兼松サステック株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 兼松サステック株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
兼松サステック株式会社(E00621)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 浩一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 (03)6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 (03)6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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兼松サステック株式会社(E00621)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月17日開催の当社第124回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。
② 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となる
ため、これを削るものであります。
④ 上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 監査等委員以外の取締役6名選任の件
監査等委員以外の取締役として、小泉浩一、水谷羊介、池田裕、酒井泰治、手塚大介及び原田雅弘を
選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、金子猛、小林邦聡及び岡村憲一郎を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、蔦野哲郎を選任する。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成の割合
可否
(注)3
第1号議案 35,365 45 0 (注)1 99.70(%) 可決
第2号議案
小泉 浩一 33,565 1,855 0 94.62(%) 可決
水谷 羊介 34,770 650 0 98.02(%) 可決
池田 裕 34,773 647 0 (注)2 98.03(%) 可決
酒井 泰治 34,773 647 0 98.03(%) 可決
手塚 大介 34,769 651 0 98.02(%) 可決
原田 雅弘 34,762 658 0 98.00(%) 可決
第3号議案
金子 猛 33,519 1,891 0 94.49(%) 可決
(注)2
小林 邦聡 34,753 657 0 97.97(%) 可決
岡村 憲一郎 34,754 656 0 97.97(%) 可決
第4号議案
(注)2
蔦野 哲郎 35,095 320 0 98.93(%) 可決
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分
(無効票を含む))に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認で
きた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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