株式会社ソネック 有価証券報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ソネック(E00279)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第82期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 清水 省己
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,880,847 14,943,345 15,856,688 16,298,974 17,158,961
売上高 （千円）
851,747 913,442 863,000 1,269,235 1,164,478
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
592,350 630,034 539,822 866,791 800,147
（千円）
当期純利益
627,987 583,294 479,838 979,912 773,164
包括利益 （千円）
5,957,234 6,430,496 6,763,551 7,596,755 8,113,475
純資産 （千円）
11,124,448 11,192,256 11,294,624 11,257,870 11,290,769
総資産 （千円）
812.11 876.63 922.04 1,035.63 1,110.62
１株当たり純資産 （円）
80.75 85.89 73.59 118.17 109.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.55 57.45 59.88 67.48 71.86
自己資本比率 （％）
10.41 10.17 8.18 12.07 10.19
自己資本利益率 （％）
9.59 8.37 9.55 7.22 9.84
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,533,546 177,890
（千円） △ 159,986 △ 501,750 △ 822,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,742 △ 157,005 △ 33,686 △ 106,882 △ 212,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,053 △ 109,708 △ 147,709 △ 149,282 △ 256,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,719,226 3,950,762 2,947,263 4,224,645 3,934,040
（千円）
期末残高
118 120 124 119 124
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 32 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,667,785 14,740,477 15,632,812 16,067,224 16,624,068
売上高 （千円）
818,906 916,392 847,836 1,284,516 1,156,642
経常利益 （千円）
574,970 632,886 531,902 884,796 794,924
当期純利益 （千円）
723,000 723,000 723,000 723,000 723,000
資本金 （千円）
7,500,000 7,500,000 7,500,000 7,500,000 7,500,000
発行済株式総数 （株）
5,777,887 6,254,001 6,579,135 7,430,343 7,941,842
純資産 （千円）
10,899,132 10,980,228 11,062,779 11,040,064 11,000,477
総資産 （千円）
787.66 852.57 896.90 1,012.94 1,087.12
１株当たり純資産 （円）
15.00 20.00 20.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
78.38 86.28 72.51 120.62 108.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.01 56.96 59.47 67.30 72.20
自己資本比率 （％）
10.42 10.52 8.29 12.63 10.34
自己資本利益率 （％）
9.87 8.33 9.70 7.07 9.90
株価収益率 （倍）
19.14 23.18 27.58 24.87 27.61
配当性向 （％）
105 106 110 104 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 25 ) ( 26 )
115.5 110.4 111.0 137.3 174.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み）
最高株価 （円） 905 972 907 908 1,262
最低株価 （円） 627 621 513 590 845
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1944年３月 沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立
1948年３月 建設請負業を開始
1949年10月 建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。
1950年３月 本店を現在地に移転
1954年６月 丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始
1957年７月 名古屋支店を設置
1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置
1961年11月 播磨建設工業株式会社を吸収合併
1962年５月 道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）
1966年12月 神戸支店を設置
1969年７月 志方開発株式会社を吸収合併
1972年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。
1974年12月 子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始
1975年１月 明石支店を設置
1976年８月 宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得
1986年４月 ミサワホーム株式会社と業務提携
1992年３月 ミサワホーム株式会社との業務提携解消
1992年10月 商号変更し、株式会社ソネックとなる。
1994年６月 海運事業から撤退
1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年４月 子会社ケミカル運輸株式会社を設立
1998年10月 運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡
1999年４月 品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得
2000年３月 子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退
2003年５月 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得
2004年３月 子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併
神戸支店及び明石支店を廃止
2005年４月 神戸支店を設置
2008年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年６月 姫路支店を設置
2016年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年７月 ハノイ駐在員事務所を設置
2020年６月 子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業として
おり、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発
行済株式総数の35.77％を所有しておりますが、持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報
等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建設事業
当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。
① 建築部門
民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に
至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定
させ、小回りのきく展開を図っております。
② 土木部門
民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工
事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の
外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。
③ 不動産部門
兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。
(2）運輸事業
子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及
び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタン
クローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） 内容
割合（％）
（連結子会社）
当社が事務所及び土地の賃貸
兵庫県
ケミカル運輸㈱ 50,000 運輸事業 100.0 等を行っております。
高砂市
役員の兼務３名
兵庫県
㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ 40,000 建設事業 100.0 役員の兼務１名
神戸市
（その他の関係会社） 被所有
兵庫県
富士京不動産㈱ 10,000 不動産事業 (35.6) －
姫路市
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．富士京不動産株式会社は、現在事業は営んでおりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
104
建設事業 （ 28 ）
12
運輸事業 （ 4 ）
8
全社（共通） （ 0 ）
124
合計 （ 32 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
の員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
110 41.4 15.0 6,381,375
（ 26 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
102
建設事業 （ 26 ）
8
全社（共通） （ 0 ）
110
合計 （ 26 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
の員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループ
の基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されて
こそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を
図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業
の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。
・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。
・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。
・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。
・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。
(3）経営環境
建設事業を取り巻く環境は、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事
についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一
方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが
影響し、非常に厳しい業況となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループは徹底した感染防止対策に取り組んだことにより、
事業への影響は軽微となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した
結果、現時点では事業への影響は限定的と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化や
お客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。
また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目
指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。
主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への
深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進
め、企業価値向上を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）事業環境の変化に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な
減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受
注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社
一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。
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(2）特定地域への事業集中に関するリスク
当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いこと
から、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁によ
る公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスク
の最小化に努めております。
(3）建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価
の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効
率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク
施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き
起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績
や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさ
らなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(5）取引先の信用に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が
顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の
下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。
(6）保有資産の価格変動等に関するリスク
事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、
当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。
(7）情報管理に関するリスク
顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社
グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管さ
れる等、リスクの最小化へ努めております。
(8）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提
起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リス
ク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、
リスクの最小化へ努めております。
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(9）事故の発生に関するリスク
建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設
業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が
発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力
しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(10）大規模自然災害に関するリスク
地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害
が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環
境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等へ
の対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
（11）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の事業運営等に支障が生じた場合や、当社グループの建設事業に
おいて工事遅延や中断、工事採算の悪化などがあった場合等には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染防止対策の徹底等により、リスクの最小化に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する追加情報を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(12）法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都
市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの
法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改
廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消
防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に
支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競
争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グルー
プの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
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法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりでありま
す。
㈱ソネック
法 令 等
許認可等 有効期限 取消事由
特定建設業の許可
2026年12月25日
建設業法 国土交通大臣許可 建設業法第29条
（５年ごとの更新）
（特-３）第505号
宅地建物取引業者免許
2022年8月10日
宅地建物取引業法 兵庫県知事免許 宅地建物取引業法第66条
（５年ごとの更新）
（12）第400048号
一級建築士事務所登録
2023年4月20日
建築士法 兵庫県知事登録 建築士法第26条
（５年ごとの更新）
第01A02388号
ケミカル運輸㈱
法 令 等
許認可等 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業許可
貨物自動車運送 大陸第6586号（兵庫）
期限なし 貨物自動車運送事業法第33条
事業法 大陸第6291号（大阪）
中国自貨第1021号
㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ
法 令 等
許認可等 有効期限 取消事由
特定建設業の許可
2025年9月28日
建設業法 兵庫県知事許可 建設業法第29条
（５年ごとの更新）
（特-2）第118134号
当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。
なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による旺盛な自宅内消費の継続が景況感を押
し上げる一方、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰や、原油価格の高値推移など好悪両面の
要因が顕在化する景気動向でありました。
建設業界におきましては、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事に
ついても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、
運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響
し、非常に厳しい業況となりました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等
の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連結会計年
度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に
全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は11,290百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、現金預金が290百万円、その他流動資産が97百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ
減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が228百万円、建設仮勘定が231百万円それぞれ増加したことであ
ります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は3,177百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。
負債減少の主な内訳は、支払手形・工事未払金等が181百万円増加する一方、未払法人税等が138百万円、未成工
事受入金が249百万円、その他流動負債が275百万円それぞれ減少したことであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は8,113百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしまし
た。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が580百万円増加したことであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.4ポイント上昇し、71.9％となりました。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は17,158百万円で、前連結会計年度比5.3％増、金額で859百万円の増収となりまし
た。その重要な要因は、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほ
ぼ計画通りの輸送量となったことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比0.4％減の17,110百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業で
も減益となったため、前連結会計年度に比べ金額で105百万円減少の1,107百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が105百万円減少したため、前連結会計年度に比べ金額で104
百万円減少の1,164百万円となりました。
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（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8.2％減少の1,164百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比7.7％減、金額で66百万円減少の800百
万円となりました。
（包括利益）
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少26百万円により、773百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益（営業利益）
・建設事業 16,938百万円 （対前期比 5.3％増） 1,102百万円 （対前期比 8.5％減）
・運輸事業 220百万円 （対前期比 6.0％増） 4百万円 （対前期比 30.2％減）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,164百
万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は1,268百万円）を計上したことにより資金が増加する一方、売
上債権の増加および未成工事受入金の減少等により資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ290百万
円減少し、3,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,533百万円の資金の増
加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加228百万円、未成工事受入金の減少249百万円および法人税
等の支払額491百万円により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益1,164百万円により資金が増加したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の資金の減少（前連結会計年度は106百万円の資金の減少）
となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出7百
万円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の資金の減少（前連結会計年度は149百万円の資金の減少）
となりました。その主な要因は配当金の支払額218百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
17,110,234（ 0.4％減）
建設事業（千円） 17,186,729
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
ｂ.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,938,789（ 5.3％増）
建設事業（千円） 16,091,223
220,172（ 6.0％増）
運輸事業（千円） 207,751
17,158,961（ 5.3％増）
合計（千円） 16,298,974
（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建築工事 13,446,166 13,573,902 27,020,068 14,741,504 12,278,564
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 土木工事 337,059 3,612,826 3,949,885 1,349,718 2,600,167
至 2021年３月31日）
計 13,783,225 17,186,729 30,969,954 16,091,223 14,878,731
建築工事 12,278,564 16,193,189 28,471,753 15,188,110 13,283,642
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 土木工事 2,600,167 917,045 3,517,212 1,750,678 1,766,533
至 2022年３月31日）
計 14,878,731 17,110,234 31,988,965 16,938,789 15,050,176
（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
b)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前連結会計年度
建築工事 16.2 83.8 100.0
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 土木工事 13.3 86.7 100.0
当連結会計年度 建築工事 46.8 53.2 100.0
（自 2021年４月１日
土木工事 2.8 97.2 100.0
至 2022年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比であります。
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c)完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
建築工事 1,253,568 13,487,936 14,741,504
前連結会計年度
土木工事 613,094 736,624 1,349,718
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
計 1,866,662 14,224,561 16,091,223
建築工事 2,348,559 12,839,550 15,188,110
当連結会計年度
土木工事 1,059,122 691,556 1,750,678
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 3,407,681 13,531,107 16,938,789
（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の主なもの
国土交通省 動物検疫所神戸支部苅藻検疫場検査棟建築工事
兵庫県高砂市 （仮称）曽根こども園整備（建築）工事
東日本高速道路㈱ 東関東自動車道 千葉北～成田間遮音壁補修工事
当連結会計年度の主なもの
国土交通省 東播磨港湾合同庁舎改修工事
国土交通省 大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋ＰＥ４基礎工事
国土交通省 加古川滝野地区築堤他工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d)次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
建築工事 1,151,194 12,132,448 13,283,642
土木工事 1,471,962 294,571 1,766,533
計 2,623,157 12,427,019 15,050,176
（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
兵庫県高砂市 高砂市新庁舎建設工事 2022年12月完成予定
兵庫県 兵庫県立大学姫路キャンパス２号館工事 2022年８月完成予定
兵庫県高砂市 高砂市南庁舎改修工事 2022年８月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態及び経営成績
当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比0.4％減の17,110百万円となりまし
た。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業は
ほぼ計画通りの輸送量となりました。その結果、売上高は前期比5.3％増の17,158百万円となりました。
一方、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも
減益となったため、当連結会計年度の営業利益は前期比105百万円減の1,107百万円、経常利益は前期比104百万
円減の1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比66百万円減の800百万円となりまし
た。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期比228百万円増の5,459百万円、支払手形・工事未
払金等は前期比181百万円増の2,427百万円であり、その主な要因は、完成工事高の増加によるものであります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
をご参照ください。
3)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しております
が、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離すること
もあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。
また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件
ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。
4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
3,934百万円となり、前連結会計年度末より290百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の
主なものは福利厚生施設工事費226百万円であり、その他重要なものはありません。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきま
しても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当
社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については今後も脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状
況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮
定しております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 275 百万円であります。そのうち主なものは、建設事業の福利厚生施設建設お
よび運輸事業の車両取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械・運搬 土地
（所在地） （人）
建物・
具・工具器 合計
構築物
具・備品
面積（㎡） 金額
本店
102,769 23,380 42,098 834,664 960,815 95(21)
（兵庫県高砂市）
名古屋支店
－ 37 － － 37 7(2)
（名古屋市東区）
大阪支店
－ － － － － 3(1)
（大阪市淀川区）
神戸支店
4,343 － － － 4,343 3(－)
（兵庫県神戸市）
姫路支店他
0 305 156 27,869 28,175 2(2)
（兵庫県姫路市他）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
機械・運
会社名 員数
（所在地） トの名称
建物・ 搬具・工
合計 （人）
構築物 具器具・
備品
本店
運輸事業 0 23,723 23,723 10(4)
（兵庫県高砂市）
ケミカル運
輸㈱
山口営業所
運輸事業 － 4,675 4,675 2(－)
（山口県熊毛郡平生町)
本社
㈱SUKOYAKA 建設事業 － － － 3(1)
（兵庫県神戸市）
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますの
で、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は12,772千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名 事業所名 土地（㎡）
本店
㈱ソネック 15,408
（姫路市別所町土地）
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
㈱東京証券取引所
単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,500,000 7,500,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
1996年11月19日
1,000,000 7,500,000 273,000 723,000 322,625 472,625
（注）
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行株数 650,000株
発行価格 545円
資本組入額 273円
払込金総額 392,625千円
入札によらない募集
発行株数 350,000株
発行価格 580円
資本組入額 273円
払込金総額 203,000千円
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（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
13 17 95 17 9 3,918 4,069
－ －
（人）
所有株式数
5,260 1,723 35,759 201 9 32,033 74,985 1,500
－
（単元）
所有株式数
7.01 2.30 47.69 0.27 0.01 42.72
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） 自己株式194,631株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しており
ます。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２ 2,613,000 35.77
富士京不動産株式会社
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 736,200 10.08
ソネック取引先持株会
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 289,900 3.97
ソネック社員持株会
日本マスタートラスト
211,100 2.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
151,500 2.07
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
100,000 1.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
100,000 1.37
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
89,100 1.22
渡邊 弘 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264-2 85,000 1.16
株式会社海老名組
80,500 1.10
ヤング開発株式会社 兵庫県高砂市米田町島２番地
4,456,300 61.00
計 －
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
194,600
普通株式
7,303,900 73,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
1,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,500,000
発行済株式総数 － －
73,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県高砂市曽根町
（自己保有株式）
194,600 194,600 2.66
－
2257番地の１
株式会社ソネック
194,600 194,600 2.66
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月11日）での決議状況
30,000 36,330,000
（取得期間 2021年８月12日～2021年８月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 30,000 36,330,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 194,631 － 194,631 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案
して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点
から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳し
く業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えてお
ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（第82期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり30円（普通配当30円）の期末配当を行う
ことといたしました。
内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の
維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
219,161 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び
監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取
締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が
監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
ァ）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制とし
ております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、提出日現在で、取締役は７名（うち社外取締
役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
ィ）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せ
て、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、
損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。
ゥ）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在で、執行役
員５名であります。
ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は事業規模が小規模であるため、各取締役が主要部門の責任者を兼ねておりますが、取締役相互の
監視義務があることに加えて、業務執行及び取締役会から独立した社外取締役及び監査役会の監督機能に
より、適切な経営の意思決定・業務執行の実現が担保されております。このように、効果的牽制の効く体
制で、コーポレート・ガバナンス機能を十分発揮することができると考えているため、現状の企業統治の
体制を採用しております。
ｃ.各機関の内容
ア）取締役会
取締役会は７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役は
原則全員出席のもと、年７回開催し、当社の重要な業務執行を決定しております。
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（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山本貴弘
構成員：取締役 福島孝一、取締役 香西利計、取締役 岡本悦生、取締役 大内豊範
取締役 髙士 薫（社外取締役）、取締役 川崎博也（社外取締役）
なお、取締役会の状況等については、「③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
イ）監査役会
監査役会は４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、
監査役は、取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通
じ、その適法性の監査を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 村上一彦
構成員：監査役（非常勤）久 英之（社外監査役）、監査役（非常勤）小野邦久（社外監査役）、
監査役（非常勤）尾野俊二（社外監査役）
なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しており
ます。
ウ）内部監査体制
内部監査部門は１名（有価証券報告書提出日現在）の社員、中岡靖智が担当しており、各部門の監査
を実施し、実効性の高い監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
エ）会計監査人
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について
監査契約を締結・実施しております。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
岡本 健一郎 有限責任監査法人トーマツ
越智 慶太 同 上
なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システム整備の状況
ア）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コン
プライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動
の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整
え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
イ）重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事
項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各
取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じ
て各取締役の業務の執行状況を監督しております。
ウ）社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務
の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特
に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。
エ）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で
管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。
オ）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査
契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と越智慶太氏であり、補助者
は、公認会計士５名、その他３名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
カ）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に
報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。
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ｂ.リスク管理体制の整備の状況
ァ）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底さ
せることによりリスク発生の防止に努めております。
ィ）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各
種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。
ゥ）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、
速やかに対応措置を講じるものとしております。
ェ）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた
責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令
及び定款に適合する体制を構築しております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グ
ループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役
会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状
況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほ
か、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。
ｅ.役員との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｇ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ァ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
ィ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを
目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
k.株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な
方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2003年10月 営業部担当部長
2004年６月 取締役就任
2005年４月 営業部長
2006年６月 常務取締役就任
2008年６月 専務取締役就任
取締役会長 福島 孝一 1956年３月22日 生
（注）３ 17
2012年１月 取締役副社長就任
2012年６月 代表取締役社長就任
2014年４月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2015年12月 代表取締役社長就任
2022年６月
取締役会長就任（現任）
1993年４月 当社入社
2015年４月 営業部次長
2018年４月 営業部担当部長
2019年４月 執行役員営業部長
代表取締役社長 山本 貴弘 1970年６月23日 生 （注）３ 10
2020年６月 取締役営業部長就任
2021年６月 常務取締役営業部長就任
2022年６月 代表取締役社長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2016年12月 大阪支店長
2017年４月 営業部次長兼大阪支店長
取締役営業部長 香西 利計 1971年９月10日 生 （注）３ 2
2019年４月 執行役員営業部部長
2021年６月 取締役営業部部長就任
2022年６月
取締役営業部長就任（現任）
1993年４月 大末建設㈱入社
2012年10月 当社入社
2016年10月 名古屋支店長
取締役名古屋支店長 岡本 悦生 1970年5月17日 生
（注）３ 2
2020年６月 執行役員名古屋支店長
2022年６月 取締役名古屋支店長就任（現任）
1995年４月 当社入社
2014年４月 建築部課長
2019年４月 名古屋支店次長
2020年４月 建築部次長
取締役施工部長
大内 豊範 1972年７月24日 生 （注）３ 8
2020年６月 執行役員建築部長
兼技術部長
2022年４月 執行役員施工部長兼技術部長
2022年６月 取締役施工部長兼技術部長就任（現
任）
1975年４月 ㈱神戸新聞社入社
2003年２月 同社編集局社会部長
2006年２月 同社編集局長
2008年２月 同社取締役
2010年２月 同社代表取締役社長 グループ経営会
議議長
取締役 髙士 薫 1952年12月15日 生
（注）３ －
2019年２月 同社代表取締役会長
2020年６月 （公社）ひょうご観光本部理事長
（現任）
2021年２月 ㈱神戸新聞社取締役会長
2022年２月 同社相談役（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2001年４月 同社鉄鋼部門生産本部
神戸製鉄所発電所建設本部工事部長
2006年４月 同社鉄鋼部門加古川製鉄所副所長
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社専務取締役
取締役 川崎 博也 1954年８月４日 生 （注）３ －
2013年４月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社代表取締役会長兼社長
2018年４月 同社取締役
2018年６月
同社特任顧問（現任）
2019年５月 (一社)日本産業機械工業会副会長
（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 施工部建築担当部長
2012年１月 施工部建築部長
2012年６月 執行役員建築部長
2013年６月 取締役施工部長兼建築部長
2015年４月 取締役工務部長
常勤監査役 村上 一彦 1958年７月３日 生 （注）６ 18
2017年６月 取締役施工部長
2018年４月 取締役積算部長
2018年６月 執行役員積算部長
2019年４月 安全推進部長
2022年４月 安全推進部顧問
2022年６月 常勤監査役就任（現任）
2000年４月 御国色素㈱技術部部長
2002年１月 同社取締役就任
2005年４月 同社専務取締役就任
2007年４月 御国色素㈱の子会社ナノテクミクニ
㈱取締役社長兼任
監査役 久 英之 1946年12月26日 生 （注）４ －
2012年３月 御国色素㈱専務取締役及びナノテク
ミクニ㈱取締役社長退任
2012年４月 ㈱DR.GOO設立 代表取締役就任
（現任）
2015年６月
当社監査役就任（現任）
1964年４月 建設省（現 国土交通省）入省
1993年７月 同省建設経済局長
1996年７月 同省大臣官房長
1999年７月 建設事務次官
2001年１月 国土交通事務次官
2002年６月 （財）不動産適正取引推進機構
理事長就任
監査役 小野 邦久 1941年５月26日 生 （注）５ －
2005年10月 （独）都市再生機構理事長就任
2009年６月 東日本建設業保証㈱取締役社長就任
2013年６月 同社相談役
2016年６月
当社監査役就任（現任）
2019年６月
東日本建設業保証㈱顧問（現任）
2019年６月
一般財団法人霞山会理事長（現任）
2002年６月 ㈱三井住友銀行執行役員公共法人営
業部長
2005年６月 同行常務執行役員
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員就任
2007年６月 ㈱みなと銀行代表取締役副頭取兼副
頭取執行役員就任
尾野 俊二
監査役 1950年６月28日 生
（注）４ －
2010年６月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員
就任
2016年４月 同行代表取締役会長就任
2016年11月 神戸商工会議所副会頭就任（現任）
2018年４月 ㈱みなと銀行特別顧問（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計 58
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（注）１．取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 久 英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名又は担当
執行役員 山本 裕之 土木部長
執行役員 中野 普藏 営業部部長
執行役員 森田 敏夫 積算部長
執行役員 清水 省己 経営管理部長
執行役員 服部 孝 大阪支店長
② 社外役員の状況
ａ.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の２名となっております。
社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しており
ます。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないもの
と判断しております。
社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役とし
て適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負
（2021年度19百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと
判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申すること
や、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を
有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的考え方として選任しております。
ｂ.社外監査役は、提出日現在、久 英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏の３名となっております。
社外監査役久 英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として
適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ＤＲ.ＧＯＯとの間で、2012年11月から
2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は僅少（２百万円未満）であ
り、株主・投資家の判断に影響を及ぼす額ではないこと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外
監査役として選任しております。
社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役と
して適任と考えております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他
の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として
選任しております。
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社外監査役尾野俊二氏は、銀行経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として
適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引銀行である株式会社みなと銀行に
おいて、代表取締役会長を務めておりましたが、2018年４月に退任し、特別顧問に就任しておりますが業務
執行はありません。また、当社は同社から借入金はなく、当社と株式会社みなと銀行との間には建設工事の
請負（2019年度2百万円、2020年度5百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではな
く、重要性はないものと判断しており、当社グループと同社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引
関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監
査役として選任しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、
社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を
有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的考え方として選任しております。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制として
おります。当事業年度末現在・提出日現在で、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
原 修一 ７ ６
久 英之 ７ ７
小野 邦久 ７ ６
尾野 俊二 ７ ７
監査役会における主な検討事項として、取締役会での決議予定内容等のほか、重要な決裁書類の閲覧を通
じ、その適法性等について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち
会い、定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から
監査を実施しております。
なお、監査役監査及び会計監査人監査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は無く、リモート
監査を交え、予定どおりの監査を遂行しており、常勤監査役と会計監査人の監査意見につきましても、リモー
ト会議を併用しながら協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査
を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。
被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェック
するなど、質の高い監査を実施しております。
なお、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とする監査契約を締結しており、会計監査人の会計監査の実
施状況等について、内部監査部門と会計監査人が意見交換・情報共有することで、監査の実効性及び効率性の
向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
２８年
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎
越智 慶太
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘
案して総合的に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画、会計監査実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,600 3,900 21,400
提出会社 －
連結子会社 － － － －
20,600 3,900 21,400
計 －
当社における、前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務契約に対する
報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種、事業特性、監査日数等を総合
的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画・会計監査実施状況および報酬見積りなどを総合的に勘案した上で、会計監査人の報
酬等の額について同意しております。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、委任理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各
取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が最適と判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会が当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う、また業績との連動を強化し、株主利益も勘案した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬のみの構成とする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績・経営貢献度を踏まえた基本報酬の額とす
る。上記の委任を受けた代表取締役社長は、適切に行使し決定しなければならないこととする。
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株
主総会において、定款上の定数10名以内に対し年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款上の定数５名以内
に対し年額50,000千円以内と決議されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
役員退職慰労引当金
（千円） 役員の員数（人）
基本報酬
繰入額
45,644 40,596 5,048 6
取締役（社外取締役を除く。)
6,550 6,000 550 1
監査役（社外監査役を除く。)
6,770 6,240 530 5
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的の株式を保有しておらず、取引関係の維持強化や工事受注獲得への一定の効果等、純投資以
外の経営戦略上重要な目的を併せ持ち、企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有しておりま
す。
そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、事業戦略の一環として、また、取引の維
持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案し、当社の
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 4,900
非上場株式
11 358,515
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 7,117
非上場株式以外の株式 加入している取引先持株会での定期的買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持強化
28,914 27,775
（定量的な保有効果）（注）１
㈱カネカ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
102,503 126,377
による定期的な買付1,139株4,772千円
20,000 20,000
㈱三井住友フィナン （保有目的）取引関係の維持強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）１
78,140 80,140
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持強化
102,981 72,522
㈱りそなホールディ
（定量的な保有効果）（注）１ 無
ングス
53,972 46,921
（株式数が増加した理由）（注）４
33,000 33,000
ハリマ化成グループ
（保有目的）取引関係の維持強化
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）１
26,334 31,152
（保有目的）取引関係の維持強化
42,160 39,315
（定量的な保有効果）（注）１
㈱神戸製鋼所 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
24,916 29,408
による定期的な買付2,844株1,858千円
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持強化
三菱化工機㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
20,070 28,270
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持強化
㈱帝国電機製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
15,740 13,220
（保有目的）取引関係の維持強化
5,105 4,906
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ＩＨＩ
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15,062 11,014
による定期的な買付199株486千円
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の維持強化
多木化学㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
10,400 12,040
7,000 7,000
㈱イチネンホール （保有目的）取引関係の維持強化
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）１
9,128 9,443
900 900
（保有目的）取引関係の維持強化
第一生命保険㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
2,249 1,708
（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合
理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
４．㈱りそなホールディングスは、2021年４月１日付で株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループか
ら変更となったものであります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,230,645 ※１ 3,940,040
現金預金
※２ 5,459,154
5,230,553
受取手形・完成工事未収入金等
19,071 1,332
未成工事支出金
1,376 1,744
材料貯蔵品
168,182 70,407
その他
△ 44,250 △ 43,260
貸倒引当金
9,605,579 9,429,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
366,785 368,081
建物・構築物
314,595 340,001
機械、運搬具及び工具器具備品
862,534 862,534
土地
231,799
建設仮勘定 －
△ 519,972 △ 548,848
減価償却累計額
1,023,943 1,253,569
有形固定資産合計
23,207 24,965
無形固定資産
投資その他の資産
394,595 363,415
投資有価証券
103,319 103,319
会員権
104,992 110,055
繰延税金資産
48,394 52,185
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
605,140 582,815
投資その他の資産合計
1,652,291 1,861,350
固定資産合計
11,257,870 11,290,769
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,245,752 ※１ 2,427,095
支払手形・工事未払金等
303,116 164,258
未払法人税等
※３ 85,825
335,250
未成工事受入金
32,000 14,000
完成工事補償引当金
4,400
工事損失引当金 －
57,300 71,900
賞与引当金
453,058 177,205
その他
3,426,478 2,944,685
流動負債合計
固定負債
49,811 37,940
役員退職慰労引当金
170,614 181,883
退職給付に係る負債
14,210 12,784
その他
234,637 232,608
固定負債合計
3,661,115 3,177,293
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
6,345,702 6,925,787
利益剰余金
△ 83,103 △ 119,484
自己株式
7,462,600 8,006,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,154 107,172
その他有価証券評価差額金
134,154 107,172
その他の包括利益累計額合計
7,596,755 8,113,475
純資産合計
11,257,870 11,290,769
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
16,091,223 16,938,789
完成工事高
207,751 220,172
運輸事業売上高
16,298,974 17,158,961
売上高合計
売上原価
14,343,358 15,269,659
完成工事原価
174,617 191,664
運輸事業売上原価
14,517,975 15,461,324
売上原価合計
売上総利益
1,747,864 1,669,129
完成工事総利益
33,134 28,507
運輸事業総利益
1,780,999 1,697,637
売上総利益合計
※１ 568,424 ※１ 590,131
販売費及び一般管理費
1,212,575 1,107,506
営業利益
営業外収益
52 25
受取利息
10,206 12,437
受取配当金
49,045 48,221
受取賃貸料
1,856 1,597
売電収入
2,834 2,253
その他
63,996 64,533
営業外収益合計
営業外費用
5,863 6,023
賃貸費用
1,393 1,266
売電費用
78 271
その他
7,335 7,561
営業外費用合計
1,269,235 1,164,478
経常利益
特別利益
※２ 463 ※２ 109
固定資産売却益
463 109
特別利益合計
特別損失
※３ 913 ※３ 121
固定資産除却損
913 121
特別損失合計
1,268,786 1,164,466
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,070 358,068
6,250
△ 8,076
法人税等調整額
401,994 364,318
法人税等合計
866,791 800,147
当期純利益
866,791 800,147
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
866,791 800,147
当期純利益
その他の包括利益
113,120
△ 26,982
その他有価証券評価差額金
※ 113,120 ※ △ 26,982
その他の包括利益合計
979,912 773,164
包括利益
（内訳）
979,912 773,164
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 723,000 477,001 5,625,618 △ 83,103 6,742,516
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,708 △ 146,708
親会社株主に帰属する当期
866,791 866,791
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 720,083 － 720,083
当期末残高 723,000 477,001 6,345,702 △ 83,103 7,462,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 21,034 21,034 6,763,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,708
親会社株主に帰属する当期
866,791
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
113,120 113,120 113,120
変動額（純額）
当期変動額合計 113,120 113,120 833,203
当期末残高 134,154 134,154 7,596,755
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 723,000 477,001 6,345,702 △ 83,103 7,462,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,062 △ 220,062
親会社株主に帰属する当期
800,147 800,147
純利益
自己株式の取得
△ 36,381 △ 36,381
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 580,084 △ 36,381 543,703
当期末残高 723,000 477,001 6,925,787 △ 119,484 8,006,303
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
134,154 134,154 7,596,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,062
親会社株主に帰属する当期
800,147
純利益
自己株式の取得 △ 36,381
株主資本以外の項目の当期
△ 26,982 △ 26,982 △ 26,982
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 26,982 △ 26,982 516,720
当期末残高 107,172 107,172 8,113,475
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,268,786 1,164,466
税金等調整前当期純利益
36,845 44,447
減価償却費
28,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 18,000
4,400
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
14,600
賞与引当金の増減額（△は減少） －
5,643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,020 △ 990
11,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,150
受取利息及び受取配当金 △ 10,259 △ 12,462
1,656,763
売上債権の増減額（△は増加） △ 228,600
17,370
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 10,016
101,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,389,329
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,202 △ 249,425
102,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,394
135,519
△ 88,986
その他
1,776,726 654,091
小計
利息及び配当金の受取額 10,261 12,462
法人税等の支払額 △ 253,442 △ 491,271
2,608
－
法人税等の還付額
1,533,546 177,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,381 △ 188,093
無形固定資産の取得による支出 △ 17,293 △ 7,787
投資有価証券の取得による支出 △ 6,299 △ 7,117
会員権の取得による支出 △ 10,533 －
△ 4,375 △ 9,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,882 △ 212,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 147,857 △ 218,430
自己株式の取得による支出 － △ 36,381
△ 1,425 △ 1,425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,282 △ 256,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,277,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 290,604
2,947,263 4,224,645
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,224,645 ※ 3,934,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
すべての子会社（２社）を連結しております。子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記
載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(ロ）材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グ
ループの会計に組み込む処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 15,805,002 16,566,211
工事損失引当金 － 4,400
（注）「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、工事進行基
準により収益を認識する方法は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
そのため、前連結会計年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、
工事進行基準による収益を認識する方法の金額を記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進
捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じ
て完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込ま
れる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
ロ．主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受け
た変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う
個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直し
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は限定的であるものと見込んでおります。
ハ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の繰越工事高は15,050,176千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完
成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工
事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度の期
首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用して
おります。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,979千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に受領しているため、
重大な金融要素の影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避け
る等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連
結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。
次期連結会計年度につきましても新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事
と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安
定的に推移すると仮定しております。
このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金預金 6,000千円 6,000千円
担保に係る債務
支払手形・工事未払金等 3,321千円 3,598千円
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※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 148,975 千円
完成工事未収入金 1,869,898 千円
運輸事業未収入金 25,960 千円
契約資産 3,414,320 千円
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 85,825 千円
４ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
昭和住宅㈱ 417,450千円 － 千円
５ 偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2
億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠
償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されておりま
す。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方
針であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－千円 4,400千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 48,258 千円 54,136 千円
217,807 220,741
従業員給料及び手当
10,380 15,631
賞与引当金繰入額
6,419 6,363
退職給付費用
7,251 6,491
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 15,020 △ 990
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 463千円 109千円
計 463 109
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 635千円 121千円
機械、運搬具及び工具器具備品 277 0
計 913 121
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 133,671千円 △38,296千円
組替調整額 － －
税効果調整前
133,671 △38,296
税効果額 △20,551 11,313
その他有価証券評価差額金
113,120 △26,982
その他の包括利益合計
113,120 △26,982
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,500,000 － － 7,500,000
合計
7,500,000 － － 7,500,000
自己株式
普通株式
164,585 － － 164,585
合計
164,585 － － 164,585
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 146,708 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 220,062 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,500,000 － － 7,500,000
合計
7,500,000 － － 7,500,000
自己株式
普通株式
164,585 30,046 － 194,631
合計
164,585 30,046 － 194,631
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株、単元
未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 220,062 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議予定）
（円）
2022年６月24日
普通株式 219,161 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,230,645 千円 3,940,040 千円
保証金として差入れている現金預金
△6,000 △6,000
（定期預金）
現金及び現金同等物 4,224,645 3,934,040
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりませ
ん。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利
用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業
の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいりま
す。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、決済
の流動性は確保されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権につ
いて経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リス
クの縮小化を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。
投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを
把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
(1)前連結会計年度
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金預金 4,230,645 4,230,645 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 5,230,553 5,230,553 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 389,695 389,695 －
資産計 9,850,894 9,850,894 －
支払手形・工事未払金等 2,245,752 2,245,752 －
負債計 2,245,752 2,245,752 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度
区 分
（2021年３月31日）
非上場株式 4,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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(2)当連結会計年度
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券
その他有価証券 358,515 358,515 －
（注）１. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しており
ます。
２. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
非 上 場 株 式 4,900
３. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金預金 4,230,645 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 5,230,553 － － －
合計 9,461,198 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金預金 3,940,040 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 5,459,154 － － －
合計 9,399,195 － － －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
株式 358,515 － － 358,515
資産計 358,515 － － 358,515
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 389,695 232,289 157,405
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 389,695 232,289 157,405
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 389,695 232,289 157,405
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 338,445 219,278 119,167
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 338,445 219,278 119,167
(1）株式 20,070 20,128 △58
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20,070 20,128 △58
合計 358,515 239,407 119,108
（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
区 分
非 上 場 株 式 4,900
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金
規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けてお 規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けてお
ります。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出 ります。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出
制度を採用しております。 制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を 便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。 計算しております。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 198,765千円 退職給付に係る負債の期首残高 170,614千円
退職給付費用 29,041 退職給付費用 22,387
退職給付の支払額 △57,191 退職給付の支払額 △11,119
退職給付に係る負債の期末残高 退職給付に係る負債の期末残高
170,614 181,883
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借
対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職 対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表 給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 170,614千円 非積立型制度の退職給付債務 181,883千円
連結貸借対照表に計上された 連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 170,614 負債と資産の純額 181,883
退職給付に係る負債 170,614 退職給付に係る負債 181,883
連結貸借対照表に計上された 連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 170,614 負債と資産の純額 181,883
(3）退職給付費用 (3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,041千円 簡便法で計算した退職給付費用 22,387千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は
当連結会計年度は5,465千円であります。 当連結会計年度は5,487千円であります。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金 －千円 1,345千円
賞与引当金 17,537 22,003
退職給付に係る負債 52,246 55,689
役員退職慰労引当金 15,232 11,602
投資有価証券評価損 52,604 52,604
ゴルフ会員権評価損 17,572 17,572
土地評価損 26,529 26,529
49,414 35,028
その他
繰延税金資産小計
231,137 222,375
評価性引当額 △102,031 △100,383
繰延税金資産合計
129,105 121,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,250 △11,936
△863 －
その他
繰延税金負債合計 △24,113 △11,936
繰延税金資産の純額 104,992 110,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,181千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,197千円
（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 318,560 318,560
期中増減額 － －
期末残高 318,560 318,560
期末時価 725,263 727,234
(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
建 設 事 業
合 計
運輸事業
建 築 土 木 計
売上高
民間 12,839,550 691,556 13,531,107 220,172 13,751,280
官公庁 2,348,559 1,059,122 3,407,681 － 3,407,681
顧客との契約
から生じる収 15,188,110 1,750,678 16,938,789 220,172 17,158,961
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
15,188,110 1,750,678 16,938,789 220,172 17,158,961
売上高
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,740,653千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,869,898
契約資産(期首残高) 2,231,897
契約資産(期末残高) 3,414,320
契約負債(期首残高) 335,250
契約負債(期末残高) 85,825
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工
事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契
約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期
に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、
履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,250千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産1,182,422千円増加した主な理由は、完成工事高が前期比
847,566千円増加したことによる増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が249,425千円減少
した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が減少したことによる減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で15,050,176千円であり、期末日後1年以内
に約13,453,176千円が収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸
事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」：貨物の運送に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合 計
（注）
建設事業 運輸事業
売上高
16,091,223 207,751 16,298,974
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
16,091,223 207,751 16,298,974
計 －
1,205,555 7,019 1,212,575
セグメント利益 －
6,370,441 357,180 4,530,249 11,257,870
セグメント資産
その他の項目
17,203 18,242 1,399 36,845
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
75,114 10,559 85,674
－
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものでありま
す。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合 計
（注）
建設事業 運輸事業
売上高
16,938,789 220,172 17,158,961
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
16,938,789 220,172 17,158,961
計 －
1,102,604 4,901 1,107,506
セグメント利益 －
6,696,463 356,600 4,237,705 11,290,769
セグメント資産
その他の項目
20,293 22,890 1,262 44,447
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
248,822 27,130 275,952
－
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものでありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産（円） 1,035.63 1,110.62
１株当たり当期純利益（円） 118.17 109.36
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
866,791 800,147
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
866,791 800,147
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,335,415 7,316,316
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,399 1,399 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2,410 984 － 2023年
く。）
合計 3,810 2,384 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 984 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,681,585 6,864,059 11,265,482 17,158,961
税金等調整前四半期（当期）
153,331 488,147 773,578 1,164,466
純利益（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 103,823 331,846 526,094 800,147
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.15 45.29 71.87 109.36
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.15 31.12 26.54 37.46
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,009,480 3,722,373
現金預金
216,879 135,132
受取手形
4,967,041 5,203,582
完成工事未収入金
14,883 869
未成工事支出金
445 492
材料貯蔵品
959 1,391
前払費用
161,873 63,423
その他
△ 44,000 △ 43,000
貸倒引当金
9,327,563 9,084,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,082 327,378
建物
△ 219,894 △ 226,445
減価償却累計額
106,188 100,932
建物（純額）
40,403 40,403
構築物
△ 32,562 △ 34,223
減価償却累計額
7,840 6,179
構築物（純額）
機械及び装置 26,818 20,490
△ 19,541 △ 14,072
減価償却累計額
7,276 6,417
機械及び装置（純額）
車両運搬具 20,403 18,704
△ 17,163 △ 16,760
減価償却累計額
3,240 1,944
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 50,230 56,664
△ 37,231 △ 41,301
減価償却累計額
12,998 15,362
工具器具・備品（純額）
土地 862,534 862,534
231,799
－
建設仮勘定
1,000,078 1,225,170
有形固定資産合計
無形固定資産
3,463 3,463
電話加入権
19,210 20,482
ソフトウエア
165 147
その他
22,839 24,093
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
394,595 363,415
投資有価証券
90,000 90,000
関係会社株式
2,450 2,450
出資金
99,534 104,287
繰延税金資産
149,163 152,954
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
689,583 666,947
投資その他の資産合計
1,712,501 1,916,212
固定資産合計
11,040,064 11,000,477
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
111,987
支払手形 －
2,114,550 2,347,954
工事未払金
1,399 1,399
リース債務
54,140 16,459
未払金
39,097 32,188
未払費用
302,894 162,060
未払法人税等
102,218 6,612
未払消費税等
335,030 85,825
未成工事受入金
238,897 97,693
預り金
4,345 4,340
前受収益
32,000 14,000
完成工事補償引当金
4,400
工事損失引当金 －
53,000 67,000
賞与引当金
3,389,561 2,839,934
流動負債合計
固定負債
2,410 984
リース債務
156,137 167,976
退職給付引当金
49,811 37,940
役員退職慰労引当金
11,800 11,800
その他
220,160 218,701
固定負債合計
3,609,721 3,058,635
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
資本剰余金
472,625 472,625
資本準備金
4,376 4,376
その他資本剰余金
477,001 477,001
資本剰余金合計
利益剰余金
114,000 114,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,102,500 5,722,500
別途積立金
1,418
特別償却準備金 －
961,372 917,653
繰越利益剰余金
6,179,290 6,754,153
利益剰余金合計
自己株式 △ 83,103 △ 119,484
7,296,188 7,834,669
株主資本合計
評価・換算差額等
134,154 107,172
その他有価証券評価差額金
134,154 107,172
評価・換算差額等合計
7,430,343 7,941,842
純資産合計
11,040,064 11,000,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
16,067,224 16,624,068
完成工事高
16,067,224 16,624,068
売上高合計
売上原価
※１ 14,321,175 ※１ 14,997,896
完成工事原価
14,321,175 14,997,896
売上原価合計
売上総利益
1,746,048 1,626,171
完成工事総利益
1,746,048 1,626,171
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
47,538 52,836
役員報酬
221,292 225,871
従業員給料手当
11,284 16,698
賞与引当金繰入額
11,004 6,542
退職給付費用
7,251 6,491
役員退職慰労引当金繰入額
37,973 39,079
法定福利費
11,073 11,264
福利厚生費
4,976 3,920
修繕維持費
13,032 11,742
事務用品費
20,244 22,836
通信交通費
4,814 4,887
動力用水光熱費
5,691 4,978
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 15,000 △ 1,000
10,213 9,633
交際費
10,309 1,157
寄付金
8,948 9,220
地代家賃
15,150 18,527
減価償却費
38,100 32,992
租税公課
791 665
保険料
※１ 104,661 ※１ 109,772
雑費
569,354 588,120
販売費及び一般管理費合計
1,176,694 1,038,051
営業利益
営業外収益
48 61
受取利息
※１ 16,206 ※１ 16,037
受取配当金
※１ 52,465 ※１ 51,641
受取賃貸料
※１ 13,680 ※１ 14,847
業務受託料
※１ 29,001 ※１ 41,313
受取出向料
1,856 1,597
売電収入
2,709 1,431
その他
115,967 126,928
営業外収益合計
営業外費用
6,673 6,799
賃貸費用
1,393 1,266
売電費用
78 271
その他
8,145 8,337
営業外費用合計
1,284,516 1,156,642
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 109
固定資産売却益
－
109
－
特別利益合計
特別損失
※３ 913 ※３ 121
固定資産除却損
913 121
特別損失合計
1,283,603 1,156,630
税引前当期純利益
408,467 355,145
法人税、住民税及び事業税
6,560
△ 9,660
法人税等調整額
398,807 361,706
法人税等合計
884,796 794,924
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 1,280,672 8.9 1,992,890 13.3
労務費 － － － －
外注費 11,403,559 79.6 11,485,346 76.6
経費 1,636,943 11.5 1,519,660 10.1
(827,928) (782,325)
（うち人件費） （5.8） （5.2）
計 14,321,175 100.0 14,997,896 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 その他資 利益 利益剰余金 合計
剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途積立金 特別償却 繰越利益 合計
合計
準備金 剰余金
当期首残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 4,702,500 2,837 621,865 5,441,203 △ 83,103 6,558,101
当期変動額
特別償却準備金の
△ 1,418 1,418 － －
取崩
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
剰余金の配当
△ 146,708 △ 146,708 △ 146,708
当期純利益 884,796 884,796 884,796
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 400,000 △ 1,418 339,506 738,087 － 738,087
当期末残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 5,102,500 1,418 961,372 6,179,290 △ 83,103 7,296,188
評価・換算差額等
評価・
純資産合計
その他有
換算
価証券評
差額等
価差額金
合計
当期首残高
21,034 21,034 6,579,135
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 146,708
当期純利益
884,796
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 113,120 113,120 113,120
（純額）
当期変動額合計
113,120 113,120 851,208
当期末残高 134,154 134,154 7,430,343
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 自己株式
資本 利益 利益剰余金 合計
資本剰 剰余金
準備金 準備金 別途積立金 特別償却 繰越利益 合計
余金 合計
準備金 剰余金
当期首残高
723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 5,102,500 1,418 961,372 6,179,290 △ 83,103 7,296,188
当期変動額
特別償却準備金の
△ 1,418 1,418 － －
取崩
別途積立金の積立 620,000 △ 620,000 － －
剰余金の配当 △ 220,062 △ 220,062 △ 220,062
当期純利益
794,924 794,924 794,924
自己株式の取得 △ 36,381 △ 36,381
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 620,000 △ 1,418 △ 43,718 574,862 △ 36,381 538,481
当期末残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 5,722,500 － 917,653 6,754,153 △ 119,484 7,834,669
評価・換算差額等
評価・
その他有 純資産合計
換算
価証券評
差額等
価差額金
合計
当期首残高 134,154 134,154 7,430,343
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 220,062
当期純利益 794,924
自己株式の取得
△ 36,381
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 26,982 △ 26,982 △ 26,982
（純額）
当期変動額合計 △ 26,982 △ 26,982 511,498
当期末残高
107,172 107,172 7,941,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計
上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上し
ております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
よっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組
み込む処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 15,804,826 16,355,070
工事損失引当金 － 4,400
（注）「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、工事進行基
準により収益を認識する方法は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
そのため、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事
進行基準による収益を認識する方法の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度の期首より履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用して
おります。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,503千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」 ４ 保証債務 に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
２ 偶発債務
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」 ５ 偶発債務 に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引髙
完成工事原価 146,827千円 95,172千円
販売費及び一般管理費 4,080 8,160
営業外収益
受取配当金 6,000 3,600
受取賃貸料 3,420 3,420
業務受託料 13,680 14,847
受取出向料 29,001 41,313
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －千円 109千円
計 － 109
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 635千円 121千円
工具器具・備品 277 0
計 913 121
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額90,000千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,207千円 20,488千円
退職給付引当金 47,746 51,367
役員退職慰労引当金 15,232 11,602
投資有価証券評価損 52,604 52,604
ゴルフ会員権評価損 17,572 17,572
土地評価損 26,529 26,529
44,351 32,927
その他
繰延税金資産小計
220,244 213,091
評価性引当額 △96,834 △96,867
繰延税金資産合計
123,409 116,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,250 △11,936
△624 －
その他
繰延税金負債合計 △23,875 △11,936
繰延税金資産の純額 99,534 104,287
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（「収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱カネカ
28,914 102,503
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,000 78,140
㈱りそなホールディングス 102,981 53,972
ハリマ化成グループ㈱ 33,000 26,334
㈱神戸製鋼所 42,160 24,916
その他
三菱化工機㈱ 10,000 20,070
投資有価証券
有価証券
㈱帝国電機製作所 10,000 15,740
㈱ＩＨＩ 5,105 15,062
多木化学㈱ 2,000 10,400
㈱イチネンホールディングス 7,000 9,128
その他（３銘柄） 917 7,149
計 262,078 363,415
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
建物 326,082 2,933 1,636 327,378 226,445 8,067 100,932
構築物 40,403 － － 40,403 34,223 1,660 6,179
機械及び装置 26,818 － 6,328 20,490 14,072 858 6,417
車両運搬具 20,403 － 1,698 18,704 16,760 1,296 1,944
工具器具・備品 50,230 6,433 － 56,664 41,301 4,070 15,362
土地 862,534 － － 862,534 － － 862,534
建設仮勘定 － 243,456 11,657 231,799 － － 231,799
有形固定資産計 1,326,472 252,823 21,321 1,557,974 332,803 15,952 1,225,170
無形固定資産
電話加入権 3,463 － － 3,463 － － 3,463
ソフトウェア 136,548 7,227 － 143,775 123,292 5,954 20,482
その他 278 － － 278 131 18 147
無形固定資産計 140,290 7,227 － 147,517 123,423 5,973 24,093
長期前払費用 － － － － － － －
（注）当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定…社員福利厚生施設建設工事費 226,199千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 90,160 － － 1,000 89,160
完成工事補償引当金 32,000 14,000 32,000 － 14,000
工事損失引当金 － 4,400 － － 4,400
賞与引当金 53,000 67,000 53,000 － 67,000
役員退職慰労引当金 49,811 6,129 18,001 － 37,940
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目四番１号
三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sonec-const.co.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式100株（１単元)
以上を保有する株主
（２）株主優待の内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 1,000株未満 ＱＵＯカード（1,000円分)
1,000株以上 ＱＵＯカード（2,000円分)
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第
25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日提出
（第82期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日提出
（第82期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年６月29日提出
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月３日提出
（5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社 ソ ネ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ソネックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソネック及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と
工事原価総額について、見直しの適時性及び見積
なる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(5) 重
金額の合理性を検討するにあたり実施した監査手続
要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の
見積り） に記載のとおり、会社は、工事契約に関し
には以下が含まれる。
て、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
で、一定の期間にわたり収益を認識する方法による
の期間にわたり収益を認識する方法を採用してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
完成工事高が適切な手順で算定されていることを確
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
かめるために、IT統制も含む関連する内部統制の整
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行ってい
る。当連結会計年度に係る完成工事高17,158百万円
備状況及び運用状況の評価手続を実施した。このう
のうち16,566百万円を一定の期間にわたり収益を認
ち、工事原価総額の見直しの適時性及び見積金額の
識する方法により収益認識している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収
合理性に係る内部統制の評価手続として、「実行予
益認識にあたっては、工事原価総額を基礎として期
末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事
算書」・「工事原価計算書」の承認プロセス、工事
収益総額を乗じて完成工事高が算定されており、工
原価総額及び工事損益状況についての月次でのモニ
事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に経営者
の重要な見積りや判断が用いられる。
タリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲
特に、工事原価総額の見積りについては、受注時
覧、関係者への質問等の手続を実施した。
に予期しえなかった事象の発生、工期の変更、工程
進捗の遅れに伴う突貫工事等により、工事原価総額
また、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
の見直しが必要となる場合がある。当該状況におい
よる完成工事高の妥当性を確かめるため、利益率に
て、工事原価総額が適時に見直されない、あるい
は、見積金額の合理性に係る判断を誤ると完成工事
大幅な変動がある工事、原価進捗度が工期による進
高の計上に影響を与える。
捗度と乖離している工事、低利益率工事等といった
したがって、監査上、工事原価総額に係る会計上
一定の基準にて抽出した複数の工事案件に対して、
の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、一定
関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等
の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
の手続を実施した。
について、監査上の主要な検討事項に該当すると判
このうち、工事原価総額の見直しの適時性及び見
断した。
積金額の合理性に係る実証手続として、既発注額に
対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積
書その他見積り根拠資料の閲覧、工事所長への質
問、既払金に対しては請求書の閲覧を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソネックの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソネックが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社 ソ ネ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ソネックの2021年4月1日から2022年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソネックの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益認識を認識する方法に
よる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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