日本郵政株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 (03)3477-0111（日本郵政グループ代表番号）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中畑 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 (03)3477-0123
【事務連絡者氏名】 総務部長 中畑 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本郵政株式会社(E31748)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月17日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月17日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものです。
(1）変更後定款第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供制度をと
る旨を定めるものです。
(2）変更後定款第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を定めるものです。
(3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（変更前定款第16条）は不要とな
るため、これを削除するものです。
(4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役として、増田寬也、池田憲人、衣川和秀、千田哲也、石原邦夫、チャールズ・ディトマース・
レイク二世、広野道子、岡本毅、肥塚見春、秋山咲恵、貝阿彌誠、佐竹彰及び諏訪貴子を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
②行使された
賛成率
議案 ①賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 総議決権数 決議結果
（①／②）
（個）
第１号議案 28,917,900 79,779 102,531 29,107,072 99.35％ 可決
第２号議案
増田 寬也 27,688,597 1,352,236 102,864 29,150,559 94.98％ 可決
池田 憲人 28,227,688 813,154 102,864 29,150,568 96.83％ 可決
衣川 和秀 28,751,957 288,885 102,864 29,150,568 98.63％ 可決
千田 哲也 28,874,426 166,416 102,864 29,150,568 99.05％ 可決
石原 邦夫 28,133,672 907,167 102,864 29,150,565 96.51％ 可決
チャールズ・ディト
28,283,280 757,562 102,864 29,150,568 97.02％ 可決
マース・レイク二世
広野 道子 28,287,979 752,863 102,864 29,150,568 97.04％ 可決
岡本 毅 28,213,632 827,209 102,864 29,150,567 96.78％ 可決
肥塚 見春 28,287,926 752,916 102,864 29,150,568 97.04％ 可決
秋山 咲恵 28,216,724 824,116 102,864 29,150,566 96.79％ 可決
貝阿彌 誠 28,919,536 121,306 102,864 29,150,568 99.20％ 可決
佐竹 彰 28,921,362 119,480 102,864 29,150,568 99.21％ 可決
諏訪 貴子 28,926,113 114,729 102,864 29,150,568 99.23％ 可決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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