コムチュア株式会社 有価証券報告書 第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第38期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
COMTURE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 澤田 千尋
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 16,383 18,070 20,932 20,868 24,985
経常利益 (百万円) 2,010 2,575 2,867 3,192 4,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,395 1,807 1,974 2,083 2,517
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,404 1,805 1,971 2,092 2,518
純資産額 (百万円) 4,872 9,019 11,195 12,353 13,820
総資産額 (百万円) 8,600 12,988 14,771 16,483 18,934
1株当たり純資産額 (円) 166.91 288.56 351.27 387.60 433.56
1株当たり当期純利益 (円) 47.84 61.25 62.17 65.38 78.97
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.68 61.19 62.16 ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 56.6 69.4 75.8 74.9 73.0
自己資本利益率 (%) 31.9 26.0 19.5 17.7 19.2
株価収益率 (倍) 40.91 29.72 35.39 40.84 39.26
営業活動による
(百万円) 1,953 1,544 1,735 1,562 4,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 378 △ 109 △ 701 △ 1,391 31
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 643 2,173 50 △ 813 △ 1,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,200 7,809 8,893 8,251 11,265
期末残高
従業員数 (人) 1,133 1,142 1,230 1,316 1,315
(注)1. 2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割しております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 第37期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
4. 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。)であります。なお臨時雇用者はおりません。
5. 当 連結会計年度より、金額の表示 単位 を 千円から百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第37期以前についても百万円 単位 で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 10,170 11,791 13,805 14,930 16,904
経常利益 (百万円) 1,272 1,886 1,936 4,812 2,904
当期純利益 (百万円) 839 1,461 1,327 3,997 1,854
資本金 (百万円) 1,019 1,022 1,022 1,022 1,022
発行済株式総数 (株) 16,083,000 16,120,800 32,241,600 32,241,600 32,241,600
純資産額 (百万円) 3,242 7,043 8,567 11,639 12,443
総資産額 (百万円) 5,782 10,095 11,326 14,873 16,269
1株当たり純資産額 (円) 111.00 225.40 268.82 365.18 390.35
1株当たり配当額
61.8 48.0 43.5 31.0 37.0
(円)
( 51.4 ) ( 28.5 ) ( 36.25 ) ( 23.25 ) ( 25.75 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 28.78 49.51 41.78 125.43 58.18
潜在株式調整後1株当た
(円) 28.69 49.47 41.77 ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (%) 56.0 69.7 75.6 78.3 76.5
自己資本利益率 (%) 27.8 28.4 17.0 39.6 15.4
株価収益率 (倍) 68.02 36.76 52.66 21.29 53.28
配当性向 (%) 56.4 48.5 69.4 24.7 63.6
従業員数 (人) 613 681 728 832 851
株主総利回り (%) 303.7 286.2 349.1 426.2 498.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
4,100 2,590
最高株価 (円) 4,660 3,295 3,695
(6,050) (4,585)
1,895 1,412
最低株価 (円) 2,220 1,869 2,235
(3,450) (2,005)
(注)1. 2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割しております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第34期の1株当たり配当額は、株式分割前の第1四半期末配当額22円及び第2四半期末配当額22円に株
式分割後の第3四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。同様に、第36
期の1株当たり配当額は、株式分割前の第1四半期末配当額14.5円及び第2四半期末配当額14.5円に株式分
割後の第3四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。
2. 第37期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当、第2四半期末配当及び第3四半期末配当の合計額を記載してお
ります。
4. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期及び第36期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
6. 当事業年度 より、金額の表示 単位 を 千円から百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第37期以前についても百万円 単位 で表示しております。
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2【沿革】
年月 概 要
東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
1985年1月
ソフトウェア開発を開始
1990年5月 システム運用サービス事業を開始
1991年2月 本社を東京都港区芝に移転
1995年4月 グループウェア(*1)ソリューション事業を開始
1996年4月 ERP(*2)ソリューション事業を開始
1998年3月 システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
1999年4月 Java(*3)によるWebシステムの受託開発を開始
2000年7月 サーバセンタを開設し、マネージドサービス(*4)を開始
2002年1月 商号をコムチュア株式会社に変更
2004年2月 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
2004年2月 MSPセンタ(東京都港区芝)を開設
2004年2月 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
2004年2月 大阪市西区に大阪営業所を開設
2004年9月 ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得
ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」
2004年10月
に関する諸権利を取得、販売を開始
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」
2006年7月
を販売
2006年8月 SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結
2007年3月 JASDAQ証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年12月 「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
2009年3月
2010年11月 株式会社コネクトワンと資本提携
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株
2011年2月
式会社」を設立
2011年4月 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子
2011年4月
会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全
2012年1月
事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2013年11月 東京証券取引所市場第一部に 銘柄 指定
2014年4月 株式会社コスモネットを連結子会社化
2015年1月 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
2015年4月 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コ
2016年4月
ムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
2016年4月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
2016年10月 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
2017年9月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による
2018年10月
株式会社コメットの吸収合併
2019年4月 ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化
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年月 概 要
2020年10月 当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併
2021年3月 エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化
(注)1. 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
2.2022年4月25日にソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化しております。
3.2022年6月17日に監査等委員会設置会社へ移行しております。
*1 グループウェア ………情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情
報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット
上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性(役職や所属部署、参加しているプロジェクト)
に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。
*2 ERP ………………………Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化
を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフ
トウェアを「ERP」と呼ぶ。
*3 Java ………………………Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能
が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。
Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い)。キーボード入力
や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用
される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基
本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。
*4 マネージドサービス …企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
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3【事業の内容】
当社 グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コ
ムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の5社から構成されており、デジタルトラ
ンスフォーメーション(DX)時代を担う「デジタルソリューショ ンパートナー」として、デジタル技術を活用し、 I
Tシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コ
ンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクル
の全局面において最新のIT技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基
本としております。
これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、シ
ステム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジ
ネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
〈クラウドソリューション事業〉
グローバルなプラットフォーマー(Microsoft, Salesforce.com, ServiceNow, Pegaなど)との連携によるシステ
ムソリューションの提供などを行っております。
企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。
〈デジタルソリューション事業〉
ビッグデータ/AIツール(SAS,Informaticaなど)の活用によるデータ分析ソリューションの提供、RPAツール
(UiPath,Automation Anywhereなど)を使った業務プロセスの自動化などを行っております。
データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。
〈ビジネスソリューション事業〉
ERPパッケージベンダー(SAPなど)との連携による会計、人事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモ
ダナイゼーションなどを行っております。
コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率
化を実現いたします。
〈プラットフォーム・運用サービス事業〉
クラウドプラットフォーマー(Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど)やハードウェアベンダー
(HPE, Dell, Ciscoなど)との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘル
プデスクなどを行っております。
企業のIT環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。
〈デジタルラーニング事業〉
eラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のIT人材育成のためのITスキルの習得やプラット
フォームベンダー資格取得のための教育などを行っております。
DXを推進する企業のIT人材の育成を支援いたします。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)ビジネスパートナー
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化す
るため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しておりま
す。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照
らし、機動的な発注を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
コムチュアネットワーク 企業システムインフラに
設備の賃貸
㈱ 東京都品川区 50 係る基盤システム構築、 100.0
システム開発業
(注)2、3 運用サービス
務の委託
企業の人材育成、能力開
エディフィストラーニン
東京都中央区 100 発およびIT等に関する 100.0 役員の兼任あり
グ㈱
教育・研修
役員の兼任あり
クラウドを中心としたソ
設備の賃貸
コムチュアマーケティン
東京都品川区 50 リューションプロダクト 100.0
グ㈱
システム開発業
販売
務の委託
ビッグデータ/AIに関
コムチュアデータサイエ
東京都品川区 10 するコンサルティング、 100.0 役員の兼任あり
ンス㈱
分析・開発
(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 特定子会社であります。
3. コムチュアネットワーク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,059百万円
② 経常利益 1,029百万円
③ 当期純利益 671百万円
④ 純資産 2,308百万円
⑤ 総資産 3,416百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス事業 1,315
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。)であります。なお、臨時雇用者はおりません。
2. ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
851 36.6 7.0 6
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、決算期間が2ヶ月と短かった創業の年を除いた2期目以降、年平均成長率が15%と創業以来右肩上が
りで、安定的に高成長を達成してまいりました。
技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてWebコンピューティング時代からクラウ
ドコンピューティング時代、そしてさらなる現在のDX時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウド、ビッ
グデータ/AI、RPAなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取り組むことで成長し続けてまいりま
した。
当社グループが事業を展開するDX市場は、企業のDXに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後
もこの成長傾向は持続すると予測しております。
企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考えており、これらの実現のためには、ク
ラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。ペーパレスの促進や社内システム
のクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの需要は、さらなる成長が期待されておりま
す。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャ
イル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発のニーズはますま
す高まると考えております。
このような環境の中で、当社は更なる成長を実現するための新たな中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)を
策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15%以上の持続的
な成長を目指し、営業利益率は16%以上を確保する高成長・高収益経営を目指してまいります。
その実現のためにも、お客様のDXを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランス
フォーメーション(CX)」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として、
次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。
この取り組みを進めていくうえで、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育
成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの3点と認識しております。
① 新分野へのイノベーション
当社グループは、これからもITの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ない
イノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大
が見込まれるDX領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的にシフトしてまいります。
更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の3倍の案件総量を確保することで、良質な案件を
受注し収益力を向上させてまいります。
② 人材の育成と補強
人材は当社グループにとっての源泉であり、付加価値の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源でありま
す。お客様のDXを推進していくために、プロジェクトマネージャーやベンダー資格の取得などによる次世代を担う高
スキル人材の育成に加え、新卒採用や中途採用によるコアとなる適性の高い人材の積極的な採用、自発的な学習環境を
整えることで、若手社員を中心に実践的なスキルアップを図ってまいります。
③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年
7%以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(a)提案力強化
●
コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提
供する、より付加価値の高い提案の実施
●
得意技としてのソリューションやサービスメニューを複合的に組み合わせることによる幅広い顧客への提案
(b)技術力強化
●
価格競争力のあるベンダー資格取得者(クラウド・デジタル・データアナリスト関連等)の拡充
●
クラウド、ビッグデータ/AI、RPA、ローコードプラットフォームなどのDX領域での新技術の習得と
活用
(c)営業力強化
●
お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施
●
ソリューションメニュー化やテンプレート化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓
の促進
以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。
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(中長期的な会社の経営戦略)
今後、DXが社会の変革をますます加速させ豊かな社会の実現が見込まれる中で、当社グループが更なる高付加価値
経営を持続していくためには、様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、ともに繁栄し続ける企業であることが
重要であると考えております。
その実現に向け、経営理念「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」をベースにサステナビリティへの取組みや10年
後の姿を明確にし、新たな中期経営計画を策定いたしました。
お客様のDX推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など
「超一流企業」としての基盤づくりを進め、これまで以上に成長スピードを加速してまいります。そのうえで、10年後
に「売上高1,000億円企業」に挑戦いたします。
その実現に向け、3つの事業戦略を柱とし、それを支える経営基盤の強化と積極的な投資に取り組むことで、更なる
高付加価値経営と持続的な成長を目指してまいります。
経営理念
「お客様には"感動"を 社員には"夢"を」
サスティナビリティ方針
「わたしたちはお客様の DX を推進することで、経済・社会課題の解決と社会価値の最大化に貢献してまいりま
す。」
事業戦略
・
提案フェーズからの連携による営業プロセスの強化により、案件総量を拡大し
ベンダー(グローバル
ます。
プラットフォームベン
・
プラットフォームベースにした資格者の育成やソリューションメニューの開発
ダー)連携
により、技術力やサービス品質力を向上させます。
・
「お客様のささやきをカタチにする」ためのチームでの提案活動の徹底によ
り、お客様満足度を向上させます。
提案力強化
・
提案フレームワークを活用した提案プロセスの標準化により、お客様に提供す
るサービスの付加価値を高めます。
・
SPI(※)を活用した優秀人材の採用とグループ会社であるエディフィスト
ラーニング社の教育ノウハウのグループ展開により、高スキル人材の採用と育
成を加速させます。
人材リソース拡大
・ DX領域において、社員リソースに加えビジネスパートナー社のエンジニアリ
ソースの確保と育成により、営業機会損失の防止に努めます。
※ SPI:読解力・論理力・データを根拠とした判断力などを測定する適性検査
経営基盤の強化
・働き方改革
リモートワークの推進や業務環境の改善による生産性の向上。
・知の蓄積
フレームワーク化やソリューションメニュー化による組織全体のレベルの底上げ。
・業務プロセス改革
プロジェクト管理強化による不採算案件の撲滅とプロセスの遵守による内部統制の強化。
投資戦略
・M&A
DX領域における事業拡大に向けた資本効率重視の投資。
・人材投資
持続的な成長に向けた優秀な人材の採用・育成と社員満足度につながる報酬レベルの向上。
・事業・経営革新
更なる高付加価値化に向けたソリューションメニュー開発や業務プロセスの革新。
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2【事業等のリスク】
以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書
中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投
資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出
日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容に関連するリスクについて
① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っ
ております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、
構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のIT技術と業務知識に裏打ちされた一
気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
顧客との契約は、要件定義、基本設計、詳細設計・プログラム作成・結合テスト、運用テスト、保守・運用と
いった各フェーズ毎に区分して締結することとしており、作業量に応じて報酬を受け取る履行割合型の準委任契約
形態で契約することを原則としております。なお、顧客要求に請負での契約を前提とする場合、詳細設計・プログ
ラム作成・結合テストの各フェーズについて、請負契約形態での契約とし、それ以外のフェーズについては、履行
割合型の準委任契約形態で契約することを原則としております。
履行割合型の準委任契約形態でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じ
る方法等により収益を認識しております。
他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益
を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工
事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積
ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積
ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
履行割合型の準委任契約形態に基づく契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間
の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包
括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加
や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。
但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約形態に基づく契約を行う
場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのた
め、請負契約形態の契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥
当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加え
て、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っておりま
す。また、月次の業績を点検する会議(業績点検会議)において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施し
ております。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行によ
る損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあり
ます。
さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当
社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響
を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不
履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
グローバルなデファクトスタンダード(事実上の業界標準)のプラットフォームをベースにソリューションの提
供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウド
サービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールな
ど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のERPパッケージに係わるサービスを中心に展開しておりま
す。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今
後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
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プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要
望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の
方 針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一
時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等が
オペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担
し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」といいます。) 、「下請代金支
払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人
材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これら
の法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これら
に的確に対応できなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と
準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不
適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体
制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解
釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及
び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管
理・指導を徹底しております。また、2004年2月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシー
マーク」の使用許諾を受け、2020年2月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防
ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損
害賠償請求により、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 優秀な人材の確保について
事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の
流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用
し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2021年3月期において
は46.8%、2022年3月期においては49.5%となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や
多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない
等の場合には、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或い
は、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生
じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や
当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のIT投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクト
の規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症に関して、事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりま
せん。
⑧M&A及び資本業務提携について
M&A及び資本業務提携(以下、「M&A等」といいます。)を主要な経営戦略の一つと考えています。
M&A等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。こ
れらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、経営会
議において取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承
認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた
識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。
このように、M&A等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努
めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著し
い変化等により対象企業の 超過収益力が棄損して 経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場
合、のれんの減損損失や子会社・関連会社株式の評価損が生じる等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響
も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売
上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほ
ぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が
増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
決算期 2021年3月 期 2022年3月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%)
売上高 10,071 48.3 10,797 51.7 11,995 48.0 12,989 52.0
経常利益 1,375 43.1 1,817 56.9 1,965 49.1 2,034 50.9
(注) 下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けて
おりません。
(3) 知的財産権について
現在CNAPに関する著作権を保有しており、これまでCNAPに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等
が発生したことはありません。また、これまで事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財
産権を侵害した事実もありません。
今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が
増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求
を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び
今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたっ
て用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略
的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の領域における投資はますます加
速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のDXを支援していくだけでなく当社自身も変革し
ていく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグロー
バルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支
援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取り組
み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、
ServiceNow、Pegaなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活
用したデータアナリティクス、さらにはRPAによる業務の効率化・自動化などDX関連のソリューションの提供に
取り組んでおります。これらのDXプラットフォームをベースにしたシステム構築の需要は高まっており、付加価
値・収益性の高い提案が実現できております。更には従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォー
ムの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのた
めに、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の
高いサービスの提供にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はSFA
システムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレ
ベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるため
に、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたテンプレート化の推進など、次の成長に向け取り組んで
おります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の待遇
改善は最も大事な課題であり、今期は平均昇給率10%を実施いたしました。また、テレワークと出社を組み合わせた
ハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくりなど、社員とのエ
ンゲージメントの強化に一層取り組みました。
新卒採用における優秀な人材の採用に加え、中途採用は採用エージェントと密な連携を取ることで採用方法の改善
を進めるなど、採用活動の強化に取り組んでおります。
また、社員リソースで不足する分については協力会社とコアパートナー化などの戦略的な連携を進め、即戦力エン
ジニアの優先的な提供を依頼するとともに、成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進
めております。
当社は2022年4月4日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択いたし
ました。今後とも、適切な情報開示と透明性を確保し、株主を始めとするステークホルダーのご意見等にも配慮し、
コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、DX事業の推進によ
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り、売上高は実質的に12期連続の増収、売上総利益は11期連続の増益で過去最高となりました。
(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用し
たため、それ以前の連結会計年度に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
クラウドソリューション事業は、Microsoft社やSalesforce.com社との連携による顧客情報システム構築、また製
造業などの大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサル
ティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加
え、Google Cloud Platform上での大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの
拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、S/4HANA化などSAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加
え、当社プロダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより、売上高、売上総利益ともに増
加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築/移行ビジネスおよびクラウド環境運用
などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加によ
り、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのD
X教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしまし
た。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 8,063 9,485 1,423 17.6%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益 1,863 2,436 573 30.7%
売上高 2,424 2,848 424 17.5%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益 660 755 96 14.5%
売上高 5,661 6,060 399 7.0%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益 1,272 1,344 72 5.7%
売上高 4,486 5,104 618 13.8%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益 1,085 1,183 97 9.0%
売上高 233 1,486 1,253 537.4%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益 9 371 362 3,983.6%
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなプラットフォーマー(Microsoft,Salesforce.com,
クラウドソリューション事業 ServiceNow,Pegaなど)との連携によるシステムソリューション
の提供など
ビッグデータ/AIツール(SAS,Informaticaなど)の活用によ
るデータ分析ソリューションの提供、RPAツール(UiPath,
デジタルソリューション事業
Automation Anywhereなど)を使った業務プロセスの自動化など
ERPパッケージベンダー(SAPなど)との連携による会計、人
ビジネスソリューション事業 事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルティングなど
クラウドプラットフォーマー(Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど)やハードウェアベンダー(HPE,Dell,
プラットフォーム・運用サービス事業
Ciscoなど)との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
eラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のIT
デジタルラーニング事業 人材育成のためのITスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
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以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
( 単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 20,868 24,985 4,117 19.7%
売上総利益 4,891 6,091 1,200 24.5%
営業利益 3,150 3,996 845 26.8%
経常利益 3,192 4,000 807 25.3%
親会社株主に帰属する
2,083 2,517 433 20.8%
当期純利益
売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による
営業活動の推進などの取り組みに加え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.7%増の12期
連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフト
などで一人当たり売上高が5.2%伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴
う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で24.5%の増益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方
で、テレワークやWeb会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比
で26.8%の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上などが発生したものの、前年同期比で
20.8%増の11期連続増益で過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は73.0%、高付加価値経営の指標であるROE(自己資本当期
純利益率)は19.2%となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難で
あるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高( 百万円 ) 前年同期比(%) 受注残高( 百万円 ) 前年同期比(%)
ソリューションサービス事業 26,379 30.0 6,068 18.3
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高( 百万円 ) 前年同期比(%)
ソリューションサービス事業 24,985 19.7
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,450百万円増加し、18,934百万円となりました。こ
れは主に、当期純利益の増大により現金及び預金が3,014百万円増加した一方で、減損等により投資有価証券が
241百万円、大口案件の売上債権回収により受取手形及び売掛金が198百万円、償却によりのれんが154百万円、そ
れぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて983百万円増加し、5,113百万円となりました。これは
主に、課税所得の拡大により未払法人税等が892百万円、従業員の成果に報いるために賞与引当金が253百万円、
取引案件増加に伴い買掛金が191百万円、それぞれ増加した一方で、返済により短期及び長期借入金が純額で370
百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,466百万円増加し、13,820百万円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当1,067百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,517百万円を計上したことによ
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るものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,014百
万円増加し、11,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、4,420百万円(前期比183.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が3,786百万円、賞与引当金の増加が253百万円、投資有価証券評価損が242百万円、売上債権の減少が
198百万円、仕入債務の増加が191百万円あった一方、法人税等の支払額が667百万円あったことによるものであり
ます。
投資活動の結果獲得した資金は、31百万円(前期は1,391百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証
金の回収による収入が53百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が24百万円あったことによるもの
であります。
財務活動の結果使用した資金は1,437百万円(前期比76.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が
1,066百万円、短期及び長期借入金の返済が純額で370百万円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ6割の手元資金を保有し
ていることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在にお
いて、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 36 百万円であります。その主なものは、備品、ソフトウェア等の取得でありま
す。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
車両
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 その他 合計
及び備品
運搬具
本社
本社設備 286 15 139 8 450 784
(東京都品川区)
有明事業所
支店設備 ― ― 54 ― 54 12
(東京都江東区)
大阪事業所
支店設備 4 ― 1 ― 5 33
(大阪市西区)
名古屋事業所
支店設備 112 ― 2 ― 114 22
(名古屋市中区)
(注)1. 帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア8百万円であります。
2. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名(所在地) 設備の内容
(百万円)
本社
事務所 532
(東京都品川区)
有明事業所
事務所 52
(東京都江東区)
大阪事業所
事務所 14
(大阪市西区)
名古屋事業所
事務所 6
(名古屋市中区)
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 その他 合計
及び備品
本社
コムチュアネット
本社設備 ― 1 1 2 409
ワーク㈱
(東京都品川区)
本社
エディフィスト
本社設備 31 3 2 37 55
ラーニング㈱
(東京都中央区)
(注)1. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア3百万円を含んでおります。
2. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
コムチュアネットワーク㈱ 事務所 28
(東京都品川区)
有明事業所
コムチュアネットワーク㈱ 事務所 67
(東京都江東区)
本社
エディフィストラーニング㈱ 事務所 66
(東京都中央区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 32,241,600 32,241,600 市場第一部(事業年度末現在)
株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
3,000 5,358,300 0 1,019 0 268
2017年9月30日(注)1
2017年10月1日(注)2 10,716,600 16,074,900 ― 1,019 ― 268
2017年10月1日~
8,100 16,083,000 0 1,019 0 268
2018年3月31日(注)1
2018年4月1日~
37,800 16,120,800 2 1,022 2 271
2018年7月12日(注)1
2019年10月1日(注)3 16,120,800 32,241,600 ― 1,022 ― 271
(注) 1. 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 16 22 37 159 2 4,625 4,861 ―
所有株式数
― 60,550 3,194 66,130 112,533 3 79,846 322,256 16,000
(単元)
所有株式数
― 18.79 0.99 20.52 34.92 0.00 24.78 100 ―
の割合(%)
(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。
2.自己株式365,150株は、「個人その他」に3,651単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
有限会社コム 港区六本木1丁目7番10号 6,540,000 20.52
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,474,006 10.90
USA 02111
(常任代理人名香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 3,040,900 9.54
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8番12号 1,589,800 4.99
口)
コムチュア社員持株会 品川区大崎1丁目11番2号 1,253,429 3.93
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
240 GREENWICH STREET, NEW
1,110,100 3.48
(常任代理人名株式会社みずほ銀行決
YORK, NY 10286, U.S.A.
済営業部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
1,105,900 3.47
LONDON E14 5NT, UK
EQUITY FUND, L.P.
(常任代理人名香港上海銀行東京支店)
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 900,000 2.82
向 浩一 東京都国立市 772,350 2.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED 704,917 2.21
(常任代理人名株式会社みずほ銀行決
済営業部)
KINGDOM
計 ― 20,491,402 64.28
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 365,100
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,860,500 318,605 ―
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 16,000 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,605 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株(議決権288個)含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1丁目11番2号 365,100 ― 365,100 1.13
計 ― 365,100 ― 365,100 1.13
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,070 ―
当期間における取得自己株式 1,140 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己
6,940 2 ― ―
株式の処分)
保有自己株式数 365,150 ― 366,290 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第1に、利益配分について、当事業年度の業績
の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を
行ってまいりたいと考えており、配当性向45%以上を目標としてまいります。第2に、内部留保資金について、財務体
質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第3に、経営成績の成果をいち早
く株主に還元するため、四半期毎に年4回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459
条第1項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。
このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を1株当たり11.25円と
させていただくことといたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年7月30日
262 8.25
取締役会決議
2021年10月29日
262 8.25
取締役会決議
2022年1月31日
294 9.25
取締役会決議
2022年6月17日
358 11.25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基
本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っており
ます。また、独立系のIT企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの
信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞な
く適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライア
ンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止につい
ての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制
の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年6月17日開催の第
38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。取締役会と監査等委員会に
よって、取締役の業務執行の監督および監査を行ってまいります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
ⅰ) 取締役会
定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営会
議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議を行うほか、各取締役
の業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役11名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構
成され、5名(うち、監査等委員である取締役が4名)の社外取締役を選任することで業務執行機関に対する監督
機能を強化するとともに、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施してお
ります。
ⅱ) 監査等委員会
定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員
は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査
人および監査室との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、監査等委員会は監査
等委員5名で構成され、うち4名を社外監査等委員とすることで公正性・透明性を確保しております。
ⅲ) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会より諮問を受けた事項に関
し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。また、同委員会は、取締役5名で構成され、3名を社外
取締役(うち、2名を社外監査等委員)とすることで経営からの独立性を確保しております。
ⅳ) 経営会議
経営会議を原則として月3回開催しております。同会議は、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項
の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管
理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム
報告等に関する状況を確認・協議しております。また、同会議は取締役 (社外取締役および監査等委員を除く。)
および 上席執行役員により構成され、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図るとともに、常勤監査
等委員も オブザーバーとして参加する ことで取締役等の職務執行の妥当性とのバランスを保っております。
ⅴ) 業績点検会議
業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取
締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとと
もに、その内容を取締役会に報告しております。
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監査等委 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 業績点検会議
員会 諮問委員会
代表取締役社長 澤田 千尋 ◎ ◎ ◎
◎
代表取締役専務 野間 治 ○
〇 〇 〇
取締役 亀井 貴裕
〇 〇 〇
取締役 中谷 隆太
〇 〇 〇
取締役 山下 晶夫
〇 〇 〇
社外取締役 土地 順子
〇 〇
取締役(常勤
田村 誠二
△ △
〇 〇
監査等委員)
取締役(社外
佐々木 仁
〇 ◎ 〇
監査等委員)
取締役(社外
都築 正行
〇 〇 〇
監査等委員)
取締役(社外
石原 明
〇 〇
監査等委員)
取締役(社外
原田 豊
〇 〇
監査等委員)
※ ◎議長・委員長、〇メンバー、△オブザーバー
以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能なら
しめるため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互
に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視及び相互牽制システムが十分に機能すると考えら
れることから、現状の体制を採用しております。
(企業統治に関する事項-内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備の状況)
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
① 内部統制システム全般
内部統制システム全般の整備・運用状況を監査室がモニタリングの上、取締役会に報告し、その改善・拡充を進
めております。
② コンプライアンス体制
コンプライアンス行動規範・コンプライアンス規程を定めた上、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス計画を策定・実施するなど、コンプライアンスの遵守徹底に継続して取り組んでおります。従業員に対し、
その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明を通し、コンプライアンスに係る
教育、啓発、指導を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
2022年1月にリスクマネジメント体制を再整備する目的でリスク管理委員会を設置し、外部環境変化を踏まえた
全社リスクマネジメントの方針策定や従業員に対する教育、啓発のための活動に取り組んでおります。また、災害
リスクや情報セキュリティに係るリスク、コンプライアンスリスクなど会社を取り巻くリスク類型ごとに、現状の
リスクの把握方法やリスク管理上の課題などを洗い出し、その解決策の検討や実施の進捗管理を行っております。
リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の
事態発生時の対策を指揮することとしております。
各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスク
の回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署のリスク管理状況
を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。
個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コ
ンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティ
ポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等によ
り、周知徹底を図っております。
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なお、個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関して、秘密保持を含めた契約の締
結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情
報 管理・指導を徹底しております。また、2004年2月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバ
シーマーク」の使用許諾を受け、2020年2月の定期更新でも合格認定を得ております。
加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理につ
いて、周知徹底を行っているほか、リーダー会議において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換
や情報共有等も実施しております。
ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、
グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査室は、グループ全体の内部監査を実施しておりま
す。
(企業統治に関するその他の内容)
ⅰ) 責任限定契約の内容の概要
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。) と会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき
善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を
負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。
ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
全ての役員(執行役員を含む。以下同じ。)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき
行った行為(不作為を含む。)に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担するこ
ととなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。
保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の
損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
② 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款に
定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める
事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
おります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてお
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2004年1月 同社ロータス事業部長
2009年4月 日本電気株式会社中央研究所支配人
2013年4月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長
2014年4月 当社入社 常務執行役員事業統括本部長
1961年10月 コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 澤田 千尋 (注)1 18,803
14日
2014年6月 当社常務取締役事業統括本部長
2017年7月 当社常務取締役事業統括
2018年6月 当社専務取締役事業統括
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社
2021年4月
長
三菱商事株式会社入社
1978年4月
2004年4月 英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社)
2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長
同社常勤監査役
2011年6月
代表取締役専務
1954年9月
野間 治 (注)1 4,246
1日
経営統括
2015年6月 日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行
役員CFO
2017年6月 当社常務取締役
2022年6月 当社代表取締役専務 経営統括(現任)
1995年4月 三井海上火災保険株式会社
(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
1999年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)
入社
2011年4月 コムチュアマーケティング株式会社取締役
1973年1月
取締役 亀井 貴裕 (注)1 206,224
2012年4月 同社常務取締役
27日
2014年4月 当社執行役員営業推進本部長
2017年7月 当社執行役員経営企画本部長
2019年4月 当社上席執行役員経営企画本部長
2019年6月 当社取締役経営企画本部長(現任)
1996年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)
入社
当社コラボレーション本部長
2011年4月
1973年11月
取締役 中谷 隆太 (注)1 51,400
当社執行役員コラボレーション本部長
2014年10月
22日
2019年4月 当社上席執行役員クラウドソリューション事業部長
2021年6月 当社取締役 クラウドソリューション事業部長 (現任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2003年4月 同社WebSphere事業部長
2010年1月 同社SWアライアンス事業開発本部長
2020年2月 当社入社 上席執行役員ビジネスソリューション事業
部長
コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長
2020年4月
1960年3月
取締役 山下 晶夫 (注)1 390
(現任)
11日
コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役社長
(現任)
コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社長
2021年10月
(現任)
当社上席執行役員デジタルソリューション事業部長
2022年4月
当社取締役デジタルソリューション事業部長(現任)
2022年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日本電気株式会社入社
1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社
1995年8月 アップルコンピュータ株式会社入社
1996年5月 日本AT&T株式会社入社
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1963年8月
社外取締役 土地 順子 (注)1 110
31日 東京永和法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所
2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
2008年6月 米国カリフォルニア州立弁護士登録
2013年4月 hills法律事務所(現DOCHI法律事務所)開設(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1967年3月 日立システムエンジニアリング株式会社入社
1969年2月 株式会社日立製作所転籍
1995年8月 株式会社日立情報システムズ
(現株式会社日立システムズ)転籍
取締役
1944年9月
2005年7月 当社入社 経営企画室長
田村 誠二 (注)2 19,136
(常勤監査等委員)
28日
2006年6月 当社取締役経営企画室長
2007年4月 当社取締役経営企画本部長
2012年6月 当社監査役
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1969年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)
入社
1991年4月 同社投資開発室長
1994年4月 同社商品開発部長
1997年4月 Dai-ichiLifeInternational(U.S.A.),Inc.
Chairman
2000年4月 第一生命保険相互会社情報システム部長
社外取締役
1946年7月
2002年4月 同社支配人IT企画部長
佐々木 仁 (注)2 ―
2日
(監査等委員)
2004年7月 同社執行役員IT・リスク管理本部長
2005年4月 同社常務執行役員
2006年4月 本多通信工業株式会社社外監査役
2007年4月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長
2011年6月 株式会社NSD社外監査役
2015年6月 当社社外取締役
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1971年4月 三菱商事株式会社入社
1995年1月 同社主計部部長代行
1997年1月 同社基幹システム開発室長
2001年4月 同社経営企画部全社情報化担当部長兼
株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員
2004年4月 三菱商事株式会社理事CIO補佐
2008年3月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社
社外取締役
1948年8月
都築 正行 (注)2 ―
常勤監査役
23日
(監査等委員)
2010年5月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユー
ト研究支援統括補佐
2011年6月 JFEシステムズ株式会社社外取締役
2012年2月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユー
ト研究支援統括者
2017年6月 当社社外取締役
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東洋製罐株式会社入社
1979年4月
1985年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年1月 同社理事インダストリアル事業第三事業部長
2008年1月 同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当
2012年7月 同社常勤監査役
社外取締役
1955年7月
2012年8月 日本情報通信株式会社監査役
石原 明 (注)2 ―
17日
(監査等委員)
2012年9月 株式会社エクサ監査役
2012年10月 コベルコシステム株式会社監査役
2020年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問
2020年6月 当社社外監査役
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 野村コンピュータシステム株式会社入社
1988年1月 株式会社野村総合研究所転籍
同社執行役員保険システム事業本部副部長
2008年4月
社外取締役
1960年3月
同社執行役員保険システム事業本部長
2010年4月
原田 豊 (注)2 ―
(監査等委員) 11日
同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長
2013年4月
2016年6月 同社常勤監査役
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 300,309
(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
3. 所有株式数は、2022年5月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。
4. 2022年6月17日開催の第38期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は4名。以下同じ。)であります。
(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担
保する機能及び役割を担っております。
(社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容)
下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、
経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保
しない者は社外取締役として選任しない方針であります。
(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
社外取締役 土地 順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点か
ら当社の経営に意見を得ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。
社外取締役 佐々木 仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な
視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しており
ます。
社外取締役 都築 正行氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な
視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しており
ます。
社外取締役 石原 明氏および社外取締役 原田 豊氏の当業界での監査の豊富な経験と実績から、相応しい能力
を有していると判断しております。
したがって、効果的な監査が可能であると考えております。
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(社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係)
社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会に
おいてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受
け、適宜意見を述べております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、監査室および会計監査人と
連携を取って監査を行っております。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員
会から情報共有を受けております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および社外取締役4名の計5名で構成しております。
各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、監査等委員会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監
査方針等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往
査、業務及び財務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等
の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として監査役会を合計13回開催してお
り、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。
監査役会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥
当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。また、会計監査人と監査計画、重点監査項目
及び監査手続等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交
換を行い、相互連携を図っております。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 田村 誠二 13回/13回 (100%)
常勤監査役(社外) 井上 信一 13回/13回 (100%)
監査役 (社外) 石原 明 13回/13回 (100%)
(注)井上信一氏は、2022年6月17日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会の指揮命令下にある被監査部門から独立した監査室の2名によって行っておりま
す。活動内容は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務
遂行状況の合理性の観点での検討・評価、および改善指示などによる財産保全・経営効率向上を目的としており
ます。
また、コンプライアンスの遵守状況などについての監査も定期的に行い、内部監査の結果および是正状況を監
査等委員会に報告するとともに、取締役会にも報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降の15年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 並木健治(太陽有限責任監査法人)
業務執行社員 下川高史(太陽有限責任監査法人)
継続監査年数については上記2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意により解任をいたします。
加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要が
あると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定し、株
主総会に提出いたします。
f. 監査役会 による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また、監査法人と
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の定期的かつ緊密なコミュニケーション、適時かつ適切な意見交換を通じて監査状況を把握しております。その
結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 26 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報
告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬に
ついて、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬等の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、以下のとおり取締役会で決議しております。
(イ)基本方針
取締役の報酬等の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役
の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動賞与および非金銭報酬とし
ての譲渡制限付株式により構成されております。
(ロ)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、他社水準および従業員給与の水準等を考慮のうえ、
役位、職責および在任年数等を総合的に勘案して決定しております。
(ハ)業績連動報酬等
業績連動報酬等は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株
主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日等、毎年一定の時期に、目標値に対する
達成度合い、親会社株主に帰属する当期純利益等の指標に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案して賞
与支給額を算定しております。かかる算出における業績指標は連結売上高や連結営業利益とし、目標値は前事業
年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(ニ)非金銭報酬等
取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構
成とするため、取締役会で別途決議した時期に支給しております。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとしております。
(ホ)報酬等の割合の決定に関する方針
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待で
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きる水準となるよう、当社の業績、他社水準および経済環境等を考慮し適切な割合を決定しております。
(ヘ)委任に関する事項
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬諮問委員会に諮問し
答申を得たうえで、取締役会にて決議いたします。
また、取締役の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等の額および支給時期といたします。代表取締役
社長は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申したとおりに各取締役の基本報酬および業績連動報酬等の額を
決定するものとし、この報酬額を変更した場合は指名・報酬諮問委員会に報告するものとしております。
② 上記①以外の 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
上記①以外の取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人
材の確保・維持のため、基本報酬(固定報酬)のみで構成しております。
③ その他の事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第38期定時株
主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役は年額100百万円以内)と決議されており、当該決議時点
の対象となる取締役の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額150百万円以内と決議されており、当該決
議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役4名)であります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
下表および(注)1.から5.の記載は、 当事業年度の実績 を前提としております。
報酬等の
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員区分 総額
業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員の員数(名)
基本報酬
(百万円)
(賞与) (譲渡制限付株式)
取締役(社外取締役を除く) 169 128 37 4 5
監査役(社外監査役を除く) 7 7 ― ― 1
社外取締役 20 20 ― ― 3
社外監査役 10 10 ― ― 2
(注) 1. 取締役の報酬等の額は、2005年6月20日開催の第21期定時株主総会において、基本報酬および賞与
の総額で年間500百万円以内とし、各取締役の報酬額の決定は、取締役会の決議により定めることと
する旨を決議しております。当該株主総会決議にかかる取締役の員数は7名です。また、2017年6月
16日開催の第33期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式
の付与のための報酬額を年間24百万円以内とする旨を決議しております。当該株主総会決議にかか
る取締役の員数は6名であります。
2. 監査役の報酬等の額は、2005年6月20日開催の第21期定時株主総会において、年額100百万円以内と
し、監査役の協議により定めることとする旨を決議しております。当該株主総会決議にかかる監査
役の員数は3名であります。
3. 役員区分ごとの報酬内容は上表のとおりであり、取締役の報酬等の決定に関する基本方針にした
がって決定しております。各報酬等の支給時期は、基本報酬が年額を12等分して毎月支給、譲渡制
限付株式および業績連動賞与が取締役会で決議した日であります。
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4. 当事業年度に支給した非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、取締役(社外取締役を除く。以
下同じ。)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給いたしま
す。各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株
式の割当てを受けるものであります。当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限の内容は、以下のとおり
であります。
譲渡制限期間 2021年7月14日~2026年7月14日
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員又は顧問その他こ
譲渡制限の解除条件
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点で、本株式の譲渡制限を解除する。
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない
執行役員、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位のいずれの
地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由(ただし死亡によ
る退任又は退職をした場合を除く)により退任又は退職した場合には、
対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除す
退任時の取扱い る。また、死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、
取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②解除株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株数に、
対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を当該対象株式
に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数の株数(単元
未満株は切り捨て)とする。
譲渡制限期間の満了時点もしくは、上記に基づき譲渡制限を解除した時
当社による無償取得 点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は
当然に無償で取得する。
5.取締役の報酬等は、取締役会から代表取締役会長 向浩一氏に一任する形をとっておりますが、代
表取締役会長は指名・報酬諮問委員会の答申内容のとおりに報酬額を決定しているため、実質的に
指名・報酬諮問委員会に委任しております。指名・報酬諮問委員会は独立した取締役会の諮問機関
であり、その原案について、取締役の報酬等の決定に関する基本方針との整合性を含め多角的な検
討を行っております。このため、取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、そ
の内容が取締役の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名・報酬諮問
委員会は、代表取締役会長 向浩一氏(委員長)、社外取締役 佐々木仁氏、社外取締役 都築正
行氏および社外取締役 土地順子氏の4名により構成し、社外取締役が過半数を占めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金の状況を
鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで
両者を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)について、当該株式
が安定的な取引関係の構築や中長期的な経営戦略の1つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に
繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、経理部門において、保有継続
の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理部門が提出した政策保有株式
の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しております。なお、保有継
続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 300
非上場株式以外の株式 1 0
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
840 840
三菱UFJフィナン 無
取引の維持・発展
シャル・グループ (注)
0 0
(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。 なお、比較を
容易にするため前連結会計年度及び前事業年度についても 百万円単位に変更 して表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,251 11,265
※1 、 ※3 4,186 ※1 、 ※3 3,988
受取手形及び売掛金
仕掛品 88 107
262 266
その他
流動資産合計 12,788 15,628
固定資産
有形固定資産
※2 483 ※2 435
建物(純額)
※2 7 ※2 15
車両運搬具(純額)
※2 263 ※2 199
工具、器具及び備品(純額)
※2 1
―
その他(純額)
有形固定資産合計 755 650
無形固定資産
のれん 834 680
ソフトウエア 9 12
155 125
その他
無形固定資産合計 1,000 819
投資その他の資産
投資有価証券 804 563
差入保証金 642 587
繰延税金資産 429 617
62 66
その他
投資その他の資産合計 1,938 1,836
固定資産合計 3,694 3,305
資産合計 16,483 18,934
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,038 1,230
※4 500 ※4 200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70 ―
未払費用 384 421
未払法人税等 274 1,166
賞与引当金 676 929
役員賞与引当金 20 30
工事損失引当金 ― 5
※1 647 ※1 667
その他
流動負債合計 3,613 4,650
固定負債
退職給付に係る負債 132 107
資産除去債務 244 244
139 110
その他
固定負債合計 516 462
負債合計 4,129 5,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,617 3,631
利益剰余金 7,812 9,262
△ 109 △ 107
自己株式
株主資本合計 12,342 13,808
その他の包括利益累計額
11 12
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11 12
純資産合計 12,353 13,820
負債純資産合計 16,483 18,934
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,868 ※1 24,985
売上高
※3 18,893
15,976
売上原価
売上総利益 4,891 6,091
※2 1,740 ※2 2,095
販売費及び一般管理費
営業利益 3,150 3,996
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 0 0
保険解約返戻金 48 ―
投資事業組合運用益 0 13
投資有価証券売却益 1 ―
2 13
その他
営業外収益合計 57 33
営業外費用
支払利息 1 1
投資有価証券評価損 5 23
8 4
その他
営業外費用合計 16 29
経常利益 3,192 4,000
特別利益
※4 0
固定資産売却益 ―
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 5
特別損失
※5 3 ※5 0
固定資産除却損
81 218
投資有価証券評価損
特別損失合計 84 219
税金等調整前当期純利益 3,108 3,786
法人税、住民税及び事業税
1,101 1,457
△ 77 △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 1,024 1,269
当期純利益 2,083 2,517
親会社株主に帰属する当期純利益 2,083 2,517
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 2,083 2,517
その他の包括利益
8 0
その他有価証券評価差額金
※1 8 ※1 0
その他の包括利益合計
包括利益 2,092 2,518
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,092 2,518
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022 3,602 6,678 △ 110 11,192
会計方針の変更によ
22 22
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022 3,602 6,700 △ 110 11,214
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972 △ 972
親会社株主に帰属す
2,083 2,083
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 1 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― 14 1,111 1 1,127
当期末残高 1,022 3,617 7,812 △ 109 12,342
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3 3 11,195
会計方針の変更によ
22
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3 3 11,217
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972
親会社株主に帰属す
2,083
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8 8 8
額)
当期変動額合計 8 8 1,136
当期末残高 11 11 12,353
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022 3,617 7,812 △ 109 12,342
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022 3,617 7,812 △ 109 12,342
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067 △ 1,067
親会社株主に帰属す
2,517 2,517
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 14 2 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― 14 1,449 2 1,465
当期末残高 1,022 3,631 9,262 △ 107 13,808
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 11 11 12,353
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11 11 12,353
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067
親会社株主に帰属す
2,517
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 0 0
額)
当期変動額合計 0 0 1,466
当期末残高 12 12 13,820
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,108 3,786
減価償却費 143 163
のれん償却額 78 154
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 173 253
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 9
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 29 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 47 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) ― △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
支払利息 1 1
保険解約返戻金 △ 48 ―
固定資産売却損益(△は益) ― △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 5
投資有価証券評価損益(△は益) 87 242
投資事業組合運用損益(△は益) △ 0 △ 13
固定資産除却損 3 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 733 198
棚卸資産の増減額(△は増加) 7 △ 19
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26 191
未払費用の増減額(△は減少) 57 36
未払消費税等の増減額(△は減少) 72 2
158 18
その他
小計 3,016 4,994
利息及び配当金の受取額
4 6
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 1,457 △ 667
― 88
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562 4,420
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 5
有形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 24
資産除去債務の履行による支出 △ 28 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 7
投資有価証券の売却による収入 ― 5
投資有価証券の取得による支出 △ 600 ―
投資有価証券の償還による収入 200 ―
会員権の取得による支出 ― △ 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※2 △ 904
―
出
差入保証金の差入による支出 △ 3 ―
差入保証金の回収による収入 65 53
保険積立金の解約による収入 102 ―
29 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,391 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 139 △ 70
配当金の支払額 △ 970 △ 1,066
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 813 △ 1,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 642 3,014
現金及び現金同等物の期首残高 8,893 8,251
※1 8,251 ※1 11,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
コムチュアマーケティング株式会社
コムチュアネットワーク株式会社
コムチュアデータサイエンス株式会社
エディフィストラーニング株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~18年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
また、顧客関連資産 については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資
産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失
の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益(以下、「ソリューションサービス収益」
という。)及びライセンス販売から生じる収益(以下、「ライセンス販売収益」という。)と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリュー
ション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、1年以内に支払
いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の
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用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対
価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンスの販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益
を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年から7年) を見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理すること
としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益認識した金額(契約資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金
522 103
額(契約資産)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積
額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの
結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引
当金として計上しております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来におい
て、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
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(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 834 680
顧客関連資産 ― 122
(注)前連結会計年度ののれんは、主にエディフィストラーニング株式会社及び株式会社コメットホールディングス
に関するものであります。また、当連結会計年度ののれん及び顧客関連資産は、全てエディフィストラーニン
グ株式会社に関するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において
取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別
可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、
識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値と
して測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪
失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しておりま
す。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業
キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損
損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来にお
いて、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(注1) 3,663 百万円 3,874 百万円
契約資産(注1) 522 百万円 103 百万円
契約負債(注2) 173 百万円 183 百万円
(注1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれてお
ります。
(注2) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
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※2 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 558 百万円 695 百万円
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 7 百万円 8 百万円
※4 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 200 〃 200 〃
差引額 800 〃 800 〃
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 364 百万円 418 百万円
地代家賃 160 〃 190 〃
役員報酬 185 〃 186 〃
支払手数料 169 〃 164 〃
のれん償却額 78 〃 154 〃
賞与引当金繰入額 41 〃 69 〃
役員賞与引当金繰入額 20 〃 37 〃
退職給付費用 8 〃 11 〃
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工事損失引当金繰入額 ― 百万円 5 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 ― 百万円 0 百万円
計 ― 百万円 0 百万円
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
―
建物 2 百万円 百万円
0
工具、器具及び備品 ― 〃 〃
その他 0 〃 ― 〃
計 3 百万円 0 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10 百万円 △4 百万円
1 〃 5 〃
組替調整額
税効果調整前
11 百万円 1 百万円
△3 〃 △0 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 8 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計 8 百万円 0 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,241,600 ― 32,241,600
―
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 370,158 4,632 5,770 369,020
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 4,590株
単元未満株式の買取りによる増加 42株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 5,770株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 231 7.25 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年7月31日
普通株式 246 7.75 2020年6月30日 2020年8月31日
取締役会
2020年10月31日
普通株式 247 7.75 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
2021年1月29日
普通株式 247 7.75 2020年12月31日 2021年2月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 利益剰余金 247 7.75 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,241,600 ― 32,241,600
―
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 369,020 3,070 6,940 365,150
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 3,070株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 6,940株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 247 7.75 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
2021年7月30日
普通株式 262 8.25 2021年6月30日 2021年8月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 262 8.25 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
2022年1月31日
普通株式 294 9.25 2021年12月31日 2022年2月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 358 11.25 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 8,251百万円 11,265百万円
現金及び現金同等物 8,251百万円 11,265百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の追加取得により新たにエディフィストラーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにエディフィストラーニング株式会社の取得価額とエディフィストラーニング株式会社取得による支
出との関係は次のとおりであります。
流動資産 561 百万円
固定資産 320 〃
のれん 794 〃
△ 170
流動負債 〃
△ 156
固定負債 〃
株式の取得価額 1,350 〃
△ 445
現金及び現金同等物 〃
差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 904 〃
(注) 上記の金額は、企業結合に係る 暫定的 な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映され
た後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 55百万円 ―百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、 リスクの高い投機を行わない方針であります。
また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証
券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払
期日は全て1年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金
利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理
を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
よるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範
囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管
理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 165 165 ―
資産計 165 165 ―
(1) 短期借入金
500 500 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
70 70 ―
負債計 570 570 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 144 144 ―
資産計 144 144 ―
(1) 短期借入金
200 200 ―
負債計 200 200 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
負債
買掛金
買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
短期借入金
短期借入金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1年内返済予定の 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金は全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2) 市場価格のない株式等
これらについては、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。
2021年3月31日 2022年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
投資有価証券
非上場株式 518 300
投資事業有限責任組合出資持分
120 119
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超5年以内
1年以内(百万円) 5年超(百万円)
(百万円)
現金及び預金 8,251 ― ―
受取手形及び売掛金 4,186 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 70 ―
合計 12,437 70 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超5年以内
1年以内(百万円) 5年超(百万円)
(百万円)
現金及び預金 11,265 ― ―
受取手形及び売掛金 3,988 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 72 ―
合計 15,254 72 ―
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 70 ― ― ― ― ―
リース債務 1 ― ― ― ― ―
合計 71 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 0 94 ― 94
資産計 0 94 ― 94
該当事項はありません。 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(注)投資信託の時価は上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は70百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 0 70 ― 71
資産計 0 70 ― 71
該当事項はありません。 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(注)投資信託の時価は上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
短期借入金 ― 500 ― 500
1年内返済予定の長期借入金 ― 70 ― 70
負債計 ― 570 ― 570
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当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
短期借入金 ― 200 ― 200
負債計 ― 200 ― 200
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
一方、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レ
ベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 0 0 0
債券 ― ― ―
その他 70 69 1
小計 71 69 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 94 100 △5
その他 ― ― ―
小計 94 100 △5
合計 165 169 △4
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額639百万円)については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 0 0 0
債券 ― ― ―
その他 72 69 3
小計 73 69 4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
△ 29
債券 70 100
その他 ― ― ―
△ 29
小計 70 100
△ 25
合計 144 169
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額419百万円)については、市場価格の
ない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 1 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 5 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を81百万円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を218百万円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有
価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有
価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社と
の合併により消滅したことを契機に、複数事業主制度の企業型年金(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を2020
年9月30日付けで任意脱退いたしました。これに代わる制度として、当社の確定拠出企業年金制度に移換しておりま
す。脱退までの同基金への拠出額は、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確
定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、
退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ―百万円
退職給付費用 ― 〃
退職給付の支払額 ― 〃
132 〃
新規連結に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高 132百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 132百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
132 〃
資産の純額
132 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と
132 〃
資産の純額
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(注)当連結会計年度より連結子会社となったエディフィストラーニング株式会社は、みなし取得日を2021年3月31日
としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の企業型年金への要拠出額は、1百万円でありまし
た。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退
しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
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エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、
退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 132百万円
退職給付費用 10 〃
退職給付の支払額 △35 〃
退職給付に係る負債の期末残高 107百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 107百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
107 〃
資産の純額
107 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と
107 〃
資産の純額
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 216 百万円 295 百万円
未払事業税 50 〃 69 〃
投資有価証券評価損 41 〃 107 〃
ゴルフ会員権等評価損 20 〃 20 〃
未払役員退職金 23 〃 23 〃
資産除去債務 75 〃 75 〃
工事損失引当金 ― 〃 1 〃
退職給付に係る負債
45 〃 37 〃
その他
19 〃 43 〃
繰延税金資産小計
494 百万円 674 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る
△1 〃 △1 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1 〃 △1 〃
繰延税金資産合計
492 百万円 673 百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△55 百万円 △49 百万円
その他有価証券評価差額金
△5 〃 △5 〃
その他
△2 〃 △0 〃
繰延税金負債合計
△63 百万円 △55 百万円
繰延税金資産の純額
429 百万円 617 百万円
(注) 前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.3 〃 0.2 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 〃 0.2 〃
住民税均等割
0.7 〃 1.2 〃
のれんの償却
0.1 〃 0.0 〃
評価性引当額の増減
1.1 〃 1.3 〃
連結子会社との適用税率の差
0.0 〃 △0.1 〃
その他
33.0 % 33.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2021年3月1日に行われたエディフィストラーニング株式会社との企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に153百万円、繰延税金負債に52百万円が配分された結果、
暫定的に算定されたのれんの金額は894百万円から100百万円減少し、794百万円となっております。また、前連結会
計年度末の無形固定資産のその他が153百万円、繰延税金負債が52百万円増加しております。
なお、顧客関連資産の償却期間は5年としております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.048%~1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
244
期首残高 217 百万円 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 〃 ― 〃
連結子会社の取得に伴う増加額 23 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額 △28 〃 ― 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
期末残高 244 百万円 244 百万円
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 契約
一定期間
にわたっ
18,518 887 19,406 ― ― 206 206 19,612
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 1,102 1,102 121 121 31 31 1,255
収益
合計 18,518 1,989 20,508 121 121 238 238 20,868
前連結会計年度において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する
収益」及び「ライセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた「ラーニングサービス収益」は、
エディフィストラーニング株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立して
注記することとしました。この注記方法の変更を反映させるため、上表の組替えを行っております。
この結果、上表において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収
益」に含めていた206百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」に、「ラ
イセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた31百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち
「一時点で認識する収益」に各々組み替えて注記しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 契約
一定期間
にわたっ
21,690 195 21,886 ― ― 1,442 1,442 23,329
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 1,445 1,445 165 165 45 45 1,656
収益
合計 21,690 1,640 23,331 165 165 1,487 1,487 24,985
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に
かかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請
負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
369 百万円
1年内
― 百万円
1年超
合計 369 百万円
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に
かかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請
負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、173百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
186 百万円
1年内
― 百万円
1年超
合計 186 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 387.60円 433.56円
1株当たり当期純利益 65.38円 78.97円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,083 2,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,083 2,517
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,873,137 31,874,809
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 12,353 13,820
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち新株予約権) ( ―) ( ―)
(うち非支配株主持分)
― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,353 13,820
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,872,580 31,876,450
の数(株)
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月16日開催の取締役会において、ソフトウエアクリエイション株式会社(以下「ソフトウエア
クリエイション」)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年4月25日付で払い込みを
完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ソフトウエアクリエイション株式会社
事業の内容 システム開発(Web系、組込み系)、インフラ構築
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速の中、クラウドソリューショ
ン事業・デジタルソリューション事業を軸にDX領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15%の成長率で
持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
ソフトウエアクリエイションは、Web系のシステム開発やインフラ構築サービスを提供している企業で
す。
今回の同社の子会社化により、経験豊富なエンジニアリソースを確保することでシナジー効果が生まれ、
オーガニックでの二桁成長に加え、事業規模の拡大と高付加価値化の両方を達成することで、更なる企業価値
の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2022年4月1日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500百万円
取得原価 500百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 500 200 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 70 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1 ― ― ―
合計 571 200 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う
244 0 ― 244
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 5,910 11,995 18,239 24,985
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 850 1,853 2,910 3,786
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
558 1,220 1,925 2,517
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 17.52 38.29 60.41 78.97
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 17.52 20.78 22.12 18.56
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,347 8,230
受取手形 - 9
売掛金 3,238 3,006
仕掛品 66 96
前払費用 240 235
未収還付法人税等 35 -
※1 34 ※1 36
その他
流動資産合計 9,962 11,613
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 449 404
車両運搬具(純額) 7 15
263 197
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 719 617
無形固定資産
のれん 5 -
ソフトウエア 3 8
2 2
その他
無形固定資産合計 11 11
投資その他の資産
投資有価証券 804 563
関係会社株式 2,385 2,385
出資金 0 0
長期前払費用 63 43
差入保証金 579 524
会員権 8 26
保険積立金 11 11
繰延税金資産 324 469
1 1
その他
投資その他の資産合計 4,179 4,026
固定資産合計 4,910 4,655
資産合計 14,873 16,269
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 823 ※1 928
買掛金
※2 500 ※2 200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70 -
※1 9 ※1 15
未払金
※1 289 ※1 307
未払費用
未払法人税等 187 878
未払消費税等 295 251
前受金 161 146
預り金 75 80
賞与引当金 440 648
役員賞与引当金 20 30
- 9
その他
流動負債合計 2,873 3,496
固定負債
未払役員退職金 77 77
資産除去債務 220 220
61 30
その他
固定負債合計 360 329
負債合計 3,233 3,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金
資本準備金 271 271
3,342 3,356
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,613 3,627
利益剰余金
利益準備金 13 13
その他利益剰余金
別途積立金 100 100
6,988 7,775
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,101 7,888
自己株式 △ 109 △ 107
株主資本合計 11,627 12,430
評価・換算差額等
11 12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11 12
純資産合計 11,639 12,443
負債純資産合計 14,873 16,269
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 14,930 ※1 16,904
売上高
※1 11,471 ※1 12,754
売上原価
売上総利益 3,459 4,149
※1 、 ※2 1,031 ※1 、 ※2 1,240
販売費及び一般管理費
営業利益 2,428 2,908
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 4 6
受取配当金 2,391 0
投資事業組合運用益 0 13
投資有価証券売却益 1 -
1 3
その他
営業外収益合計 2,399 23
営業外費用
支払利息 1 1
投資有価証券評価損 5 23
8 2
その他
営業外費用合計 15 27
経常利益 4,812 2,904
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 - 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
81 218
投資有価証券評価損
特別損失合計 81 219
税引前当期純利益 4,730 2,691
法人税、住民税及び事業税
835 982
△ 102 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 733 836
当期純利益 3,997 1,854
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%)
Ⅰ 材料費
1 0.0 0 0.0
Ⅱ 労務費
4,796 41.9 5,307 41.5
従業員給与 3,118 3,312
従業員賞与 480 565
賞与引当金繰入額 400 584
法定福利費 611 663
福利厚生費 59 58
その他 126 122
Ⅲ 外注費
5,876 51.3 6,777 53.0
Ⅳ 経費
779 6.8 700 5.5
減価償却費 85 58
賃借料 439 425
消耗品費 43 38
業務交通費 15 11
通勤交通費 84 63
工事損失引当金繰入額 △29 0
141 104
その他
当期総製造費用
100.0 100.0
11,453 12,785
期首仕掛品棚卸高
84 66
計 11,537 12,851
期末仕掛品棚卸高 66 96
当期売上原価
11,471 12,754
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,022 271 3,328 3,599 13 100 3,941 4,054
会計方針の変更によ
21 21
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022 271 3,328 3,599 13 100 3,962 4,076
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972 △ 972
当期純利益 3,997 3,997
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 14 14 ― ― 3,025 3,025
当期末残高 1,022 271 3,342 3,613 13 100 6,988 7,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 110 8,564 3 3 8,567
会計方針の変更によ
21 21
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 110 8,586 3 3 8,589
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 972 △ 972
当期純利益 3,997 3,997
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8 8 8
額)
当期変動額合計 1 3,041 8 8 3,049
当期末残高 △ 109 11,627 11 11 11,639
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,022 271 3,342 3,613 13 100 6,988 7,101
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,022 271 3,342 3,613 13 100 6,988 7,101
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067 △ 1,067
当期純利益 1,854 1,854
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 14 14 ― ― 786 786
当期末残高 1,022 271 3,356 3,627 13 100 7,775 7,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 109 11,627 11 11 11,639
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 109 11,627 11 11 11,639
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067 △ 1,067
当期純利益 1,854 1,854
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 2 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 0 0
額)
当期変動額合計 2 802 0 0 803
当期末残高 △ 107 12,430 12 12 12,443
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外 のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投
資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~18年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法 を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結
財務諸表の 「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却
を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとし
ております。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益認識した金額(契約資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益認識した金
456 60
額(契約資産)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積
額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの
結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引
当金として計上しております。
当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来において、当
該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 70 百万円 55 百万円
短期金銭債務 23 〃 26 〃
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 200 〃 200 〃
差引額 800 〃 800 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(収益) 556 百万円 594 百万円
営業取引(費用) 284 〃 151 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
給与手当 358 百万円 387 百万円
地代家賃 156 〃 180 〃
役員報酬 162 〃 167 〃
支払手数料 165 〃 158 〃
租税公課 129 〃 145 〃
採用費 47 〃 116 〃
減価償却費 53 〃 68 〃
賞与引当金繰入額 40 〃 64 〃
役員賞与引当金繰入額 20 〃 37 〃
業務受託料 △ 572 〃 △ 567 〃
おおよその割合
販売費 0.0 % 0.0 %
一般管理費 100.0 〃 100.0 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,385百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式2,385百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金
134 百万円 198 百万円
未払事業税
40 〃 41 〃
投資有価証券評価損
41 〃 107 〃
ゴルフ会員権等評価損
20 〃 20 〃
未払役員退職金 23 〃 23 〃
資産除去債務 67 〃 67 〃
その他 52 〃 59 〃
繰延税金資産合計
381 百万円 519 百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△49 百万円 △44 百万円
その他有価証券評価差額金
△5 〃 △5 〃
その他
△2 〃 △0 〃
繰延税金負債合計
△57 百万円 △49 百万円
繰延税金資産の純額
324 百万円 469 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.2 〃 0.2 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△15.5 〃 0.0 〃
受取配当金
0.2 〃 0.3 〃
住民税均等割
△0.0 〃 △0.0 〃
その他
15.5 % 31.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首 期末
期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区
帳簿残高 帳簿残高
資産の種類 累計額 取得原価
分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
有
建物 449 ― ― 44 404 198 603
形
車両運搬具 7 16 4 2 15 0 16
固
工具、器具
定
263 11 0 76 197 433 630
及び備品
資
計 719 27 5 124 617 632 1,249
産
無
のれん 5 ― ― 5 ― ― ―
形
ソフトウエア 3 7 ― 2 8 ― ―
固
定
その他 2 ― ― 0 2 ― ―
資
産
計 11 7 ― 7 11 ― ―
(注)上記のうち主な増加は以下のとおりです。
社用車の買換えによる車両運搬具の増加16百万円
サーバ等ハードウェア購入による工具、器具及び備品の増加9百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 440 648 440 648
役員賞与引当金 20 30 20 30
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
6月30日/9月30日/12月31日/3月31
剰余金の配当の基準日
日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他の
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページ
(アドレス https://www.comture.com/)に掲載しております。
2016年3月期期末より株主優待制度を導入し、毎年3月31日ならびに9月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以
株主に対する特典
上を保有されている株主に対し年2回、一律QUOカード(クオカー
ド)1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第37期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月6日関東財務局長に提出
第38期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月5日関東財務局長に提出
第38期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月4日関東財務局長に提出
(4) 臨時 報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号( 代表取締役 の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月 20 日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムチュア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ムチュア株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年3月16日開催の取締役会において、ソフトウ
エアクリエイション株式会社の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年4月25日付で払い込
みを完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負契約の案件に係る収益認識及び工事損失引当金計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(収益認識関係) に記載 されて 当監査法人は、請負契約の案件に係る原価総額の見積
いるとおり、 2022年3月期の売上高のうち、約7%が請 りに基づき一定期間にわたり認識される収益及び工事損
負契約の案件となっている。 失引当金計上額の妥当性について、主に以下の監査手続
を実施した。
会社は、請負契約のうち一定規模以上の案件につい ・ 原価総額の見積り及び見積りの見直しに関する内部
て、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間に 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
わたり収益を認識し、それ以外の案件は、検収時に一括 ・ 一定金額以上の請負契約の案件について、以下の
して収益を認識している。進捗度は、原価総額の見積額 監 査手続を実施した。
に対する実際発生原価の割合で測定されており、原価総 ・ 決算日時点の契約金額と契約内容に関する確認書
額の見積りが必要となる。また、将来の損失の発生が見 を顧客に送付・回収し、会社の認識と顧客の認識と
込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる請負契 の一致を確かめた。
約については、損失見込額を工事損失引当金として計上 ・ 原価総額の見積りの妥当性や見積りの見直しの要
することとしており、ここでも原価総額の見積りが必要 否の検討過程及び案件の進捗状況について、管理会
となる。 計の責任者への質問を実施した。
・ 過去における原価総額の見積額と実績の比較検討
会社は、各種の会議体を通じて請負契約の案件に係る を実施した。
収支管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総 ・ 網羅的かつ適切に原価総額の見積りの見直し要否
額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行ってい に関する判断が行われていること及び収益認識額や
る。原価総額の見積りには不確実性が伴い、最終的な見 工事損失引当金の算定資料に原価総額の見積りの見
積額の決定には、経営者による判断が必要となることか 直し結果が適時・適切に反映されていることを確か
ら、当監査法人は、請負契約の案件に係る原価総額の見 めるため、案件の収支管理や進捗管理に用いられて
積りに基づき一定の期間にわたり認識される収益及び工 いる管理表や各種の会議体の議事録を閲覧した。
事損失引当金計上額の妥当性について、監査上の主要な ・ 工事損失引当金が適切に計上されていることを確
検討事項であると判断した。 かめるため、仕掛案件の明細を入手のうえ、契約金
額と原価総額の見積りを案件別に比較検討した。
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有価証券報告書
エディフィストラーニング社の企業結合取引に係る取得原価の配分について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年3月1日にエディフィストラーニング株 当監査法人は、ELI社の企業結合取引に係る取得原価の
式会社(以下、「ELI社」という。)の発行済株式の100% 配分を検討するに当たり、ELI社の株式の取得に係る契約
を取得し、前連結会計年度より連結子会社化した。 連結 書等を閲覧し、経営者等に質問するとともに、主として
財務諸表の注記事項(企業結合等関係) に記載されてい 以下の監査手続を実施した。
るとおり、会社は当連結会計年度において、ELI社の取得
に関する取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を ・ ELI社から受け入れた識別可能資産及び負債の網羅性
確定した。この結果、顧客関連資産に153百万円、繰延税 を検討するため、ELI社の経営者及び経理担当者への質
金負債に52百万円を配分し、暫定的に算定されたのれん 問、ELI社における重要な業務に関する契約書を閲覧し
の金額894百万円は、794百万円となった。 た。
識別した無形固定資産は、主要顧客に係る顧客関連資 ・ 主要顧客に係る顧客関連資産の時価の見積りにおい
産であり、その企業結合日における時価は、当該資産か て使用された基礎データ、将来の収益予測、主要顧客
ら得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測 の喪失率等の重要な仮定について、過去の実績の推移
定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、 と比較する等により、その合理性を検討した。
事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
並びに割引率である。 を関与させ、顧客関連資産の時価の測定に採用された
これらの仮定には、会社の経営者による重要な仮定の 評価モデルについて検討するとともに、割引率につい
設定や主観的判断が多く含まれ、また、取得原価配分作 て利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
業は、専門的な知識と判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、ELI社の企業結合取引に係る
取得原価の配分を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムチュア株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月 20 日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムチュア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
チュア株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年3月16日開催の取締役会において、ソフトウ
エアクリエイション株式会社の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年4月25日付で払い込
みを完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約の案件に係る収益認識及び工事損失引当金計上額の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負契約の案件に係る収益認識及び工事損
失引当金計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
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理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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