東海染工株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第102期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2
(同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
14,858,246 14,507,029 14,010,280 10,624,564 11,142,800
売上高 (千円)
939,533 806,827 604,070 115,122
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 69,608
親会社株主に帰属する当期純
436,966 409,836 48,492
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 551,146 △ 174,330
る当期純損失(△)
853,812 139,637 397,236
包括利益 (千円) △ 522,491 △ 111,429
8,121,943 8,046,856 7,195,808 6,860,607 7,155,323
純資産額 (千円)
15,289,283 14,746,043 13,927,316 12,907,809 13,384,024
総資産額 (千円)
2,188.02 2,136.20 1,896.36 1,862.61 1,926.77
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
130.95 122.86 14.96
(円) △ 168.52 △ 53.67
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
47.7 48.3 44.2 46.9 46.3
自己資本比率 (%)
6.2 5.7 0.8
自己資本利益率 (%) △ 8.3 △ 2.9
11.2 8.8 77.5
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
1,175,367 946,934 1,118,233 319,791 57,179
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
123,229
(千円) △ 796,490 △ 589,389 △ 742,967 △ 359,958
フロー
財務活動によるキャッシュ・
10,942
(千円) △ 380,982 △ 302,094 △ 114,312 △ 49,395
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,897,116 1,943,659 2,326,872 2,134,655 2,321,240
(千円)
高
948 943 912 840 806
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 157 ] [ 164 ] [ 178 ] [ 114 ] [ 134 ]
(注)1 第98期、第99期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第100期及び第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,234,301 7,983,206 7,345,766 5,635,430 5,424,501
売上高 (千円)
402,798 415,463 199,727 75,607
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 72,345
当期純利益又は当期純損失
325,566 373,911 27,176 71,325
(千円) △ 611,636
(△)
4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000
資本金 (千円)
3,614,252 3,614,252 3,614,252 3,614,252 3,614,252
発行済株式総数 (株)
8,043,623 7,897,228 6,791,907 6,961,686 7,011,956
純資産額 (千円)
13,767,790 13,184,963 12,205,639 12,001,776 12,128,573
総資産額 (千円)
2,411.15 2,367.68 2,091.12 2,143.64 2,180.99
1株当たり純資産額 (円)
45.00 45.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
97.57 112.09 8.36 22.01
(円) △ 187.01
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
58.4 59.9 55.6 58.0 57.8
自己資本比率 (%)
4.1 4.7 0.4 1.0
自己資本利益率 (%) △ 8.3
15.0 9.7 134.0 52.7
株価収益率 (倍) -
46.1 40.2 239.2 90.9
配当性向 (%) -
278 256 243 212 219
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 68 ] [ 77 ] [ 83 ] [ 62 ] [ 69 ]
106.9 83.3 89.6 88.7 92.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 1,645 1,499 1,403 1,192 1,250
(円)
(233)
最低株価 1,396 892 971 1,005 1,073
(円)
(128)
(注)1 第98期、第99期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町
大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛
知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更
しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記
述します。
1941年3月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月 枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置
大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月 東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月 タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立
1966年5月 岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月 倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月 インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月 日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月 大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月 サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月 編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月 織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月 TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月 本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月 磐田事業所を閉鎖
2015年11月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月 名古屋事業所にて洗濯事業を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更に
その業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
染色加工事業: 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事
しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子
会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部について
は当社で仕入れております。
縫製品販売事業: 当社が従事しております。
保育サービス事業: 国内子会社㈱トットメイトが従事しております。
倉庫事業: 国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しておりま
す。
機械販売事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。また、当社はTKサポート㈱が従
事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。
洗濯事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。
その他事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業でありま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
倉庫事業 (1)当社の役員2名が同社の役
名古屋市 機械販売事業 員を兼任しております。
TKサポート株式会社 60,000 100.0
中村区 洗濯事業 (2)当社は同社に荷役取扱い等
その他事業 を委託しております。
株式会社トットメイト 愛知県清須市 当社の役員3名が同社の役員
30,000 保育サービス事業 100.0
(注)4 西枇杷島町 を兼任しております。
TOKAI DYEING CO.,
タイ王国
千バーツ 当社の役員2名が同社の役員
(THAILAND) LTD. サムットプラ 染色加工事業 98.9
120,000 を兼任しております。
カーン県
(注)3
(1)当社の役員4名が同社の役
員を兼任しております。
P.T.TOKAI TEXPRINT
インドネシア (2)当社から原材料の一部を購
百万ルピア
共和国 染色加工事業 54.2 入し、製品の一部を当社へ
INDONESIA
22,200
ブカシ県 販売しております。
(注)3.5
(3)当社は同社の債務を保証し
ております。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社トットメイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90%を超えて
いるため、損益情報の記載を省略しております。
5 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 2,755,701千円
(2)経常利益 208,272千円
(3)当期純利益 153,640千円
(4)純資産額 2,089,646千円
(5)総資産額 2,810,572千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
478
染色加工事業 ( 111 )
2
縫製品販売事業 ( -)
270
保育サービス事業 ( -)
13
倉庫事業 ( 5 )
4
機械販売事業 ( 3 )
6
洗濯事業 ( 12 )
773
報告セグメント計 ( 131 )
その他事業 - ( 3 )
33
全社(共通) ( -)
806
合計 ( 134 )
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
219 45.0 20.2 4,830
( 69 )
セグメントの名称 従業員数(人)
179
染色加工事業 ( 69 )
2
縫製品販売事業 ( -)
4
機械販売事業 ( -)
1
洗濯事業 ( -)
186
報告セグメント計 ( 69 )
その他事業 - ( -)
33
全社(共通) ( -)
219
合計 ( 69 )
(注)1 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 197人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下の
UAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての
部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的と
して行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの
開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定
的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行う
とともに、国内では安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口
減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及
び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、行動制限の緩和や感染対策見直しの動きが進んでおります
が、世界的な原油・原材料価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もありエネルギー価格は更に上
昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維事業(染色加工事業及び縫製品販売事業)につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染症の感染対
策が長期化するなか、衣料品販売を中心とした個人消費は依然として低迷しております。海外では、タイ国におい
ては、輸出及び国内消費が低迷しており厳しい経営環境下に晒されておりますが、インドネシアにおいては、制限
緩和に伴い受注は回復傾向にあります。
しかしながら、国内・外における原材料・エネルギー価格の更なる高騰は、収益圧迫の大きな要因となってお
り、今後も予断を許さない状況であります。
保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通して、地域社会
に貢献する。」という理念のもとに、保育園の新規開園等、事業エリアの拡大に注力しております。今後も、待機
児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに応じたサービスを提供するとともに、各拠点の付
加価値向上に努めてまいります。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した
異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、主力のホテルリネンが回復傾向を示しており、新規
ルート開拓や既存先との取組強化に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)
10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収
益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①インドネシアでの事業拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外への販売を拡大するため、新規
市場・顧客の開拓、販売エリア拡大、品質管理・生産効率の改善、当社の加工技術を取り入れた新商品開発に注力
いたします。
さらに、今後の事業領域および販売アイテムの拡大のため、従来の染色加工事業に加え、繊維製品、非繊維製品
(商品)の取扱いについて業種コード(KBLIコード)を追加しております。
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②製造コスト上昇への対応
原油・石炭など、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、コロナ禍の供給制約・人手不足・コンテナ不足などか
ら、原材料費、エネルギー費、物流費など、全ての価格が上昇しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻により一層の原材料価格の高騰による企業収益の圧迫懸念が強まっておりま
す。
当社グループでは、各拠点での徹底したコストの見直し、生産性の向上・効率化を実施した上で、適正な価格設
定、価格転嫁を進め、収益改善に努めてまいります。
③保育事業の拡大および付加価値化の推進
保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託、新規認可保育園の開設・運営など積極的な拡大を進めるととも
に、病児・夜間保育、給食サービスの提案、”忙しい保護者の皆様への支援”を目的とした新たなサービスの提供
など付加価値向上に努め、より一層地域に愛される保育所・保育園を目指します。
④その他、非繊維事業の拡大
洗濯事業については、既存客先との取組み、新規客先開拓を積極的に進めることで、多方面からの受注を取り込
み、売上増加及び収益確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内・外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその
複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループ
の経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
2021年3月期 2022年3月期
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
5,351,132 5,273,431 5,150,953 5,991,846
売上高 10,624,564 11,142,800
(50.4%) (49.6%) (46.2%) (53.8%)
2,723,030 2,959,905 3,089,643 3,529,846
内、加工料 5,682,935 6,619,489
(47.9%) (52.1%) (46.7%) (53.3%)
内、テキスタイ 942,115 648,197 555,167 808,602
1,590,313 1,363,770
ル販売 (59.2%) (40.8%) (40.7%) (59.3%)
347,270 247,383 101,947 106,780
内、縫製品販売 594,653 208,727
(58.4%) (41.6%) (48.8%) (51.2%)
営業利益又は営 △224,353 75,977 △53,856 127,221
△148,376 73,365
業損失(△) (-%) (-%) (-%) (-%)
経常利益又は経 △156,501 86,892 △23,822 138,945
△69,608 115,122
常損失(△) (-%) (-%) (-%) (-%)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
△256,684 82,354 7,021 41,470
は親会社株主に帰 △174,330 48,492
(-%) (-%) (14.5%) (85.5%)
属する当期純損失
(△)
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びSPA(製造小売業)向けのファッション性
の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキス
タイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2)海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度にお
いて26.6%を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加
工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分
かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有
しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営
成績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力
源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などに
より需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する
家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法
令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれら
の遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依
る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた
「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみな
らず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことか
ら、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策によ
る、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を
持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約1年間の海外研修を実施し
ており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修
機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技
能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進める
など技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極
的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感
染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場
合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的に行動制限の緩和や感染対策見直しの動きが進んでおり、経
済活動は徐々に回復するものと見込んでおります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症による度重
なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施から、企業活動や個人の消費行動が制限され、引き続き厳しい状
況で推移しました。
ワクチン接種率の増加や水際対策措置の緩和など、経済活動が再開され景気回復の兆しが見え始めましたが、ロ
シア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰・供給不安や新たな変異株による感染拡大第7波への懸念か
ら、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、抗菌・抗ウイルス・防炎・撥水加工など当社
グループの加工技術を活かした商品開発や素材提案に注力すると共に、原材料・エネルギー価格の高騰、小ロット
生産に対応するための体制の構築に向け、効率化・合理化を推進しました。
また、SDGs達成に向け、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の再利用や使用量削減などの取組みを
続けております。
海外染色加工事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やエネルギー・原材料価格の高騰など
厳しい環境の中、生産性の向上やコストダウン活動の推進、生産体制の見直しを実施しました。
縫製品販売事業では、抗菌・抗ウイルス商品の提案・販売に注力するも、コロナ禍にて海外縫製品の輸入・販売
に苦戦しました。
保育サービス事業では、認可保育園3件、企業内保育所8件の新規開園に加え、次年度に向けた企業内保育所の
運営受託、新規保育園2件の認可取得および事業エリア拡大に注力しました。
洗濯事業では、ホテルリネンの部分的な回復、その他商材の取込みによる商量増加や生産体制の見直しによるコ
ストダウンに注力しました。
これらの結果、売上高は11,142百万円(前期比4.9%増、518百万円増)となり、営業利益は73百万円(前期は営
業損失148百万円)、経常利益は115百万円(前期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は48百
万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は7,983百万円(前期比9.8%増、710百万円増)となり、営業損失は71百万円(前期は
営業損失260百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、前年同期比13.8%
の増収となりました。海外では、インドネシア子会社において、新型コロナウイルス感染拡大に対する大規模社会
活動制限措置の緩和に伴い受注が回復基調にあり、前年同期比45.2%の増収となりました。一方、タイ国子会社に
おいては、輸出及び国内消費が依然として低迷しており大幅減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は6,619百万円(前期比16.5%増、936百万円増)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途の販売不振に加え、前期は国内・海外におけるマスク用途の生地需要
があったため、大幅な減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,363百万円(前期比14.2%減、226百万円減)となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、抗菌・抗ウイルス加工を施した光触媒マスクやユニフォームマスクなどの販売に取り組みま
したが、各地でのイベントの中止に伴う関連商品や布製・不織布マスク、海外縫製品の販売が大幅に減少した結
果、売上高は208百万円(前期比64.9%減、385百万円減)、営業損失は13百万円(前期は営業利益16百万円)とな
りました。
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c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数の減少はあったものの、拠点数増加によ
り増収となりました。また、働き方改革を推進した結果、離職者の減少による新規採用費の削減により、売上高は
2,755百万円(前期比5.5%増、143百万円増)、営業利益は82百万円(前期比31.6%増、19百万円増)となりまし
た。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓による売上増加に加え、各種費用の見直しに注力した結果、売上高は242百万円
(前期比12.8%増、27百万円増)、営業利益は30百万円(前期比193.2%増、19百万円増)となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業では、国内向け営業は一部再開したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外渡航制限
から海外での保守点検作業や営業活動を実施することができず、新規設備の受注・販売は低迷しており、売上高は
33百万円(前期比78.2%減、118百万円減)、営業損失は17百万円(前期は営業利益20百万円)となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、新規取引先の開拓及び既存客先との取組強化に加え、自治体による観光事業者支援策によりレ
ジャー用途のホテルリネンが増加しました。取扱数量の増加による生産性の向上、生産体制・生産シフトの見直し
を実施した結果、売上高は91百万円(前期比41.9%増、27百万円増)、営業損失は6百万円(前期は営業損失48百
万円)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は86百万円(前期比11.7%減、11百
万円減)、営業利益は69百万円(前期比12.6%減、10百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により57百万円の増加、投資活動により123百万円の増
加、財務活動により49百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、186百万円増加し2,321百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費419百万円、売上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加151百万
円、未払費用の増加57百万円、法人税等の支払79百万円等により57百万円の収入(前期は319百万円の収入)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の売却による収入133百万円、定期預金の払戻による収
入139百万円等により123百万円の収入(前期は359百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出750百万円、リース債務の返済による支出97百万
円、配当金の支払額64百万円等により49百万円の支出(前期は114百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
染色加工事業 (千円) 7,432,114 16.8
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 8,224,976 14.7 747,825 47.9
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
染色加工事業
加工料部門 (千円) 6,619,489 16.5
テキスタイル販売部門 (千円) 1,363,770 △14.2
染色加工事業 計 (千円) 7,983,260 9.8
縫製品販売事業 (千円) 208,727 △64.9
保育サービス事業 (千円) 2,755,194 5.5
倉庫事業 (千円) 242,114 12.8
機械販売事業 (千円) 33,061 △78.2
洗濯事業 (千円) 91,553 41.9
その他事業 (千円) 86,670 △11.7
小計 (千円) 11,400,583 3.6
セグメント間取引 (千円) △257,783 -
合計 (千円) 11,142,800 4.9
(注) 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(連結業績)
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標と
しておりますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内、海外とも
受注が大幅に減少したことで、当連結会計年度のROEは0.8%(前連結会計年度は△2.9%)となりました。
売上高11,142百万円(6期ぶりの増収)、営業利益は73百万円、経常利益は115百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益48百万円と各利益段階で黒字となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,142百万円(前期比4.9%増、518百万円増)となりました。
要因は染色加工事業(前期比9.8%増、710百万円増)の増収であります。
売上高の71.6%を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、国内においては資材用途やユニフォーム
関連、抗菌・抗ウイルス加工などの特殊加工受注を取り込み、海外では、特にインドネシアにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症に対する大規模社会活動制限措置の緩和に伴い受注が回復基調にあり、前期比604百万円の増収と
なりました。
セグメント別売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
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(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,501百万円(前期比10.0%増、136百万円増)となりました。また、売
上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善し、13.5%となりました。
染色加工事業の受注増加による生産性の向上により、連結全体で前期比0.6ポイントの改善となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、73百万円(前年同期は営業損失148百万円)となりました。
b.財政状態の分析
<資産>
資産合計は13,384百万円で、前連結会計年度末比476百万円の増加となりました。
流動資産は5,968百万円で、前連結会計年度末比525百万円の増加であり、受取手形及び売掛金の増加250百万
円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、仕掛品の増加96百万円が主な要因であります。
固定資産は7,415百万円で、前連結会計年度末比49百万円の減少となりました。これはリース資産の減少49百万
円、投資有価証券の増加88百万円が主な要因であります。
<負債>
負債合計は6,228百万円で、前連結会計年度末比181百万円の増加となりました。
流動負債は3,198百万円で、前連結会計年度末比122百万円の増加であり、これは支払手形及び買掛金の増加30百
万円、電子記録債務の増加22百万円、短期借入金の増加60百万円、未払費用の増加52百万円が主な要因でありま
す。
固定負債は3,030百万円で、前連結会計年度末比58百万円の増加であり、これは長期借入金の増加90百万円、退
職給付に係る負債の減少50百万円、繰延税金負債の増加16百万円が主な要因であります。
<純資産>
純資産合計は7,155百万円で、前連結会計年度末比294百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による増加48百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有
価証券評価差額金の増加81百万円、非支配株主持分の増加149百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円が主な要
因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載さ
れているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫製
品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進め
ております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 54 百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で
16名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマ
を持って進めております。
第一のテーマは未だに収束を見ない新型コロナウイルス(COVID-19)対策関連で、これまでも日常の生活をより安
全で快適に過ごすための各種機能性商品を提供してまいりました。一例ですがマスクや防護服、一般衣料品や生活用
品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用
時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品が該当します。今後はウイズコロナによる生活様式の
変更にも対応するべく機能商品の性能向上、さらなる深化を目指して開発を進めてまいります。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色
加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイ
オ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
特筆すべきは染色加工において大量に使用されている水を一切使用しない革新技術の開発で、いくつかの大学や企
業が参画する産官学共同「超臨界染色」開発プロジェクトに参画し開発に取り組んでまいります。なお超臨界とは物
質固有の臨界温度・圧力を超えた状態で物質は気体と液体の中間の性質を示しますが、二酸化炭素を臨界状態にする
ことにより水の代替物として染色を行う画期的な加工技術です。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は31百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃
度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。
染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済
性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成にも大き
く貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連
事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利
用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は 23 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心
に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで 231 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
浜松事業所 105,674 143
染色加工事業 繊維織物加工設備 477,583 905,403 1,600 22,845 1,513,107
(静岡県浜松市) (42,412) (49)
岐阜事業所 179,456 31
染色加工事業 繊維織物加工設備
28,310 90,562 - 179 298,509
(岐阜県羽島市) (32,087) (12)
名古屋事業所
染色加工事業 繊維織物加工設備 145,436 5
292,838 120,306 - 12,924 571,505
(愛知県清須市) その他及び全社 捺染型彫刻設備
(22,808) (1)
名古屋事業所 -
洗濯事業 リネン洗濯設備 - 137,283 - 863 138,147 1
(愛知県清須市) (-)
賃貸用土地
760,856
その他事業 事業用土地 - - - - 760,856 -
(名古屋市北区) (6,754)
賃貸用商業施設 83,000
その他事業 店舗 7,649 - - - 90,649 -
(大阪府吹田市)
(899)
賃貸用駐車場 50,040
その他事業 駐車場
1,291 - - - 51,331 -
(兵庫県川西市) (914)
賃貸用住宅
220,529
その他事業 住宅 749 - - - 221,279 -
(滋賀県湖南市)
(3,383)
賃貸用施設
5,532
その他事業 倉庫設備 38,245 - - - 43,777 -
(静岡県浜松市)
(2,506)
賃貸用施設 -
その他事業 事務所 12,858 - - - 12,858 -
(愛知県清須市) (-)
賃貸用施設 7,230
その他事業 住宅 2,652 - - - 9,882 -
(奈良県橿原市) (101)
80,167 39
その他 ― その他の設備 48,482 2,931 47,723 9,836 189,142
(17,280) (7)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
TKサポート㈱
- 13
浜松営業所 倉庫事業 倉庫設備 1,735 1,904 - 755 4,396
(-) (5)
(静岡県浜松市)
TKサポート㈱ - 5
その他事業 その他の設備
- 10,598 - 311 10,910
その他 (-) (18)
㈱トットメイト
保育サービス - 270
(愛知県名古屋 その他の設備
102,921 0 - 13,577 116,499
事業 (-) (-)
市)
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(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
TOKAI DYEING
CO.,
83,586 55
染色加工事業 繊維織物加工設備 14,917 34,882 - 1,596 134,983
(THAILAND) LTD.
(41,136) (8)
(タイ王国サムッ
トプラカーン県)
P.T.TOKAI
TEXPEINT
繊維織物加工設備 36,312 244
染色加工事業
311,690 416,110 70,131 4,315 838,560
INDONESIA
繊維編物加工設備 (66,257) (34)
(インドネシア共
和国ブカシ県)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
4 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としてお
り、その総額は430百万円を予定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在) 単元株式数
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
3,614,252 3,614,252
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△32,528,277 3,614,252 - 4,300,000 - 1,075,000
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 24 84 24 3 2,526 2,679 -
所有株式数
- 9,661 710 11,892 327 1 13,329 35,920 22,252
(単元)
所有株式数の
- 26.89 1.98 33.11 0.91 0.00 37.11 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式399,229株は「個人その他」の欄に3,992単元、「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
名古屋市北区平安2丁目15の56 369 11.48
ミソノサービス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11の3 287 8.94
会社(信託口)
大阪市中央区備後町2丁目2の1 161 5.01
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7の1 142 4.43
株式会社三菱UFJ銀行
愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地2 134 4.18
八代興産株式会社
東京都中央区日本橋人形町2丁目31の11 116 3.61
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場1丁目15の14 115 3.60
稲畑産業株式会社
東京都中央区日本橋小舟町5の1 115 3.60
長瀬産業株式会社
106 3.30
八代芳明 名古屋市瑞穂区
104 3.24
八代和彦 兵庫県西宮市
1,651 51.38
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
399,200
普通株式
3,192,800 31,928
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,252
単元未満株式 普通株式 - -
3,614,252
発行済株式総数 - -
31,928
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
愛知県清須市西枇杷島
(自己保有株式)
399,200 399,200 11.05
-
町子新田1番地の2
東海染工株式会社
399,200 399,200 11.05
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年11月19日)での決議状況
90,000 130,000
(取得期間 2021年11月22日~2022年11月21日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 32,200 37,146
残存決議株式の総数及び価額の総額 57,800 92,853
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 64.2 71.4
当期間における取得自己株式 21,100 24,455
提出日現在の未行使割合(%) 40.8 52.6
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 368 421
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 399,229 - 420,329 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持
し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想
される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針で
あります。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業
績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年
間の配当金は1株当たり20円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年4月19日
64,300 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関
係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・
整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題で
あると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透
明性を高める所存であります。
②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断しております。3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監
督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役2名を含む7名で構成しております。取締役会は月1回の定例
取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の
決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執
行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業
務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部
統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制シス
テムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保
に焦点を当てた整備の強化を進めております。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検
討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジ
ネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて
顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理
を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料
の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報
告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行に
かかる誓約書」の提出を義務化しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査
役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。
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⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担してお
り、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保
険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとし
ております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に
基づき発生した損害等については、補償対象外としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年10月 当社入社
1981年3月 京都事業所次長
1982年11月 取締役京都事業所長
1986年11月 常務取締役営業統括部長兼名古屋
取締役会長 八代 芳明 1950年1月5日 (注)4 106
事業所長
1988年11月 専務取締役総務担当
1990年11月 取締役社長
2017年6月 取締役会長(現任)
1984年3月 当社入社
2005年4月 参与・開発技術部長
2008年6月 取締役開発技術部長
2019年6月 取締役グループ技術担当兼染色加
取締役社長
工事業本部長兼岐阜事業所長
(代表取締役)
鷲 裕一 1960年8月5日 (注)4 5
2019年9月 取締役社長
グループ技術担当
2019年10月 取締役社長グループ技術担当兼染
色加工事業本部長
2020年3月 取締役社長グループ技術担当(現
任)
2004年4月 アイシン精機株式会社入社
2011年5月 Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経
理部長(タイ駐在)
2017年7月 当社入社
2018年4月 参与・染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長
2019年6月 取締役染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長兼管理部長
取締役専務
2019年10月 取締役染色加工事業本部副部長兼
(代表取締役)
浜松事業所長兼管理部長兼L/S
八代 健太郎 1982年1月23日
(注)4 4
国内染色加工事業部長
事業部長
浜松事業所長
2020年3月 取締役染色加工事業本部長兼浜松
事業所長
2020年4月 取締役国内染色加工事業部長兼浜
松事業所長
2020年9月 常務取締役国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長
2021年6月 取締役専務国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長(現任)
1990年3月 当社入社
2018年8月 参与・海外事業本部長兼インドネ
シアT.T.I出向
インドネシアT.T.I取締役社長
タイ東海取締役社長
2018年11月 参与・海外事業本部長兼タイ東海
出向
取締役
2020年5月 参与・海外染色加工事業部長兼製
グループ営業担当
品事業本部長
海外染色加工事業部長 川本 修 1966年9月5日 (注)4 1
2020年6月 参与・海外染色加工事業部長兼国
製品事業本部長
内染色加工事業部副部長兼製品事
テキスタイル事業部長
業本部長兼テキスタイル事業部長
2020年6月 取締役海外染色加工事業部長兼国
内染色加工事業部副部長兼製品事
業本部長兼テキスタイル事業部長
2022年2月 取締役グループ営業担当兼海外染
色加工事業部長兼製品事業本部長
兼テキスタイル事業部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年3月 当社入社
2018年11月 インドネシアT.T.I出向
取締役
インドネシアT.T.I取締役社長
管理部長 河西 勝 1969年11月29日 (注)4 0
2021年4月 管理部長兼総務部長
総務部長
2021年6月 取締役管理部長兼総務部長(現
任)
1982年4月 株式会社日本リクルートセンター
入社
2006年10月 株式会社リクルートコミュニケー
ションエンジニアリング代表取締
役
2008年10月 株式会社リクルート エグゼク
取締役 古池 威 1960年1月26日 (注)4 -
ティブCEプランナー
2012年4月 株式会社リクルートキャリア エ
グゼクティブコミュニケーション
エンジニア
2016年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社リクルート入社
2004年10月 株式会社リクルート経理部長兼株
式会社リクルートオフィスサポー
ト取締役
2012年10月 株式会社リクルートアドミニスト
レーション執行役員兼株式会社リ
取締役 増田 芳隆 1963年7月16日
(注)4 -
クルートホールディングス経理部
長兼株式会社リクルートオフィス
サポート取締役
2015年3月 同社退社
2017年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 笹谷興業株式会社入社
1985年5月 同社米国駐在
1996年10月 株式会社東海トレーディング入社
監査役 浅谷 光昭 1960年6月21日 (注)5 0
1998年10月 当社入社
2016年10月 内部監査室室長
2019年6月
監査役(現任)
1968年4月 日本碍子株式会社入社
2000年6月 旭テック株式会社常勤監査役
監査役 澤田 馨 1944年4月4日 (注)5 -
2004年6月 同社退社
2007年6月 当社監査役(現任)
1972年4月 稲畑産業株式会社入社
2002年7月 同社化学品本部染料部長兼名古屋
支店長
2007年1月 稲畑ファインテック株式会社代表
取締役専務(稲畑産業株式会社か
監査役 本多 敏美 1949年9月28日 (注)6 -
らの出向)
2009年1月 同社取締役染料部長兼名古屋支店
長
2014年9月 同社退社
2022年6月 当社監査役(現任)
計 117
(注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。
2 監査役澤田馨及び本多敏美は、社外監査役であります。
3 取締役専務八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。
4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における
豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しておりま
す。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場
から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財
務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法
性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役本多敏美氏は、会社経営
者としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、
会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により
経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しておりま
す。なお社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役澤田馨氏及び社外監査役本多敏美氏は人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しております。
内部監査としては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施して
おります。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備
の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化
に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
うけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち、2名は独立
性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役
監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
浅谷 光昭 6回 6回
澤田 馨 6回 6回
伊東 弘次 6回 6回
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監
査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
監査役の活動は、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立合い、稟議等重
要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続
的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監
査を実施しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
花輪 大資氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並
びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな
監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行
い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報
告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかにつ
いて、「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準じて評価し
ております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の
品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年6月25日(第101期 定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1965年12月25日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月25日開催予定の第101期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人との監査継続年数が長期にわたっているこ
と、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準等を検討した結果、太陽有限責任監
査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
29,000 23,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
29,000 23,800
計 - -
(注)当社は会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、前連結会計年度に係る追加報酬として当連
結会計年度中に支出額が3,700千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
2,477
連結子会社 - - -
2,477
計 - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は1992年6月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人部
分は含まない。)、監査役は1994年6月29日開催の定時株主総会において月額4百万円以内と決議されておりま
す。
当社の取締役の報酬は、持続的かつ安定的な企業価値の向上を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬を支払うこと
としております。当社の取締役の基本報酬は、月例および年2回の固定報酬とし、独立社外役員の助言を得たうえ
で、取締役会の委任を受けた代表取締役が各人の役位、職責、在任年数などをもとにして各期の業績および業績へ
の貢献度を考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとしております。
また、各監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
148,500 148,500 5
(社外取締役を除く)
監査役
8,610 8,610 1
(社外監査役を除く)
28,440 28,440 4
社外役員
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式
の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取
締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 13,134
非上場株式
18 1,828,355
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 133,183
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
528,000 528,000
日清紡ホールディン
した売上先であり、取引関係の維持・強 有
グス株式会社
561,264 435,072
化のため保有しております。
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
202,000 202,000
長瀬産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
367,842 349,258
のため保有しております。
株式会社三菱UFJ
390,600 390,600
資金調達等の金融取引を行っており、円
フィナンシャルグ 有
滑な取引を行うため保有しております。
296,973 231,118
ループ
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
56,500 56,500
稲畑産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
116,559 93,677
のため保有しております。
保険契約等の取引を行っており、良好な
21,000 21,000
SOMPOホールディン
取引関係の維持のため保有しておりま 有
グス株式会社
113,001 89,082
す。
228,000 228,000
地域経済における協力関係維持のため保
東陽倉庫株式会社 有
有しております。
74,328 78,888
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
30,800 30,800
美津濃株式会社 した売上先であり、取引関係の維持・強 有
65,018 66,959
化のため保有しております。
38,328 38,328
地域経済における協力関係維持のため保
タキヒヨ-株式会社 有
有しております。
46,223 71,903
78,732 78,432
株式会社りそなホー 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
ルディングス 滑な取引を行うため保有しております。
41,263 36,594
10,000 10,000
地域経済における協力関係維持のため保
徳倉建設株式会社 有
有しております。
32,700 35,000
14,900 14,900
資金調達等の金融取引を行っており、円
株式会社十六銀行 有
滑な取引を行うため保有しております。
32,347 32,914
保険契約等の取引を行っており、良好な
11,900 11,900
第一生命ホールディ
取引関係の維持のため保有しておりま 有
ングス株式会社
29,738 22,633
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
14,000 14,000
株式会社大垣共立銀 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
行 滑な取引を行うため保有しております。
26,656 31,178
6,520,000 6,520,000
PT. CENTURY
事業上の協力関係維持のため保有してお
無
TEXTILE INDUSTRY ります。
13,008 2,510
10,000 10,000
株式会社大和証券グ 財務・金融取引を行っており、円滑な取
有
ループ本社 引を行うため保有しております。
6,927 5,721
654 654
資金調達等の金融取引を行っており、円
株式会社愛知銀行 有
滑な取引を行うため保有しております。
2,969 1,975
染色加工事業に係る仕入先であり、設備
2,000 2,000
新東工業株式会社 の保全など取引関係の維持・強化のため 有
1,378 1,546
保有しております。
100 100
株式会社みずほフィ 資金調達等の金融取引を行っており、円
無
ナンシャルグループ 滑な取引を行うため保有しております。
156 159
120,000
-
株式会社クラレ
同社株式は全て売却しており、保有して
無
(注)2
おりません。
151,560
-
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要
か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立
した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第101期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第102期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容
の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,274,560 2,321,277
現金及び預金
2,205,507
受取手形及び売掛金 -
221,525
受取手形 -
1,711,871
売掛金 -
522,364
電子記録債権 -
173,654 174,384
商品及び製品
274,828 371,142
仕掛品
288,776 362,346
原材料及び貯蔵品
243,137 297,390
その他
△ 17,368 △ 13,751
貸倒引当金
5,443,096 5,968,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 ,※5 1,353,302 ※4 ,※5 1,341,925
建物及び構築物(純額)
※5 1,732,504 ※5 1,719,983
機械装置及び運搬具(純額)
※4 1,754,930 ※4 1,757,824
土地
169,274 119,455
リース資産(純額)
193,027 119,598
建設仮勘定
※5 66,057 ※5 67,208
その他(純額)
※1 5,269,097 ※1 5,125,995
有形固定資産合計
無形固定資産
70,868 60,511
その他
70,868 60,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,796,665 ※2 1,885,485
投資有価証券
20,199 27,965
繰延税金資産
393,201 396,980
その他
△ 85,319 △ 81,466
貸倒引当金
2,124,746 2,228,965
投資その他の資産合計
7,464,713 7,415,472
固定資産合計
12,907,809 13,384,024
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 610,384 ※4 640,803
支払手形及び買掛金
530,392 553,251
電子記録債務
950,000 1,010,000
短期借入金
88,927 67,536
リース債務
470,341 523,255
未払費用
38,265 61,960
未払法人税等
115,420 126,720
賞与引当金
34,900
修繕引当金 -
237,270 214,919
その他
3,075,901 3,198,446
流動負債合計
固定負債
1,435,000 1,525,000
長期借入金
56,511 51,306
リース債務
278,058 294,100
繰延税金負債
22,202 26,040
役員退職慰労引当金
821,589 771,178
退職給付に係る負債
52,077 63,348
資産除去債務
305,860 299,280
その他
2,971,299 3,030,254
固定負債合計
6,047,201 6,228,700
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,555,439 1,538,980
利益剰余金
△ 598,336 △ 635,904
自己株式
6,657,224 6,603,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,112 430,575
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 915,519 △ 815,261
△ 41,789 △ 23,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 608,196 △ 408,582
811,579 960,709
非支配株主持分
6,860,607 7,155,323
純資産合計
12,907,809 13,384,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,142,800
10,624,564
売上高
※3 9,259,297 ※3 9,641,373
売上原価
1,365,266 1,501,426
売上総利益
※2 ,※3 1,513,642 ※2 ,※3 1,428,060
販売費及び一般管理費
73,365
営業利益又は営業損失(△) △ 148,376
営業外収益
5,350 1,032
受取利息
58,355 56,696
受取配当金
25,982 1,614
為替差益
37,306 16,597
雑収入
126,994 75,941
営業外収益合計
営業外費用
17,157 13,346
支払利息
10,541 5,734
固定資産廃棄損
9,654 6,166
支払手数料
10,873 8,936
雑支出
48,226 34,184
営業外費用合計
115,122
経常利益又は経常損失(△) △ 69,608
特別利益
26,203 110,251
投資有価証券売却益
46,937 71,250
国庫補助金
73,141 181,501
特別利益合計
特別損失
46,937 71,250
固定資産圧縮損
※4 400
減損損失 -
49,020
-
特別退職金
47,337 120,270
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
176,353
△ 43,804
失(△)
72,102 98,555
法人税、住民税及び事業税
62,425
△ 32,549
法人税等調整額
134,527 66,005
法人税等合計
110,347
当期純利益又は当期純損失(△) △ 178,332
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
61,855
△ 4,002
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,492
△ 174,330
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
110,347
当期純利益又は当期純損失(△) △ 178,332
その他の包括利益
207,988 81,463
その他有価証券評価差額金
182,956
為替換算調整勘定 △ 140,310
22,468
△ 774
退職給付に係る調整額
※ 66,902 ※ 286,888
その他の包括利益合計
397,236
包括利益 △ 111,429
(内訳)
248,106
親会社株主に係る包括利益 △ 26,522
149,129
非支配株主に係る包括利益 △ 84,906
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,794,729 △ 597,909 6,896,940
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,959 △ 64,959
親会社株主に帰属する当期
△ 174,330 △ 174,330
純損失(△)
自己株式の取得 △ 426 △ 426
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 239,289 △ 426 △ 239,715
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,555,439 △ 598,336 6,657,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 141,123 △ 830,221 △ 48,516 △ 737,614 1,036,482 7,195,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959
親会社株主に帰属する当期
△ 174,330
純損失(△)
自己株式の取得 △ 426
株主資本以外の項目の当期
207,988 △ 85,297 6,727 129,418 △ 224,902 △ 95,484
変動額(純額)
当期変動額合計
207,988 △ 85,297 6,727 129,418 △ 224,902 △ 335,200
当期末残高 349,112 △ 915,519 △ 41,789 △ 608,196 811,579 6,860,607
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,555,439 △ 598,336 6,657,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,951 △ 64,951
親会社株主に帰属する当期
48,492 48,492
純利益
自己株式の取得 △ 37,567 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 16,459 △ 37,567 △ 54,027
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,538,980 △ 635,904 6,603,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 349,112 △ 915,519 △ 41,789 △ 608,196 811,579 6,860,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,951
親会社株主に帰属する当期
48,492
純利益
自己株式の取得
△ 37,567
株主資本以外の項目の当期
81,463 100,257 17,892 199,614 149,129 348,743
変動額(純額)
当期変動額合計 81,463 100,257 17,892 199,614 149,129 294,716
当期末残高
430,575 △ 815,261 △ 23,896 △ 408,582 960,709 7,155,323
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
176,353
△ 43,804
損失(△)
424,576 419,765
減価償却費
49,020
特別退職金 -
400
減損損失 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 26,203 △ 110,251
国庫補助金 △ 46,937 △ 71,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 110,937 △ 53,239
受取利息及び受取配当金 △ 63,705 △ 57,729
補助金収入 △ 26,171 -
17,157 13,346
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,587 △ 5,125
10,541 5,734
有形固定資産廃棄損
46,937 71,250
固定資産圧縮損
711,912
売上債権の増減額(△は増加) △ 223,480
89,453
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 151,016
37,222
仕入債務の増減額(△は減少) △ 449,913
57,899
未払費用の増減額(△は減少) △ 74,091
11,300
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,650
34,900
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 34,900
12,636
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,478
14,086
△ 163,953
その他
336,558 141,508
小計
利息及び配当金の受取額 63,705 57,729
26,171
補助金の受取額 -
利息の支払額 △ 17,145 △ 13,680
特別退職金の支払額 - △ 49,020
△ 89,498 △ 79,357
法人税等の支払額
319,791 57,179
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 896 -
139,868
定期預金の払戻による収入 -
2,891
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 477,151 △ 234,785
無形固定資産の取得による支出 △ 1,065 △ 3,930
投資有価証券の取得による支出 △ 29,998 -
113,826 133,183
投資有価証券の売却による収入
46,937 71,250
国庫補助金の受入による収入
その他の支出 △ 13,135 △ 2,162
1,526 16,915
その他の収入
123,229
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359,958
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 -
1,100,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 765,000 △ 750,000
77,091
セール・アンド・リースバックによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 426 △ 37,567
リース債務の返済による支出 △ 152,503 △ 97,129
配当金の支払額 △ 64,959 △ 64,951
非支配株主への配当金の支払額 △ 158,718 -
203 253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,312 △ 49,395
55,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,738
186,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 192,217
2,326,872 2,134,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,134,655 ※ 2,321,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
TKサポート株式会社
株式会社トットメイト
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2)主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2021年12月
末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバ
ティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の評
価を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制 度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 314,778千円
有形固定資産(洗濯事業) 152,707千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に
伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減
損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間について
の将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定
評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の第2四半期までは回復速度は鈍化する
見通しであり、第3四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済活動
は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 浜松事業所) 1,512,173千円
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 298,509千円
有形固定資産(染色加工事業 タイ東海) 134,983千円
有形固定資産(洗濯事業) 139,146千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループにつ
いて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認
識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間について
は経営計画の前提となった過去の趨勢を踏まえた成長率を加味して算定しております。また、当該資産グルー
プの正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年4月以降は変異株による感染拡大の懸念がある
ものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度
の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表へ与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」に表示していた26,171千円は、「雑収
入」として組替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 18,530,771 千円 19,126,519 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 15,816千円 14,815千円
3 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 60,000千円 ㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 40,000千円
㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円 ㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円
計 100,000千円 計 80,000千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 17,533千円 14,917千円
土地 83,830千円 83,586千円
計 101,364千円 98,504千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕入債務 28,019千円 21,832千円
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 172,913千円 228,413千円
機械装置及び運搬具 357,708千円 357,708千円
その他 8,618千円 8,618千円
計 539,239千円 594,739千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 196,152 千円 249,219 千円
従業員給料手当 586,664 千円 507,521 千円
賞与引当金繰入額 29,224 千円 29,263 千円
退職給付費用 11,586 千円 5,697 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,419 千円 3,837 千円
貸倒引当金繰入額 12,636 千円 △ 7,386 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
61,017 千円 54,771 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
福井県三方郡美浜町 事業用資産 土地 400千円
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として
減損の兆候を判定しております。
福井県三方郡においては、今後の使用見込みが無いため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等を基準に評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 325,755千円 223,004千円
組替調整額 △26,203 △110,251
税効果調整前
299,551 112,753
税効果額 △91,562 △31,290
その他有価証券評価差額金
207,988 81,463
為替換算調整勘定:
当期発生額 △140,310 182,956
退職給付に係る調整累計額:
当期発生額 △42,593 12,897
組替調整額 36,362 12,899
税効果調整前
△6,230 25,796
税効果額 5,456 △3,328
退職給付に係る調整累計額
△774 22,468
その他の包括利益合計
66,902 286,888
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 3,614 - - 3,614
合計 3,614 - - 3,614
(自己株式)
普通株式 366 0 - 366
合計 366 0 - 366
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 64,959 20 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 64,951 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 3,614 - - 3,614
合計 3,614 - - 3,614
(自己株式)
普通株式 366 32 - 399
合計 366 32 - 399
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 64,951 20 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 64,300 利益剰余金 20 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,274,560千円 2,321,277千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △139,905千円 △37千円
現金及び現金同等物 2,134,655千円 2,321,240千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進
めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であ
ります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券(*2) 1,765,204 1,765,204 -
資産計 1,765,204 1,765,204 -
長期借入金(*3) 2,135,000 2,131,266 △3,733
負債計 2,135,000 2,131,266 △3,733
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債
務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 31,460
(*3)連結貸借対照表上の1年内長期借入金700,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いておりま
す。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券(*2) 1,857,536 1,857,536 -
資産計 1,857,536 1,857,536 -
長期借入金(*3) 2,285,000 2,278,745 △6,254
負債計 2,285,000 2,278,745 △6,254
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関
係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 13,134
子会社及び関連会社株式 14,815
(*3)連結貸借対照表上の1年内長期借入金760,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いておりま
す。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,268,965 - - -
受取手形及び売掛金 2,205,507 - - -
合計 4,474,472 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,315,788 - - -
受取手形 221,525 - - -
売掛金 1,711,871 - - -
電子記録債権 522,364 - - -
合計 4,771,549 - - -
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(注)2 長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 250,000 - - - - -
長期借入金 700,000 580,000 460,000 325,000 70,000 -
リース債務 88,927 44,305 9,195 2,693 316 -
合計 1,038,927 624,305 469,195 327,693 70,316 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 250,000 - - - - -
長期借入金 760,000 640,000 505,000 250,000 130,000 -
リース債務 67,536 23,171 12,908 10,691 4,534 -
合計 1,077,536 663,171 517,908 260,691 134,534 -
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,828,355 - - 1,828,355
資産計 1,828,355 - - 1,828,355
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は29,181千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,278,745 - 2,278,745
負債計 - 2,278,745 - 2,278,745
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,669,172 685,136 984,036
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,669,172 685,136 984,036
(1)株式 66,067 81,131 △15,064
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 29,964 29,998 △33
小計 96,032 111,129 △15,097
合計 1,765,204 796,266 968,938
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,756,342 664,280 1,092,062
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,756,342 664,280 1,092,062
(1)株式 72,012 404,896 △332,883
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 29,181 29,998 △817
小計 101,193 434,894 △333,700
合計 1,857,536 1,099,175 758,360
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,134千円)、子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額14,815千
円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 82,132 24,509 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 31,693 1,694 -
合計 113,826 26,203 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 133,183 110,251 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 133,183 110,251 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共
済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 960,397千円 821,589千円
勤務費用 24,322千円 18,107千円
利息費用 16,205千円 17,868千円
数理計算上の差異の発生額 43,043千円 △31,063千円
退職給付の支払額 △207,998千円 △72,070千円
為替換算差額 △14,382千円 16,746千円
退職給付債務の期末残高 821,589千円 771,178千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 821,589千円 771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,589千円 771,178千円
退職給付に係る負債 821,589千円 771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,589千円 771,178千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 24,322千円 18,107千円
利息費用 16,205千円 17,868千円
数理計算上の差異の費用処理額 36,362千円 12,899千円
確定給付制度に係る退職給付費用 76,891千円 48,875千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度につきま
しては「特別退職金」49,020千円を特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 6,230千円 △25,796千円
合 計 6,230千円 △25,796千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 87,087千円 61,290千円
合 計 87,087千円 61,290千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.7~6.9% 0.7~7.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,098千円、当連結会計年度41,735千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,485千円、当連結会計年度6,457千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 240,363千円 231,790千円
賞与引当金 40,813千円 52,361千円
役員退職慰労引当金 7,477千円 8,771千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 13,745千円 14,056千円
貸倒引当金 31,370千円 29,895千円
減損損失 34,629千円 34,601千円
投資有価証券評価損 53,005千円 53,005千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 98,939千円 95,726千円
修繕引当金 10,679千円 -千円
減価償却超過額 141,173千円 112,291千円
税務上の繰越欠損金(注)1 241,379千円 190,617千円
60,827千円 60,813千円
その他
繰延税金資産小計
1,080,569千円 990,095千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △241,379千円 △190,617千円
△706,032千円 △629,647千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △947,411千円 △820,264千円
繰延税金資産合計
133,157千円 169,830千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △296,495千円 △327,785千円
その他 △94,520千円 △108,180千円
繰延税金負債合計 △391,015千円 △435,965千円
繰延税金負債の純額 △257,858千円 △266,135千円
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より127,147千円減少しております。この減少の主な要因は、税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
104,310 930 7,759 5,214 2,947 120,217 241,379
欠損金(※1)
評価性引当額 △104,310 △930 △7,759 △5,214 2,947 △120,217 △241,379
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 4,510 5,199 2,938 28,886 149,082 190,617
欠損金(※1)
評価性引当額 - △4,510 △5,199 △2,938 △28,886 △149,082 △190,617
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-% △1.9%
住民税均等割 -% 7.6%
外国税額控除 -% 3.4%
評価性引当額の変動 -% △10.5%
連結子会社の税率差異 -% 3.8%
在外子会社の留保利益 -% 3.1%
その他 -% 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-% 37.4%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,779千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は56,766千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,174,594 1,172,873
期中増減額 △1,720 △1,244
期末残高 1,172,873 1,171,629
期末時価 1,600,772 1,601,380
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっており
ます。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
日本 4,975,542 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 8,102,776 - 8,102,776
インドネシア 2,010,153 - - - - - 2,010,153 - 2,010,153
その他 957,489 - - - - - 957,489 - 957,489
顧客との契約か
ら生じる収益 7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 - 11,070,418
その他の収益※ - - - - - - - 72,381 72,381
外部顧客への
売上高 7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育サー 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 ビス 販売
一時点で移転さ
れる財又はサー 7,943,184 201,061 - 4,217 31,311 91,553 8,271,328 - 8,271,328
ビス
一定の期間にわ
たり移転される - - 2,755,194 43,895 - - 2,799,090 - 2,799,090
サービス
顧客との契約か
ら生じる収益 7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 - 11,070,418
その他の収益※ - - - - - - - 72,381 72,381
外部顧客への
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800
売上高
※ その他の収益には 、「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入が含まれております 。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており 、 変動対価等を含む収益の額に重要性はありません 。
また 、 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
①染色加工 、 縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており 、 製品又は商品の引渡し時点又は契約条
件に基づき製品の検査を完了した時点において 、 顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充
足されると判断し 、 当該時点で収益を認識しております 。 ただし 、 製品又は商品の国内の販売において 、 出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識し
ております 。
②保育サービス 、 倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており 、 履行義務が一時点で充足される場合にはサービ
ス提供完了時点において 、 一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しており
ます 。
③不動産賃貸
契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額法で収益として認識しております 。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社及び連結子会社では 、 重要な契約資産および契約負債を有しておらず 、 また 、 当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約はありません 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販
売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル
販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売
を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行ってお
ります。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬
液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類の
クリーニングサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 機械 (注)1 (注)2 計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売 (注)3
売上高
外部顧客への
7,195,583 584,650 2,611,207 21,448 75,034 64,500 10,552,424 72,139 10,624,564 - 10,624,564
売上高
セグメント間
77,665 10,002 - 193,169 76,700 - 357,538 26,030 383,569 △ 383,569 -
の内部売上高
又は振替高
7,273,248 594,653 2,611,207 214,618 151,734 64,500 10,909,963 98,170 11,008,133 △ 383,569 10,624,564
計
セグメント
△ 260,699 16,374 62,772 10,314 20,881 △ 48,606 △ 198,964 79,274 △ 119,689 △ 28,687 △ 148,376
利益又は損失
(△)
セグメント
6,513,362 115,319 868,257 57,980 12,661 164,582 7,732,163 1,143,850 8,876,014 4,031,794 12,907,809
資産
その他の項目
374,888 - 28,062 342 - 14,347 417,640 2,341 419,982 4,593 424,576
減価償却費
有形固定資産
295,531 - 94,629 1,157 - 3,412 394,730 - 394,730 - 394,730
及び無形固定
資産の増加額
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,687千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,031,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 機械 (注)1 (注)2 計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売 (注)3
売上高
外部顧客への
7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800 - 11,142,800
売上高
セグメント間
40,075 7,666 - 194,001 1,750 - 243,493 14,289 257,783 △ 257,783 -
の内部売上高
又は振替高
7,983,260 208,727 2,755,194 242,114 33,061 91,553 11,313,912 86,670 11,400,583 △ 257,783 11,142,800
計
セグメント
△ 71,093 △ 13,989 82,635 30,243 △ 17,708 △ 6,337 3,750 69,255 73,005 360 73,365
利益又は損失
(△)
セグメント
6,834,187 54,614 985,894 58,826 2,860 152,509 8,088,892 1,143,404 9,232,296 4,151,727 13,384,024
資産
その他の項目
364,810 - 32,724 1,020 - 15,010 413,565 2,330 415,896 3,869 419,765
減価償却費
有形固定資産
137,417 - 30,176 - - - 167,594 - 167,594 - 167,594
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
8,269,783 1,230,460 1,124,320 10,624,564
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,207,281 913,995 147,819 5,269,097
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
8,175,157 2,010,153 957,489 11,142,800
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,089,243 901,768 134,983 5,125,995
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、付随事業である不動産賃貸事業に400千円の減損損失を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,862円 61銭 1,926円 77銭
1株当たり純資産額
△53円 67銭 14円 96銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△174,330 48,492
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △174,330 48,492
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,247 3,240
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社トットメイトは、2022年1月25日開催の取締役会において、株式会社マ
ミーズの株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いた
しました。当該合意書に基づき、2022年3月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月27日に株式取得に関
する手続が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マミーズ
事業の内容 保育サービス事業
(2)企業結合を行う主な理由
保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高
いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会
を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。
(3)企業結合日
2022年5月27日
2022年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
98.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公表としております。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 250,000 250,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 700,000 760,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 88,927 67,536 2.9 -
2023年 4月~
長期借入金
1,435,000 1,525,000 0.4
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2027年 3月
2023年 4月~
リース債務
56,511 51,306 1.9
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2026年 12月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,530,438 2,653,842 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 640,000 505,000 250,000 130,000
リース債務 23,171 12,908 10,691 4,534
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,611,370 5,150,953 8,073,887 11,142,800
税金等調整前四半期(当期)純利益
40,982 77,576 188,961 176,353
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益(千円)又は親会社株主
△28,399 7,021 68,514 48,492
に帰属する四半期純損失(△)(千
円)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円)又は1株当たり四半期純損失 △8.74 2.16 21.10 14.96
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)又は
△8.74 10.90 18.96 △6.20
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,206,906 1,130,661
現金及び預金
789,070 215,611
受取手形
※1 863,771 ※1 905,770
売掛金
522,364
電子記録債権 -
118,360 114,941
商品及び製品
220,837 256,355
仕掛品
130,601 137,167
原材料及び貯蔵品
19,833 17,834
前払費用
※1 33,000 ※1 130,000
短期貸付金
※1 57,362 ※1 63,669
その他
△ 17,200 △ 14,729
貸倒引当金
3,422,542 3,479,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 802,460 ※3 757,365
建物
※3 163,338 ※3 153,295
構築物
※3 1,309,143 ※3 1,249,279
機械及び装置
11,117 7,207
車両運搬具
※3 42,603 ※3 46,651
工具、器具及び備品
2,241,593 2,241,593
土地
11,690 49,323
リース資産
2,090 247
建設仮勘定
4,584,037 4,504,964
有形固定資産合計
無形固定資産
27,354 30,119
その他
27,354 30,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,780,849 1,870,670
投資有価証券
1,807,215 1,806,214
関係会社株式
630 630
出資金
※1 120,000 ※1 180,000
長期貸付金
344,466 339,296
その他
△ 85,319 △ 82,967
貸倒引当金
3,967,842 4,113,844
投資その他の資産合計
8,579,234 8,648,927
固定資産合計
12,001,776 12,128,573
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 399,197 ※1 274,697
買掛金
530,392 553,251
電子記録債務
950,000 1,010,000
短期借入金
3,292 13,234
リース債務
※1 4,500
11,133
未払金
※1 241,388 ※1 257,703
未払費用
23,625 37,877
未払法人税等
11,441 25,964
未払消費税等
50,270 52,180
賞与引当金
34,900
修繕引当金 -
※1 111,787
129,959
その他
2,378,966 2,347,828
流動負債合計
固定負債
1,435,000 1,525,000
長期借入金
9,714 41,563
リース債務
231,818 231,818
長期未払金
288,461 295,447
繰延税金負債
585,448 563,260
退職給付引当金
110,679 111,697
その他
2,661,122 2,768,788
固定負債合計
5,040,089 5,116,616
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
資本剰余金
1,075,000 1,075,000
資本準備金
325,120 325,120
その他資本剰余金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,510,790 1,517,164
繰越利益剰余金
1,510,790 1,517,164
利益剰余金合計
自己株式 △ 598,336 △ 635,904
6,612,574 6,581,380
株主資本合計
評価・換算差額等
349,112 430,575
その他有価証券評価差額金
349,112 430,575
評価・換算差額等合計
6,961,686 7,011,956
純資産合計
12,001,776 12,128,573
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,635,430 ※1 5,424,501
売上高
※1 5,014,235 ※1 4,768,618
売上原価
621,195 655,882
売上総利益
※2 813,584 ※2 813,943
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 192,388 △ 158,061
営業外収益
※1 276,727 ※1 93,349
受取利息及び受取配当金
※1 25,981 ※1 15,610
雑収入
302,709 108,959
営業外収益合計
営業外費用
8,724 8,437
支払利息
9,654 6,166
支払手数料
16,334 8,639
雑支出
34,713 23,243
営業外費用合計
75,607
経常利益又は経常損失(△) △ 72,345
特別利益
26,203 110,251
投資有価証券売却益
26,203 110,251
特別利益合計
特別損失
400
-
減損損失
400
特別損失合計 -
101,411 37,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,974
△ 9,116
37,259
△ 24,304
法人税等調整額
74,234
法人税等合計 △ 33,420
27,176 71,325
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,548,573 △ 597,909 6,650,783
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,959 △ 64,959
当期純利益 27,176 27,176
自己株式の取得 △ 426 △ 426
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 37,782 △ 426 △ 38,209
当期末残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,510,790 △ 598,336 6,612,574
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
141,123 141,123 6,791,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959
当期純利益 27,176
自己株式の取得
△ 426
株主資本以外の項目の当期変動
207,988 207,988 207,988
額(純額)
当期変動額合計 207,988 207,988 169,779
当期末残高
349,112 349,112 6,961,686
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,510,790 △ 598,336 6,612,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,951 △ 64,951
当期純利益 71,325 71,325
自己株式の取得
△ 37,567 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 6,373 △ 37,567 △ 31,193
当期末残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,517,164 △ 635,904 6,581,380
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 349,112 349,112 6,961,686
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,951
当期純利益 71,325
自己株式の取得 △ 37,567
株主資本以外の項目の当期変動
81,463 81,463 81,463
額(純額)
当期変動額合計 81,463 81,463 50,269
当期末残高 430,575 430,575 7,011,956
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリ
バティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の
評価をしております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 314,778千円
有形固定資産(洗濯事業) 152,707千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に
伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減
損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間について
の将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定
評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の第2四半期までは回復速度は鈍化する
見通しであり、第3四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済活動
は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 浜松事業所) 1,818,995千円
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 298,509千円
有形固定資産(洗濯事業) 138,147千円
有形固定資産(全社共用) 747,543千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループにつ
いて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認
識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却
価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間について
の将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定
評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去
の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響と
しております。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年4月以降は変異株による感染拡大の懸念がある
ものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しており
ます。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッ
シュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )
等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 この結果 、 当事業年度の損益に与える影
響はありません 。 また 、 利益剰余金の当期首残高への影響もありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示する
ことといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる 、 当財務諸表へ与える影響はありません 。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた33,000千円は、「短期貸付金」とし
て組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 89,919千円 202,301千円
長期金銭債権 120,000千円 180,000千円
短期金銭債務 34,371千円 38,673千円
2 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
100,000千円 80,000千円
㈱東海トレーディング ㈱東海トレーディング
※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 69,293千円 69,293千円
構築物 27,864千円 27,864千円
機械及び装置 357,708千円 357,708千円
工具、器具及び備品 878千円 878千円
計 455,744千円 455,744千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 220,865千円 155,204千円
仕入高 412,588千円 418,657千円
営業取引以外の取引による取引高 222,428千円 41,647千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度74%、当事業年度は76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 136,335 千円 185,550 千円
給与諸手当 336,378 千円 321,085 千円
賞与引当金繰入額 16,390 千円 14,130 千円
退職給付引当金繰入額 9,423 千円 2,612 千円
減価償却費 8,261 千円 9,071 千円
貸倒引当金繰入額 12,683 千円 △ 7,403 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式2,631千円)は、
市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 180,381千円 172,357千円
賞与引当金 15,382千円 18,262千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 13,745千円 14,056千円
未払事業税 3,373千円 7,734千円
貸倒引当金 31,370千円 29,895千円
減価償却超過額 141,158千円 111,371千円
減損損失 34,629千円 34,601千円
修繕引当金 10,679千円 -千円
投資有価証券評価損 53,005千円 53,005千円
関係会社株式評価損 247,070千円 244,913千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 98,939千円 95,726千円
税務上の繰越欠損金 222,193千円 146,748千円
12,684千円 12,905千円
その他
繰延税金資産小計
1,170,779千円 1,047,743千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △222,193千円 △146,748千円
△936,138千円 △864,576千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,158,332千円 △1,011,325千円
繰延税金資産合計
12,447千円 36,418千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 △4,412千円 △4,079千円
△296,495千円 △327,785千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △300,908千円 △331,865千円
繰延税金負債の純額 △288,461千円 △295,447千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△66.4% △37.4%
住民税均等割 12.4% 33.2%
外国税額控除 39.8% 15.9%
評価性引当額の変動 57.2% △125.7%
連結納税による影響 2.3% △4.1%
その他 △2.9% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.2% △88.1%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,776,020 3,400 2,700 47,911 2,776,720 2,019,354
有形固定資産
構築物 1,199,870 - - 10,042 1,199,870 1,046,574
機械及び装置 12,425,316 102,241 90,796 156,212 12,436,762 11,187,483
車両運搬具 41,313 220 12,073 3,526 29,460 22,252
工具、器具及び備品 357,105 12,949 10,165 8,393 359,889 313,238
土地
2,241,593 - - - 2,241,593 -
リース資産 70,011 45,850 - 8,217 115,861 66,537
建設仮勘定 2,090 121,650 123,493 - 247 -
計 19,113,321 286,312 239,228 234,304 19,160,405 14,655,441
その他 - - - 727 35,516 5,397
無形固定資産
計
- - - 727 35,516 5,397
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 木屑ボイラー改良工事 31,280千円
浜松事業所 毛焼機広幅化工事 29,963千円
リース資産 その他 ホストサーバー 45,850千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 木屑ボイラークリップ及びローラー 30,000千円
浜松事業所 排水処理設備 4,905千円
その他 起毛機 39,530千円
3 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
5 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 102,519 510 5,333 97,696
賞与引当金 50,270 52,180 50,270 52,180
修繕引当金 34,900 - 34,900 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.tokai-senko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号で掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第102期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日東海財務局長に提出。
第102期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日東海財務局長に提出。
第102期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月9日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月22日 至 2021年11月30日)2021年12月3日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月6日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月4日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月4日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月5日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月9日東海財務局長に提出。
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月3日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
染工株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業用資産を事業別にグルーピングし、減損の 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討
兆候を把握している。 注記事項(重要な会計上の見積り) するに当たり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におい 積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
て、染色加工事業及び洗濯事業の経営環境の変化に伴う収 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
益性の低下により、当該事業の資産グループ(浜松事業所 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
の有形固定資産1,512,173千円、岐阜事業所の有形固定資 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
産298,509千円、タイ東海の有形固定資産134,983千円及び によって承認された経営計画との整合性を検討した。
洗濯事業の有形固定資産139,146千円)に減損の兆候があ ・ 過年度及び当年度の経営計画と実績を比較し、経営
ると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該事 者による見積りプロセスの有効性を評価した。
業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な
ローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失 仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測
を認識していない。 等について、経営者の仮定を評価するために、経営者
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を、固定 と協議を行うとともに、市場動向に関する入手可能な
資産の継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・ 外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施
フロー及び正味売却価額によって算定している。割引前将 した。
来キャッシュ・フローの見積りは事業別の経営計画を基礎 ・ 主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
としており、当該経営計画には受注数量の予測、原材料価 評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不
格の推移の予測等の重要な仮定が含まれる。また、正味売 動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するととも
却価額は不動産鑑定評価額を基礎としている。これらは見 に、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施し
積りの不確実性を伴い、経営者による判断の影響を受け た。
る。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判
定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海染工株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業用資産を事業別にグルーピングし、減損 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検
の兆候を把握している。 注記事項(重要な会計上の見積 討するに当たり、割引前将来キャッシュ・フローの総額
り) に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
いて、染色加工事業及び洗濯事業の経営環境の変化に伴 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
う収益性の低下により、当該事業の資産グループ(浜松 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
事業所の有形固定資産1,818,995千円、岐阜事業所の有形 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
固定資産298,509千円及び洗濯事業の有形固定資産 によって承認された経営計画との整合性を検討した。
138,147千円)及び全社共用の資産グループ(有形固定資 ・ 過年度及び当年度の経営計画と実績を比較し、経営
産747,543千円)に減損の兆候があると判断したが、減損 者による見積りプロセスの有効性を評価した。
損失の認識の判定において、当該事業の資産グループか ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測
価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな 等について、経営者の仮定を評価するために、経営者
い。 と協議を行うとともに、市場動向に関する入手可能な
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を、固 外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施
定資産の継続的使用によって生じる割引前将来キャッ した。
シュ・フロー及び正味売却価額によって算定している。 ・ 主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業別の経営 評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不
計画を基礎としており、当該経営計画には受注数量の予 動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するととも
測、原材料価格の推移の予測等の重要な仮定が含まれ に、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施し
る。また、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資 た。
産税評価額を合理的に調整した金額を基礎としている。
これらは見積りの不確実性を伴い、経営者による判断の
影響を受ける。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の
判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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