とも
順調に推移しました。
当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、131,080百万円となり、前連結会計年度に比べ10.9％増加しました。
売上収益増加の主な要因は、海外WORK事業が大きく増加しました。これは、オーストラリア、シンガポールにおい
て、景気回復を背景にした人材需要の回復により、人材派遣、人材紹介が好調に推移したことに加えて、為替相場が前
年同期比でシンガポールドル、オーストラリアドルとも円安で進行したこともプラスの影響となったことによるもので
す。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、28,765百万円となり、前連結会計年度に比べ19.6％増加しました。
売上総利益率は21.9％となり、前連結会計年度より1.6ポイント上昇しました。
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売上総利益は、Perm SHIFTの推進により、国内・海外において人材紹介売上が増加し、売上総利益が伸長したことに
よるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、23,585百万円となり、前連結会計年度に比べ15.3％増加しました。
販管費比率は18.0％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者領域、スタートアップ人材
支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を約1,000百万円実施したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、5,472百万円となり、前連結会計年度に比べ35.8％増加しました。
営業利益が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して、助成金収入等の一過性利益が9.5億円（うち国内WORK事
業：280百万円、うち海外WORK事業：670百万円）剥落したことに加え、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者領
域、スタートアップ人材支援領域で先行投資を1,000百万円実施したものの、国内、海外ともPerm領域の売上収益が増加
し、売上総利益率が改善したことによるものです。
その結果、営業利益率は4.2％となり、前連結会計年度より0.8ポイント上昇しました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDAは、7,556百万円となり、前連結会計年度に比べ20.7％増加しました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ922百万円増
加の3,286百万円となりました。
（ROIC）
当連結会計年度のROICは、営業利益率の改善により税引後営業利益が増加したため、17.9％（前連結会計年度は
13.9％）となり、4.0ポイント上昇しました。
（総還元性向）
当連結会計年度の総還元性向は、23.6％となりました。ただし、株主還元方針は、期首業績予想に対し総還元性向
30％を目安としていますので、期首業績予想に対する総還元性向は、42.2％となります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重
要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご
参照ください。
（6）経営戦略と今後の見通し
2023年３月期においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢等により、経済の先行
きは注視が必要なものの、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいて
は、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
国内WORK事業においては、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、セールスプロモーション等の分野及び
ファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として残るものの、それ
以外の領域については需要は堅調に推移すると見込んでいます。加えて、国内への入国制限も緩和され、外国人労働者
の人材需要も感染症拡大前の状況に徐々に戻っていくと見込んでいます。また、2022年３月期に引き続き、中長期シナ
リオ実現のために、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人
員、コンサルタント人員の増員、建設技術者の採用等の先行投資（1,300百万円）を実施する予定です。
海外WORK事業においては、人材紹介のリバウンド需要は落ち着くと見込むものの、シンガポール、オーストラリアと
も景気は回復に向かっており、引き続き人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
2023年３月期の通期連結業績予想は、売上収益140,000百万円、営業利益5,600百万円、営業利益率：4.0％、税引前利
益5,490百万円、当期利益3,870百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,330百万円、EBITDAは7,670百万円を見込
んでおります。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル79円（前期は83円）、１オースト
ラリアドル78円（前期は83円）です。
*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
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異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速
やかに開示します。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,517百
万円増加し、8,973百万円（前連結会計年度末比20.4％増加）となりました。
当社グループは、財務の健全性を図りながら戦略投資をおこなっていきますが、資金需要につきましては主に営業活
動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等にて対応していくこととしています。
当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっ
ています。一方、当社では、支払が締め後30日、入金が30日サイトとなっています。連結子会社で資金需要が発生した
場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容）（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は 3,784 百万円です。
その主なものは、新規拠点開設費用及び基幹システム構築費用等です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
（1）提出会社
主要な設備はありません。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
（所在地） の名称 の内容 （人）
建物及び 使用権
その他 合計
構築物 資産
本社他
株式会社 事務所 3,545
（東京都 国内WORK事業 363 2,137 252 2,753
ウィルオブ・ワーク 設備等 （171）
新宿区）
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時
雇用者数には含まれていません。
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
（所在地） の名称 の内容 （人）
建物及び 使用権
その他 合計
構築物 資産
WILL GROUP Asia
本社他
事務所 490
Pacific （シンガ 海外WORK事業 80 902 75 1,058
設備等 （44）
Pte. Ltd. ポール）
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 他15社を含めた合計額を記載しています。
（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時
雇用者数には含まれていません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次の通りです。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
市場第一部 利内容に何ら限定のない当
22,852,200 22,856,200
普通株式 （事業年度末現在） 社における標準となる株式
プライム市場 です。なお、単元株式数は
（提出日現在） 100株です。
22,852,200 22,856,200
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含めていません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
決議年月日 2015年４月20日
当社取締役 6
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5
当社子会社従業員 58
新株予約権の数（個） ※ 764［754］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 305,600［301,600］（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 390（注２）
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～2025年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 390
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 195
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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（注３）①新株予約権者は、下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該各条件を充た
した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行
使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2017年３月期のEBITDAが13億円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）2018年３月期のEBITDAが15億円を超過した場合
行使可能割合：50％
②上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務
諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用され
る会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資
本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注３）に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
決議年月日 2017年７月19日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5
新株予約権の数（個） ※ 159［159］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 15,900［15,900］（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 973（注２）
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～2022年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,065
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 533
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
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（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（注３）①新株予約権者は、2018年３月期のEBITDAが2,790百万円を超過した場合、新株予約権を2018年３月期の有価
証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
②上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務
諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用され
る会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株
予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとす
る。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資
本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注３）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
決議年月日 2018年２月20日
当社取締役 3
当社従業員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5
当社子会社従業員 42
新株予約権の数（個） ※ 4,850［4,850］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 485,000［485,000］（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,656（注２）
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～2028年３月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,663
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 832
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
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（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（注３）①新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期又は2022年３月期のいずれかの事業年度において、営業利益
が4,000百万円を超過した場合、本新株予約権を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品
取引法に基づき提出する当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合、損益計算書）における営業利益（ただし、IFRSによる財務数値を日本基準による数値に引き直して適
用）を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があっ
た場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるもの
とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資
本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注３）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 3,058,400 22,124,000 1,384 1,993 1,384 2,166
（注１）
2018年４月１日～
2019年３月31日 118,400 22,242,400 23 2,017 23 2,190
（注１）
2019年４月１日～
2020年３月31日 79,000 22,321,400 16 2,033 16 2,206
（注１）
2020年４月１日～
2021年３月31日 233,100 22,554,500 56 2,089 56 2,263
（注１）
2021年４月１日～
2022年３月31日 297,700 22,852,200 73 2,163 73 2,336
（注１）
（注１）新株予約権の行使による増加です。
（注２）2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金
が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しています。
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
11 26 105 85 16 13,092 13,335
株主数（人） － －
所有株式数
31,414 2,668 18,096 45,693 41 130,535 228,447 7,500
－
（単元）
所有株式数の
13.75 1.17 7.92 20.00 0.02 57.14
－ 100.00 －
割合（％）
（注１）自己株式5,379株は、「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。
（注２）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、「金融機関」に2,794単元、「単元未満株式の状
況」に41株含まれています。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,204,100 18.40
池田 良介 東京都港区
1,781,500 7.80
大原 茂 東京都渋谷区
1,707,500 7.47
株式会社池田企画事務所 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,683,700 7.37
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,098,441 4.81
口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
1,048,513 4.59
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
ＦＯＬＩＯ）
決済事業部）
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）
東京都中野区本町１丁目３２－２ 560,300 2.45
ウィルグループ従業員持株会
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
495,700 2.17
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六
（常任代理人 ゴールドマン・サック
本木ヒルズ森タワー）
ス証券株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ ＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ Ｂ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ ＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡ
420,900 1.84
Ｔ ＯＭ０２ ５０５００２ ＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
400,000 1.75
渡部 信吾 東京都杉並区
13,400,654 58.65
計 －
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
22,839,400 228,394
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
22,852,200
発行済株式総数 － －
228,394
総株主の議決権 － －
（注１）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,400株
（議決権の数2,794個）が含まれています。なお、当該議決権2,794個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町一丁目
5,300 5,300 0.02
－
株式会社ウィルグループ 32番２号
5,300 5,300 0.02
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、上記の自己株式等に含まれていません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除
く。）を対象に、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度等（以下、「本制度」という。）を導入してい
ます。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ており、役員報酬の中長期インセンティブとして、信託を活用した株式報酬制度です。
また、当社執行役員及び一部の当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の業績連動型株式
報酬制度等を導入しています。
制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」をご参照ください。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 5,379 － 5,379 －
（注１）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれていません。
（注２）保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体
的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想に
対し総還元性向（※）30％を目安としています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすること
ができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会です。
当期の配当につきましては、2021年11月９日公表の配当予想上方修正の通り、期末配当を１株につき34円（普通配当34
円）とすることを決定しました。この場合の総還元性向は、23.6％（期首業績予想に対しては42.2％）となります。
また、2023年３月期の配当につきましては、期首業績予想に対し総還元性向30％とし、１株当たり10円増配の44円（普
通配当44円）としています。この場合の総還元性向は、30.2％となります。
（※）総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当金（円）
2022年６月21日
776 34
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社
グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理を当社グループ全体に浸
透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役会長 池田良介、代表取締役社長 大原茂、告野崇、角裕一、池側千絵、腰塚國博及び
高橋理人の取締役７名（うち池側千絵、腰塚國博及び高橋理人は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取
締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。
取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況
を監督しています。
取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制
を整えています。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は澤田静華、大向健治及び中村克己の社外監査役３名で構成され
ています。
各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務
執行を監査しています。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等
を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。また、四半期ごとに会計監査人
から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。
なお、監査役 澤田静華及び大向健治は、公認会計士・税理士の資格を、監査役 中村克己は、弁護士の資格を有
しています。
（指名・報酬に係る諮問委員会）
任意の機関である指名・報酬に係る諮問委員会は、透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項
の決定は、それぞれの委員会等で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。
・指名委員会（旧 選考委員会）
当社の指名委員会（旧 選考委員会）は、社内取締役４名、社外取締役３名及び社外監査役３名で構成し、議長は
社外取締役から選定しています。最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取
締役の選任、解任に係る事項等を審議しています。
指名委員会の構成員は、以下の通りです。
・社内取締役
池田良介（取締役会長）、大原茂（代表取締役社長）、告野崇、角裕一
・社外取締役
池側千絵（議長）、腰塚國博、高橋理人
・社外監査役
澤田静華、大向健治、中村克己
・報酬委員会
当社の報酬委員会は、社外取締役３名で構成しています。取締役会の委任に基づき、株主総会・取締役会で決議さ
れた報酬制度及び報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認しています。
報酬委員会の構成員は、以下の通りです。
・社外取締役
池側千絵（議長）、腰塚國博、高橋理人
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（コンプライアンス委員会）
代表取締役社長 大原茂を委員長とし、当社グループの取締役ならびに社内より選出した社員からなるコンプライ
アンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形
でコンプライアンスの意識向上を図っています。
（サステナビリティ委員会）
2022年４月にサステナビリティに関する審議機関として、代表取締役社長 大原茂が委員長を務める「サステナビ
リティ委員会」を設置しました。社内取締役及び国内主要子会社の取締役が委員として構成しており、サステナビ
リティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題（マテリアリティ）のKPI推進状況のモニタリン
グ等を行います。
（内部監査室）
当社の内部監査室は４名で構成されています。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵
守指導にあたるとともに、当社グループ全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効
率性の改善に関する指摘・指導をしています。
（グループ経営会議）
グループ経営会議では、当社グループの取締役を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事
業戦略等の重要事項を協議しています。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下の通りです。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、2012年３月14日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を決議しました。以後適宜必要な改訂を経て、現在の「内部統制システムの整備に関する基本方針」は以下の通りと
しています。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、グループ会社を含めた役職者全員が法令、定款及びその他社会規範を遵守するために、コンプラ
イアンス規程を定め、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めます。この徹底を
図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職者全員に法令の遵守、社会
倫理に則った行動に関する教育・啓蒙を実施します。
（b）取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する可能性がある行為を予見した場合は、直ちに監査役会及び
取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止します。
（c）コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、外部の弁護士への通報窓口及びコンプラ
イアンス委員を直接の情報受領者とするコンプライアンスホットライン規程を制定し、その規程に基づき
運用します。
（d）内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとり
ます。
（e）コンプライアンス委員会は定期的に、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無
を調査・検討し、取締役に報告を行います。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、適切な保存及び管理を行います。また、取
締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役が全社のリスクコントロールを統括します。代表取締役は、予め具体的なリスクを想定・
分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、コンプライアンス委員会と連携し、各部署の日常的なリ
スク管理状況を評価・監視します。
なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策委員会を設置し、監査役、顧問弁護士その
他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定ならびに取
締役の業務執行状況を監督します。
（b）当社は、執行役員制度を導入しています。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務
執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激
な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築します。
（c）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれ
の責任者及びその責任ならびに執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保
します。
（ⅴ）当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関係会社管理規程等の社内規程に基づき、
管理・指導します。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要
に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあ
たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役の意見を尊重した上で行
うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
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（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監
査の結果等を報告します。また、取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に
著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告します。
（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査室と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催します。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をと
るものとし、一切の関係を遮断します。
（b）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、不当要求等への対応を所管する部署を総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る
規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し、毅然と対応します。
（ⅹ）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是
正を行います。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役を委員長とし、当社グループの取締役ならびに社内より選出した社員からな
るコンプライアンス委員会にて法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部責任者が所属部員に周知徹底させる形でコ
ンプライアンスの意識向上を図っています。重要かつ重大な法的判断が必要な場合は、顧問弁護士に相談し、必要な
検討を実施しています。また、内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理につい
て問題がないかどうかを検証・改善する仕組みを形成しています。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関
係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導します。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が
管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保します。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締
役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けること
によって生ずる損害を当該保険契約によって塡補することとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担して
います。また、2022年12月の更新時においても上記内容での更新を予定しています。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
⑦取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする旨定款に定めています。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる取締役の
選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ています。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めています。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためです。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 孝岡会計事務所入所
1995年９月 株式会社エイブル入社
1997年10月 株式会社ビッグエイド入社
2000年２月 株式会社セントメディア(現 株式会社
ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任
2006年４月 株式会社ウィルホールディングス（現
当社）代表取締役社長就任
2011年９月 株式会社池田企画事務所 代表取締役就
任（現任）
2014年２月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
Director就任（現任）
2014年８月 Scientec Consulting Pte. Ltd.
Director就任
取締役
池田 良介 1968年12月５日 生 （注３） 4,204,100
2016年２月 Oriental Aviation International Pte.
会長
Ltd. Director就任
2016年６月 当社 代表取締役会長就任
株式会社セントメディア(現 株式会社
ウィルオブ・ワーク)取締役就任
2017年１月 Ethos Corporation Pty Ltd Director就
任
2018年１月 DFP Recruitment Holdings Pty Ltd
Director就任
2019年８月
株式会社識学 社外取締役就任（現任）
2020年１月 株式会社グラフィコ 社外取締役就任
（現任）
2022年６月
当社 取締役会長就任（現任）
1991年４月 株式会社長谷工コーポレーション入社
1996年１月 シーガルコーポレーション創業
1999年１月 有限会社シーガルコーポレーションに
改組 代表取締役就任
2000年２月 株式会社セントメディア(現 株式会
社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
2006年３月 同社 代表取締役就任
2014年６月 当社 取締役就任
2015年９月 株式会社クリエイティブバンク 取締
役就任
2016年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）
代表取締役
大原 茂 1968年８月27日 生 （注３） 1,756,500
2016年９月 株式会社ネットジンザイバンク（現
社長
フォースタートアップス株式会社）取
締役就任（現任）
2018年６月 Ｃ４株式会社（現 株式会社ウィルオ
ブ・コンストラクション）代表取締役
就任
2019年６月 株式会社セントメディア(現 株式会
社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
（現任）
2021年４月 株式会社ウィルオブ・コンストラク
ション 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 大和団地株式会社（現 大和ハウス工
業株式会社）入社
2000年６月 株式会社セントメディア（現 株式会
社ウィルオブ・ワーク）入社
2005年６月 同社 取締役就任
2014年６月
当社 取締役就任（現任）
2015年９月 株式会社クリエイティブバンク 取締
役就任
2016年６月 株式会社ボーダーリンク 取締役就任
取締役 告野 崇 1970年４月26日 生 （注３） 320,700
（現任）
2019年６月 株式会社セントメディア（現 株式会
社ウィルオブ・ワーク）代表取締役就
任（現任）
株式会社クリエイティブバンク 取締
役就任（現任）
2020年６月 株式会社ウィルオブ・コンストラク
ション 取締役就任（現任）
2003年４月 株式会社セントメディア（現 株式会
社ウィルオブ・ワーク） 入社
2006年４月 株式会社ウィルホールディングス
（現 当社） 入社
2009年４月 株式会社セントメディアフィールド
エージェント（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク） 入社
2014年４月 同社 営業本部長
取締役 角 裕一 1980年10月６日 生 （注３） 27,900
2016年４月 同社 取締役就任
2018年７月 当社 執行役員 人事本部長
2019年６月 株式会社セントメディア（現 株式会
社ウィルオブ・ワーク） 取締役就任
2021年４月 株式会社ウィルオブ・コンストラク
ション 代表取締役就任（現任）
2022年６月
当社 取締役就任（現任）
1989年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク（現 P&G
ジャパン合同会社）入社
2006年10月 日本マクドナルド株式会社 入社
2010年２月 レノボ・ジャパン株式会社（現 レノ
ボ・ジャパン合同会社）取締役
CFO 財務管理本部長就任
2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式会
社 社外監査役就任
2014年１月 日本ケロッグ合同会社 執行役員 経
取締役 池側 千絵 1966年２月４日 生 （注３） －
営管理・財務本部長就任
2018年12月 合同会社西友（現 株式会社西友）経
営管理本部コマーシャルファイナン
ス・バイスプレジデント就任
2019年５月 ストラットコンサルティング株式会
社 代表取締役就任（現任）
2019年11月 株式会社明光ネットワークジャパン
社外取締役就任（現任）
2020年６月 当社 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカ
ミノルタ株式会社）入社
2012年４月 同社 執行役 開発統括本部技術戦略
部長就任
2013年４月 同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発
本部長就任
2014年４月 同社 常務執行役 開発統括本部長
兼 技術戦略部長就任
2015年４月 同社 常務執行役 事業開発本部長
兼 開発統括本部長
取締役 腰塚 國博 1955年９月30日 生 （注３） －
６月 同社 取締役 兼 常務執行役事業開発
本部長 兼 開発統括本部長就任
2016年４月 同社 取締役 兼 常務執行役事業開発
本部長 兼 技術担当（CTO）就任
2019年６月 同社 上級技術顧問
2020年５月 イオンモール株式会社 社外取締役就
任（現任）
2021年６月 東急建設株式会社 社外取締役就任
（現任）
2022年６月 当社 社外取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リ
クルートホールディングス）入社
2007年９月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式
会社）入社
2011年10月 同社 常務執行役員就任
2013年６月 株式会社LIFULL 社外取締役就任（現
任）
2017年１月 株式会社マッシュプラス 代表取締役
取締役 高橋 理人 1959年４月24日 生 （注３） －
就任（現任）
2018年６月 Frlnge81株式会社（現 Unipos株式会
社）社外取締役就任（現任）
2019年12月 株式会社HBIP 代表取締役就任（現
任）
2021年３月 アディッシュ株式会社 社外取締役就
任（現任）
2022年６月 当社 社外取締役就任（現任）
1997年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2004年１月 澤田静華公認会計士事務所設立 所長
（現任）
2006年７月 株式会社サンブリッジ 監査役就任
2011年７月 税理士登録
2012年３月 株式会社クロス・マーケティング
（現 株式会社クロス・マーケティン
ググループ） 監査役就任
2012年12月 株式会社みんなのウェディング 監査
役就任
2016年６月 当社 社外監査役就任
監査役 澤田 静華 1971年２月11日 生 （注４） －
2017年１月
当社 常勤社外監査役就任（現任）
2017年６月 株式会社セントメディア(現 株式会
社ウィルオブ・ワーク)監査役就任
（現任）
株式会社ボーダーリンク 監査役就任
（現任）
株式会社ネットジンザイバンク（現
フォースタートアップス株式会社）監
査役就任（現任）
2018年６月 株式会社クリエイティブバンク 監査
役就任
2020年６月 株式会社ウィルオブ・コンストラク
ション 監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）東京事務所入所
1996年４月 公認会計士登録
2003年３月 Ernst & Young LLP 米国ニューヨー
ク・オフィス駐在
2005年11月 米国ニューヨーク州公認会計士登録
2006年11月 大向健治公認会計士事務所 代表就任
（現任）
リソース・グローバル・プロフェッ
ショナル・ジャパン株式会社 クライ
監査役 大向 健治 1968年10月29日 生 （注５） －
アント・サービス・ディレクター就任
2009年12月 税理士登録
2018年11月 リソース・グローバル・プロフェッ
ショナル・ジャパン株式会社 ジャパ
ン・オフィス・リーダー就任
2021年６月 同社 シニア・クライアント・ディベ
ロップメント・ディレクター就任（現
任）
2021年６月 当社 社外監査役就任（現任）
1993年４月 全日本空輸株式会社 入社
1997年４月 大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
1999年４月 全日本空輸株式会社法務部
2006年10月 弁護士登録
国広総合法律事務所 入所
2012年１月 国広総合法律事務所 パートナー就任
監査役 中村 克己 1970年10月28日 生 （注５） －
（現任）
2020年８月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス
株式会社 社外取締役監査等委員就任
（現任）
2021年６月
当社 社外監査役就任（現任）
計 6,309,200
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（注１）取締役 池側千絵及び腰塚國博並びに高橋理人は、社外取締役です。
（注２）監査役 澤田静華及び大向健治並びに中村克己は、社外監査役です。
（注３）取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までです。
（注４）監査役 澤田静華の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
（注５）監査役 大向健治及び中村克己の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
（注６）所有株式数は提出日（2022年６月21日）現在の確認ができないため、2022年５月末現在の所有株式数を記載し
ています。
（注７）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
（注８）当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しています。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 中山慈夫法律事務所（現 中山・
男澤法律事務所）入所
弁護士登録
2006年４月 弁護士法人レセラ（現 弁護士法
中島 英樹 1969年４月26日生 （注８） -
人フィード）パートナー就任（現
任）
2008年６月 株式会社ウィルホールディングス
（現 当社）社外監査役就任
（注９）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取
引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役
として選定しています。
取締役 池側千絵は、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しており、また当社から独立した立場に
あり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当
社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
取締役 腰塚國博は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデジタル・情報技術に関する専門的
な知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待でき
ると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の
利害関係はございません。
取締役 高橋理人は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデータを活用した新規サービス開発
についての豊富な知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の
強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関
係及びその他の利害関係はございません。
監査役 澤田静華は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが
期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及び
その他の利害関係はございません。
監査役 大向健治は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、会社経営上の特に税務及び会計面から監
視、助言が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はございません。
監査役 中村克己は、弁護士として培われた高度な専門知識を当社の監査体制に反映することを期待できると判断
したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
はございません。
（当社の「独立性判断基準」）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者
④ 当社の大株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
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⑤ 当社グループが総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理
士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコン
サルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②～⑩に過去10年間において該当していた者
⑫ 上記①～⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
*1．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに
準じるもの及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
*2．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２%以上の支払い
を当社から受けた者をいう。
*3．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に
行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
*4．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の
連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
*5．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管
理職にある使用人をいう。
③取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役
会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候
補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。
（注）上記一覧は、各紙の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表
すものではありません。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきまして
は、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役が取締役会に臨席するほか、年間の監査計画に基づき、法令、定款、各種規程
の遵守状況を中心に実施しています。
なお、常勤監査役 澤田静華及び監査役 大向健治は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を
有しています。
当事業年度における監査役会は、年間16回開催され、個々の監査役の出席状況は次の通りです。
出席回数 / 開催回数
役職名 氏名
16回 / 16回（出席率100％）
常勤監査役 澤田 静華
13回 / 13回（出席率100％）
社外監査役 大向 健治
13回 / 13回（出席率100％）
社外監査役 中村 克己
（注１）奥村眞吾氏及び中島英樹氏は2021年６月22日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退
任しました。
（注２）大向健治氏及び中村克己氏は2021年６月22日開催の第15回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就
任しました。両氏の監査役会の開催・出席状況は、就任後に開催された監査役会のみを対象としています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、４名で構成される内部監査室が実施しており、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規
程の遵守指導にあたるとともに、当社グループ全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や
効率性の改善に関する指摘・指導をしています。
③会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続期間
３年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
山田 真
大谷 文隆
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他22名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管
理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求
に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
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④監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
76 79
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
76 79
計 － －
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
14 12
提出会社 － －
54 7 67 17
連結子会社
54 21 67 29
計
当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、レビュー業務に基づく報酬を
支払っています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（ⅲ）監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。
（ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び
会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における
職務執行状況や報酬見積もりの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で
決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、各人の職務に応じた固定報酬と、取締役の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度等により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。
ロ．本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除く。以下も同様。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、あら
かじめ定めた役位に応じた報酬額を基本報酬とした上で、管掌組織、職責及び前年度の業績評価に基づき決定してい
ます。なお、社外取締役については、業務内容、社会への貢献度及び就任の事情等を総合勘案し決定しています。
ハ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
中長期インセンティブの業績連動型株式報酬制度等は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、
「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及
び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、その数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付
されます。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を
受ける「業績連動型株式報酬」については在任中の一定の時期（対象期間の終了時）、役位に応じて当社株式の交付
を受ける「役位連動型株式報酬」については取締役の退任時としています。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的とし、職責に応じた基本報酬の水準を重視しており、このことを基本としつ
つ、株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、株式報酬の構成割合を考えています。取締役の基本報酬に対する株式報
酬の構成比は、最大２割程度となるよう設計しています。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決
定します。取締役会で個人別の報酬等を決議する際には、客観性・公平性・透明性の観点より、独立社外取締役で構
成する「報酬委員会」にて社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行っており、取締役会は当該答申の内容
に従って決定をします。業績連動型株式交付信託は、当社取締役会で定めた株式交付規程に則り、ポイントを付与し
ます。
②非金銭報酬等の内容
イ．業績連動型株式報酬制度等（以下、「本制度」という。）の対象者
当社取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除く）
ロ．対象期間
2021年３月末日に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業年度まで
ハ．対象期間において、本制度の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上
限
合計 金210百万円
ニ．当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む）から取得する方法
ホ．本制度の対象者に付与されるポイント総数の上限
１事業年度あたり80,000ポイント
ヘ．ポイント付与
役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
ト．本制度の対象者に対する当社株式の交付時期
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原則として、「業績連動型株式報酬」については在任中の一定の時期（対象期間（当初は３事業年度）の終了
時）、「役位連動型株式報酬」については退任時
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
107 96 10 17 2
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く）
33 33 7
社外役員 - -
（注１）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注２）役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載していま
せん。
（注３）当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬と役位連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上
に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬
の業績指標は、2023年３月期の営業利益額です。また、役位連動型株式報酬の業績指標は、株式交付規程に定
める職務等級制度に基づき、格付けされる等級ランクごとにポイントを定めています。これらの指標を選択し
た理由は、当社中期経営計画において高収益体質化を基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から
期待される職責を果たすことがミッションであるためです。また、算定方法は、株式交付規程に基づき職位及
び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し、株式報酬を分配するものです。その実績は、業績連動型株
式報酬は2023年３月末日に終了する事業年度に株式が交付されるため、当事業年度において実績はありませ
ん。役位連動型株式報酬は、上記「左記のうち、非金銭報酬等」に記載の通りです。
（注４）取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会にて決議）です。また、金銭
報酬とは別枠で非金銭報酬等の額は、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会において、2021年３月末日に
終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業年度までの株式報酬の額として合計210百万円以内、付
与するポイントの上限を１事業年度あたり80,000ポイント（社外取締役及び無報酬の取締役を除く）です。
（注５）監査役の報酬限度額は年額40百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会にて決議）です。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式について、当該株式がHRTech領域のベンチャー企業との協業や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化
につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この政策的
に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しています。なお、純投資目的で
ある投資株式は保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有する場合は、定期的に、取締役会において、保有によるメリット、リスク、資本コストに対す
る投資対効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有の判断を行うこととしています。
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③ウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合における株式の保有状況（日本基準）
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある ウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合 については以下の通りです。
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 519
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 22
非上場株式 ファンドからの投資による増加
非上場株式以外の株式 － － －
④提出会社における株式の保有状況（日本基準）
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93
条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結財務諸表その他の事
項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切
り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っています。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研
修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
及び当社グループへの影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
7,455 8,973
現金及び現金同等物 ６
７、20、
14,694 17,458
営業債権及びその他の債権
26
690 129
その他の金融資産 12、26
729 728
その他の流動資産 ８
23,570 27,289
流動資産合計
非流動資産
1,082 1,223
有形固定資産
5,715 6,809
使用権資産 10
6,155 6,514
のれん ９、11
6,049 6,154
その他の無形資産 ９、11
495 477
持分法で会計処理されている投資
1,151 1,208
その他の金融資産 12、26
1,678 1,850
繰延税金資産 23
863 822
その他の非流動資産 ８
23,190 25,061
非流動資産合計
46,760 52,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債
流動負債
13,760 15,297
営業債務及びその他の債務 13
4,865 5,786
借入金 14、26
10、14、
3,600 5,245
その他の金融負債
16、26
514 1,195
未払法人所得税 23
2,048 1,836
その他の流動負債 15
24,790 29,361
流動負債合計
非流動負債
3,923 2,202
借入金 14、26
10、14、
6,563 6,285
その他の金融負債
16、26
1,289 1,202
繰延税金負債 23
166 177
その他の非流動負債 15
11,943 9,867
非流動負債合計
36,733 39,228
負債合計
資本
2,089 2,163
資本金 18
資本剰余金 18 △ 1,786 △ 2,266
自己株式 18 △ 279 △ 274
464
その他の資本の構成要素 18 △ 343
8,559 11,310
利益剰余金 18
8,240 11,398
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,786 1,723
非支配持分
10,027 13,121
資本合計
46,760 52,350
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
118,249 131,080
売上収益 ４、20
94,192 102,314
売上原価
24,056 28,765
売上総利益
20,463 23,585
販売費及び一般管理費 17、21
519 387
その他収益
82 95
その他費用
4,030 5,472
営業利益 ４
持分法による投資損失 △ 5 △ 18
11 52
金融収益 22
247 212
金融費用 22
3,788 5,293
税引前利益
1,110 1,439
法人所得税費用 23
2,678 3,854
当期利益
当期利益の帰属
2,363 3,286
親会社の所有者
314 568
非支配持分
１株当たり当期利益
106.35 147.03
基本的１株当たり当期利益（円） 24
104.59 144.76
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,678 3,854
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
202
25 △ 92
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
202
25 △ 92
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9
キャッシュ・フロー・ヘッジ 25 △ 40
1,534 963
在外営業活動体の換算差額 25
純損益に振り替えられる可能性のある
1,544 922
項目合計
1,747 829
税引後その他の包括利益
4,425 4,683
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,038 4,100
親会社の所有者
387 583
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素合計
計
2020年４月１日時点の残高
2,033 △ 1,399 △ 89 △ 1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
当期利益 - - - - 2,363 2,363 314 2,678
その他の包括利益 25 - - - 1,674 - 1,674 72 1,747
当期包括利益 - - - 1,674 2,363 4,038 387 4,425
剰余金の配当 19 - - - - △ 511 △ 511 - △ 511
自己株式の取得 18 - - △ 189 - - △ 189 - △ 189
自己株式の処分
18 - - - - - - - -
株式報酬取引 17 56 120 - - - 176 - 176
企業結合等による変動 - △ 506 - - - △ 506 △ 500 △ 1,006
その他の資本の構成要素
- - - △ 228 228 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 9 9
所有者との取引額合計 56 △ 386 △ 189 △ 228 △ 282 △ 1,031 △ 490 △ 1,521
2021年３月31日時点の残高 2,089 △ 1,786 △ 279 △ 343 8,559 8,240 1,786 10,027
当期利益 - - - - 3,286 3,286 568 3,854
その他の包括利益 25 - - - 813 - 813 15 829
当期包括利益 - - - 813 3,286 4,100 583 4,683
剰余金の配当 19 - - - - △ 541 △ 541 - △ 541
自己株式の取得 18 - - - - - - - -
自己株式の処分 18 - △ 1 5 - - 3 - 3
株式報酬取引
17 73 108 - - - 182 - 182
企業結合等による変動 - △ 587 - - - △ 587 △ 641 △ 1,228
その他の資本の構成要素
- - - △ 5 5 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - △ 6 △ 6
所有者との取引額合計 73 △ 480 5 △ 5 △ 535 △ 942 △ 647 △ 1,590
2022年３月31日時点の残高
2,163 △ 2,266 △ 274 464 11,310 11,398 1,723 13,121
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,788 5,293
税引前利益
2,229 2,084
減価償却費及び償却費 21
85 65
株式報酬費用 17
1,488
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,494
72 580
営業債務の増減額（△は減少）
営業活動その他 △ 1,312 △ 4
6,351 5,525
小計
7 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 86 △ 79
法人所得税の支払額 △ 1,956 △ 1,104
4,316 4,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 589 △ 741
有価証券の取得による支出 △ 46 △ 63
374 22
有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 350 －
による支出
179 475
投資活動その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 433 △ 306
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,890 1,000
短期借入金の純増減額 27
270 1,165
長期借入れによる収入 27
長期借入金の返済による支出 27 △ 3,080 △ 2,965
リース負債の返済による支出 10、27 △ 1,302 △ 1,310
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
27 △ 798 △ 1,969
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,360
－
による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 362 △ 281
配当金の支払額 19 △ 511 △ 540
1,273 361
政府補助金による収入
222
財務活動その他 △ 25
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,646 △ 2,959
274 432
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
1,511 1,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,944 7,455
現金及び現金同等物の期首残高 ６
7,455 8,973
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ
（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「４．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しています。
本連結財務諸表は、2022年６月21日に取締役会によって承認されています。
（2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作
成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、早期適用を行っていな
いものについて、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
（5）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間
及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響については、当連結会計年度末日時点において合理的に入
手可能な情報に基づき、非金融資産の減損等の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を
評価しています。なお、当連結会計年度末日時点及び当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないもの
の、状況が進展し追加の情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性
があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、
以下の通りです。
・のれん及びその他の無形資産（注記５、９、11）
・非支配持分に係る売建プット・オプション（注記16）
・株式報酬（注記17）
・法人所得税（注記23）
・金融商品（注記26）
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３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次の通りであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間に
ついて適用しています。
（1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表を含んでいます。主要な子会社については、「29.
主要な子会社」に記載しています。
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有す
る場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれていま
す。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を
資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持
分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識
しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しています。
関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又
は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当
社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額
控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を加えています。
（2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び
負債の持分割合相当額で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれ
んとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得
として損益に認識しています。被取得企業における識別可能資産及び負債は取得日（被取得企業に対する支配開始日）
の公正価値で測定しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない
項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額
の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間
（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修
正しています。測定期間は最長で１年間です。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づ
き会計処理しています。
（3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算し
ています。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定さ
れる外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損
益として認識しています。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから
生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
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②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが
著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他
の包括利益で認識しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分し
た期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えています。
（4）金融商品
①金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが契約の当事者となった日に当初認識しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
（b）公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しています。
公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指定を行っ
ていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しています。
なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保
有していません。
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当
初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益
で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に
直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
（ⅱ）事後測定
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
（b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品について
は、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に
振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しています。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡
し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資
産の認識を中止しています。当社グループが、金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転してい
るわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している
場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資
本性金融商品を除く）について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等
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しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価
は「注記26.金融商品 （3）信用リスク」に記載しています。
ただし、営業債権である受取手形及び売掛金については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等し
い金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
（a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
（b）貨幣の時間価値
（c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての報告日において過大なコストや労力をかけず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しています。
②金融負債
当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、それ以外の金融負債を償却原価で
測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが契約の当事者となった日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識
を中止しています。
（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定
しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識
後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
③デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用していま
す。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定していま
す。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たっての
リスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ
対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又
はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評
価方法などを含んでいます。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッ
ジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定していま
す。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有
効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ
関係の適用を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに
起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益
として認識しています。
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（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、
非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で
純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、そ
の他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理して
います。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損
益を純損益に振り替えています。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引
き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来
キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
④非支配持分に係る売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてそ
の償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。ま
た、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識して
います。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に振り替えていま
す。
（5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
（6）有形固定資産
①認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれ
ています。
②取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取
替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場
合に限り資産計上しています。
③減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物：３～38年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。
（7）のれん及びその他の無形資産
①のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位
グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損
損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
②その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用等が含まれています。
（ⅰ）個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。
（ⅲ）自己創設無形資産（開発費）
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当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発
生時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の
資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
当社グループにおける、主な無形資産は次の通りです。
（ⅰ）顧客関連資産
顧客関連資産は、取得原価で当初認識しています。顧客関連資産は、見積耐用年数（10年～15年）にわたり定額
法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合は、その都度、減損テストを実施しています。
（ⅱ）ブランド
ブランドは、取得原価で当初認識しています。ブランドは、償却を行わず、減損の兆候が存在する場合は、その
都度、減損テストを実施しています。
（ⅲ）その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しています。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるものについ
ては、見積耐用年数（５年～15年）にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、
減損テストを実施しています。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次又は減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
（8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定さ
れた資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又は
リースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識します。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定金額、当初直接コスト、原資産の解
体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されています。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しています。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で、使用権資産として連結財政状態計算書に表示しています。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積り耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリー
ス期間にわたり定額法で減価償却を行っています。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しています。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いています。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳
簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しています。
当社グループは、見積リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、
リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用として計上しています。
（9）関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない
企業です。
関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。持分法を適用した関連会社（以下、「持分法適用会社」）
に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又
は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適
用会社に対する投資額の変動として認識しています。
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（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価
しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定してい
ます。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期
及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を用いています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分され
たのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に原則として資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減
額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや
存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可
能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去
の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識していま
す。
（11）株式報酬
当社グループは株式報酬制度を導入しており、持分決済型を運用しています。
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公正価値
を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプショ
ンの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条
件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
（12）未払有給休暇
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。
有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、そ
れらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
（13）資本
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本金及び資本剰余金から控除しています。
②自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。帳簿
価額と処分時の対価との差額は資本として認識しています。
（14）収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は
役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
①人材派遣契約
顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の
稼働実績に応じて収益認識しています。
②業務請負契約
顧客との請負契約に基づく業務の完了が履行義務を充足する時点と判断し、業務完了時点において収益認識していま
す。
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③人材紹介契約
顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了が履行義務を充足する時
点と判断し、紹介の完了時点において収益認識しています。
なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれていません。
（15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場
合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除又はその他収益として計上しています。
（16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当
局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の
包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負
債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上
の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減
算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時
差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差
異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していませ
ん。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税
所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
（17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定していま
す。
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４．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決
定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した
国内WORK事業
派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスタートアップ企業向けの
人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅
（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
（2）報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK
（注２～４）
計
計上額
事業 事業
売上収益
80,050 36,920 116,970 1,278 118,249
外部収益 －
53 53 7
セグメント間収益（注１） － △ 60 －
80,103 36,920 117,023 1,285 118,249
計 △ 60
4,763 1,942 6,705 4,030
セグメント利益 △ 413 △ 2,262
その他の項目
1,139 616 1,755 87 386 2,229
減価償却費及び償却費
295 901 1,197 7 187 1,393
資本的支出
23,919 18,543 42,462 2,771 1,526 46,760
セグメント資産
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△2,250百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３）セグメント資産の調整額1,526百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産で
す。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額386百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費で
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK
（注２～４）
計
計上額
事業 事業
売上収益
80,726 48,746 129,473 1,607 131,080
外部収益 －
58 58 8
セグメント間収益（注１） － △ 67 －
80,784 48,746 129,531 1,615 131,080
計 △ 67
4,448 3,348 7,796 5,472
セグメント利益 △ 342 △ 1,981
その他の項目
1,089 667 1,756 87 240 2,084
減価償却費及び償却費
2,020 1,568 3,589 48 146 3,784
資本的支出
26,241 22,391 48,633 2,449 1,267 52,350
セグメント資産
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,981百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,980百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３）セグメント資産の調整額1,267百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産で
す。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額240百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費で
す。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用してい
ましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当連結会計年度より、当社グ
ループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報を修正再表
示しています。
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（4）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 81,294 82,333
オーストラリア 30,405 38,186
アジア 6,549 10,560
合計 118,249 131,080
（注）売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。
②非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 10,976 12,211
オーストラリア 5,378 6,394
アジア 3,510 3,395
合計 19,865 22,001
（5）主要な顧客に関する情報
単一の外部収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
５．取得による企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 8,040 9,043
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △584 △70
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 7,455 8,973
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 7,455 8,973
（注）現金及び現金同等物は償却原価で測定される金融資産に分類しています。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 14,146 17,244
その他 547 213
合計 14,694 17,458
（注１）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（注２）上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他
の債権はありません。
８．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 433 522
その他 1,159 1,028
合計 1,593 1,551
流動資産 729 728
非流動資産 863 822
合計 1,593 1,551
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９．のれん及びその他の無形資産
（1）調整表及び内訳
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下の通りで
す。
①帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
顧客関連
ブランド その他 合計
資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 5,654 2,117 2,190 1,147 5,455
取得 － － － 483 483
償却費 － △252 － △423 △676
為替換算差額 589 300 456 57 813
その他の増減 △89 － － △26 △26
6,155 2,164 2,646 1,237 6,049
前連結会計年度末（2021年３月31日）
取得 － － － 311 311
償却費 － △269 － △291 △561
為替換算差額 359 108 247 19 375
その他の増減 － － － △20 △20
6,514 2,003 2,894 1,256 6,154
当連結会計年度末（2022年３月31日）
②取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
顧客関連
ブランド その他 合計
資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 5,686 2,451 2,190 1,785 6,428
6,187 2,822 2,646 2,307 7,776
前連結会計年度末（2021年３月31日）
6,547 2,998 2,894 2,597 8,489
当連結会計年度末（2022年３月31日）
③償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
顧客関連
ブランド その他 合計
資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 32 334 － 638 972
32 657 1,069 1,727
前連結会計年度末（2021年３月31日） －
32 994 1,341 2,335
当連結会計年度末（2022年３月31日） －
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
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10．リース
（1）リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物２年～15年のリー
ス契約期間（更新期間を含む）、車両５年～７年のリース契約期間（更新期間を含む）であり、契約期間終了後に同じ
期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
（2）リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 1,208 1,192
車両 41 34
その他 2 4
合計 1,252 1,232
リース負債に係る金融費用 50 50
少額資産のリースに係る費用 47 53
（3）使用権資産
使用権資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 5,641 6,732
車両 72 64
その他 1 12
合計 5,715 6,809
（注）使用権資産の増加は、前連結会計年度1,362百万円、当連結会計年度3,558百万円です。
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（4）リース負債
リース負債の満期分析は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約上の割引前キャッシュ・フロー
１年以内 1,110 1,257
１年超２年以内 926 948
２年超３年以内 704 826
３年超４年以内 629 749
４年超５年以内 557 638
５年超 2,609 3,235
割引前リース負債の残高 6,537 7,657
その他の金融負債に含まれるリース負債残高 6,406 7,460
流動 1,060 1,174
非流動 5,346 6,285
（5）リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 1,400 1,414
（6）延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異な
る契約条件となっています。
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、
事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解
約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容
ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オ
プションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間
ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約
を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
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11．非金融資産の減損
（1）資金生成単位
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。なお、のれんについて
は、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。また、
本社等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フロー
に寄与していることから全社資産としています。
（2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位（単位グループ）の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及びその他の無形資
産は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資金生成単位又は資金生成単位グループ
その他の その他の
のれん のれん
無形資産 無形資産
1,040 946
株式会社ウィルオブ・コンストラクション 1,646 1,646
（－） （－）
1,131 1,160
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd
511 557
（668） （729）
495 510
Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd
742 809
（288） （314）
1,683 1,734
u&u Holdings Pty Ltd
813 886
（907） （991）
995 1,041
The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.
1,355 1,481
（808） （889）
702 761
その他 1,087 1,133
（3） （2）
6,049 6,154
合計 6,155 6,514
（2,675） （2,927）
（注１）その他の無形資産のうちブランドは、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待さ
れていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しています。
（注２）その他の無形資産に含まれる耐用年数が確定できない無形資産の主なもの（減損損失認識後）は（）内に記載し
ています。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下の通り行っています。なお、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響については、事業への影響が徐々に収束に向かっており、感染拡大の影響は一部の
領域においてあるものの、連結業績には大きく影響しない前提で、顧客需要の回復と休業補償の解消等による売上総利
益の増加を予想EBITDA成長率に反映し、回収可能価額を算定しています。
①株式会社ウィルオブ・コンストラクション（国内WORK事業）
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来
キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定し
ています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積
り及びその後の成長率が反映されており、中期経営計画に含まれる見積に用いた仮定として、国内建設市場の需要予測
及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに営業人員の増員並びに新規顧客獲得等による収益向上を計画して
います。この先行投資により、2024年３月期まで２期の予想EBITDAはマイナスとなる見通しですが、2025年３月期から
の予想EBITDA成長率（将来２年間の平均）は50.0％（前連結会計年度（将来５年間の平均）71.5％）、長期成長率は
0.3％（前連結会計年度1.2％）と算定しています。予想EBITDA成長率は将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に
基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来予想インフレ率、長期平均成長率を勘案して決定し
ています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として資本資産価格モデルを用いて14.8％（前
連結会計年度16.6％）と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています（マーケット・
アプローチ）。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これ
らは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要な
インプットに基づきレベル３に分類されています。
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減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算
定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることはないと考えています。
②DFP Recruitment Holdings Pty Ltd 、Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd及び
u&u Holdings Pty Ltd（海外WORK事業）
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来
キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定し
ています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積
り及びその後の成長率が反映されており、予想EBITDA成長率（将来５年間の平均）は1.74～14.75％（前連結会計年度
1.60～14.34％）、長期成長率は2.4％（前連結会計年度2.4％）と算定しています。予想EBITDA成長率は将来の予測に
関する経営陣の評価と過去実績に基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来予想インフレ率、
長期平均成長率を勘案して決定しています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として資本資
産価格モデルを用いて13.7～18.5％（前連結会計年度12.8～17.4％）と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています（マーケット・
アプローチ）。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これ
らは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要な
インプットに基づきレベル３に分類されています。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算
定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることはないと考えています。
③The Chapman Consulting Group Pte. Ltd. （海外WORK事業）
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来
キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定し
ています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積
り及びその後の成長率が反映されており、中期経営計画に含まれる見積に用いた仮定として、主要な事業拠点のあるド
イツ、アメリカ、中国等の新規顧客獲得による収益向上を計画しています。予想EBITDA成長率（将来５年間の平均）は
0.49％（前連結会計年度17.52％）、長期成長率は1.8％（前連結会計年度2.0％）と算定しています。予想EBITDA成長
率は将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来
予想インフレ率、長期平均成長率を勘案して決定しています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを
基礎として資本資産価格モデルを用いて16.7％（前連結会計年度15.7％）と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています（マーケット・
アプローチ）。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これ
らは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要な
インプットに基づきレベル３に分類されています。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算
定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることはないと考えています。
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12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
敷金保証金 599 698
株式 386 461
SAFE投資 164 62
定期預金 584 70
その他 106 45
合計 1,841 1,338
流動資産 690 129
非流動資産 1,151 1,208
合計 1,841 1,338
（注）敷金保証金、定期預金及びその他は償却原価で測定される金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品に、それぞれ分類しています。また、当社グループは将来株式取得略式契約スキーム
（Simple Agreement for Future Equity : SAFE、以下、「SAFE投資」）を保有し、純損益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品に分類しています。
13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 870 732
未払金 8,131 9,125
未払有給休暇 2,308 2,738
未払費用 2,241 2,485
その他 209 216
合計 13,760 15,297
（注１）買掛金及びその他は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（注２）上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて支払われる営業債務及びその他
の債務はありません。
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14．借入金（リース負債を含む）
借入金及びリース負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （注３）
短期借入金
2,000 3,000 0.29% －
（注１、２）
１年内返済予定の長期借入金
2,865 2,786 0.27% －
（注１、２）
長期借入金
2023年４月１日～
（１年内返済予定を除く） 3,923 2,202 0.32%
2030年８月31日
（注１、２）
2022年４月１日～
リース負債 6,406 7,460 0.36%
2037年３月31日
（注１）借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。
（注２）借入金の期日別残高については、注記「26．金融商品」をご参照ください。
（注３）平均利率については、借入金及びリース負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載していま
す。
15．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払消費税等 2,019 1,831
その他 196 181
合計 2,215 2,013
流動負債 2,048 1,836
非流動負債 166 177
合計 2,215 2,013
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非支配持分に係る売建プット・オプション 3,300 3,509
リース負債 6,406 7,460
デリバティブ負債 － 188
その他 457 373
合計 10,163 11,531
流動負債 3,600 5,245
非流動負債 6,563 6,285
合計 10,163 11,531
（注１）デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、その他は償却原価で測定する金融負債にそれ
ぞれ分類しています。
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（注２）売建プット・オプションは、行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及
び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。当初認識後の変動については資本剰余金
に 認識しています。
17．株式報酬
株式に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
（1）ストック・オプション制度
①制度内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
なお、当社は、2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割、2016年12月１日付で１株につき２株の株式分割、
フォースタートアップス株式会社は、2019年11月５日付で１株につき600株の株式分割を行っており、各連結会計年度
のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
付与数（株） 付与日 権利行使期間 権利確定条件
株式会社ウィルグループ 自 2017年７月１日
1,013,600 2015年５月８日 （注１）
第３回新株予約権 至 2025年５月７日
株式会社ウィルグループ 自 2018年７月１日
69,500 2017年８月９日 （注２）
第６回新株予約権 至 2022年８月８日
株式会社ウィルグループ 自 2020年７月１日
550,000 2018年３月22日 （注３）
第７回新株予約権 至 2028年３月21日
フォースタートアップス株式会社 自 2019年７月１日
662,400 2017年10月18日 （注４）
第１回新株予約権 至 2027年６月30日
フォースタートアップス株式会社 自 2020年７月１日
36,000 2018年7月17日 （注５）
第２回新株予約権 至 2027年６月30日
フォースタートアップス株式会社 自 2020年７月１日
25,200 2019年４月25日 （注６）
第３回新株予約権 至 2027年６月30日
フォースタートアップス株式会社 自 2025年７月１日
10,000 2022年２月28日 （注７）
第４回新株予約権 至 2032年２月27日
フォースタートアップス株式会社 自 2025年７月１日
42,000 2022年２月28日 （注８）
第５回新株予約権 至 2032年２月27日
（注１）①新株予約権者は、下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該各条件を充たした
期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能
な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2017年３月期のEBITDAが13億円を超過した場合: 行使可能割合：50％
（b）2018年３月期のEBITDAが15億円を超過した場合: 行使可能割合：50％
②上記①におけるEBITDAは、当社の日本基準によって作成された連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（注２）①新株予約権者は、2018年３月期のEBITDAが2,790百万円を超過した場合、新株予約権を2018年３月期の有価証
券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
②上記①におけるEBITDAは、当社の日本基準によって作成された連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。
③新株予約権者は、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職する
など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できない
ものとする。
（注３）①新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期又は2022年３月期のいずれかの事業年度において、営業利益が
4,000百万円を超過した場合、本新株予約権を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利
行使期間の末日までに行使することができる。なお、上記における営業利益は、当社の日本基準によって作成さ
れた連結損益計算書における営業利益をいうものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
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（注４）①新株予約権者は、権利行使時において、フォースタートアップス株式会社（以下、「FSU」という。）の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、FSU関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び
業 務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）を保有していることとする。ただし、
任期満了による退任、定年退職、又はその他権利行使資格を喪失した場合でFSU取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
②FSUの株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行
使することはできない。但し、本号の規定にかかわらず、新株予約権者は、「支配権の変更」以降、新株予約権
を行使することができるものとする。「支配権の変更」とは、FSUと新株予約権者で別途書面による同意がない
限り、本新株予約権の割当日時点のFSUの株主（当社の全議決権の50％以上を有する株主に限る。）以外の者が
FSUの議決権の過半数を獲得することを意味する。
③新株予約権の割当日の翌日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約
権者は新株予約権を行使することはできない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とするFSU普通株式の発行が行われた場合
（ⅱ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合で、行使価額を下回る価格を対価とする売買が行われたとき
（ⅲ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、
当該金融商品取引所におけるFSU普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき
④新株予約権者が、FSU又はFSU子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任
することを承諾した場合又はFSU若しくはFSU子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合
には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
（注５）①新株予約権者は、権利行使時において、フォースタートアップス株式会社（以下、「FSU」という。）の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、FSU関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び
業務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）を保有していることとする。ただし、
任期満了による退任、定年退職、又はその他権利行使資格を喪失した場合でFSU取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
②FSUの株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行
使することはできない。但し、本号の規定にかかわらず、新株予約権者は、「支配権の変更」以降、新株予約権
を行使することができるものとする。「支配権の変更」とは、FSUと新株予約権者で別途書面による同意がない
限り、本新株予約権の割当日時点のFSUの株主（FSUの全議決権の50％以上を有する株主に限る。）以外の者が
FSUの議決権の過半数を獲得することを意味する。
③新株予約権の割当日の翌日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約
権者は新株予約権を行使することはできない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とするFSU普通株式の発行が行われた場合
（ⅱ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合で、行使価額を下回る価格を対価とする売買が行われたとき
（ⅲ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、
当該金融商品取引所におけるFSU普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき
④新株予約権者が、FSU又はFSU子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任
することを承諾した場合又はFSU若しくはFSU子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合
には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
（注６）①新株予約権者は、権利行使時において、フォースタートアップス株式会社（以下、「FSU」という。）の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、FSU関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び
業務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）を保有していることとする。ただし、
任期満了による退任、定年退職、又はその他権利行使資格を喪失した場合でFSU取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
②FSUの株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行
使することはできない。但し、本号の規定にかかわらず、新株予約権者は、「支配権の変更」以降、新株予約権
を行使することができるものとする。「支配権の変更」とは、FSUと新株予約権者で別途書面による同意がない
限り、本新株予約権の割当日時点のFSUの株主（FSUの全議決権の50％以上を有する株主に限る。）以外の者が
FSUの議決権の過半数を獲得することを意味する。
③新株予約権の割当日の翌日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約
権者は新株予約権を行使することはできない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とするFSU普通株式の発行が行われた場合
（ⅱ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合で、行使価額を下回る価格を対価とする売買が行われたとき
（ⅲ）本新株予約権の目的であるFSU普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、
当該金融商品取引所におけるFSU普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき
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④新株予約権者が、FSU又はFSU子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任
することを承諾した場合又はFSU若しくはFSU子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合
に は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
（注７）①新株予約権者は、2025年３月期の事業年度において、フォースタートアップス株式会社（以下、「FSU」とい
う。）の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。
以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記（a）から（c）に記載
したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、
2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が4,000百万円を超過した場合: 行使可能割合：80％
（b）売上高が4,500百万円を超過した場合: 行使可能割合：90％
（c）売上高が5,000百万円を超過した場合: 行使可能割合：100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更やFSUの業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生しFSUの損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会
が判断した場合には、FSUは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整
を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、FSU又はFSU関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（注８）①新株予約権者は、2025年３月期の事業年度において、フォースタートアップス株式会社（以下、「FSU」とい
う。）の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。
以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記（a）から（c）に記載
したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、
2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が4,000百万円を超過した場合: 行使可能割合：80％
（b）売上高が4,500百万円を超過した場合: 行使可能割合：90％
（c）売上高が5,000百万円を超過した場合: 行使可能割合：100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更やFSUの業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生しFSUの損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会
が判断した場合には、FSUは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整
を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、FSU又はFSU関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
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②期中に発行されたストック・オプションの価格決定
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測
定されています。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は以下の通りです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
フォースタートアップス株式会社 フォースタートアップス株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
株価（注１）
3,435円
3,435円
行使価格
3,435円 3,435円
予想ボラティリティ（注２）
54.640% 54.640%
予想残存期間
10年 10年
予想配当率（注３）
0.000% 0.000%
リスクフリーレート（注４）
0.177% 0.177%
（注１）株評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値です。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
（注３）直近の配当実績に基づき算出しています。
（注４）満期までの期間に対応した国債利回りによっています。
③ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ウィルグループ フォースタートアップス株式会社
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 1,360,300 896 525,000 235
権利付与 － － － －
権利失効 11,000 1,656 3,000 247
権利行使 233,100 460 274,200 234
権利満期消滅 － － － －
期末未行使残高 1,116,200 979 247,800 235
期末行使可能残高 623,200 444 247,800 235
（注１）前連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,007円、フォー
スタートアップス株式会社1,682円です。
（注２）未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において４年です。
（注３）フォースタートアップス株式会社は、2019年11月5日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行ってい
るため、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
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当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社ウィルグループ フォースタートアップス株式会社
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 1,116,200 979 247,800 235
権利付与 － － 52,000 3,435
権利失効 12,000 1,234 － －
権利行使 297,700 471 117,600 234
権利満期消滅 － － － －
期末未行使残高 806,500 1,163 182,200 1,149
期末行使可能残高 321,500 419 130,200 236
（注１）当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,202円、フォー
スタートアップス株式会社4,238円です。
（注２）未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、当連結会計年度において５年です。
（注３）フォースタートアップス株式会社は、2019年11月5日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行ってい
るため、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
④連結損益計算書に計上された金額
ストック・オプションに係る費用は、前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度において３百万円です。当
該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（2）業績連動型株式報酬制度
①制度内容
当社は、当社の取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員及び一
部の当社子会社の取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度等を導入しています。これらの対象者を受益者とする
「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式は、当連結会計年度において279,441株です。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、
株式報酬費用を認識しています。
②連結損益計算書に計上された金額
役員向け株式交付信託に係る費用は、前連結会計年度において57百万円、当連結会計年度において61百万円です。当
該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値の測定は、当社株式の市場価格を基礎として算定しています。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
業績連動ポイント 固定ポイント
期中に付与されたポイント数 60,000 31,644
加重平均公正価値（円） 649 598
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当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
業績連動ポイント 固定ポイント
期中に付与されたポイント数 60,000 27,335
加重平均公正価値（円） 649 820
18．資本及びその他の資本項目
（1）授権株式数、発行済株式数
当社の授権株式数、発行済株式数は以下の通りです。なお、発行済株式は全額払込み済です。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 63,360,000 22,321,400
期中増減（注） － 233,100
前連結会計年度（2021年３月31日） 63,360,000 22,554,500
期中増減（注） － 297,700
当連結会計年度（2022年３月31日） 63,360,000 22,852,200
（注）新株予約権の権利行使によるものです。
（2）自己株式
自己株式数は以下の通りです。
（単位：株）
株式数
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 95,303
期中増減（注１） 195,076
前連結会計年度（2021年３月31日） 290,379
期中増減（注２） △5,559
当連結会計年度（2022年３月31日） 284,820
（注１）前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、195,000株は「役員向け株式交付信託」による取得です。
残り76株は単元未満株式の買取による増加です。
（注２）当連結会計年度の自己株式の売却による減少は、「役員向け株式交付信託」による受益者給付です。
（3）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。
①資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上
しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約及び金
額等は、「17．株式報酬」に記載しています。
③非支配持分に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配株主が保有する子会社の資本持分に関連して、非支配持分へ付与した売建プット・オプショ
ンについて、要支払額の割引現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額していま
す。
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（4）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなり
ます。会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されていま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。また、会社法は分配可能額
の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。
（5）その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累計額のうち、ヘッジが有効な部分か
らなり、純損益に影響を与える際に認識されます。
③公正価値の変動による評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額の累計額です。
（6）その他の資本の構成要素に累積されたその他の包括利益（税効果考慮後）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
在外営業活動体の キャッシュ・フ を通じて公正価値
合計
換算差額 ロー・ヘッジ で測定する金融資
産
2020年４月１日 △1,382 6 △413 △1,789
その他の包括利益 1,460 9 204 1,674
利益剰余金への振替 － － △228 △228
2021年３月31日 77 16 △436 △343
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
在外営業活動体の キャッシュ・フ を通じて公正価値
合計
換算差額 ロー・ヘッジ で測定する金融資
産
2021年４月１日 77 16 △436 △343
その他の包括利益 909 △40 △55 813
利益剰余金への振替 － － △5 △5
2022年３月31日 987 △24 △497 464
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19．配当金
（1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（単位：百万円）
（単位：円）
2020年６月23日
普通株式 511 23 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（単位：百万円）
（単位：円）
2021年６月22日
普通株式 541 24 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（単位：百万円）
（単位：円）
2022年６月21日
普通株式 776 34 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
20．売上収益
（1）収益の分解
顧客との契約から生じる収益を主要な市場地域、取引の性質に応じて分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内WORK事業
人材派遣 58,986 57,923
業務請負 14,351 15,339
人材紹介その他 6,711 7,463
合計 80,050 80,726
海外WORK事業
アジア 6,515 10,560
オーストラリア 30,405 38,186
合計 36,920 48,746
人材派遣 33,236 41,354
人材紹介その他 3,683 7,392
合計 36,920 48,746
その他
人材派遣 13 －
人材紹介その他 1,265 1,607
合計 1,278 1,607
合計 118,249 131,080
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,844 14,146 17,244
受取手形及び売掛金 14,844 14,146 17,244
21．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
12,984 15,512
従業員給付費用
1,624 1,953
求人費
2,158 1,978
減価償却費及び償却費
1,198 1,366
支払手数料
2,497 2,773
その他
20,463 23,585
合計
22．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
7 6
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 0
金融資産
42
為替差益 －
3 2
その他
11 52
合計
金融費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
34 28
償却原価で測定する金融負債
50 50
リース負債
16
為替差損 －
146 132
その他
247 212
合計
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23．法人所得税
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 純損益を通じて その他の包括利 2021年３月31日
その他（注１）
残高 認識 益を通じて認識 残高
繰延税金資産
未払費用 620 17 － － 637
リース負債 2,055 △299 － 154 1,909
未払有給休暇 700 9 － － 710
その他 504 133 △109 21 550
合計 3,880 △138 △109 175 3,807
繰延税金負債
使用権資産 2,045 △304 － 155 1,896
その他の無形資産 1,298 △90 － 232 1,440
その他 66 28 － △13 81
合計 3,410 △366 － 374 3,418
純額 470 227 △109 △198 389
（注１）その他には在外活動事業体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
（注２）新型コロナウイルスの感染症拡大による不確実性の影響について評価した結果、長期的な業績への影響は軽微で
あると判断しており、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 純損益を通じて その他の包括利 2022年３月31日
その他（注１）
残高 認識 益を通じて認識 残高
繰延税金資産
未払費用 637 6 － － 643
リース負債 1,909 301 － 11 2,223
未払有給休暇 710 135 － － 845
その他 550 87 63 △19 681
合計 3,807 530 63 △7 4,394
繰延税金負債
使用権資産 1,896 301 － 13 2,211
その他の無形資産 1,440 △98 － 107 1,449
その他 81 6 － △2 85
合計 3,418 209 － 118 3,746
純額 389 321 63 △125 648
（注１）その他には在外活動事業体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
（注２）新型コロナウイルスの感染症拡大による不確実性の影響について評価した結果、長期的な業績への影響は軽微で
あると判断しており、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響はありません。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 24 40
税務上の繰越欠損金 104 145
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 1 －
２年目 12 －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 90 145
合計 104 145
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 1,337 1,761
繰延税金費用 △227 △321
合計 1,110 1,439
（3）法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対す
る法人所得税の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率（注） 30.6% 30.6%
（調整）
未認識の繰延税金資産の変動 0.0% △0.3%
課税所得の計算上加減算されない損益による影響 △0.1% △0.1%
子会社の適用税率との差異 △2.6% △2.0%
その他 1.4% △1.1%
実際負担税率 29.3% 27.2%
（注）当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率30.6％と
して算出しています。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
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24．１株当たり当期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,363 3,286
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,363 3,286
加重平均普通株式数（千株） 22,226 22,351
基本的１株当たり当期利益 106.35 147.03
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,363 3,286
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,363 3,286
加重平均普通株式数（千株） 22,226 22,351
新株予約権による普通株式増加数（千株） 375 349
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 22,602 22,701
希薄化後１株当たり当期利益 104.59 144.76
2017年7月 2018年2月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 取締役会決議による 取締役会決議による
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 494個 新株予約権 4,850個
普通株式 49,400株 普通株式 485,000株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり
当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,953株、当連結会計年度281,368株です。
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税効果調整前 税効果額 税効果調整後 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
307 △105 202 △138 45 △92
当期発生額
期中増減額
307 △105 202 △138 45 △92
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
13 △4 9 △58 17 △40
当期発生額
期中増減額
13 △4 9 △58 17 △40
在外営業活動体の換算差額
1,534 － 1,534 963 － 963
当期発生額
当期増減額
1,534 － 1,534 963 － 963
その他の包括利益合計 1,856 △109 1,747 766 63 829
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26．金融商品
（1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（注１） 17.6％ 21.8％
デット・エクイティ・レシオ（注２） 1.1 0.7
ネット・デット・エクイティ・レシオ（注３） 0.2 △0.1
（注１）親会社の所有者に帰属する持分／総資本
（注２）借入金／親会社の所有者に帰属する持分
（注３）（借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスク
を軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止す
ることでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（3）信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、債権管理規定に従
い、営業債権について当社経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
敷金保証金は主にオフィスの敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されています。契約時に保有会社の信用調査を
行い、信用リスクの軽減を図っています。
また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行って
います。
期末日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳
簿価額です。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等
を考慮しており、信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グ
ループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債
務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請し
てきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしてい
ます。
当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合に
は、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における総額での帳
簿価額は以下の通りです。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失と等しい金額
信用減損金融資産
で測定されるもの
信用減損金融資産 営業債権
ではない金融資産
期日経過前 1,852 － － 13,424
期日経過後 － － － 730
計 1,852 － － 14,155
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失と等しい金額
信用減損金融資産
で測定されるもの
信用減損金融資産 営業債権
ではない金融資産
期日経過前 1,032 － － 15,735
期日経過後 － － － 1,517
計 1,032 － － 17,253
当社グループは、損失評価引当金の金額は、以下のように算定しています。
「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、債権等を相
手先の信用リスク特性に応じてグルーピングし、それぞれのグループについて、相手先の信用リスク特性に応じて算定
した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定した全期間の予想信用損失に等
しい金額で損失評価引当金を計上しています。
「その他の金融資産」のうち、償却原価で測定される金融資産に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される原
則的なアプローチに基づき、信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していると判断され
ていない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について、同種の資産
の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定した損失評価引
当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、見積将来
キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定
した全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
なお、取引先の与信管理や定期的なモニタリングを行うことにより信用リスクの軽減を図っています。当社が保有す
る金融資産は、一時的に入金が延滞する債権はあるものの、これらの債権についてはいずれも延滞発生後早期に回収で
きているため信用リスクが低く、損失評価引当金の金額には重要性がないため、損失評価引当金の調整表は記載を省略
しています。
また、当社グループは、購入又は組成された信用減損の状況にある金融資産は保有しておらず、信用減損している金
融資産はありません。
（4）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するに
あたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
買掛金、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作
成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、当該リスクを管理しています。
各金融負債の期日別内訳は以下の通りです。流動負債のうち、支払期日が１年以内であり、かつ帳簿残高と契約上の
キャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めていません。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年内 ５年超
シュ・フ ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
ロー
借入金 8,789 8,817 4,880 2,544 1,295 44 10 42
リース負債 6,406 6,537 1,110 926 704 629 557 2,609
非支配持分に係
る売建プット・ 3,300 3,307 2,041 1,265 － － － －
オプション
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年内 ５年超
シュ・フ ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
ロー
借入金 7,988 8,012 5,798 1,556 273 232 116 34
リース負債 7,460 7,657 1,257 948 826 749 638 3,235
非支配持分に係
る売建プット・ 3,509 3,542 3,542 － － － － －
オプション
ヘッジ会計を適
用している 188 188 188 － － － － －
デリバティブ
（5）市場リスク
①為替変動リスク
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高（当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るも
のを除く）は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しています。
②金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、
資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされています。
（ⅰ）金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次の通りです。なお、エクスポージャーの金額は、デリ
バティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
変動金利借入金 7,479 6,940
（ⅱ）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の当期利益に与え
る影響額は次の通りです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定し
ています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 △51 △48
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（6）公正価値
①公正価値の測定方法
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
公正価値の算定方法
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約
を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
②公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定していない資産
敷金保証金 599 595 698 695
公正価値で測定していない負債
借入金 8,789 8,786 7,988 7,986
非支配持分に係る売建プット・
3,300 3,300 3,509 3,509
オプション
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似し
ているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。また、非経常的に公正価値で測定
している金融資産及び金融負債はありません。なお、重要なレベル間の振替はありません。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
SAFE投資 － － 164 164
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 386 386
合計 － － 550 550
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
SAFE投資 － － 62 62
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 461 461
合計 － － 523 523
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
ヘッジ会計を適用している
－ 188 － 188
デリバティブ
合計 － 188 － 188
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。各
年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対
象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
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金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 631 550
利得及び損失合計 307 △241
純損益 － △102
その他の包括利益 307 △138
取得 95 234
処分 △369 △19
その他 △114 －
期末残高 550 523
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されていま
す。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。「その他」には、「その他の金融資産（非
流動資産）」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれています。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の公正価値及び受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ386百万円、0百万円、当連結会計年度におい
てそれぞれ461百万円、0百万円です。
なお、当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品の一部を売却することにより認識を中止していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて認識を中止したものにかかる公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したものにかかる利得又は損失の累
計額に重要性はありません。
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27.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた主な負債の変動は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 シュ・フ 2021年
４月１日 ローを伴う ３月31日
連結範囲の その他
為替変動 新規リース
変動 変動 （注２）
短期借入金 109 1,890 － － － 0 2,000
長期借入金（注１） 9,601 △2,810 － － － △2 6,789
リース負債 6,530 △1,302 － 136 1,725 △684 6,406
非支配持分に係る売建
3,377 △798 － 574 － 146 3,300
プット・オプション
（注１）長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
（注２）その他には、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる利息の支払額86百万円を控除した金額で表記してい
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 シュ・フ 2022年
４月１日 ローを伴う ３月31日
連結範囲の その他
為替変動 新規リース
変動
変動 （注２）
短期借入金 2,000 1,000 － － － 0 3,000
長期借入金（注１） 6,789 △1,800 － － － 0 4,988
リース負債 6,406 △1,310 － 178 3,498 △1,313 7,460
非支配持分に係る売建
3,300 △1,969 － 397 － 1,781 3,509
プット・オプション
（注１）長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
（注２）その他には、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる利息の支払額79百万円を控除した金額で表記してい
ます。
28．関連当事者
（1）関連当事者との取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
役員 池田 良介 当社代表取締役 新株予約権の行使（注） 85 －
（注）ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
役員 大原 茂 当社代表取締役 新株予約権の行使（注） 51 －
役員 告野 崇 当社取締役 新株予約権の行使（注） 56 －
（注）ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しています。
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（2）主要な経営幹部に対する報酬は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 140 130
株式に基づく報酬 30 24
合計 170 154
29．主要な子会社
（1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りです。
（2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は以下の通りです。
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び子会社については、当連結会計年度において持分を追加取得したことにより
当連結会計年度末においては非支配持分が存在しないため、当連結会計年度の要約連結財務諸表等については記載し
ていません。
非支配持分に
非支配持分の累積額
非支配持分割合（％） 配分された純損益
（百万円）
（百万円）
子会社名 所在地
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
フォースタート
アップス株式会社 日本 38.46% 45.44% 41 178 397 808
及び子会社
DFP Recruitment
Holdings Pty Ltd オーストラリア 20.00% 0.00% 25 13 329 -
及び子会社
The Chapman
Consulting Group
シンガポール他 49.00% 24.00% 117 175 563 473
Pte. Ltd.及び子会社
u&u Holdings Pty
オーストラリア 20.00% 10.00% 104 124 301 196
Ltd及び子会社
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重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報は以下の通りです。
（a）フォースタートアップス株式会社及び子会社
①要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 1,252 2,027
非流動資産 832 2,519
資産合計 2,085 4,547
流動負債 331 936
非流動負債 694 1,989
負債合計 1,026 2,925
資本合計 1,059 1,621
負債及び資本合計 2,085 4,547
②要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 1,273 2,348
当期利益 71 275
その他の包括利益 - -
包括利益 71 275
非支配持分への配当金の支払額 - -
③要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 28 605
投資活動によるキャッシュ・フロー △13 △168
財務活動によるキャッシュ・フロー 212 237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226 674
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（b）DFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び子会社
①要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
流動資産 1,586
非流動資産 2,355
資産合計 3,942
流動負債 1,104
非流動負債 342
負債合計 1,446
資本合計 2,496
負債及び資本合計 3,942
②要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
売上収益 12,991
当期利益 192
その他の包括利益 72
包括利益 264
非支配持分への配当金の支払額 18
③要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 305
投資活動によるキャッシュ・フロー △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75
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（c）The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.及び子会社
①要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 980 1,749
非流動資産 999 1,047
資産合計 1,980 2,797
流動負債 293 579
非流動負債 238 246
負債合計 532 825
資本合計 1,448 1,971
負債及び資本合計 1,980 2,797
②要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 1,183 2,088
当期利益 129 438
その他の包括利益 22 242
包括利益 152 680
非支配持分への配当金の支払額 155 124
③要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 166 622
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △155 △124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10 495
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(d)u&u Holdings Pty Ltd及び子会社
①要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 883 1,732
非流動資産 1,769 1,994
資産合計 2,652 3,727
流動負債 596 1,092
非流動負債 522 665
負債合計 1,119 1,757
資本合計 1,533 1,969
負債及び資本合計 2,652 3,727
②要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 6,572 10,122
当期利益 303 711
その他の包括利益 71 212
包括利益 374 924
非支配持分への配当金の支払額 187 111
③要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 194 419
投資活動によるキャッシュ・フロー △1 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △236 △174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △43 234
30．後発事象
該当事項はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 31,539 63,913 97,608 131,080
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 1,146 2,716 4,197 5,293
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 702 1,698 2,628 3,286
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
（円） 31.54 76.18 117.76 147.03
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
（円） 31.54 44.63 41.57 29.32
四半期利益
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
223 199
現金及び預金
285 285
販売用不動産
62 62
前払費用
52
短期貸付金 －
95 1,197
関係会社短期貸付金
119 62
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 591 ※１ 483
未収入金
※１ 24 ※１ 34
その他
1,454 2,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18 10
建物
206 129
工具、器具及び備品
4 3
車両運搬具
229 143
有形固定資産合計
無形固定資産
419 461
ソフトウエア
117 118
ソフトウエア仮勘定
1 2
その他
538 581
無形固定資産合計
投資その他の資産
110 86
投資有価証券
14,924 14,833
関係会社株式
1,313 1,283
その他の関係会社有価証券
2,010 2,125
関係会社長期貸付金
1 0
長期前払費用
121 156
繰延税金資産
21 20
その他
18,504 18,505
投資その他の資産合計
19,273 19,230
固定資産合計
20,728 21,555
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,000 ※２ 3,000
短期借入金
1,711 400
関係会社短期借入金
2,798 2,666
１年内返済予定の長期借入金
※１ 259 ※１ 458
未払金
※１ 21 ※１ 21
未払費用
244
未払法人税等 －
12 10
預り金
71 71
賞与引当金
25 195
その他
6,900 7,069
流動負債合計
固定負債
3,770 2,003
長期借入金
33 62
役員株式給付引当金
3,803 2,065
固定負債合計
10,704 9,134
負債合計
純資産の部
株主資本
2,089 2,163
資本金
資本剰余金
2,263 2,336
資本準備金
269 267
その他資本剰余金
2,532 2,604
資本剰余金合計
利益剰余金
0 0
利益準備金
その他利益剰余金
86 86
任意積立金
5,578 7,831
繰越利益剰余金
5,664 7,918
その他利益剰余金合計
5,665 7,919
利益剰余金合計
自己株式 △ 279 △ 274
10,008 12,413
株主資本合計
15 7
新株予約権
10,023 12,420
純資産合計
20,728 21,555
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 4,576 ※１ 4,541
売上高
531 108
売上原価
4,044 4,433
売上総利益
※１ ,※２ 2,486 ※１ ,※２ 2,430
販売費及び一般管理費
1,558 2,002
営業利益
営業外収益
※１ 67 ※１ 75
受取利息
253 10
為替差益
148
投資事業組合運用益 －
25
使用権売却収入 －
※１ 25 ※１ 12
その他
493 123
営業外収益合計
営業外費用
※１ 31 ※１ 27
支払利息
135
投資事業組合運用損 －
0 11
その他
31 174
営業外費用合計
2,019 1,950
経常利益
特別利益
1,285
関係会社株式売却益 －
0 0
その他
0 1,285
特別利益合計
特別損失
7 9
固定資産除却損
44 19
関係会社株式評価損
26
投資有価証券評価損 －
123
事業撤退損 －
1 3
その他
177 59
特別損失合計
1,842 3,176
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 69 416
△ 45 △ 34
法人税等調整額
23 381
法人税等合計
1,819 2,795
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 2,033 2,206 277 2,484 0 － 4,356 4,357
当期変動額
新株の発行
56 56 － 56 － － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － － － － △ 511 △ 511
当期純利益 － － － － － － 1,819 1,819
任意積立金の積立
－ － － － － 86 △ 86 －
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － △ 8 △ 8 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 △ 8 47 － 86 1,221 1,307
当期末残高
2,089 2,263 269 2,532 0 86 5,578 5,665
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 89 8,786 20 8,806
当期変動額
新株の発行
－ 112 － 112
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 511 － △ 511
当期純利益
－ 1,819 － 1,819
任意積立金の積立 － － － －
自己株式の取得
△ 274 △ 274 － △ 274
自己株式の処分 84 76 － 76
株主資本以外の項目の
－ － △ 5 △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 189 1,222 △ 5 1,216
当期末残高 △ 279 10,008 15 10,023
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 2,089 2,263 269 2,532 0 86 5,578 5,665
当期変動額
新株の発行
73 73 － 73 － － － －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － － － － － － △ 541 △ 541
当期純利益 － － － － － － 2,795 2,795
任意積立金の積立 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 1 △ 1 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 73 △ 1 71 － － 2,253 2,253
当期末残高 2,163 2,336 267 2,604 0 86 7,831 7,919
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 279 10,008 15 10,023
当期変動額
新株の発行
－ 147 － 147
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 541 － △ 541
当期純利益 － 2,795 － 2,795
任意積立金の積立 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 5 3 － 3
株主資本以外の項目の
－ － △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 2,404 △ 7 2,397
当期末残高 △ 274 12,413 7 12,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっています。
（2） 棚卸資産
① 販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～18年
車両運搬具 ６年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっていま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
います。
（2） 役員株式給付引当金 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
５.収益の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は
役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。これらの収益においては、子会社との契約内容
に基づき業務を完了することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しています。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。
（2） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
１．子会社株式の評価
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務
諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項
目は次の通りです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 14,911 百万円 14,821 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと
同様の経営者の見積り要素が含まれます。連結財務諸表注記「11.非金融資産の減損」に記載しているため、記載を省
略しています。
２．その他有価証券の評価
会計上の見積りは、（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券② その他有価証券に記載
しています。
（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期初から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することにしました。なお、当該会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありませ
ん。
２．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期初から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することにしました。なお、当該会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。
（1）取引の概要
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 17.株式に基づく報酬 （2）業績連動型株
式報酬制度」に記載しています。
（2）信託に残存する自社株式
役員向け株式交付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当事業年度末において269百万円、279,441株です。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りです。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 590 百万円 490 百万円
短期金銭債務 20 〃 149 〃
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,900 百万円 10,900 百万円
総額
借入実行残高 2,000 百万円 3,000 百万円
差引額 8,900 百万円 7,900 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,999 百万円 4,379 百万円
販売費及び一般管理費 37 〃 37 〃
営業取引以外の取引高
営業外収益 85 百万円 72 百万円
営業外費用 0 〃 0 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
139 124
役員報酬 百万円 百万円
716 707
給料及び手当 〃 〃
68 58
地代家賃 〃 〃
250 207
減価償却費 〃 〃
71 71
賞与引当金繰入額 〃 〃
363 436
支払手数料 〃 〃
17 17
求人費 〃 〃
291 304
業務委託費 〃 〃
おおよその割合
販売費 15.7 ％ 17.3 ％
一般管理費 84.3 〃 82.7 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 13 3,010 2,997
その他の関係会社有価証券 － － －
合計 13 3,010 2,997
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 14,911
その他の関係会社有価証券 1,313
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及びその他の関係会社有価証券」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 12 5,094 5,082
その他の関係会社有価証券 － － －
合計 12 5,094 5,082
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 14,821
その他の関係会社有価証券 1,283
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 25 百万円 25 百万円
関係会社株式 136 〃 150 〃
投資有価証券 40 〃 78 〃
固定資産 40 〃 32 〃
9 〃 25 〃
その他
小計 251 百万円 311 百万円
評価性引当額 △103 百万円 △128 百万円
合計 148 百万円 183 百万円
繰延税金負債
26 百万円 26 百万円
任意積立金
合計 26 百万円 26 百万円
繰延税金資産の純額 121 百万円 156 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.7 〃 △19.3 〃
住民税均等割 0.2 〃 0.1 〃
評価性引当額の増減 △1.0 〃 0.8 〃
△0.8 〃 △0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 ％ 12.0 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18 － 5 2 10 31
工具、器具及び備品 206 2 4 75 129 290
有形固定資産
車両運搬具 4 － － 1 3 3
計 229 2 9 79 143 326
ソフトウエア 419 197 － 155 461 －
ソフトウエア仮勘定 117 0 － － 118 －
無形固定資産
その他 1 0 － 0 2 －
計 538 198 － 155 581 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
収益獲得目的の取得 ソフトウエア 81 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 71 71 71 71
役員株式給付引当金 33 31 2 62
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。
https://willgroup.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行います。
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主に対
して、下記の通りクオカードを贈呈します。
保有株式数
100株以上200株未満 200株以上
１年未満 クオカード 500円分 クオカード1,000円分
１年以上２年未満 クオカード1,000円分 クオカード2,000円分
継続保有期間
株主に対する特典
（注）１
２年以上３年未満 クオカード1,500円分 クオカード3,000円分
３年以上 クオカード2,000円分 クオカード4,000円分
（注）１．継続保有期間は、基準日である毎年３月31日から起算し、３月31日現在の当社
株主名簿に、同一株主番号で連続して、１年以上２年未満は２回、２年以上３
年未満は３回、３年以上は４回以上、記載又は記録された株主を対象としま
す。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第15期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月22日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月９日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づき
臨時報告書
2021年９月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象の発生）の規定に基づき臨時報告書
2022年２月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象の発生）の規定に基づき臨時報告書
（5）臨時報告書の訂正報告書
2022年２月16日関東財務局長に提出。
2022年２月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外WORK事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、 当監査法人は、The Chapman Consulting Group Pte.
のれん6,514百万円及びその他の無形資産6,154百万円が計
Ltd.に関するのれん及びその他の無形資産を含む資金生成
上されている。このうち、のれん1,481百万円及びその他
単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価
の無形資産1,041百万円は、海外WORK事業セグメントに属
するため、主に以下の監査手続を実施した。
するシンガポール所在の連結子会社であるWILL GROUP
(1) 内部統制の評価
Asia Pacific Pte. Ltd.がThe Chapman Consulting Group
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可
Pte. Ltd.の持分を取得した際に生じたものであり、総資 能価額の測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特にThe
産の4.8％を占めている。
会社は、国際会計基準を適用し、 連結財務諸表注記３． Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の
重要な会計方針(10)非金融資産の減損及び11．非金融資産
会社における承認過程に焦点を当てた。
の減損 に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe
加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価
Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
作成に当たって採用された主要な仮定及びその根拠につい
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとし
て会社の経営者に対して質問した。
ている。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト
その上で、連結子会社WILL GROUP Asia Pacific Pte.
控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
Ltd.の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含
会社は、当連結会計年度において、資金生成単位グルー
む監査手続の実施結果の報告を受け、当監査法人が属する
プThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分された
ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、同監
のれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価
査人が十分かつ適切な監査証拠を入手しているか否かを評
値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
価した。
シュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けてThe
(1) 内部統制の評価
Chapman Consulting Group Pte. Ltd.で作成された同社の
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可
中期経営計画及び翌期事業計画（以下この欄及び右欄にお
能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
いて「中期経営計画等」という。）を基礎として見積もら
効性について、特にThe Chapman Consulting Group Pte.
れる。同社の中期経営計画等では、主要な仮定として、主
Ltd.の中期経営計画等のWILL GROUP Asia Pacific Pte.
要な事業拠点のあるドイツ、アメリカ、中国等の新規顧客
Ltd.における承認過程に焦点を当てて評価が実施されてい
獲得による収益向上を見込んでいるが、各国の政策及び法
ること。
規制の変化の影響を受ける可能性があり、同社の中期経営
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
計画等の実現には高い不確実性を伴う。このため、経営者
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe
によるこれらの見積りの判断が将来キャッシュ・フローに
Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の
重要な影響を及ぼす。
作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定され
また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積
た使用価値の合理性について、WILL GROUP Asia Pacific
りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定である
Pte. Ltd.の経営者に対する質問を通じて評価されている
インプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門
こと。
知識を必要とする。
また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合
以上から、当監査法人は、海外WORK事業セグメントに属
理性が評価されていること。
する資金生成単位のThe Chapman Consulting Group Pte.
①中期経営計画等
Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失
●重要な影響を与える主要な事業拠点のある国における
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
事業成長率についての、各国の統計局等が公表してい
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
る各国市場のデータとの整合性の検証
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
●The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営
計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、
減損損失の認識に与える余裕度の検討
②割引率
●割引率についての、WILL GROUP Asia Pacific Pte.
Ltd.の監査人が属するネットワークファームの評価の
専門家を利用した算定方法の合理性の評価及び同専門
家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値と
の比較
●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動さ
せた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討
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国内WORK事業セグメントに属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、 当監査法人は、株式会社ウィルオブ・コンストラクショ
のれん6,514百万円及びその他の無形資産6,154百万円が計 ンに関するのれん及びその他の無形資産を含む資金生成単
上されている。このうち、のれん1,646百万円及びその他 位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
の無形資産946百万円は、国内WORK事業セグメントに属す るため、主に以下の監査手続を実施した。
る株式会社ウィルオブ・コンストラクションの持分を取得 (1) 内部統制の評価
した際に生じたものであり、総資産の5.0％を占めてい
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可
る。
能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
会社は、国際会計基準を適用し、 連結財務諸表注記３．
効性を評価した。評価に当たっては、特に株式会社ウィル
重要な会計方針(10)非金融資産の減損及び11．非金融資産
オブ・コンストラクションの中期経営計画等の承認過程に
の減損 に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位につい
焦点を当てた。
ては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損
ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の作成
損失として認識することとしている。なお、回収可能価額
に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使
は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか
用価値の合理性について、経営者に対して質問したほか、
高い方により測定している。
主に以下の手続を実施した。
会社は、当連結会計年度において、資金生成単位株式会
①中期経営計画等
社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれんの
●国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測につ
減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用い
いての、外部市場調査機関が公表している国内建設市
ている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フ
場の需要予測及び労働市場の供給予測データとの整合
ローは、会社の中期経営計画の実現に向けて株式会社ウィ
性の検証
ルオブ・コンストラクションで作成された同社の中期経営
●新規顧客獲得施策の内容の把握及び新規顧客獲得施策
計画及び翌期事業計画（以下この欄及び右欄において「中
の主な施策の達成状況と差異原因の検討
期経営計画等」という。）を基礎として見積もられる。同
・社員数増加計画と社員数増加実績との比較
社の中期経営計画等では、主要な仮定として国内建設市場
・新規分野への進出計画と類似施策の実績との比較
の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長
●株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営
並びに営業人員の増員並びに新規顧客獲得等による収益向
計画等に織り込まれた不確実性の程度と過去の計画達
上を見込んでいるが、国の政策及び法規制の変化の影響を
成状況の比較
受ける可能性がある他、営業施策や人員計画等の実現には
②割引率
高い不確実性を伴う。このため、経営者による判断が将来
当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
専門家を利用して、主に以下について検討した。
また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積
●算定方法の合理性の評価及び会社が採用したインプッ
りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定である
トデータと利用可能な外部データとの比較
インプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門
●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動さ
知識を必要とする。
せた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討
以上から、当監査法人は、国内WORK事業セグメントに属
する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラ
クションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルグループの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウィルグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 連結財務諸表の監査報告書において、「国内WORK事業に
社株式14,833百万円には、 注記事項「（重要な会計上の見 属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形
積り）１．子会社株式の評価」 に記載されているとおり、 資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監
非上場の子会社である株式会社ウィルオブ・コンストラク 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
ションに係る株式3,409百万円が計上されている。 について記載している。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な 関する具体的な記載を省略する。
証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評
価損の認識が必要となる。
会社は、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株
式の評価損の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と
超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質
価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状
態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営
者の見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人は、株式会社ウィルオブ・コンス
トラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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