高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書 第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第142期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部長 森 野 正 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 289,933 319,834 320,893 275,181 302,746
経常利益 (百万円) 17,461 18,359 19,286 13,902 15,639
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,804 12,609 13,231 10,116 11,535
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,398 10,120 7,702 14,398 11,016
純資産額 (百万円) 124,484 126,208 125,861 135,849 136,897
総資産額 (百万円) 264,062 279,743 265,649 271,146 300,736
１株当たり純資産額 (円) 1,637.63 1,704.31 1,757.68 1,907.64 2,009.35
１株当たり当期純利益 (円) 160.41 173.29 186.49 145.56 169.38
潜在株式調整後
(円) 159.94 173.08 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 43.6 46.0 48.7 44.2
自己資本利益率 (％) 10.3 10.4 10.8 8.0 8.7
株価収益率 (倍) 12.2 10.3 8.9 11.8 10.2
営業活動による
(百万円) 6,170 14,892 △ 6,369 22,568 1,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,685 △ 6,069 △ 8,187 △ 324 1,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,107 △ 7,928 △ 4,199 3,642 △ 8,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 54,558 55,226 36,526 62,271 56,867
の期末残高
従業員数 (名) 5,714 5,912 5,899 5,890 6,018
(注) １．第140期、第141期および第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用してお
り、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
完成工事高 (百万円) 217,474 245,126 242,951 211,731 220,622
経常利益 (百万円) 15,023 15,850 17,169 13,008 15,085
当期純利益 (百万円) 10,306 11,366 12,278 9,964 11,731
資本金 (百万円) 13,134 13,134 13,134 13,134 13,134
発行済株式総数 (株) 82,765,768 79,765,768 79,765,768 70,239,402 70,239,402
純資産額 (百万円) 108,806 109,375 110,140 119,068 119,599
総資産額 (百万円) 227,959 240,694 228,283 234,466 247,772
１株当たり純資産額 (円) 1,469.76 1,521.56 1,579.62 1,712.45 1,801.08
１株当たり配当額
(円) 50.00 52.00 56.00 56.00 60.00
(うち１株当たり
(円) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 28.00 ) ( 29.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 139.53 155.64 172.42 142.82 171.58
潜在株式調整後
(円) 139.14 155.46 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.6 45.4 48.2 50.8 48.3
自己資本利益率 (％) 9.9 10.4 11.2 8.7 9.8
株価収益率 (倍) 14.0 11.4 9.6 12.1 10.1
配当性向 (％) 35.8 33.4 32.5 39.2 35.0
従業員数 (名) 2,025 2,051 2,064 2,116 2,131
株主総利回り
(％) 128.0 120.3 116.2 123.8 128.3
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 2,179 2,229 2,024 1,869 2,266
最低株価 (円) 1,529 1,605 1,400 1,370 1,640
(注) １．第140期、第141期および第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用してお
り、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式
会社として設立。
1943年７月 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月 大阪支店開設。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録
更新)
1952年３月 札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)
1952年８月 名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)
1959年２月 九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)
1967年４月 東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)
1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）
(現・連結子会社)
1972年４月 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年９月 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。
(以後３年ごとに許可更新)
1980年４月 海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部)
1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年７月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月 総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)
1987年１月 横浜支店開設。
1989年４月 広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月 関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年６月 タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了)
2000年３月 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービ
ス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年７月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公
司に社名変更)(現・連結子会社)
2005年４月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月 国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ご
とに許可更新)
2006年４月 関信越支店開設。
2007年４月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フ
ローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)
2009年１月 アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分
法適用関連会社）
2012年３月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
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2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、
提出日現在、清算手続き中）
2013年７月 グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月 ミャンマー事務所開設。
2014年６月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エ
ンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠
エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に
社名変更）
2015年１月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。
2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。
2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子
会社）
2020年４月 高砂熱学イノベーションセンター新設。
2020年８月 つくばみらい市との包括連携協定締結。
2022年２月 Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社（当社100%出資）を北海道に設立。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより 市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社
10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事
業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES
㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メ
ンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛
生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社で
ある日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、
海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシン
ガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,
Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）
Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施
工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、
連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.
は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っておりま
す。
設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行
造・販売事業 っております。
その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
当社施工建物の保守・点検・設備
TMES㈱ 東京都港区 419 設備工事事業 100.00 －
総合管理等
役員の兼任 当社従業員 ２名
100.00
㈱丸誠サービス 東京都港区 30 設備工事事業 － 役員の兼任 無し
(100.00)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
㈱清田工業 東京都中央区 50 設備工事事業 51.00 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
高砂建築工程(中国) 中華人民共和国 人民元 当社からの技術援助
設備工事事業 100.00 －
有限公司 北京市 50,367千 工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ４名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
シンガポール
タカサゴシンガポール 当社に発注
シンガポール ドル 設備工事事業 100.00 －
Pte.Ltd. 当社からの技術援助
5,578千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
高砂熱学工業(香港) 香港ドル 当社からの技術援助
中華人民共和国
設備工事事業 100.00 －
香港特別行政区
有限公司 81,000千 銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴベトナム ベトナム・ ベトナムドン 当社に発注
設備工事事業 100.00 －
Co.,Ltd. ハノイ 138,078百万 当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ４名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タイ・
タイバーツ 当社に発注
57.18
タイタカサゴCo.,Ltd. サムットプラー 設備工事事業 －
(8.18)
20,000千 当社からの技術援助
カーン
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
マレーシア
T.T.E.エンジニアリン
マレーシア・
当社に発注
グ(マレーシア)
リンギット 設備工事事業 30.00 －
プタリンジャヤ
当社からの技術援助
Sdn.Bhd. (注) ２
1,100千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴエンジニアリ
メキシコ・ メキシコペソ 当社に発注
ングメキシコ,S.A.de
設備工事事業 99.99 －
ケレタロ 125百万 当社からの技術援助
C.V.
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
インテグレーテッド・
インド・ インドルピー 当社からの技術援助
クリーンルーム・テク
設備工事事業 57.06 －
工事履行保証等
ハイデラバード 51百万
ノロジーズ Pvt.Ltd.
役員の兼任 当社従業員 ５名
営業上の取引
設備機器の製造 当社の工事施工に伴う機器
日本ピーマック㈱ 神奈川県厚木市 390 100.00 －
・販売事業 の納入
役員の兼任 当社従業員 ２名
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議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
ヒューコス㈱
東京都千代田区 50 その他 100.00 － の納入
(注) ４
リース債務の保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
マレーシア・ マレーシア
TTEマレーシアホールデ
ィングスSdn.Bhd.
クアラルンプー リンギット － － 役員の兼任 当社従業員 ３名
－
(注) ３
ル
100千
タイ・
タイバーツ
タイタカサゴホールディ
49.00 － 役員の兼任 当社従業員 １名
サムットプラー
－
ングスCo.,Ltd.(注) ２
2,000千
カーン
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
日本設備工業㈱ 東京都千代田区 460 設備工事事業 34.01 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であ
り、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 2021年４月１日付で日本開発興産㈱はヒューコス㈱へ社名を変更しております。
５ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事事業 5,739
設備機器の製造・販売事業 275
その他 4
合計 6,018
(注) 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,131 42.3 15.6 8,897
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
３ 平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでお
りません。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19
日法内組合となりました。2022年３月31日現在の組合員数は1,456名であり、上部団体には所属し
ておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項
はありません。
また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
当社は、1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空気調和設備を基軸と
する熱やエネルギー等に関する最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能
とする“人財”の育成を通じて、お客さまに快適な環境を提供すると共に、社業の発展を図り、
事業活動そのものを通じて社会に貢献することを経営の基本としております。当社グループが目
指す姿を“環境クリエイター（※）”と定義し、豊かに暮らせる未来の地球を創ることを目指し
ております。環境クリエイター・高砂熱学グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、ビジ
ネスパートナーの皆さま、そして、地球で暮らす全ての皆さまの生活がより豊かに持続的に発展
していく世界の実現に向けて努めてまいります。
事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によ
り、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと
認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対
処しながら、環境クリエイター（※）への成長に向けて、経営資源の最適配分が重要課題となっ
ております。また、2020年11月に中期経営計画“iNnovate on 2023 go beyond!”（2020年度～
2023年度）を策定し、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3
の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針
の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、各施策
を実践してまいりました。中期経営計画で掲げた各種施策の実践を通じ、足許では工事採算性が
向上するなど、一定の効果を挙げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響
長期化や昨今の世界情勢をうけ、今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工
程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提
との乖離が生じております。更に、各企業におけるＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り
組みの強化は、益々重要性が増しております。そのため、当社グループにおいては、従前の中期
経営計画で取り組んでいる各種施策をより一層の強化を図るべく環境事業に向けた投資、ならび
に競争力の源泉となる「人的資本」への投資の加速推進が必要と判断いたしました。これらの変
化を受け、当社グループは、現行の中期経営計画で掲げている経営指標（連結売上高、連結経常
利益、自己資本比率、ＲＯＥ）を取り下げるとともに、今後のビジョンについて再考することと
いたしました。新たなビジョン・中期経営計画は2023年度に公表する予定です。
今後は、お客様や社会ならびに全てのステークホルダーに向けた“高砂熱学の存在意義”を明
確にし、環境クリエイター（※）としての事業展開を行ってまいります。
（※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社
会実装し、新たな環境を創造する企業
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合
にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあ
たっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)と
し、リスク管理担当取締役を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメン
ト体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを
特定し、その対策の妥当性を評価しております。
１．事業環境に関するリスク
（1）民間設備投資の変動について
世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などに
より、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生
じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等
を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。
（2）調達コストに関するリスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒など設
備工事等に係る資機材価格が高騰する場合があります。これらを請負金額に反映することが困
難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常
にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでス
ケールメリットを活かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたしま
す。
（3）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工
に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完成
工事高が計上されず、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はある
ものの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準
化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、特に技術員・技能者の不足につ
いては、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活
用等による技能職の確保によって対処してまいります。
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（4）労務関連法制に係るリスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、2024年４月から建設業務に時間外労働の上限規制
が適用開始されることに伴い、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、そ
の結果完成工事高が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
施工能力の縮小に対しては、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによ
Ⓡ
る「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base プロジェクト)等、生産性の向上
に取り組むことにより、労務関連法制の改正に伴うリスク軽減に努めております。
なお、当社グループでは、働き方改革と称した労働環境や人事制度の整備等による適正な労
働時間管理や長時間労働の是正等の継続的な取り組みを行うことで、労務関連法制に適切に対
処していきます。
２．海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外
への事業展開を図ってまいりました。
他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、言語、地理的要因、法制・税
制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習
の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合
他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告
なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、
当社グループの海外への事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業統括部が海外グルー
プ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外
グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応でき
る体制を整備しております。
３．事業の拡大に関するリスク
（1）事業領域の拡大について
新規の事業領域へ参入するに当たっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要
因により、コントロールが困難なほど多大となる可能性があるほか、新規に参入した市場で求
められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピード
や成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができな
いこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう
努めております。
（2）Ｍ＆Ａ等について
Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その
結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆
Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀
なくされる可能性があります。
これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、
極力リスクを低減するように努めております。
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４．資金調達に関するリスク
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与さ
れている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で
適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定し
た資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほ
か、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染
症拡大の事態が長期化・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当
社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行う
よう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の
社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
５．施工中の事故、災害リスク
当社グループが施工工事を行うにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害
賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備え
て包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
多数の施工現場を有する当社グループにおいては安全に向けて最大限の配慮を払うとともに
安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によ
り低減に努めております。
６．人材確保に関するリスク
（1）国内の社員数の減少リスク
日本国内においては、定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、将来の事業
活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く社員が勤め続けることがで
きる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進などによる省人
化・効率化により生産性を高めることによって、社員数減少に備えております。今後は海外の
人材を含めたボーダーレスな人材活用を強化し、人材・スキルの確保に努めます。
（2）若手・専門性を有する人材の採用リスク
当社グループが若手や専門性を有する人材を継続的に確保することができず、円滑な事業活
動に支障が出る場合は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、またインターン
シップを実施する等によって優秀な人材の確保に努めております。中途採用も積極的に行って
おり、専門性を有する人材の拡充も進めております。
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７．無形資産(知的財産権等)に関するリスク
当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権
その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合に
は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方
で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被
侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。
当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体
制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知
的財産権侵害の未然防止に努めております。
８．市場に関するリスク
（1）資産保有リスク
当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場
性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評
価差額(税効果会計の適用前)は130億73百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれ
らの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損
失として計上する可能性があります。
政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協
業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動
向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するも
のとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減
に努めております。
当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の
協議・審査を厳格に行うこととしております。また、取得後についても、投資先の運営・経営
状況や時価を定期的に確認することとしております。
（2）為替変動リスク
当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算
した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であ
り、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、
当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスク
は限定されたものであります。
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９．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、
建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運
用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証の取得を受け
るなど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかし
ながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外
部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法
的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性がありま
す。
当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していく
ため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしてお
ります。
これを実現するため、情報管理規則を施行し、全社員の秘密保持体制を強化するとともに、
情報リテラシーを高めるために社内教育も講じております。
また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、ＳＯＣ
(Security Operation Center) の 整 備 、 ＳＩＥＭ(Security Information and Event
Management)のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時
のＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組むなど、Ｉ
Ｔガバナンス強化に努めております。
10．コンプライアンスに関するリスク
（1）法的規制等の適用の可能性について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各
種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。
こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラ
インや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場
合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライア
ンスに対する取り組みを進め、全社リスク管理委員会、内部統制委員会および取締役会へその
取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長ＣＯＯ直轄の独
立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守
の徹底を図っております。
（2）訴訟等の可能性について
当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し
様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。
かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応
じ、応訴等の対応を図ってまいります。
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11．災害等のリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発
生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に
支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合に
は、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループ
の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生し
た場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)マニュアルの精度向上を図り、有事の際の対応策を策定
しております。
12．感染症に関するリスク
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについては、今後、事態の更なる長期化や
感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅延、
資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、顧客、取引先、協力会社および社員とその家族の安全第一を考え、また
更なる感染拡大を防ぐために、新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、具体的な感染防止
策の徹底を図っております。①テレワークの原則化、出張の制限、感染リスクが高い国や地域
への渡航の原則禁止等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した
場合のＢＣＰ対策、③手元資金確保対策等を実施しております。これらの施策を通じて、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響の極小化を図っており 、今後も状況に応じて対策を検討して
まいります。
13．気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重
要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する
可能性があります。
（1）移行リスク
当社グループが脱炭素社会への移行や顧客や社会の気候変動への対応ニーズに対応できない
ことにより、投資家や顧客からの評価低下とそれに伴う企業価値の低下と受注機会を喪失する
可能性があります。また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行に対処するため、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とするＥＳＧ推進委員
会を新設し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速
な対処に努める体制を整備しております。
（2）物理リスク
異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライ
チェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループ
の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築する
とともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。
また、気候変動に伴い発生する事象等の影響を一定の想定に基づくシミュレーション(シナリ
オ分析)を行い、不測の事態に備える等、気候変動の影響を継続して検討してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から
持ち直しの動きがあるものの、足許では国際情勢の変化による不透明感がみられております。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を
中心とした設備投資において、持ち直しの動きがみられましたが、世界経済の先行き不透明感
への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「国内事業の強靭化」における全社最適受注の取り組み等
を通じ、売上高は、 302,746百万円 （前期比＋10.0％） 、営業利益は 14,383百万円 （前期比＋
16.9％） 、経常利益は 15,639百万円 （前期比＋12.5％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は
11,535百万円 （前期比＋14.0％） となりました。
また、受注高につきましては、 340,184百万円 （前期比＋18.3％） となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメ
ント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は296,706百万円 （ 前期比＋10.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は14,218百万円
（ 前期比＋17.3％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は6,641百万円 （ 前期比＋1.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は129百万円 （ 前期
比＋19.4％ ）となりました。
（その他）
売上高は86百万円 （ 前期比△43.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は50百万円 （ 前期比△
13.6％ ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 281,619 333,121 18.3
設備機器の製造・販売事業 5,749 6,976 21.3
その他 132 86 △34.5
合 計 287,501 340,184 18.3
(うち海外) (35,691) (66,728) (87.0)
(うち保守・メンテナンス) (23,877) (25,956) (8.7)
②売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 269,252 296,706 10.2
設備機器の製造・販売事業 5,796 5,953 2.7
その他 132 86 △34.5
合 計 275,181 302,746 10.0
(うち海外) (34,311) (50,631) (47.6)
(うち保守・メンテナンス) (24,194) (25,446) (5.2)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般設備 140,086 131,932 272,018 127,676 144,341
前事業年度
(自 2020年４月１日
産業設備 52,476 90,512 142,989 84,055 58,934
至 2021年３月31日 )
計 192,562 222,444 415,007 211,731 203,275
一般設備 142,841 134,760 277,602 134,626 142,975
当事業年度
産業設備 58,324 107,156 165,480 85,995 79,485
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 201,165 241,917 443,082 220,622 222,460
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準を遡って適用した金額になっております。
② 受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 11,804 120,127 131,932
前事業年度
産業設備 102 90,409 90,512
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 11,907 210,537 222,444
一般設備 13,296 121,464 134,760
当事業年度
産業設備 73 107,082 107,156
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 13,370 228,546 241,917
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
㈱虎ノ門エネルギー 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るA街区施設建築物等
ネットワーク 新築空調設備工事
汐留アーバンエネルギー㈱ 汐留北地区地域冷暖房施設冷凍機更新工事に伴う中央監視設備工事等
鹿島建設㈱ （仮称）ＭＭ37タワー新築工事
清水建設㈱ 産業総合研究所西１・２・４棟改修
国立研究開発法人
産業総合研究所中央２改修工事
産業技術総合研究所
当事業年度
国立研究開発法人
次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業
産業技術総合研究所
東京都 東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事
米沢市立病院・三友堂病院新病院建設事業に伴う
芙蓉総合リース㈱
エネルギーセンター棟建設工事のうち本建屋工事
国際協力機構 ＪＩＣＡ横浜機械設備改修工事
東京都交通局 大島総合庁舎大規模改修その他工事（機械）
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受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりでありま
す。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
一般設備 24.3 35.0 59.3
前事業年度
産業設備 17.1 23.6 40.7
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 41.4 58.6 100.0
一般設備 20.0 35.6 55.6
当事業年度
産業設備 17.5 26.9 44.4
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 37.5 62.5 100.0
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 15,275 112,401 127,676
前事業年度
産業設備 101 83,953 84,055
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 15,376 196,355 211,731
一般設備 11,347 123,278 134,626
当事業年度
(自 2021年４月１日
産業設備 75 85,920 85,995
至 2022年３月31日 )
計 11,423 209,199 220,622
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
東京都 都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事
(仮称)TGMM芝浦PJ B棟Ⅱ期新築工事
清水建設㈱
大成建設㈱ 銀座線銀座駅ほか２駅改良建築・電気工事
日本銀行 日本銀行本店営業所戸田分館中央監視設備等更新空調設備工事
清水建設㈱ 産業総合研究所西１・２・４棟改修
当事業年度
鹿島建設㈱ （仮称）横濱ゲートタワープロジェクト
産業技術総合研究所 次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業
防衛省 市ヶ谷（30）庁舎（Ａ）設備更新工事
清水建設㈱ 幕張熱供給センター熱源更新
㈱熊谷組 仙台徳洲会病院移転新築
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 該当事項はありません。
当事業年度 該当事項はありません。
④ 手持工事高( 2022年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 14,739 128,235 142,975
産業設備 0 79,485 79,485
計 14,740 207,720 222,460
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
森ビル㈱ 2023年６月完成予定
A街区施設建築物等新築空調設備工事
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
森ビル㈱ 2023年６月完成予定
B-2街区施設建築物等新築空調設備工事
虎ノ門エネルギー 虎ノ門・麻布台地区 特定送配電事業施設・地域
2023年３月完成予定
ネットワーク㈱ 冷暖房事業施設 新築機械設備工事
大成建設㈱ (仮称)赤坂二丁目プロジェクト新築工事 2024年８月完成予定
東京都 東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事 2024年２月完成予定
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて 29,589百万円増加 し、 300,736百万円 となりまし
た。
負債合計は、未成工事受入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
28,541百万円増加 し、 163,838百万円 となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて 1,048百万円増加 し、 136,897百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 5,403百万円減少
し、 56,867百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,186百万円の収入 （ 前連結会計年度比△21,381百万
円 ）となりました。これは主に仕入債務の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,042百万円の収入 （ 前連結会計年度は324百万円の
支出 ）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,007百万円の支出 （ 前連結会計年度は3,642百万円
の収入 ）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開
発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実
績は設備投資額2,552百万円、研究開発費1,133百万円、株主還元額9,985百万円（配当3,985百
万円、自己株式取得5,999百万円(役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得は除く)）でありました。
設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２ 事
業の状況 ５ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３
配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる
自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、資金調達に関する
リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するた
め、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加
え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・
多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたって
は、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっており
ますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は
実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーバリューチェーン技術、資源の循環利用技術、
生産システムの変革技術と先進的な環境提供技術の開発を活動方針に掲げ、脱炭素社会の実現、
地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に
注力してまいりました。
具体的には、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の
開発、現場作業の効率化ツールの開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・
検証に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付
け、関連する技術開発、事業開発を推進いたしました。
一昨年より運用開始した高砂イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システム
や省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、エネルギー
の自立性をさらに高めることに成功し、敷地全体でNeary ZEBを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 1,133 百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 水素エネルギー利用技術
これまで二十年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上
市しましたグリーン水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。北海道石狩市の
厚田地区マイクログリッド事業向けに導入を2022年３月に完了し、太陽光発電、二次電池、燃
料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼
ね備えた分散型電源系統の構築を実現いたしました。同年４月より当社は運用事業者として石
狩市より委託を請け、グリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。なお、当連結会
計年度には本取組みにおいて石狩市と共同で、「NIKKEI脱炭素アワード大賞」を受賞いたしま
した。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発にも引き続き
取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、月面で
の世界初の水電解による水素製造への挑戦にも継続して取り組んでおります。
(2) 高砂熱学イノベーションセンター
茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を
開設し、2020年３月より運用しています。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサ
スティナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥ
Ｂ」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を目指し
てきました。
再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃
料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、余剰電力を電力会社の系統に逆潮流
できないという制約のなか再生可能エネルギーの有効活用のために2021年４月に大規模な蓄電
池（蓄電量、約4,200kWh）を増設しました。２年間の運用改善と検証の結果、敷地全体で
Nearly ZEBを達成するとともに、受電電力量の比率を20％まで下げその電力も水力発電由来の
グリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマ
スガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操
作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの結果は各
学協会の報文や、関連雑誌にて発表しており、当連結会計年度には「茨城建築文化賞知事
賞」、「日経ニューオフィス賞 関東ニューオフィス奨励賞」を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 1,055 百万円でありました。
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(設備機器の製造・販売事業)
建物のＺＥＢ化とコロナ禍での換気設備需要に対応した製品として、除湿精度の高い冷却除
湿型でありながら、低温冷水を必要とせず、冷水製造時の効率が高い高温冷水や再生可能エネ
ルギーである地下水等を主熱源にできる独自のヒートポンプモジュールを組込んだ「低湿度空
気供給型外気処理機」を開発し販売を開始いたしました。既に販売されている個別空調用小型
パーソナルクーラー「ミニマック」をＷＥＢ会議の増加に伴って需要が増加している個別ブー
スに向けた「ブース用小型空調機」として改良開発および実証試験を実施、2022年度の汎用製
品化を目指します。温泉地特有の腐食性ガスを有する環境下でも、これまでより高い耐久性を
実現した「温泉地用高耐久型水熱源ヒートポンプ付きファンコイルユニット」の開発に成功
し、2022年４月より販売を開始しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 78 百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は 2,552 百万円であり、セグメント
ごとの設備投資は次のとおりであります。
(設備工事事業）
当連結会計年度は、当社におけるソフトウエアを中心とする総額 2,490 百万円の設備投資を実施
いたしました。
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額 56 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(その他)
当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額 5 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都新宿区)
173 88 757 962 21 1,041 813
(注)１ (注)２
設備工事
高砂熱学イノベー
事業
ションセンター
6,419 33 441 22,746 1,576 8,470 64
(茨城県
つくばみらい市)
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載しております。
２ 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は913百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
TMES㈱
設備工事
本社 135 - 174 222 57 367 292
事業
(東京都港区)
日本ピーマック㈱
設備機器の
本社・工場 製造・販売 271 10 80 9,132 158 521 278
事業
(神奈川県厚木市)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂建築工程
設備工事
(中国)有限公司
- - 20 - - 20 184
事業
(中華人民共和国
北京市)
タイタカサゴ
Co.,Ltd. 設備工事
- - 40 - - 40 332
(タイ・サムット 事業
プラーカーン)
T.T.E.エンジニア
リング(マレーシ
設備工事
ア)Sdn.Bhd.
27 19 21 - - 68 160
事業
(マレーシア・プ
タリンジャヤ)
インテグレーテッ
ド・クリーンルー
ム・テクノロジー 設備工事
541 474 151 68,495 426 1,594 714
ズ Pvt.Ltd.
事業
(インド・ハイデ
ラバード)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 70,239,402 70,239,402 市場第一部（事業年度末現在）
ます。
プライム市場（提出日現在）
計 70,239,402 70,239,402 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 (注)
△2,500,000 77,265,768 － 13,134 － 12,853
2020年９月30日 (注)
△7,026,366 70,239,402 － 13,134 － 12,853
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 37 32 184 166 3 6,282 6,704 －
(名)
所有株式数
－ 264,798 6,558 136,848 82,632 5 210,763 701,604 79,002
(単元)
所有株式数
－ 37.74 0.93 19.51 11.78 0 30.04 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 2,985,145 株は「個人その他」に 29,851 単元、「単元未満株式の状況(株)」に 45 株を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名または名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,976 11.85
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,560 6.78
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 4,231 6.29
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
高砂熱学従業員持株会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 3,377 5.02
高砂共栄会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 2,886 4.29
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,072 3.08
託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,439 2.14
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
1,328 1.97
Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,210 1.79
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社京王閣 東京都調布市多摩川４丁目31番１号 1,016 1.51
計 － 30,095 44.74
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,976千株
2,072 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
４ 上記のほか、自己株式が2,985千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（850千株）は含めておりません。
５ 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行およびその共同保有者が2020年10月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数(%)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,892 2.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,529 2.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 246 0.35
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 95 0.14
レー証券株式会社
計 － 3,764 5.36
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６ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する
(千株)
所有株式数(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,854 2.64
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,497 2.13
株式会社
計 3,351 4.77
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
2,985,100 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) －
663,980
66,398,000
普通株式
単元未満株式 － －
79,002
発行済株式総数 70,239,402 － －
総株主の議決権 － 663,980 －
(注)１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式45株を含めております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式850,214株（議決権個数8,502個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
2,985,100 － 2,985,100 4.24
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 3,762,400 － 3,762,400 5.35
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式850,214株を連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬ＢＩＰ信託
①概要
当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および
国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締
結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中
長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております 。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応
じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する業績連動型株式給付
制度であります。
なお、当社は、2021年８月に信託期間を３年間延長し、以下のとおり信託契約を締結しておりま
す。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月９日
・延長後の信託の期間 2018年８月９日～2024年８月31日（予定）
・制度開始日 2018年10月１日
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 859百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
※2021年８月12日付で信託期間の延長契約を締結したことに伴い247百
万円追加拠出
・株式の取得時期 2021年８月13日～2021年８月31日
（なお、四半期決算日以前の５営業日から四半期決算日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度を対象として上限177,100株
③本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２．従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、管理職に対して当社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、同年２月26日に信託契約を締結
いたしました。
①導入の背景
当社は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプ
ランの一環として従業員向け報酬制度の ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入する
ことといたしました。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、管理職の株価向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
③本信託の概要
ア.名称 ：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
イ.委託者 ：当社
ウ.受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
エ.受益者 ：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
オ.信託管理人 ：当社の従業員から選定
カ.信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
キ.本信託契約の締結日 ：2021年２月26日
ク.金銭を信託する日 ：2021年２月26日
ケ.信託の期間 ：2021年２月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④本信託における当社株式の取得内容
ア.取得する株式の種類 ：当社普通株式
イ.株式の取得資金として信託する金額 ：464,000,000円
ウ.取得株式数の上限 ：339,000株
エ.株式の取得方法 ：取引所市場より取得
オ.株式の取得期間 ：2021年２月26日から2021年３月３日
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年8月6日)での決議状況
4,000,000 6,000
(取得期間 2021年8月18日～2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,975,700 5,999
残存決議株式の総数および価格の総額 1,024,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.60 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 25.60 0.00
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 322 0
当期間における取得自己株式 － －
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取
得した当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,985,145 － 2,985,145 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取
得した当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主還元は配当を基本とし、減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針です。
自己株式の取得は中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつ
つ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしており
ます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき31円を予定し
ております。中間配当金として、29円をお支払いしておりますため、１株当たり年間配当金は60
円となります。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき中間・期末ともにそれぞれ30円と
し、年間60円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
2,019 29.00
取締役会決議
2022年６月21日
2,084 31.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性
および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業
員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＥＳＧ・ＣＳＲ経営を根幹に
位置付け、社会から信頼を確保するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスの
強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2022年６月21日現在)
当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正
化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速か
つ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、現在１１名（うち６名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回
開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項の
ほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、業務執行から
独立した客観的な立場から有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地か
ら有用な指摘、意見を述べるなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を
果たすよう努めております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の
効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。
なお、当社は、社外取締役６名との間で、会社法第４２３条第１項の責任について、その職
務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第４２５条第１項各号に定
める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
監査役会は、現在５名（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則として毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は監査結果の取締役会への報告な
ど取締役の執行状況の監督を行っております。
このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るた
め、社外取締役を除く取締役および本部長により構成する「経営会議」を設置しております。
加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進するた
めに、社長ＣＯＯを委員長とし、社外取締役を除く取締役および本部長ならびに関係部室長等
で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備
状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制
委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社
のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリス
ク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。さらに、ＥＳ
Ｇ課題への対応強化を図る観点から、社長ＣＯＯを委員長とし、社外取締役を除く取締役、本
部長、関係部室長により構成する「ＥＳＧ推進委員会」を設置し、サステナビリティ課題に対
する方針審議・決議と取締役会への上程・報告を行っております。
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また、取締役会に諮問する任意の機関として取締役会長、取締役社長および独立社外取締役
をもって構成する「指名報酬委員会」を設置し、当社の取締役、監査役および執行役員ならび
に関係会社（当社にとって重要度の低い関係会社を除く）の代表取締役、監査役の新任、再
任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、当社監査役の新任、再任については当社の監査
役会の同意を要す）および当社の取締役および執行役員ならびに関係会社の代表取締役の報酬
を審議するほか、取締役ＣＥＯが策定する「取締役ＣＥＯ後継の計画」の策定方針や進捗を確
認しております。
なお、取締役会に諮問する任意の機関として、代表取締役および社外取締役・社外監査役に
より構成される「アドバイザリー会議」を設置し、取締役会全体の構成バランスの検討、実効
性の分析と評価、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認を実施する等、取締役
会の活性化に寄与しています。
上記体制の構成員の氏名は下図のとおりです。
指名報酬 アドバイ
内部統制 ESG推進
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 委員会 ザリー会
委員会 委員会
※ 議
代表取締役会長ＣＥＯ 大内 厚 ◎ 〇 〇 〇 〇 ◎
代表取締役社長ＣＯＯ
小島和人 〇 ◎ 〇 ◎ ◎ 〇
社長執行役員
取締役常務執行役員 神谷忠史 〇 〇 〇 〇
取締役ＣＤＸＯ
横手敏一 〇 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役常務執行役員 久保田浩司 〇 〇 〇 〇
社外取締役 松永和夫 〇 〇 〇
社外取締役 関 葉子 〇 〇 〇
社外取締役 藤原万喜夫 〇 〇 〇
社外取締役 森本英香 〇 〇 〇
社外取締役 内野州馬 〇 〇 〇
社外取締役 髙木 敦 〇 〇 〇
常勤監査役 山本幸利 ◎
常勤監査役 山分弘史 〇
社外監査役 瀬山雅博 〇 〇
社外監査役 河原茂晴 〇 〇
社外監査役 榊原一夫 〇 〇
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※長については互選
上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査
を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
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(概念図)
(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)
現在、当社は、取締役11名のうち６名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊
富な経験および識見に基づき、業務執行から独立した立場および外部の客観的な視点から、助
言機能および経営の監督機能を果たしております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社
外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実
効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、
現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の
とおりであります。
当社は、創業以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」および経営理念「最高の品質創り、
特色ある技術開発、人財育成」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを実現するために、長期経営構想に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行
するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是
非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他
慣例法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、2015年４月17日開催の取締役会において決議し、その後適宜見直しを行っており、2022年
６月21日時点の概要は、以下のとおりであります。
体制の概要 2021年度における運用状況の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．
① コンプライアンス担当役員を任命すると コンプライアンス委員会を５回開催し、
ともに、推進部署であるコンプライアン コンプライアンス・プログラムのほかコ
ス室を設置し、相談・通報窓口など内部 ンプライアンスの整備・運用状況を定期
通報制度の適切な運営を図るとともに、 的にモニタリングし、コンプライアンス
重要な推進テーマに対してはコンプライ 体制の強化・徹底を図っております。ま
アンス・プログラムを設定し、これらを た、各所管部門が、独占禁止法関係の社
内部統制委員会の傘下にあるコンプライ 内ガイドラインの整備やハラスメント防
アンス委員会にてＰＤＣＡ管理するな 止、相談・通報窓口とその適切な運営、
ど、コンプライアンスの実践・向上に資 テーマ別研修の複数回にわたる実施な
する体制確保に努めます。 ど、各種コンプライアンス施策を推進し
ております。
当社ＨＰでのグループ行動指針の掲示
② 当社グループの役職員の基本的な行動基
等、各人・各職場で周知と活用の環境を
準を示したグループ行動指針を制定し、
一層整備するほか、各種研修において
かかる役職員全員に社内ネットワークを
も、当指針に関連付けた指導を行うな
活用し配付を行い、また、取締役および
ど、その浸透・定着に努めております。
使用人の各層、各業務に応じ、コンプラ
特に、独占禁止法違反の再発防止に関し
イアンスに関する研修等を継続的に実施
ましては、全役職員を対象に再発防止策
するなどして、コンプライアンスの徹底
の徹底および風化・形骸化防止を図って
を図ります。
おります。このほか、全役職員に対する
研修により内部通報制度の周知と利用促
進を図るなど、日常業務におけるＰＤＣ
Ａ活動によるコンプライアンスの徹底に
取り組んでおります。
③ 当社外の分野での豊富な経験や識見を有 12回開催した取締役会においては、取締
する社外取締役を選任し、業務執行に対 役の職務執行の適法性および適正性等を
する多様な視点からの指導・監督を強化 確保するために、当社から独立した社外
いたします。 取締役が出席し、独立した立場で各々が
有する高い識見に基づく専門的な視点か
ら当社の経営に有用な指摘、意見を述べ
るなど、引き続き、経営の監督とチェッ
ク機能の強化に努めております。
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体制の概要 2021年度における運用状況の概要
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2．
取締役会をはじめとする重要な会議の記
取締役会をはじめとする重要な会議の記
録、決裁文書その他の取締役の職務の執
録、決裁文書その他の取締役の職務の執
行に係る情報について、文書または電磁
行に係る情報について、文書管理に関す
的媒体に記録し、保存および管理を行っ
る社則に従い、文書または電磁的媒体に
ております。また、情報セキュリティ委
記録し、保存および管理を行います。
員会を定期的に開催し(年5回開催)、その
また、情報セキュリティ基本方針および
中で講じた漏洩防止対策の一環として情
情報管理規則を定め、これを周知して、
報管理を徹底しております。
情報漏洩防止の徹底に努めます。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3．
リスク管理については、リスク管理規程
① リスク管理規程を定め、全社的なリスク
に則り、リスク管理委員会を５回開催
マネジメントを推進するため、内部統制
し、リスク顕在化の頻度（可能性）と影
委員会の傘下に、管理・営業・技術部門
響の大きさに応じ、リスクの洗い替え評
を含む部門横断的なリスク管理委員会を
価を行った上で、対象となるリスクの低
設置し、主要関係会社を含めたリスクの
減策に関しＰＤＣＡ管理を行い、リスク
洗い出し・評価と重要なリスクへの対策
顕在化の未然防止を図る体制を整備して
を行うことを通じて、未然防止およびリ
おります。
スク縮減活動を推進しております。
② 危機管理規程を定め、重大なリスクが顕 危機管理規程を定め、不測の事態におい
在化した場合には、迅速かつ適切な対応 ても的確に対応できる体制を整備・運営
を行う全社的な危機管理会議を招集・開 しております。
催するなど、不測の事態に的確に対応で
きる体制を整備します。
③ 大規模災害等に対応した事業継続計画を 実効的な訓練の実施を通じて定期的な事
定め、定期的な訓練を通じて計画を見直 業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、
し実効性を高めるなど、不測の緊急事態 震災等への対応力の強化を図っておりま
の発生に対する事業継続力の向上を図り す。断続的に感染拡大する新型コロナウ
ます。 イルスに対しては、事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）感染症編に基づき、統括対策本部と
各店とが緊密に連携して対応しておりま
す。また、定期的なＢＣＰ計画の見直し
などＰＤＣＡ管理を徹底しております。
④ 品質・安全・環境・コンプライアンス・ 機能別リスクについては、対応する部門
情報・損益等の機能別リスクについて を定めるとともに、定期的に経営への影
は、前述のリスク洗い出し・評価におい 響度や発生の可能性を評価し、適宜、予
て、対応する部門を定め、適切なリスク 防方法および対処方法を図るなど、適切
管理体制を整備します。 なリスク管理体制に努めております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4．
① 取締役会の傘下に社長ＣＯＯを議長とす 当社は、決裁規定により一定事項を経営
る経営会議の設置、および執行役員制度 会議に委任することで、取締役の職務執
の導入により経営の意思決定・監督機能 行の効率性を確保することにより、迅速
と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効 かつ効率的な経営を推進しました。ま
率的な経営を推進します。 た、12回開催した取締役会については、
中長期的な経営戦略の方向性の検討な
ど、極力、経営の監督に関する議論に注
力するよう運営しました。
② 意思決定の迅速化や業務執行などの経営 社内組織の変更、職務権限規則、業務分
の効率化を図るため、職務権限規則、業 掌規程、決裁規程等の規則・規程等につ
務分掌規程、決裁規程などの規程を整備 いては、都度見直して改正し、速やかな
し、適宜見直しを行います。 事業戦略の展開を図るべく体制を整備
し、運営しております。
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体制の概要 2021年度における運用状況の概要
当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
5．
当社の国内グループ会社社長が出席する
① 子会社における経営に関しては、その自主
国内グループ経営会議を３回開催し、当
性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管
会議を通じ、適宜、国内グループ会社お
部を置き、重要事項についての協議および
よび当社国内グループ事業統括部から報
報告ルールを関係会社管理規程に定めるな
告を受けております。国際事業について
ど経営管理体制を整備しています。すなわ
は、海外グループ会社社長会議を３回開
ち、子会社における一定の重要な事項につ
催するとともに、適宜、海外グループ会
いては、当社と事前協議を行い当社の承認
社および当社国際グループ事業部統括部
を得ることとしております。また、子会社
から報告を受けております。特に、グ
の営業成績、財務状況その他の重要な情報
ループ会社の重要事項については、当該
について、当社へ報告を求めております。
事項を当社に報告するとともに、当社取
さらに、定期的に、当社経営陣および子会
締役会規則または経営会議規則その他関
社社長が出席する会議を開催し、業務の適
連規程に基づいて承認を受けることとし
正を確保してまいります。なお、リスクが
ております。
顕在化した場合には、子会社に対し、当社
窓口部門への速やかな報告を求めておりま
す。
② 当社と基本的な考え方を共有するため、基 日本語版に加え、英語・中国語・タイ語
本的な行動基準を定めたグループ行動指針 版 のグループ企業倫理綱領を作成し社員
を定めるほか、子会社各社の社内規程を整 に配信する等、グループ役職員の基本的
備することにより、企業集団としてのリス な行動指針を国内外子会社にも展開し、
ク管理体制や危機管理体制、内部通報制度 当社（親会社）同様の周知・普及に努め
を含めたコンプライアンス体制を適切に運 ております。また、定期的にリスク管理
用しております。 委員会およびコンプライアンス委員会で
子会社のリスク管理・コンプライアンス
の状況を把握・管理しております。内部
通報制度では、各社における通報体制の
整備のみならず、当社への直接の通報
ルートも確保し運営しております。
③ 内部監査室による監査を実施するととも 内部監査室は、業務全般について、適法
に、必要に応じて当社より取締役および監 性、妥当性および効率性の観点から内部
査役を派遣すること等を通じて子会社の適 監査を実施しております。
正な業務執行を監視します。 また、各社へは当社従業員を役員等とし
て派遣し、業務の適正性確保に努めてお
ります。
④ 監査役は、子会社に対し、業務執行状況を 監査役は、子会社に対する実地監査を実
定期的に監査します。 施し、重要書類の確認、主要な役職員か
ら業務執行状況のヒアリングを行ってお
ります。
また、国内グループ監査役会にて、国内
グループ会社の監査役から、監査方針、
監査実績等について報告を受け、状況を
把握しております。
内部監査室は、経理財務部門と連携し、
⑤ 財務報告の適正性と信頼性を確保するため
各グループ会社に対して財務報告の適正
に必要な内部統制体制を整備します。
性と信頼性を確保するため、内部統制評
価手続および内部監査を実施して内部統
制の体制を整備しております。また、内
部統制評価および内部監査結果について
は、随時、監査法人に報告しておりま
す。
監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
6．
項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行機能から独立した専任の使用人で 監査役室を設置し監査役の職務を補助す
構成した監査役室を設置し、監査役の職務 るための専任の使用人を配置しておりま
における補助機能を果たします。また、監 す。当該使用人は、監査役の指揮命令に
査役室での職務に従事する使用人に対する 従い、職務を遂行しております。なお、
指揮命令権は監査役に属するものとしま 当該使用人に対する人事評価・異動・懲
す。 戒をはじめ、その他人事に関する事項は
このため、当該使用人に対する人事評価・ 監査役と協議の上、当社ルールに則って
異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する 運営しております。
事項は監査役と協議の上、当社運用ルール
に則って運営します。
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体制の概要 2021年度における運用状況の概要
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
7．
取締役および使用人から監査役への報告事 監査役監査環境整備規程を制定し、法定
項については、監査役監査環境整備規程を 事項のほか、当社や当社子会社における
制定し、法定事項のほか、当社や当社子会 著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や
社について、著しい損害を及ぼす事象、社 法令違反等の重大な不正行為、内部監査
内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、 の結果や内部通報の状況などについて報
内部監査の結果や内部通報の状況などにつ 告する体制を整備・運用しております。
いて報告する体制とします。
また、取締役会ほか重要な会議への監査役
の出席権限を確保し、日頃より監査役が執
行状況を把握しやすいような体制をとりま
す。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
8．
確保するための体制
監査役監査環境整備規程にて、前項の監査 監査役への報告をした者が当該報告を理
役への報告をした者が当該報告を理由とし 由として不利な取扱いを受けないよう、
て不利な取扱いを受けないよう明確化しま 規程により体制を整備・運用しておりま
す。 す。
監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
9．
監査役がその職務の執行について、所定の 監査役がその職務の執行について、所定
費用または債務の履行を請求するときは、 の費用または債務の履行を請求するとき
当該請求に係る費用または債務が当該監査 は、当該請求に係る費用または債務が当
役の職務に必要でないと認められる場合を 該監査役の職務に必要でないと認められ
除き、これを支払います。 る場合を除き、これを支払い、また、監
査の実効性を担保するため、監査の諸費
また、監査の実効性を担保するため、監査
用について予算を確保しております。
の諸費用について予算を確保します。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10.
① 監査役会は、社外監査役にて、その過半を 監査役は５名で、うち３名は社外監査役
確保します。 であり、過半を確保しております。
② 監査役は、監査役会が定めた監査方針・監 監査役は、監査役会が定めた監査方針・
査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監 監査計画に従い、電話回線またはイン
視、取締役会・経営会議等重要会議への出 ターネット等を経由した手段も活用しな
席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の がら、ガバナンスの実施状況の監視、取
往査を実施します。 締役会、経営会議その他重要な会議への
また、監査役は、代表取締役社長ＣＯＯと 出席、重要な決裁書類の閲覧および事業
定期会合を持ち、意見交換を行うことによ 所の往査を実施しております。また、代
り、相互の意思疎通を図ります。 表取締役社長ＣＯＯと定期会合を持ち、
意見交換を行うことにより、相互の意思
疎通を図っております。
監査役と内部監査室および会計監査人
③ 監査役と内部監査室および会計監査人が、
は、定期的に監査の状況について報告
定期的に監査の状況について協議し、情報
し、情報の共有と連携を図り、効果的か
の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な
つ効率的な監査を行っております。2021
監査を行います。
年12月に内部監査規程を改正し、内部監
査室と監査役の連携強化を目的に整備を
進めました。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
11.
反社会的勢力・団体との関係を遮断するた グループ行動指針にて反社会的勢力・団
め、グループ行動指針に反社会的勢力・団 体に対しては断固とした態度で対応し一
体に対しては断固とした態度で対応し一切 切の関係を持たない旨を定めており、こ
の関係を持たない旨を定め、教育・研修を れを徹底しています。また、外部専門機
通じた周知徹底や外部専門機関との連携を 関との連携を図り、実践的対応が可能な
図るなど、実践的対応が可能な社内体制を 社内体制を整備・運用しております。
整備します。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社
外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法
律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員
の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を
一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応
じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨
の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役６名および社外監査役３名との間で責任
限定契約を締結しております。
当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、
その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各
号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要)
当社は、取締役（社外含む）全員を被保険者として会社法第430条の3第１項に規定する役員
等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補すること
とされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負
担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2022年10月に当該保険契約
を更新する予定であります。
(取締役の定数)
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨
を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1975年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
2008年４月 当社常務執行役員
当社大阪支店長
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2010年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
大 内 厚
代表取締役会長ＣＥＯ 1949年７月29日 生 (注)３ 177 (73)
2015年１月 当社代表取締役社長社長執行役員
兼エンジニアリング事業本部担当
2015年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役会長社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ(現)
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社理事東日本事業本部横浜支店長
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社大阪支店長
代表取締役社長ＣＯＯ
2019年４月 当社経営戦略本部長
社長執行役員
経営企画本部管掌
2019年６月 当社取締役執行役員
兼 小 島 和 人 1961年９月６日 生 (注)３ 43 (24)
当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役
2020年４月
研究開発本部管掌
員(現)
兼
働き方改革担当兼経営企画本部管掌
財務・ＩＲ統括部管掌
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部
2021年４月
管掌
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部
2022年４月
管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社理事エンジニアリング事業本部
エンジニアリング事業部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改
常務執行役員
革担当
事業統括本部長
2019年６月 当社取締役執行役員
兼
品質・環境・安全担当
神 谷 忠 史 1963年10月19日 生 (注)３ 19 (11)
2020年４月 当社取締役常務執行役員(現)
兼
品質・環境・安全担当兼国内関係会社
技術担当
担当兼事業統括本部管掌
兼
2021年４月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安
関係会社担当
全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営
業本部管掌
2022年６月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安
全担当兼技術担当兼関係会社担当(現)
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社理事広島支店長
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社コーポレート本部長兼コンプライ
取締役
アンス担当
ＣＤＸＯ
2019年６月 当社取締役執行役員
常務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員
リスク・
コンプライアンス担当 横 手 敏 一 1961年３月29日 生 (注)３ 28 (11)
コンプライアンス担当兼コーポレート
兼
本部管掌兼業務刷新本部管掌
コーポレート本部管掌
2020年12月 当社取締役ＣＤＸＯ常務執行役員(現)
兼
ＤＸ推進本部管掌 2021年４月 当社コンプライアンス担当兼コーポ
レート本部管掌兼ＤＸ推進本部管掌
2022年４月 当社リスク・コンプライアンス担当兼
コーポレート本部管掌兼ＤＸ推進本部
管掌(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社理事東日本事業本部東京本店営業
１部長
2017年４月 当社東京本店副本店長
取締役
2018年４月 当社国内事業統括本部営業統括部長
常務執行役員
営業本部長
久保田 浩 司 1961年８月14日 生 2019年４月 当社執行役員 (注)３ 11 (4)
兼
事業統括本部営業統括部長
営業本部管掌
2020年４月 当社営業本部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現)
営業本部長兼営業本部管掌(現)
1974年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2004年６月 原子力安全・保安院長
2005年９月 大臣官房総括審議官
2006年７月 大臣官房長
2008年７月 経済産業政策局長
2010年７月 経済産業事務次官
2011年８月 経済産業省顧問
松 永 和 夫
取締役 1952年２月28日 生 (注)３ －
2013年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
ソニーグループ㈱シニアアドバイザー
2002年10月 弁護士登録
2002年11月 公認会計士登録
2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現)
2014年４月 国士舘大学教授(現)
取締役 関 葉 子 1970年８月30日 生 (注)３ －
2019年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
大樹生命保険(株)社外監査役
イオンリート投資法人監督役員
1974年４月 東京電力㈱（現 東京電力ホールディン
グス㈱）入社
2007年６月 同社常務取締役新事業推進本部長
2009年６月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
2010年６月 同社取締役副社長販売営業本部長
藤 原 万喜夫
取締役 1950年８月14日 生 (注)３ 5
2011年６月 同社取締役副社長お客さま本部長
2011年６月 同社常任監査役・監査役会会長
2014年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1981年４月 環境庁（現 環境省）入庁
2011年８月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制
組織等改革準備室長
2012年９月 原子力規制庁次長
2014年７月 環境省大臣官房長
2017年７月 環境事務次官
森 本 英 香
取締役 1957年１月４日 生 (注)３ －
2019年７月 環境省顧問
2020年４月 早稲田大学法学部教授
当社顧問
2021年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員（三菱自動車工業㈱常務
執行役員）
2010年７月 同社執行役員 主計部長
2010年11月 同社執行役員主計部長、
コーポレート担当役員補佐
2013年４月 同社常務執行役員
コーポレート担当役員（ＣＦＯ）
2013年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役 内 野 州 馬 1954年６月29日 生 (注)３ －
コーポレート担当役員（ＣＦＯ）
2016年４月 同社代表取締役
2016年６月 同社顧問
当社取締役（2018年６月退任）
2018年６月 三菱商事㈱常任監査役
2019年６月 同社常勤監査役(現)
2022年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
三菱商事㈱常勤監査役
1991年４月 ㈱野村総合研究所 入社
1997年９月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社
2004年12月 同社マネージングディレクター
2015年10月 同社調査統括本部副本部長
2019年11月 ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役(現)
2020年６月 前田建設工業㈱非業務執行取締役(現)
2021年４月 当社顧問
取締役 髙 木 敦 1967年10月３日 生 (注)３ －
2021年10月 インフロニア・ホールディングス㈱社
外取締役報酬委員長(現)
2022年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役
前田建設工業㈱非業務執行取締役
インフロニア・ホールディングス㈱社
外取締役報酬委員長
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1974年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
監査役
山 本 幸 利 当社管理本部副本部長
1951年11月23日 生 (注)４ 27
(常勤)
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社産業空調事業本部副事業本部長
2011年４月 当社理事エンジニアリング事業本部産
業設備事業部長
2015年４月 当社執行役員エンジニアリング事業本
部エンジニアリング事業部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
技術本部長兼品質・環境・安全担当
2017年４月 当社事業革新本部長兼技術担当兼新規
事業開発担当兼国内関係会社担当
監査役
2018年４月 当社事業革新本部長兼技術担当兼新規
山 分 弘 史 1957年４月16日 生 (注)５ 41
(常勤)
事業開発担当兼環境ソリューション事
業推進部担当
2019年４月 当社事業革新本部長兼技術担当兼事業
創生推進部担当
2020年４月 当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環
境事業開発部管掌
2021年４月 当社研究開発本部長
2021年６月 当社専務執行役員
2022年４月 当社特命担当
2022年６月 当社常勤監査役(現)
1972年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
入社
1995年９月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向
営業責任者
1999年９月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部企画部長兼営業部長
瀬 山 雅 博
監査役 1949年７月18日 生 (注)５ 5
2001年２月 ブラジル松下電器㈲社長
2005年６月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部長
2008年６月 同社常任監査役（常勤）
2014年６月 当社監査役(現)
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1973年４月 ソニー㈱入社(現 ソニーグループ㈱)
1983年１月 Sony Corporation of America転籍
1996年４月 ＫＰＭＧピートマーウイック㈱入社
1996年10月 同社パートナー
2003年２月 有限責任 あずさ監査法人代表社員
2012年７月 公認会計士河原茂晴事務所代表(現)
2016年６月 日立キャピタル㈱(現 三菱ＨＣキャピ
タル㈱)独立社外取締役・報酬委員・監
河 原 茂 晴
監査役 1949年11月19日 生 (注)６ －
査委員
2016年９月 一橋大学 ＣＦＯ教育研究センター長
特別補佐
2018年６月 スルガ銀行㈱
独立社外取締役
2021年６月 当社監査役(現)
（重要な兼職の状況）
公認会計士河原茂晴事務所代表
1984年４月 検事任官、札幌地方検察庁検事
1985年３月 札幌地方検察庁岩見沢支部検事
1987年３月 前橋地方検察庁検事
1989年３月 東京地方検察庁検事
1991年４月 山形地方検察庁検事
1993年４月 東京地方検察庁検事
1993年７月 証券取引等監視委員会事務局総務検査
課課長補佐
1996年４月 東京地方検察庁検事
1998年４月 法務大臣官房人事課付
1998年５月 法務総合研究所教官
2001年４月 佐賀地方検察庁次席検事
2003年７月 法務省入国管理局参事官
2004年８月 法務省入国管理局総務課長
2005年12月 法務省刑事局国際課長
2007年４月 大阪地方検察庁公安部副部長
2008年４月 大阪地方検察庁公判部長
監査役 榊 原 一 夫 1958年８月６日 生 (注)５ －
2010年１月 大阪高等検察庁刑事部長
2011年５月 最高検察庁検事
2012年１月 旭川地方検察庁検事正
2012年11月 最高検察庁検事
2013年４月 法務省入国管理局長
2014年７月 大阪高等検察庁次席検事
2015年12月 最高検察庁公判部長
2017年４月 大阪地方検察庁検事正
2018年２月 福岡高等検察庁検事長
2020年１月 大阪高等検察庁検事長
2021年７月 辞職
2021年10月 弁護士登録
2021年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業入所(現)
2022年６月 当社監査役(現)
（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業
計 360 (142)
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(注) １ 取締役松永和夫氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏、森本英香氏、内野州馬氏および髙木敦氏は、社外取締役であ
ります。
２ 監査役瀬山雅博氏、河原茂晴氏および榊原一夫氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 藤村潔氏は、2022年６月16日をもって取締役を辞任いたしました。
８ 近藤邦弘氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
９ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づ
く交付予定株式数が含まれております。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数については、提出日
（2022年６月21日）現在確認ができないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当
する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制
度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応
じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制
度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありま
せん。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、そ
の売却代金が給付される予定です。
10 上記の社外取締役６氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定
され、同取引所に対する届出がなされております。
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11 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
役 職 氏 名
経営企画本部管掌
兼研究開発本部管掌
※ 社長執行役員 小島 和人
兼財務・ＩＲ統括部管掌
事業統括本部長
兼品質・環境・安全担当
※ 常務執行役員 神谷 忠史
兼技術担当
兼関係会社担当
リスク・コンプライアンス担当
※ 常務執行役員 兼コーポレート本部管掌 横手 敏一
兼ＤＸ推進本部管掌
営業本部長
※ 常務執行役員 久保田 浩司
兼営業本部管掌
田中 裕一
常務執行役員 研究開発本部特命担当
常務執行役員 東京本店長 土谷 科長
常務執行役員 経営企画本部長 中村 正人
ベトナム現地法人「タカサゴベトナムCo.,Ltd.」
三井 俊浩
執行役員
代表取締役社長
執行役員 東京本店副本店長 村田 雅敏
執行役員 九州支店長 山田 博隆
執行役員 事業統括本部副本部長 田中 淳
執行役員 事業統括本部副本部長兼事業統括本部生産技術部長 田村 文明
執行役員 大阪支店長 赤松 孝宏
執行役員 関信越支店長 渡辺 孝志
執行役員 東北支店長 橋本 晋
執行役員 事業統括本部国内グループ事業統括部長 中西 吾郎
執行役員 営業本部営業推進担当 和泉 清光
執行役員 東京本店副本店長 古川 裕高
執行役員 エンジニアリング事業部長 山田 昌平
執行役員 営業本部営業推進担当 御手洗 淳
執行役員 ＤＸ推進本部長 古谷 元一
執行役員 横浜支店長 阿部 哲也
事業統括本部副本部長
執行役員 池田 仁人
兼事業統括本部国際グループ事業統括部長
執行役員 コーポレート本部長兼コーポレート本部秘書部長 伊藤 淳
執行役員 東京本店副本店長 吉本 浩明
執行役員 研究開発本部長 山本 一郎
執行役員 研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長 村岡 博之
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② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役11名のうち６名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な
経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監
督機能を果たしております。
また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した
立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これら
の社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考
えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から当社社外取締役に選任される2013年６月の当
社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めてお
りましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、およ
び、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原
万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であり、当社は、同社との間に
工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、
当社の売上高に占める割合は0.10％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略し
ております。なお、同氏は当社の株式５千株を所有しております。社外取締役の森本英香氏は、
2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社
外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立し
た社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でな
かった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の内野州馬氏は、三菱商
事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を
有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下
を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の髙木敦氏は、2021年
４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締
役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外
者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった
（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断さ
れることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニックホールディングス㈱）の出身であ
り、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しております
が、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.14％（小数点第３位以下を切り捨て）と
小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、
取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式５千株を所有しております。社外
監査役の河原茂晴氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍していたことはあ
るものの、現在は有限責任 あずさ監査法人とは一切関係を有していないこと、退任後９年が経過
していることから株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の
概要の記載を省略しております。また、社外監査役の榊原一夫氏は当社との間で人的関係、資本的
関係はありません。
その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありませ
ん。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外
取締役６名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
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社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につき
まして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下の
とおりです。
注
A. 当社を主要な取引先 とする者またはその業務執行者でないこと
注
当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年
度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則とし
て、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
B. 当社の主要な取引先 またはその業務執行者でないこと
注
当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」とい
う。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社
の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）でないこと
注
多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円
以上のものをいう。
D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(D) 当社の兄弟会社の業務執行者
注 注
E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要 でない者を除く。）の近親者 でな
いこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(C) 当社の子会社の業務執行者
(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定
する場合に限る。）
(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(F) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(G) 当社の兄弟会社の業務執行者
(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
注
「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの
者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護
士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、
監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等につい
て協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・
意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員・手続き
当社の監査役は５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内
部監査部門とも連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めており
ます。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監
査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含
む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点から
の監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通
した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
なお、当社は、社外監査役３名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
b. 個々の監査役の略歴
「(２) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。
c. 監査役および監査役会の活動状況
イ. 各監査役の監査役会の出席状況
監査役 出席回数（出席率）
山本 幸利
常勤 13/13回（100%）
近藤 邦弘 常勤 13/13回（100%）
伊藤 鉄男
社外 13/13回（100%）
瀬山 雅博
社外 13/13回（100%）
藤原 万喜夫
社外 3/3回（100%）
河原 茂晴 社外 10/10回（100%）
監査役会の平均所要時間は約２時間であります。
ロ. 監査役会の主な検討事項
・重点監査事項
経営計画および経営方針
人事労務対策
不正防止対策
業績管理対策
その他（海外事業リスク対応、ＢＣＰ対応等）
・会計監査人の評価・選任
ハ．監査役の活動等
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・子会社への往査、各本部
長・部門長等へのヒアリングおよび子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取
締役会や経営会議、その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、および内部監査部門・会
計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っており
ます。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提
言および社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また本社・本支店・子会社
への往査に常勤監査役とともに同行する等して個別に業務執行状況を確認し、取締役会や
その他重要な会議において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ６名）を設置し、内部
監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を
実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況
の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運
用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な
内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
秋山 高広 氏、木村 純一 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監
査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体
制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価につい
て聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状
況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会
計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 9 89 10
連結子会社 － 8 － 8
計 75 17 89 18
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統
制事前評価業務および社債発行時のコンフォートレター作成業務、当連結会計年度は主に新
基幹システムに関わる内部統制事前評価業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 5 2 4 0
計 5 4 4 2
当社における非監査業務の内容は、主にグローバルコンプライアンス体制構築支援業務で
あります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積り
の算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社
内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
(a）決定方針の内容および決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポ
レート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の
上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を取締役会
の決議により決定しております。また、監査役の個人別の報酬等については、株主総会の決議
により決定した監査役報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。
当社の役員の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全
員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関とし
て、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および独立社外取締役をもって構成
する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により
取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は独立社外取締役で構成すること
としており、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は８名の委員により構成され、その
うち６名が独立社外取締役となっております。
取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期
インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）とし、当該方針を考慮した構成
割合に設定しております。
なお、独立社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬制度（役員報酬
ＢＩＰ信託）は支給しないものとします。
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年４月１日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、
前年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益、収益性の観点
から連結売上高当期純利益率およびグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員
個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取り組み、
取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して50％～150％の
範囲で変動する仕組みとし、毎年一定の時期に支給します。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘
案して決定しております。
また、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢
献意欲等を一層高めることを目的としており、毎年６月に役位に応じてあらかじめ定められた
基準ポイントに、同年３月末日で終了する事業年度における業績指標の目標値に対する達成度
に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当
社株式が交付されます。業績連動係数は、各事業年度における財務指標（連結売上高、連結経
常利益、連結ＲＯＥ等）や非財務指標（CO₂排出量等）の目標達成度等に応じて、０～150％の
範囲内で変動する設計となります。
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付与ポイント数＝役位別の株式報酬基準額÷当社株式の平均取得株価（※１）×財務指標の
業績連動係数（※２）×非財務指標の業績連動係数（※３）
※１ 信託による当社株式の平均取得単価。信託期間を延長した場合には、延長後に信託が
取得した当社株式の平均取得単価となります。
※２ 財務指標の業績連動係数＝連結売上高係数×30％＋連結経常利益係数×60％＋連結
ROE係数×10％
※３ 非財務指標はCO₂排出量を採用します。
執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブ
としての賞与、および中長期インセンティブとしての 株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託） に
より構成され、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
なお、各取締役（独立社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意
拠出により、当社株式の取得に努めるものとします。
監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査
役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いた
します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および株式関連報酬はございません。
なお、当事業年度における取締役の個別報酬額は、取締役会において、指名報酬委員会が決
定方針との整合性を確認した上で答申した内容を尊重して決定したものであるため、その内容
は決定方針に沿うものであると判断しております。
(b）支給割合の決定に関する方針
当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれ
て、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与
および株式報酬の割合は増やす方針としております。なお、代表取締役社長の標準支給時ベー
スにおける基本報酬、賞与、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の割合は、60％：20％：
20％となります。
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取締役の報酬構成のイメージ
(c）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
１）取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
550百万円以内
基本報酬および
2010年6月29日 取締役 12名
賞与
（１事業年度）
769百万円以内
取締役（社外取 取締役５名、取
（３事業年度）
株式報酬 2021年6月22日 締役を除く）お 締役を兼務しな
158,200株以内
よび執行役員 い執行役員23名
（１事業年度）
２）監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
年額120百万円
基本報酬 2018年6月26日 監査役 ５名
以内
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(d）最近事業年度における業績連動報酬の決定方法
当該事業年度に係る賞与の個人別支給額は、各取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘
案し決定しております。
当該事業年度の業績指標については、単年度業績目標達成への士気向上を目的として、前事
業年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株式に帰属する当期純利益、収益性の観点
から連結売上高当期純利益率およびグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員
個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取組、取締
役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して50％～150％の範囲
で変動する仕組みとしています。
なお、当該事業年度の指標に係る実績は以下のとおりです。
指標 実績（対公表値達成率）
親会社株主に帰属する当期純利益
11,535百万円（105％）
連結売上高当期純利益率
3.8％（103％）
連結売上高
302,746百万円（101％）
(e）決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議して
おります。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりま
す。
(f）権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で
決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表
取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議
によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会に
おいて報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議
によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（社外
取締役を除く）および執行役員です。
(g）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名報酬委員会の事務局を設置し、「指名報酬委員会規則」に則り、会議招集、事前説明等
を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(h）取締役会および委員会等の活動内容
指名報酬委員会は、最近事業年度において計９回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議す
るとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額
の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けまし
た。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬等
基本
(百万円) (名)
等(賞与) (株式報酬)
報酬
取締役
323 222 55 46 7
(社外取締役を
除く)
社外取締役 57 57 - - 6
監査役
54 54 - - 2
(社外監査役を
除く)
社外監査役 47 47 - - 4
合計 483 382 55 46 19
(注)１ 上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額
として計上した額であります。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であ
ります。役員報酬ＢＩＰ信託の上限は、第141回定時株主総会（2021年６月22日）決議において、３
事業年度ごとに769百万円を上限とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結時の取締役（社
外取締役を除く）の員数は５名です。
③役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は
純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的
が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向け
て、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しな
い方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的
に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として
縮減を検討いたします。
・円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につ
ながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
ｂ．保有株式に係る議決権行使基準
議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益へ
の貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使いたします。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
51 1,458
非上場株式
51 25,470
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
1 0 新規取得
非上場株式
2 6 持株会を通じた月例買付
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
- -
非上場株式
13 2,272
非上場株式以外の株式
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
1,020,000 1,020,000
を主とした取引関係
三菱地所㈱ 無
維持強化でありま
1,855 1,971
す。
保有目的は工事受注
149,300 149,300
を主とした取引関係
松竹㈱ 有
維持強化でありま
1,833 2,048
す。
保有目的は工事受注
936,000 1,422,200
を主とした取引関係
アステラス製薬㈱ 無
維持強化でありま
1,788 2,420
す。
保有目的は工事受注
200,000 200,000
を主とした取引関係
日東電工㈱ 無
維持強化でありま
1,764 1,892
す。
保有目的は工事受注
1,330,500 1,330,500
を主とした取引関係
ヒューリック㈱ 無
維持強化でありま
1,464 1,736
す。
保有目的は建築設備
1,318,000 1,318,000
㈱関電工 工事会社間の連携維 有
1,099 1,279
持強化であります。
保有目的は工事受注
64,700 64,700
を主とした取引関係
東海旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
1,032 1,070
す。
保有目的は工事受注
204,100 204,100
を主とした取引関係
東宝㈱ 無
維持強化でありま
946 916
す。
保有目的は業務・資
1,010,000 1,010,000
本提携を通じた連携
㈱ヤマト 有
維持強化でありま
761 679
す。
保有目的は工事受注
974,338 974,338
および借入を主とし
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有
た取引関係維持強化
740 576
であります。
保有目的は工事受注
202,880 202,880
を主とした取引関係
阪急阪神ホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
719 719
す。
保有目的は工事受注
232,000 232,000
を主とした取引関係
三菱倉庫㈱ 有
維持強化でありま
705 785
す。
保有目的は工事受注
507,000 507,000
を主とした取引関係
㈱ニコン 無
維持強化でありま
666 524
す。
保有目的は工事受注
962,000 962,000
を主とした取引関係
東急建設㈱ 無
維持強化でありま
646 579
す。
保有目的は工事受注
310,000 400,000
を主とした取引関係
セイコーエプソン㈱ 無
維持強化でありま
570 720
す。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
日本空港ビルデング㈱ 無
維持強化でありま
559 544
す。
保有目的は仕入を主
290,000 290,000
新晃工業㈱ とした取引関係維持 有
501 631
強化であります。
保有目的は工事受注
500,000 696,400
を主とした取引関係
㈱三越伊勢丹ホールディングス 有
維持強化でありま
483 541
す。
保有目的は工事受注
48,300 48,300
および仕入を主とし
岡谷鋼機㈱ 有
た取引関係維持強化
470 440
であります。
保有目的は工事受注
360,600 360,600
を主とした取引関係
㈱西武ホールディングス 無
維持強化でありま
458 439
す。
保有目的は工事受注
64,000 64,000
を主とした取引関係
東日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
455 501
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
西日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
407 490
す。
保有目的は工事受注
243,280 243,280
を主とした取引関係
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 有
維持強化でありま
406 346
す。
保有目的は工事受注
153,760 153,760
を主とした取引関係
南海電気鉄道㈱ 有
維持強化でありま
363 390
す。
保有目的は工事受注
74,197 73,521
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京王電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
355 546
であります。
保有目的は工事受注
150,000 300,000
および仕入を主とし
㈱クボタ 有
た取引関係維持強化
345 755
であります。
保有目的は工事受注
211,220 211,220
を主とした取引関係
東京急行電鉄㈱ 無
維持強化でありま
336 311
す。
保有目的は工事受注
84,400 84,400
を主とした取引関係
平和不動産㈱ 有
維持強化でありま
333 291
す。
保有目的は工事受注
388,000 388,000
を主とした取引関係
飯野海運㈱ 有
維持強化でありま
320 205
す。
保有目的は工事受注
350,000 350,000
を主とした取引関係
㈱松屋 無
維持強化でありま
268 321
す。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は仕入を主
110,000 110,000
東テク㈱ とした取引関係維持 有
251 319
強化であります。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
九州旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
250 257
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
新電元工業㈱ 無
維持強化でありま
250 260
す。
保有目的は工事受注
98,100 98,100
を主とした取引関係
第一生命ホールディングス㈱ 有
維持強化でありま
245 186
す。
保有目的は工事受注
201,000 201,000
を主とした取引関係
㈱フジ・メディア・ホールディングス 有
維持強化でありま
235 272
す。
保有目的は工事受注
50,000 50,000
を主とした取引関係
㈱歌舞伎座 無
維持強化でありま
235 242
す。
保有目的は工事受注
294,000 294,000
および借入を主とし
㈱千葉銀行 有
た取引関係維持強化
213 213
であります。
保有目的は工事受注
40,000 40,000
を主とした取引関係
㈱東京楽天地 無
維持強化でありま
165 193
す。
保有目的は工事受注
301,500 603,000
を主とした取引関係
コニカミノルタ㈱ 無
維持強化でありま
155 361
す。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
アルプスアルパイン㈱ 無
維持強化でありま
121 146
す。
保有目的は工事受注
155,500 310,900
および借入を主とし
㈱山口フィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
105 228
であります。
保有目的は工事受注
64,106 64,106
および借入を主とし
㈱みずほフィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
100 102
であります。
保有目的は工事受注
75,983 74,041
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京浜急行電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
95 123
であります。
保有目的は工事受注
220,000 300,000
および借入を主とし
スルガ銀行㈱ 有
た取引関係維持強化
89 128
であります。
保有目的は工事受注
30,000 60,000
を主とした取引関係
サッポロホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
69 137
す。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
10,000 10,000
を主とした取引関係
㈱ヤクルト本社 無
維持強化でありま
65 56
す。
保有目的は工事受注
25,200 25,200
および借入を主とし
㈱阿波銀行 有
た取引関係維持強化
54 62
であります。
保有目的は工事受注
58,500 58,500
を主とした取引関係
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 無
維持強化でありま
49 53
す。
保有目的は工事受注
15,000 25,000
を主とした取引関係
凸版印刷㈱ 無
維持強化でありま
32 46
す。
保有目的は工事受注
6,600 6,600
を主とした取引関係
ＡＮＡホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
16 16
す。
保有目的は工事受注
4,000 4,000
を主とした取引関係
㈱御園座 無
維持強化でありま
7 8
す。
当事業年度において
－ 133,000
あすか製薬ホールディングス㈱ 保有株式を売却して 有
－ 195
おります
当事業年度において
－ 5,000
ＴＤＫ㈱ 保有株式を売却して 無
－ 76
おります
当事業年度において
－ 17,600
㈱七十七銀行 保有株式を売却して 有
－ 27
おります
当事業年度において
－ 11,200
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 保有株式を売却して 無
－ 23
おります
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みなし保有株式
（当事業年度） （前事業年度）
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
1,800,000 1,800,000
清水建設㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
1,323 1,612
ている。
退職給付に備えるた
369,000 369,000 めの信託財産であ
住友不動産㈱ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
1,250 1,441
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
400,000 400,000
アステラス製薬㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
764 680
ている。
退職給付に備えるた
50,000 50,000
めの信託財産であ
東京海上ホールディングス㈱ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
356 263
ている。
退職給付に備えるた
85,000 85,000
めの信託財産であ
㈱ツムラ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
272 336
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
20,000 20,000
㈱荏原製作所 り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
136 90
ている。
（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な
観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を
含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
４ 特定投資株式のアルプスアルパイン㈱、㈱山口フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグ
ループ、京浜急行電鉄㈱、スルガ銀行㈱、サッポロホールディングス㈱、㈱ヤクルト本社、㈱阿波銀
行、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、凸版印刷㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱御園座は、
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わ
せて上位60銘柄について記載しております。
５ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社
のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
６ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗
じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」
（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規
則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会
計専門書の定期購読を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 64,127 ※1 56,960
現金預金
※1 ,※2 111,697
受取手形・完成工事未収入金等 －
※1 ,※2 149,948
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 －
電子記録債権 9,131 8,996
※1 ,※3 ,※4 4,433 ※1 ,※3 3,229
未成工事支出金等
※1 7,334 ※1 9,380
その他
△ 212 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 196,511 228,208
固定資産
有形固定資産
※1 16,604 ※1 16,802
建物及び構築物
※1 1,951 ※1 2,050
機械装置及び運搬具
※1 4,146 ※1 4,325
工具器具・備品
※1 7,428 ※1 7,458
土地
※1 64 ※1 213
建設仮勘定
※1 847 ※1 880
使用権資産
△ 10,007 △ 10,971
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,036 20,760
無形固定資産
ソフトウエア 4,609 6,074
のれん 1,978 1,920
※1 110 ※1 109
その他
無形固定資産合計 6,698 8,104
投資その他の資産
※1 ,※5 36,114 ※1 ,※5 33,463
投資有価証券
※1 2,536 ※1 2,972
長期貸付金
退職給付に係る資産 3,550 3,337
繰延税金資産 1,013 1,026
※1 3,063 ※1 2,944
差入保証金
保険積立金 1,756 1,431
その他 671 752
△ 1,805 △ 2,263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,900 43,663
固定資産合計 74,634 72,528
資産合計 271,146 300,736
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 54,333 ※1 65,049
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 18,625 21,223
※1 4,933 ※1 8,058
短期借入金
未払金 2,435 2,514
未払法人税等 1,961 3,011
未成工事受入金 4,820 16,116
賞与引当金 3,921 4,403
役員賞与引当金 39 82
完成工事補償引当金 917 861
※4 2,700
工事損失引当金 2,018
10,719 11,003
その他
流動負債合計 105,408 134,342
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,062 1,045
株式給付引当金 486 733
役員退職慰労引当金 111 117
繰延税金負債 2,199 1,734
※1 1,028 ※1 865
その他
固定負債合計 29,888 29,496
負債合計 135,297 163,838
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,692 12,691
利益剰余金 97,901 105,788
△ 1,443 △ 7,750
自己株式
株主資本合計 122,285 123,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,596 9,355
為替換算調整勘定 △ 1,091 △ 208
345 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,850 9,033
非支配株主持分 3,713 4,000
純資産合計 135,849 136,897
負債純資産合計 271,146 300,736
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 275,181 ※1 302,746
売上高
※2 ， ※3 238,335 ※2 ， ※3 261,349
売上原価
売上総利益 36,845 41,396
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 8,600 8,883
賞与引当金繰入額 1,330 1,538
退職給付費用 333 221
株式給付引当金繰入額 142 206
事務用品費 2,469 3,710
貸倒引当金繰入額 17 103
地代家賃 2,582 2,654
減価償却費 1,155 1,328
7,912 8,365
その他
※3 24,545 ※3 27,012
販売費及び一般管理費合計
営業利益 12,300 14,383
営業外収益
受取利息 218 166
受取配当金 673 640
保険配当金 145 163
持分法による投資利益 161 214
不動産賃貸料 802 766
補助金収入 481 －
532 478
その他
営業外収益合計 3,015 2,429
営業外費用
支払利息 270 237
社債発行費 65 －
貸倒引当金繰入額 322 449
不動産賃貸費用 345 348
為替差損 73 －
334 138
その他
営業外費用合計 1,412 1,173
経常利益 13,902 15,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 620 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 557 1,161
5 －
その他
特別利益合計 1,183 1,161
特別損失
※5 25
固定資産売却損 －
※6 14 ※6 22
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 25
投資有価証券評価損 424 －
5 26
その他
特別損失合計 470 74
税金等調整前当期純利益 14,616 16,726
法人税、住民税及び事業税
4,230 4,985
297 160
法人税等調整額
法人税等合計 4,528 5,145
当期純利益 10,087 11,581
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 28 45
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,116 11,535
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 10,087 11,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,370 △ 1,248
為替換算調整勘定 △ 32 1,136
退職給付に係る調整額 875 △ 431
96 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,310 ※1 △ 564
その他の包括利益合計
包括利益 14,398 11,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,445 10,717
非支配株主に係る包括利益 △ 47 298
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 104,065 △ 13,360 116,570
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,134 12,730 104,065 △ 13,360 116,570
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073 △ 4,073
親会社株主に帰属す
10,116 10,116
る当期純利益
自己株式の取得 △ 463 △ 463
自己株式の処分 174 174
自己株式の消却 △ 12,206 12,206 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38 △ 38
変動
利益剰余金から資本
12,206 △ 12,206 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 38 △ 6,163 11,917 5,715
当期末残高 13,134 12,692 97,901 △ 1,443 122,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,194 △ 1,077 △ 595 5,521 3,770 125,861
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,194 △ 1,077 △ 595 5,521 3,770 125,861
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073
親会社株主に帰属す
10,116
る当期純利益
自己株式の取得 △ 463
自己株式の処分 174
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
3,402 △ 13 940 4,329 △ 56 4,272
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,402 △ 13 940 4,329 △ 56 9,987
当期末残高 10,596 △ 1,091 345 9,850 3,713 135,849
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,692 97,901 △ 1,443 122,285
会計方針の変更によ
336 336
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,134 12,692 98,238 △ 1,443 122,621
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,985 △ 3,985
親会社株主に帰属す
11,535 11,535
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,325 △ 6,325
自己株式の処分 18 18
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 7,549 △ 6,307 1,242
当期末残高 13,134 12,691 105,788 △ 7,750 123,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,596 △ 1,091 345 9,850 3,713 135,849
会計方針の変更によ
336
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,596 △ 1,091 345 9,850 3,713 136,186
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,985
親会社株主に帰属す
11,535
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,325
自己株式の処分 18
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,241 883 △ 459 △ 817 287 △ 530
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,241 883 △ 459 △ 817 287 711
当期末残高 9,355 △ 208 △ 114 9,033 4,000 136,897
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,616 16,726
減価償却費 1,537 1,739
のれん償却額 188 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） 316 539
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 74
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 840
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 965 481
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47 △ 325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144 △ 108
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 31 247
受取利息及び受取配当金 △ 891 △ 806
支払利息 270 237
社債発行費 65 －
持分法による投資損益（△は益） △ 161 △ 214
為替差損益（△は益） 70 67
投資有価証券売却損益（△は益） △ 557 △ 1,135
投資有価証券評価損益（△は益） 424 －
固定資産売却損益（△は益） △ 595 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 24,151 △ 33,213
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 194 △ 207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,228 12,731
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 214 9,383
未払費用の増減額（△は減少） 311 △ 138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,685 48
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 665 △ 32
1,031 △ 1,018
その他
小計 26,685 4,339
利息及び配当金の受取額
918 835
利息の支払額 △ 259 △ 237
法人税等の支払額 △ 4,797 △ 4,192
21 441
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,568 1,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,112 △ 206
定期預金の払戻による収入 3,945 2,097
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,637 △ 3,011
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,455 0
投資有価証券の取得による支出 △ 558 △ 26
投資有価証券の売却による収入 1,824 2,272
関係会社株式の取得による支出 △ 64 △ 97
差入保証金の差入による支出 △ 313 △ 213
差入保証金の回収による収入 358 479
貸付けによる支出 △ 853 △ 479
保険積立金の積立による支出 △ 28 △ 15
保険積立金の払戻による収入 92 342
有価証券の償還による収入 500 －
その他の支出 △ 206 △ 252
274 154
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324 1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,065 3,021
長期借入れによる収入 － 6
長期借入金の返済による支出 △ 275 △ 268
リース債務の返済による支出 △ 412 △ 410
社債の発行による収入 9,934 －
自己株式の取得による支出 △ 463 △ 6,356
配当金の支払額 △ 4,073 △ 3,985
－ △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,642 △ 8,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,744 △ 5,403
現金及び現金同等物の期首残高 36,526 62,271
※1 62,271 ※1 56,867
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の
財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社について
は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）
において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失
に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員、当社従業員および連結子会社の取
締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで
あります。
① 設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲
得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き
渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事
進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたっては
インプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価
格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足
されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる
進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついて原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基
づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣
工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりませ
ん。
② 設備機器の製造・販売事業
主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき
顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については出
荷時点で収益を認識しております。 取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。
支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。 金
融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為
替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少な
ものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）一定期間にわたり認識する売上高の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 197,916 259,765
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するた
め、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しており
ます。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算(直接費)と間接経費の配賦額で構成されて
おり、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合
で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしておりま
す。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適
時・適切に反映しております。
工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しておりま
す。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計
図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用
して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の
変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映して
おります。
工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がな
いかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれ
る場合には必要な調整を行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充
足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度
を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価
回収基準により収益を認識しております。
翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後
的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事
進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性がありま
す。
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（2）工事損失引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 2,700 2,018
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見
込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益
総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。
ⅱ．主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「(1)一定期間にわたり認識する売上高の
計上 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。
ⅲ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生し
た場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が
見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻入れる必要があります。
（3）のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,978 1,920
②その他の情報
ⅰ．算出方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益
力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。
また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行
い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
ⅱ．主要な仮定
支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の
業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断してお
ります。
ⅲ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況と
なり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確
実性が認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準
を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回
収することが見込まれるものについては原価回収基準を、期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。なお、進捗度の見積り方法につきましてはインプット法を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は1,120百万円増加し、売上原価は
1,029百万円増加し、営業利益は90百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ91百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高は336百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
(追加情報)
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社管理職に対して当社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入すること
を決議しております。本制度は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的
としております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に
対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株
式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
いたします。
(2)信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当該自
己株式の帳簿価額ならびに株式数は、463百万円および285,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預金 503百万円 606百万円
受取手形・完成工事未収入金等 2,384 －
受取手形・完成工事未収入金及び
－ 3,607
契約資産
未成工事支出金等 810 1,045
その他流動資産 635 909
建物及び構築物 522 541
機械装置及び運搬具 510 474
工具器具・備品 154 151
土地 397 426
建設仮勘定 60 82
使用権資産 19 97
その他無形固定資産 12 10
投資有価証券 242 392
長期貸付金 429 559
差入保証金 235 97
計 6,918 9,002
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形・工事未払金等 9百万円 23百万円
短期借入金 282 112
その他固定負債 278 161
計 570 297
※２ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の
金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,676 百万円
完成工事未収入金 82,548
契約資産 65,723
計 149,948
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 2,440 百万円 1,111 百万円
商品及び製品 381 321
仕掛品 56 68
材料貯蔵品 1,553 1,727
計 4,433 3,229
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※４ 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は69百万円となっております。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,507百万円 5,811百万円
６ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems
219百万円 270百万円
Pvt.Ltd.
計 219 270
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems
91百万円 176百万円
Pvt.Ltd.
計 91 176
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており
ません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
526百万円 480百万円
※３ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
888 百万円 1,133 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 795百万円 －百万円
工具器具・備品 － 0
土地 △174 －
計 620 0
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、
連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具器具・備品 0 －
土地 5 －
計 25 －
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具器具・備品 5 8
無形固定資産 － 2
計 14 22
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,201百万円 △693百万円
組替調整額
△560 △1,135
税効果調整前
4,640 △1,829
税効果額 △1,270 580
その他有価証券評価差額金
3,370 △1,248
為替換算調整勘定
当期発生額 △32 1,136
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,209 △396
組替調整額
51 △224
税効果調整前
1,260 △621
税効果額 △384 189
退職給付に係る調整額
875 △431
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
77 △15
19 △4
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
96 △20
当額
その他の包括利益合計 4,310 △564
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,765,768 － 9,526,366 70,239,402
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 9,526,366株
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,304,056 285,818 9,617,206 972,668
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給
付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ504,698株、699,158株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)制度による取得 285,300株
単元未満株式の買取による増加 518株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 9,526,366株
役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付 90,840株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月29日
普通株式 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)１ 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-
ESOP)が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,239,402 － － 70,239,402
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 972,668 3,136,722 9,644 4,099,746
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給
付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ699,158株、850,214株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取得取締役会決議に基づく東京証券取引所の立会内
2,975,700株
市場買付けによる増加
役員報酬BIP信託制度による取得 160,700株
単元未満株式の買取りによる増加 322株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付 9,644株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月22日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,019 百万円 29円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)１ 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-
ESOP)が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 2,084 百万円 31円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(注) 2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-
ESOP)が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 64,127百万円 56,960百万円
預入期間が３か月を超える
△1,856 △93
定期預金
現金及び現金同等物 62,271 56,867
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び
運搬具、工具器具・備品）。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 886百万円 1,030百万円
１年超 2,104 2,220
合計 2,990 3,250
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融
機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに
さらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的
に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であ
るため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定
しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金へ
の充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされており
ますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りであります。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）受取手形・完成工事未収入金 111,697 111,697 △0
（2）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 28,985 28,985 -
資産計
140,683 140,682 △0
社債 25,000 24,977 △22
負債計
25,000 24,977 △22
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当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）受取手形・完成工事未収入金 84,225 84,225 △0
（2）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 26,029 26,029 -
資産計
110,254 110,254 △0
社債 25,000 24,889 △111
負債計
25,000 24,889 △111
（注）１ 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 7,129 7,433
前連結会計年度において、非上場株式について424百万円の減損処理を行っております。
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３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）受取手形・完成工事未収入金等 111,444 253 － －
（2）有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
－ － － －
その他
－ － 336 －
計 111,444 253 336 －
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）受取手形・完成工事未収入金 84,084 140 － －
（2）有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
－ － － －
その他
－ － 326 －
計 84,084 140 326 －
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
－ － － 5,000 5,000 15,000
計 － － － 5,000 5,000 15,000
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
－ － 5,000 5,000 5,000 10,000
計 － － 5,000 5,000 5,000 10,000
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３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 25,702 － － 25,702
債券 － 326 － 326
資産計 25,702 326 － 26,029
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金 － 84,225 － 84,225
資産計 － 84,225 － 84,225
社債 － 24,889 － 24,889
負債計 － 24,889 － 24,889
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
27,243 12,010 15,233
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
336 300 36
③ その他
－ － －
小計
27,580 12,310 15,270
① 株式
1,404 1,772 △368
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
1,404 1,772 △368
合計 28,985 14,082 14,902
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
24,092 10,797 13,294
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
326 300 26
③ その他
－ － －
小計
24,419 11,097 13,321
① 株式
1,609 1,858 △248
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
1,609 1,858 △248
合計 26,029 12,956 13,073
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
1,824 557 －
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 1,824 557 －
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
2,272 1,161 25
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 2,272 1,161 25
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について424百万円（その他有価証券83百万円、関係会社株
式340百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に
対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合
には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原
価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の
場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対
する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しており
ます。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,017百万円 17,454百万円
勤務費用 1,008 1,044
利息費用 88 82
数理計算上の差異の発生額 159 △147
退職給付の支払額 △814 △921
その他 △5 8
退職給付債務の期末残高 17,454 17,520
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,053百万円 19,942百万円
期待運用収益 508 564
数理計算上の差異の発生額 1,374 △538
事業主からの拠出額 556 558
退職給付の支払額 △549 △714
年金資産の期末残高 19,942 19,812
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,560百万円 16,633百万円
年金資産 △19,942 △19,812
△3,382 △3,179
非積立型制度の退職給付債務 894 886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,488 △2,292
退職給付に係る負債 1,062 1,045
退職給付に係る資産 △3,550 △3,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,488 △2,292
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,008百万円 1,044百万円
利息費用 88 82
期待運用収益 △508 △564
数理計算上の差異の費用処理額 35 △230
過去勤務費用の費用処理額 9 -
確定給付制度に係る退職給付費用 634 331
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 9百万円 -百万円
数理計算上の差異 1,250 △621
合計 1,260 △621
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 477百万円 △143百万円
合計 477 △143
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 7.0％ 9.1％
株式 44.9 44.1
一般勘定 31.7 29.3
その他 16.4 17.5
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度27.5％、当連結会
計年度26.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の
配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率
を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.49％ 主として0.48％
長期期待運用収益率 主として3.00％ 主として3.00％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会
計年度224百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 587百万円 705百万円
減損損失
273 273
投資有価証券評価損 1,257 1,199
ゴルフ会員権評価損 179 135
ソフトウエア開発費 253 253
未払事業税 188 209
未払賞与 164 127
賞与引当金
1,227 1,324
完成工事補償引当金 269 250
工事損失引当金 823 555
退職給付に係る負債 864 843
株式給付引当金 148 224
役員退職慰労引当金 38 40
その他 1,162 1,207
繰延税金資産小計 7,442 7,352
評価性引当額
△2,631 △2,658
繰延税金資産合計 4,811 4,694
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△1,083百万円 △1,047百万円
その他有価証券評価差額金
△4,333 △3,752
退職給付信託設定益
△482 △463
その他
△98 △138
繰延税金負債合計 △5,997 △5,402
繰延税金資産の純額 △1,186 △707
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
一般設備工事 160,202 － 160,202 － 160,202
産業設備工事 136,503 － 136,503 － 136,503
設備機器の製造販売 － 5,953 5,953 － 5,953
その他 － － － 86 86
顧客との契約から生じる収益 296,706 5,953 302,659 86 302,746
外部顧客への売上高 296,706 5,953 302,659 86 302,746
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
国内 246,074 5,953 252,028 86 252,114
海外 50,631 － 50,631 － 50,631
顧客との契約から生じる収益 296,706 5,953 302,659 86 302,746
外部顧客への売上高 296,706 5,953 302,659 86 302,746
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項」の「(５)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであり
ます。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 66,039
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 82,548
契約資産(期首残高) 48,224
契約資産(期末残高) 65,723
契約負債(期首残高) 6,875
契約負債(期末残高) 16,116
契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の
部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対
価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求
し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,956
百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は268,887百万円で、期末日後
１年以内に約70％、１年超２年以内で約20％、２年超で約10％が収益として認識されると見込んで
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守
等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売
事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方
法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内
部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識
会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事事業」の売上高が
1,128百万円増加、セグメント利益が99百万円増加し、「設備機器の製造・販売事業」の
売上高が８百万円減少、セグメント利益が８百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する
情報
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
269,252 5,796 275,048 132 275,181 － 275,181
セグメント間の内部売上高
9 753 762 21 783 △ 783 －
または振替高
計 269,261 6,549 275,811 153 275,965 △ 783 275,181
セグメント利益
12,121 108 12,229 58 12,288 12 12,300
セグメント資産
263,641 7,611 271,253 409 271,662 △ 516 271,146
その他の項目
減価償却費
1,434 95 1,529 5 1,535 2 1,537
有形固定資産及び
4,522 75 4,597 3 4,601 － 4,601
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
296,706 5,953 302,659 86 302,746 － 302,746
セグメント間の内部売上高
0 687 688 － 688 △ 688 －
または振替高
計 296,706 6,641 303,348 86 303,434 △ 688 302,746
セグメント利益
14,218 129 14,348 50 14,398 △ 15 14,383
セグメント資産
293,505 7,375 300,880 53 300,934 △ 197 300,736
その他の項目
減価償却費
1,631 100 1,731 5 1,737 2 1,739
有形固定資産及び
2,899 56 2,955 5 2,960 － 2,960
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
240,869 16,123 18,188 275,181
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおりま
す。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
18,867 362 1,664 141 21,036
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
252,114 22,812 27,818 302,746
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおりま
す。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
18,612 357 1,773 15 20,760
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
188 － 188 － 188 － 188
当期末残高
1,978 － 1,978 － 1,978 － 1,978
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
202 － 202 － 202 － 202
当期末残高
1,920 － 1,920 － 1,920 － 1,920
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 1,621
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 13,363
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 3,972
の発注
未払金
（注） １ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 1,476
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 13,110
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 3,516
の発注
未払金
（注） １ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,907円64銭 2,009円35銭
１株当たり当期純利益金額 145円56銭 169円38銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当
社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式
を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度699,158株、当連結会計年度850,214株）。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度461,606株、当連結会計年度790,648株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額
(百万円) 135,849 136,897
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,713 4,000
(うち非支配株主持分）
(百万円) ( 3,713 ) ( 4,000 )
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円) 132,135 132,897
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 69,266,734 66,139,656
た期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 10,116 11,535
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 10,116 11,535
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 69,504,539 68,107,165
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ６円３銭、91銭増加して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
高砂熱学 2017年 2024年
5,000 5,000 0.370 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ ４月21日 ４月19日
付）
第２回無担保社債
高砂熱学 2017年 2027年
5,000 5,000 0.495 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ ４月21日 ４月21日
付）
第３回無担保社債
高砂熱学
2019年 2026年
5,000 5,000 0.270 無担保
（社債間限定同順位特約
７月16日 ７月16日
工業㈱
付）
第４回無担保社債
高砂熱学 2020年 2025年
5,000 5,000 0.240 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ 12月１日 12月１日
付）
第５回無担保社債
高砂熱学 2020年 2030年
5,000 5,000 0.430 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ 12月１日 11月29日
付）
合計 － － 25,000 25,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 5,000 5,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,752 7,919 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 181 139 7.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 327 324 2.7 －
2023年４月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
324 177 9.1
ものを除く。) 2024年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
451 463 2.9
のものを除く。) 2027年７月
合計 6,038 9,023 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 112 64 － －
リース債務 233 135 71 22
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2021年９月30日 ） 至 2021年12月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 (百万円) 55,575 122,275 200,161 302,746
税金等調整前四半期
(百万円) 321 3,015 8,383 16,726
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △107 1,786 5,769 11,535
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △1.55 25.84 84.05 169.38
１株当たり四半期
純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日 （自 2021年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2021年９月30日 ） 至 2021年12月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.55 27.44 58.75 85.33
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 48,761 35,169
受取手形 1,253 1,385
電子記録債権 8,372 7,938
完成工事未収入金 91,722 65,962
契約資産 － 55,713
※1 2,432
未成工事支出金 1,105
商品及び製品 17 14
材料貯蔵品 28 76
前払費用 341 452
未収入金 3,749 3,503
立替金 512 1,032
その他 125 751
△ 104 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 157,213 172,972
固定資産
有形固定資産
建物 12,925 13,036
△ 3,811 △ 4,318
減価償却累計額
建物（純額） 9,114 8,718
構築物
815 816
△ 249 △ 284
減価償却累計額
構築物（純額） 565 531
機械及び装置
309 338
△ 158 △ 199
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 150 138
工具器具・備品
2,463 2,550
△ 1,119 △ 1,261
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,343 1,288
土地 6,816 6,816
建設仮勘定 － 111
有形固定資産合計 17,991 17,606
無形固定資産
ソフトウエア 4,287 5,758
電話加入権 94 94
0 0
その他
無形固定資産合計 4,382 5,852
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,879 26,929
関係会社株式 15,942 15,964
出資金 5 5
長期貸付金 3,287 3,014
破産更生債権等 36 109
長期前払費用 172 220
前払年金費用 3,070 3,396
差入保証金 2,424 2,447
保険積立金 1,571 1,228
その他 210 198
△ 1,721 △ 2,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,880 51,340
固定資産合計 77,253 74,800
資産合計 234,466 247,772
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,671 3,588
※3 18,778 ※3 21,383
電子記録債務
※3 42,274 ※3 46,780
工事未払金
短期借入金 1,420 4,900
未払金 2,012 2,071
未払費用 210 217
未払法人税等 1,623 2,590
未成工事受入金 3,025 4,737
預り金 7,692 7,655
賞与引当金 3,299 3,749
役員賞与引当金 17 55
完成工事補償引当金 698 665
※1 2,662
工事損失引当金 1,894
47 52
その他
流動負債合計 87,434 100,341
固定負債
社債 25,000 25,000
長期未払金 27 32
リース債務 162 117
株式給付引当金 421 671
繰延税金負債 2,029 1,732
322 277
その他
固定負債合計 27,963 27,831
負債合計 115,398 128,173
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金
12,853 12,853
資本準備金
資本剰余金合計 12,853 12,853
利益剰余金
利益準備金 3,283 3,283
その他利益剰余金
配当平均積立金 656 656
退職給与積立金 940 940
オープンイノベーション促進積立金 124 124
別途積立金 42,878 42,878
35,975 44,055
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 83,858 91,938
自己株式 △ 1,270 △ 7,577
株主資本合計 108,577 110,350
評価・換算差額等
10,491 9,248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,491 9,248
純資産合計 119,068 119,599
負債純資産合計 234,466 247,772
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
完成工事高 211,731 220,622
※1 184,470 ※1 189,546
完成工事原価
完成工事総利益 27,261 31,075
販売費及び一般管理費
役員報酬 408 369
役員賞与引当金繰入額 17 55
従業員給料手当 4,578 4,824
賞与引当金繰入額 1,202 1,402
退職給付費用 227 109
株式給付引当金繰入額 127 194
法定福利費 816 859
福利厚生費 408 397
修繕維持費 114 174
事務用品費 2,391 3,424
通信交通費 536 478
動力用水光熱費 89 92
調査研究費 383 647
広告宣伝費 350 358
貸倒引当金繰入額 △ 11 28
交際費 137 171
寄付金 39 18
地代家賃 2,159 2,244
減価償却費 690 820
租税公課 613 606
保険料 285 255
824 747
雑費
※2 16,390 ※2 18,280
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,870 12,794
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※3 24 ※3 26
受取利息
有価証券利息 3 －
※3 1,582 ※3 1,946
受取配当金
受取保険金 14 14
保険配当金 139 155
不動産賃貸料 802 766
補助金収入 481 －
工事等事故損害保険金 68 －
123 351
その他
営業外収益合計 3,239 3,260
営業外費用
支払利息 99 105
社債発行費 65 －
※3 322 ※3 449
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用 345 348
支払補償費 120 －
148 66
その他
営業外費用合計 1,102 969
経常利益 13,008 15,085
特別利益
※4 298 ※4 －
固定資産売却益
投資有価証券売却益 531 1,161
5 －
その他
特別利益合計 836 1,161
特別損失
※5 13 ※5 11
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 25
投資有価証券評価損 83 －
0 2
その他
特別損失合計 97 40
税引前当期純利益 13,747 16,207
法人税、住民税及び事業税
3,398 4,341
385 134
法人税等調整額
法人税等合計 3,783 4,475
当期純利益 9,964 11,731
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 46,787 25.4 53,020 28.0
Ⅱ 労務費 18,419 10.0 18,002 9.5
(9.5)
(うち労務外注費) (18,419) (10.0) (18,002)
Ⅲ 外注費 88,537 48.0 88,520 46.7
Ⅳ 経費 30,725 16.6 30,003 15.8
(14,260) (7.7) (14,386) (7.59)
(うち人件費)
計
184,470 100.0 189,546 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,134 12,853 － 12,853
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 12,206 △ 12,206
利益剰余金から資本
12,206 12,206
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
オープンイノベー
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
ション促進積立金
当期首残高 3,283 656 940 － 42,878 42,415
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,283 656 940 42,878 42,415
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073
当期純利益 9,964
オープンイノベー
ション促進積立金の 124 △ 124
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 12,206
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 124 － △ 6,440
当期末残高 3,283 656 940 124 42,878 35,975
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 90,174 △ 13,187 102,975 7,165 7,165 110,140
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,174 △ 13,187 102,975 7,165 7,165 110,140
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073 △ 4,073 △ 4,073
当期純利益 9,964 9,964 9,964
オープンイノベー
ション促進積立金の － －
積立
自己株式の取得 △ 463 △ 463 △ 463
自己株式の処分 174 174 174
自己株式の消却 12,206 － －
利益剰余金から資本
△ 12,206 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
3,326 3,326 3,326
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 6,315 11,917 5,601 3,326 3,326 8,927
当期末残高 83,858 △ 1,270 108,577 10,491 10,491 119,068
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,134 12,853 － 12,853
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
オープンイノベー
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
ション促進積立金
当期首残高 3,283 656 940 124 42,878 35,975
会計方針の変更によ
334
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,283 656 940 124 42,878 36,309
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,985
当期純利益 11,731
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 7,745
当期末残高 3,283 656 940 124 42,878 44,055
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
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当期首残高 83,858 △ 1,270 108,577 10,491 10,491 119,068
会計方針の変更によ
334 334 334
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
84,193 △ 1,270 108,911 10,491 10,491 119,403
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,985 △ 3,985 △ 3,985
当期純利益 11,731 11,731 11,731
オープンイノベー
ション促進積立金の － －
積立
自己株式の取得 △ 6,325 △ 6,325 △ 6,325
自己株式の処分 18 18 18
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,242 △ 1,242 △ 1,242
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,745 △ 6,307 1,438 △ 1,242 △ 1,242 195
当期末残高 91,938 △ 7,577 110,350 9,248 9,248 119,599
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しておりま
す。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に
備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処
理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備える
ため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を計上しております。
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６ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益
を獲得しております。
設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を
負っております。
これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しております。
工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取
引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務
が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に
かかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履
行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客と
の契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工
事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は
行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）一定期間にわたり認識する完成工事高の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 165,330 212,113
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内
容と同一であります。
（2）工事損失引当金の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 2,662 1,894
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内
容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確
実性が認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準
を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回
収することが見込まれるものについては原価回収基準を、期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。なお、進捗度の見積り方法につきましてはインプット法を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入
金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の完成工事高は1,272百万円増加し、完成工事原価は1,179百万円増加
し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は334百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ６円１銭および94銭増
加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識 関 係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託(J-ESOP)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度 ( 2021年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は69百万円となっております。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
高砂建築工程(中国)有限公司 － 459
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,442 417
タイタカサゴCo.,Ltd. 2,017 1,989
インテグレーテッド・クリーン
561 328
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 4,021 3,194
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
高砂建築工程(中国)有限公司 283百万円 82百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. 170 460
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,818 1,070
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 2 85
タイタカサゴCo.,Ltd. 613 1,138
T.T.E.エンジニアリング
322 411
(マレーシア)Sdn.Bhd.
タカサゴエンジニアリング
0 －
メキシコ,S.A.de C.V.
インテグレーテッド・クリーン
2,268 2,378
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 5,480 5,624
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ヒューコス㈱ 76百万円 51百万円
※３ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事未払金 6,619百万円 6,073百万円
電子記録債務 1,778 1,686
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(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
505百万円 388百万円
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
792 百万円 1,055 百万円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 24百万円 26百万円
受取配当金 967 1,353
貸倒引当金繰入額 322 329
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 308百万円 －百万円
構築物 △0 －
土地 △8 －
計 298 －
前事業年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、損
益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8百万円 3百万円
工具器具・備品 4 7
計 13 11
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 14,804 14,826
関連会社株式 1,138 1,138
計 15,942 15,964
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
558百万円 686百万円
減損損失
273 273
投資有価証券評価損
1,250 1,195
ゴルフ会員権評価損
178 134
ソフトウエア開発費
253 253
未払事業税
154 180
賞与引当金
1,012 1,108
完成工事補償引当金
212 202
工事損失引当金
812 529
退職給付引当金
538 519
株式給付引当金 128 204
その他
920 862
繰延税金資産小計 6,294 6,151
評価性引当額
△2,597 △2,636
繰延税金資産合計 3,697 3,515
繰延税金負債
前払年金費用
△936百万円 △1,054百万円
その他有価証券評価差額金
△4,307 △3,729
退職給付信託設定益
△482 △463
繰延税金負債合計 △5,726 △5,247
繰延税金資産の純額 △2,029 △1,732
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.8
評価性引当額 2.3 0.2
法人税額特別控除 △2.3 △2.0
その他 △1.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 27.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三菱地所㈱ 1,020,000 1,855
松竹㈱ 149,300 1,833
アステラス製薬㈱ 936,000 1,788
日東電工㈱ 200,000 1,764
ヒューリック㈱ 1,330,500 1,464
㈱関電工 1,318,000 1,099
東海旅客鉄道㈱ 64,700 1,032
東宝㈱ 204,100 946
㈱ヤマト 1,010,000 761
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 974,338 740
阪急阪神ホールディングス㈱ 202,880 719
三菱倉庫㈱ 232,000 705
㈱ニコン 507,000 666
東急建設㈱ 962,000 646
セイコーエプソン㈱ 310,000 570
日本空港ビルデング㈱ 100,000 559
新晃工業㈱ 290,000 501
㈱ｉｓｐａｃｅ 587,320 499
㈱三越伊勢丹ホールディングス 500,000 483
岡谷鋼機㈱ 48,300 470
㈱西武ホールディングス 360,600 458
投資 その他
東日本旅客鉄道㈱ 64,000 455
有価証券 有価証券
西日本旅客鉄道㈱ 80,000 407
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 243,280 406
㈱世界貿易センタービルディング 180,000 374
南海電気鉄道㈱ 153,760 363
京王電鉄㈱ 74,197 355
㈱クボタ 150,000 345
東京急行電鉄㈱ 211,220 336
平和不動産㈱ 84,400 333
飯野海運㈱ 388,000 320
㈱松屋 350,000 268
東テク㈱ 110,000 251
九州旅客鉄道㈱ 100,000 250
新電元工業㈱ 80,000 250
第一生命ホールディングス㈱ 98,100 245
㈱フジ・メディア・ホールディングス 201,000 235
㈱歌舞伎座 50,000 235
㈱千葉銀行 294,000 213
㈱東京楽天地 40,000 165
コニカミノルタ㈱ 301,500 155
セントラルリーシングシステム㈱ 925 138
その他 (60銘柄) 1,690,794 1,254
計 16,252,215 26,929
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
12,925 119 8 13,036 4,318 510 8,718
構築物
815 1 0 816 284 34 531
機械及び装置
309 28 0 338 199 40 138
工具器具・備品
2,463 116 29 2,550 1,261 159 1,288
土地
6,816 - - 6,816 - - 6,816
建設仮勘定
－ 115 3 111 - - 111
有形固定資産計 23,330 381 41 23,670 6,063 745 17,606
無形固定資産
ソフトウエア
5,080 1,782 89 6,773 1,015 222 5,758
電話加入権
94 - - 94 - - 94
その他
7 - - 7 6 0 0
無形固定資産計 5,181 1,782 89 6,874 1,021 222 5,852
長期前払費用 552 225 0 777 557 177 220
(注) 当期増加額の主なものは、新基幹システムのソフトウェア取得1,670百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,826 585 － 104 2,306
役員賞与引当金 17 55 17 － 55
賞与引当金 3,299 3,749 3,299 － 3,749
完成工事補償引当金 698 665 698 － 665
工事損失引当金 2,662 1,054 1,314 508 1,894
株式給付引当金 421 254 4 － 671
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。
２ 工事損失引当金の「当期増加額」には「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い増加した157百万円を含
んでおります。「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
買取手数料
数で按分した額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)https://www.tte-net.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第141期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第142期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日関東財務局長に提出。
第142期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第142期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年９月10日、2021年10月11日、2021年11月10日、2021年12月10日、2022年１月11日、2022年
２月10日、2022年３月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び
進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
「 注記事項（収益認識関係）2.顧客との契約から生じ
務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における
る収益を理解するための基礎となる情報 」に記載のとお
工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するた
り、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社は一定の期間
め、主に以下の監査手続を実施した。
にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足
(1) 内部統制の評価
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状
識している。ここで、履行義務の充足に係る進捗度に基
況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以
づいて収益を一定の期間にわたって認識する工事は、工
下の統制に焦点を当てた。
事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末におけ
・実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内容
る進捗度を合理的に見積り、完成工事高が計算される。
その他個別の事情等を適切に反映する統制
高砂熱学工業株式会社において当連結会計年度に履行
・策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を適
義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益の
時に実行予算の見直しに反映する統制
金額は、212,113百万円であり、連結売上高の70％であ
・連結会計年度末における一定規模以上の工事につい
る。
て、見積られた進捗度と工事現場の工程進捗の整合性
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
を確認する統制
行予算は施工場所、施工条件等が異なれば１つとして同
(2) 工事契約ごとの実行予算の合理性の評価
じものではないことに加え、工事原価の各費目について
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
は個々に見積る要素が多く、その策定には高い不確実性
行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事に
ついて、以下の手続を実施した。
及び複雑性を伴う。具体的には、材料費、労務費及び外
・前連結会計年度末の工事粗利率と当連結会計年度末の
注費について設計図に基づき設定した標準数量・工数や
工事粗利率が一定程度変動している工事を特定し、そ
購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使
の変動要因に関して担当者に質問した上で、関連資料
用して原価を算出するため、経営者による判断が工事原
と突合し、当該変動の適切性を評価した。また、実行
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の
また、決算日における進捗度の見積りは、発生した工
正確性を評価した。
事原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定
・当連結会計年度の工事粗利率が一定率以上の工事を特
される。不適切な工事原価の集計がなされた場合には進
定し、その要因に関して担当者に質問した上で、関連
捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事
資料と突合し、当該工事粗利率の適切性を評価した。
原価の累計額を適切に把握する必要がある。
また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
実行予算の正確性を評価した。
れる履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工
・工期が一定期間以上残存しているにもかかわらず、進
事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性
捗率が一定率を上回る工事を特定し、実行予算を見直
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
すべきか否かの判断について工事管理担当者に質問し
た上で、見積られた進捗度と工程表等を比較し、実行
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
予算の見直しの判断の妥当性を評価した。
断した。
(3)進捗度の見積りの合理性の検証
進捗度の見積りの基礎となる発生原価の適切性を評価
するため、(2)の手続に加えて一定規模以上の工事のう
ち、進捗度の見積りを慎重に行う必要があると判断した
工事については、発生した原価の金額と協力会社からの
納品書等の関連資料の金額を照合し、かつ現場視察によ
り把握した当該工事現場の状況が整合しているかどうか
を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂熱学工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂熱学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱
学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗
度の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進
捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を
認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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