株式会社エーアイ 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エーアイ(E34052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第19期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
591,052 737,165 819,128 887,565 756,568
売上高 （千円）
147,858 202,175 273,236 288,424 109,742
経常利益 （千円）
109,415 150,230 172,578 215,194 83,759
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
43,801 143,601 149,471 151,481 151,481
資本金 （千円）
4,721,000 5,036,000 5,138,000 5,168,000 5,168,000
発行済株式総数 （株）
692,196 1,103,583 1,047,934 1,232,022 1,279,605
純資産額 （千円）
796,931 1,211,977 1,189,149 1,352,003 1,354,931
総資産額 （千円）
148.73 219.14 208.84 244.06 253.49
１株当たり純資産額 （円）
8.00 7.00 8.50 3.50
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
24.73 30.84 34.12 42.79 16.59
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
29.50 33.71 42.64
（円） － －
益金額
86.86 91.06 88.12 91.13 94.44
自己資本比率 （％）
17.84 16.73 16.04 18.88 6.67
自己資本利益率 （％）
72.54 32.27 48.03 55.27
株価収益率 （倍） －
25.94 20.52 19.86 21.10
配当性向 （％） －
121,080 135,800 217,309 180,600 130,558
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
6,452
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 14,410 △ 59,202 △ 11,856 △ 8,846
47,558 257,475
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 229,357 △ 31,900 △ 43,594
636,037 970,110 964,515 1,101,358 1,179,476
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
28 36 40 44 51
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 15 ) ( 16 )
49.9 92.9 42.2
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 )
最高株価 （円） － 4,100 2,324 3,750 2,238
最低株価 （円） － 1,628 960 1,065 706
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年６月26日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略し
ております。
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７．第15期の株価収益率については、当社株式は2018年６月26日迄非上場であったため、記載しておりませ
ん。
８．従業員数欄の（外書）は、パート及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2018年６月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
10．第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したため、記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会
い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声
合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音
声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。
2003年４月 東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立
2007年４月 自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始
2007年７月 京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設
音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始
2008年２月 東京都港区芝へ本社移転
2009年９月 事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
2011年４月 事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転
コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始
2011年11月 音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始
2012年４月 オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始
2014年２月 Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞
2014年４月 個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+ 琴葉 茜®・葵®」の販売開始
2014年５月 音響学会にて、「技術開発賞」を受賞
2014年９月 事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
2014年11月 東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞
2015年10月 音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年10月 Nuance Communications,Inc.（現 Cerence B.V.）との技術提携に関する契約を締結
2019年１月 PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始
2019年９月 個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ™」の販売開始
2019年10月 外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始
2020年２月 個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2 伊織 弓鶴™」の販売開始
2020年５月 波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製
品の販売開始
2021年２月 「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の販売開始
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行
2022年６月 創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任
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３【事業の内容】
当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、事業活動を行っていま
す。
「音声技術」には、主に音声をテキスト情報に変換する技術（音声認識）、テキスト情報を音声に変換する技術
（音声合成）、音声の声色を別の声色に変える技術（声質変換）、音声から話者を特定する技術（話者照合・話者同
定）などがあります。これらの「音声技術」のうち、当社は設立以来、「音声合成」に特化して事業展開を続けてい
ます。当社では、日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行ってお
り、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。（詳細は、後述
「（４）ビジネスモデル」をご参照ください。）
「音声合成」の研究開発の歴史は古く、18世紀末頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、
機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成
エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「波形接続型（コーパスベース）音声合成方式」をベースに、独自
に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。また、2020年５月より提供を開始しました
「AITalk®5」では、従来の「波形接続型音声合成方式」に加えて、現在の人工知能研究の中核をなす「深層学習」を
ベースにした「DNN * パラメトリック音声合成方式」の音声合成エンジンの提供を開始しました。（ * DNN：Deep
Neural Networkの略。人の神経回路網を数理モデル化したもの（ニューラルネットワーク）を多層化し、多様で複雑
な辞書を表現することができる。近年の計算機資源の向上やビッグデータの登場により、その性能は飛躍的に向上し
た。）
このような音声合成技術の向上に伴い、この十数年で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合
成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局
等、多岐に渡っております。（詳細は、後述「（３）主な活用シーン」をご参照ください。）近年では、ＩｏＴ、ロ
ボットの普及、また訪日外国人観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた音声対話ソリューションや
機械翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションのような人工知能を用いた情報提供システムでの
利用が拡がりを見せています。また、教育現場においては遠隔授業のための動画作成や、コンシューマーにおいては
ユーザー生成コンテンツに音声合成が利用される機会が非常に増えており、音声合成技術がより身近なものとして浸
透してきています。このように、音声合成技術の需要は今後もますます増加していくと考えております。
（１）当社の音声合成エンジン「AITalk®5」について
音声合成とはテキスト情報からその内容に即した音声波形を作り出す技術のことを言います。この技術は、テキ
スト情報を言語辞書に基づいて解析し、読み方やアクセント情報などを抽出・付与する「言語処理部」と、言語処
理部で得られた解析結果から、音声辞書に基づいて音声波形を生成する「音声処理部」に分かれます。
当社の音声合成エンジン「AITalk®5」では、最新の言語辞書の利用に加えて言語処理部の解析アルゴリズムを改
善することで、従来製品よりも高い解析精度を実現しています。また、音声処理部においては従来の「波形接続型
音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音声合成方式」を提供しています。それぞれ次のような特徴があり
ます。
①波形接続型音声合成方式
波形接続型音声合成方式は、収録した音声波形をある音声単位に分解し、入力されたテキスト情報に合うように
波形を繋げて任意の音声を合成する方式のことを言います。当社では、母音、子音の音素片に分解した素片辞書
と、収録音声から抽出した韻律情報を機械学習によりモデル化した韻律辞書を使って実現しています。
合成時には、言語処理部の解析結果から韻律辞書に基づいて韻律情報を予測し、予測した韻律情報と言語処理部
の解析結果から最適な素片を選択・変形・接続し合成音声を生成しています。この方式では、収録音声波形をその
まま利用するため、肉声感の高く、収録した人の特徴が表れた合成音声を作ることができます。
②DNNパラメトリック音声合成方式
DNNパラメトリック音声合成方式は、収録音声から抽出した音声の特徴を表した音響パラメーターを音声辞書化
し、入力されたテキスト情報から音声辞書を用いて予測した音響パラメーターを「ボコーダー」に与えることで音
声を生成する方式のことを言います。当社では、音響パラメーター用の音声辞書として深層学習で用いられている
DNNを採用しています。また、DNNの学習に当社独自の学習アルゴリズムを用いることで、高品質で滑らかな合成音
声の生成を実現しています。
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図 「AITalk®5」の概要
（２）「AITalk®」の特徴と当社の強み
当社の強みは、以下の４点になります。
①少ない収録音声
合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増やすことです。一方で、音声収録数が増加す
ることにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも
増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10
時間（数千～１万文章程度の収録）の収録時間を要するところ２時間～６時間程度（200～600文章程度の収録）の
収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。
②豊富な話者の提供
少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提
出日現在、日本語標準語の女性５話者、男性５話者、男の子２名、女の子２名、関西弁風の女性１話者、男性１話
者の合計16話者を提供しております。
③Custom Voice（カスタムヴォイス）
従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、55万～
500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレーター、キャラクター等、ご希望
の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで370以上
のCustom Voiceの作成を行っております。
④一気通貫での提供
音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離され
ています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ
迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携
し、展開しています。
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（３）主な活用シーン
音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにお
いて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」
は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。
①防災行政無線
防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にて、住民への放送用音声として、多くの自治体
に活用頂いております。
②スマートフォン音声対話
スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「my daiz（マ
イデイズ）」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。
＊「my daiz」は、（株）NTTドコモの登録商標です。
③ロボット
各社より様々なコミュニケーションロボットや業務用ロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボ
ティクス社が提供する「Ｐｅｐｐｅｒ」や「Ｓｅｒｖｉ」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」
等、多くのロボットにおいて活用頂いております。
④道路交通情報、カーナビゲーション
リアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビゲー
ションにおいて活用頂いております。
⑤館内放送、駅構内放送
駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。
⑥電話自動応答システム
図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける電
話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。
⑦ホームページ読上げ
全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。
⑧音声ファイル作成
ｅラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成する
ツールとして活用頂いております。
⑨ゲーム
(株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズ、(株)タイトーが提供
するアーケード用リズムアクションゲーム「テトテコネクト」を始め、ゲームのナレーション音声等で活用頂いて
おります。
⑩コンシューマー向けパッケージ製品
当社オリジナルブランド「A.I.VOICE™」、(株)ＡＨＳから販売しております、「VOICEROID®」シリーズ等、コン
シューマー向けパッケージ製品にて音声ファイル作成用途で活用頂いております。
⑪ニュース読み上げ
（一社）共同通信社が開発する「放送原稿読み上げシステム」のほか、各放送局においてニュースの読み上げ用
途で活用頂いております。
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（４）ビジネスモデル
当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシュー
マー向け製品」の３つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラ
ウドサービスを提供しております。
①法人向け製品
＜パッケージ販売：AITalk® 声の職人®・AITalk® 声プラス®・AITalk International®＞
パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、こ
のソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。
図 「AITalk®5 声の職人」の画面
＜ライセンスの提供：AITalk® SDK・AITalk® Server・AITalk® micro＞
当社の主たるビジネスモデルは、ライセンスビジネスとなります。具体的にはお客様と使用許諾契約書を締結
し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂くことになります。なお、許諾料については、初期に基
本ライセンス料として一時金を頂いた上で、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等
を個別に設定しております。顧客の用途に応じて、最適な音声合成エンジンをご提供しております。
＜受託開発：AITalk® Custom Voice®＞
顧客独自のオリジナル音声辞書を作成する場合には、受託開発として請け負っております。
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②法人向けサービス
＜クラウドサービス：AICloud®シリーズ＞
クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスをご
提供しております。
・AITalk® WebAPI
WEBサービス等から音声合成エンジンを利用できるサービスで、手軽に音声合成を利用したサービスを開始す
る事ができます。
・AITalk® 声の職人® クラウド版
Webブラウザ上で、簡単に音声ファイルを作成できるサービスです。
・AITalk® Web読み職人®
ホームページにタグを埋め込むことにより、ホームページを読み上げるサービスです。
＜サポートサービス＞
法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対して、継続的に技術的なサポートサービスを提供しておりま
す。
③コンシューマー向け製品
＜A.I.VOICE™シリーズ＞
音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しております。Shopify Japan 株式会社が提供す
るサービスを活用した当社の「A.I.VOICE™」公式サイト及び、ＢＡＳＥ株式会社が提供するサービスを活用し当社
が運営するネットショップ「A.I.VOICE」Official shopでの直販と、量販店、Ａｍａｚｏｎ等の販売店を介した流
通販売があります。直販においては、Shopify Japan 株式会社及びＢＡＳＥ株式会社に決済等の販売手数料をお支
払し、流通販売においては、卸価格で提供しております。「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド
「A.I.VOICE™」としては、以下を販売しております。
・A.I.VOICE™シリーズ 琴葉 茜®・葵®
声優「榊原ゆい」さんの声をベースにした、関西弁“風”の「琴葉 茜®」と、標準語のイントネーションで読
み上げる「琴葉 葵®」の声で喋らせる事ができます。
・A.I.VOICE™シリーズ 伊織 弓鶴®
声優「松浦義之」さんの声をベースにした、優しく穏やかな声が特徴の「伊織 弓鶴®」の声で喋らせる事がで
きます。
・A.I.VOICE™シリーズ 羽ノ華™
声優「民安ともえ」さんの声をベースにした、はっきりとした中性的な声が特徴の「羽ノ華™」の声で喋らせ
る事ができます。
・A.I.VOICE™シリーズ 結月ゆかり
声優「石黒千尋」さんの声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「結月ゆかり」の声で喋
らせる事ができます。
・A.I.VOICE™シリーズ 紲星あかり
明るく可愛らしい女の子の声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「紲星あかり」の声で
喋らせる事ができます。
・A.I.VOICE™アナウンス部
いつもはニュース原稿を読んだり、企業向けのナレーションなどの少し真面目なお仕事が多いバーチャルアナ
ウンサー達のラインナップです。
・A.I.VOICE™ Junior
A.I.VOICEのキャラクターとして新たに参入をしたいが、費用面などでハードルが高いと感じている方が比較
的ライトにA.I.VOICE化を実現することができるサードパーティ向けのラインナップです。
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図 「A.I.VOICE™ 琴葉 茜・葵」の画面
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＜その他のコンシューマー向け製品＞
音声ファイルを簡単に作成することができる以下のパッケージを販売しております。
・かんたん！AITalk®
誰でも文字を入力するだけで、簡単に高品質なナレーションが作成できる個人ユーザー向けパッケージソフト
です。
・かんたん！アフレコ®
文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。
・AITalk® あなたの声®
ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現します。パソコンさえあれば、いつでも、どこでも、様々な言
葉を喋らせる事ができるパッケージソフトで、Custom Voice®をセットにした製品となります。
・VOICEROID®シリーズ
好みの文章や言葉をテキストで入力するだけで、読み上げ・保存することができる入力文字読み上げソフトで
す。
なお、「かんたん！AITalk®」「かんたん！アフレコ®」は、販売店に販売を委託しており、「VOICEROID®」シ
リーズは、株式会社ＡＨＳから販売しております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
51 35.2 5.2 4,720
( 16 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げ
る「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して
様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。
（２）経営戦略等
中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認
識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。
具体的には、コンシューマー向けビジネスにおけるA.I.VOICEの積極展開、法人向けビジネスにおけるインサイド
セールスの強化及び車載分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあた
り、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上
に努めてまいります。
（３）経営環境
当社が属する音声合成市場におきましては、ウィズコロナの下、会社や学校ではテレワーク、在宅学習の取り組
みが定着してきており、eラーニング資料・動画におけるナレーション作成といった法人向け製品の需要拡大が見込
まれております。また、コンシューマー向け製品では、国内外での需要拡大も見込まれております。さらにはAI分
野、eラーニング分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担って
いくものと想定しております。
当社が今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新技術の研究開発
音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層
学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習（DNN:Deep Neural Network）を活用
した新しい音声合成技術の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、
顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。
②人材の確保及び育成
新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が
重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当
者の育成が重要であると考えております。
③安定収入の確保
当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾
料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポート
サービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安
定的な収入を確保することが重要であると考えております。
④新しいマーケットの創出
音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確
立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話、eラーニング等、まだまだ限られたも
のであります。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。
⑤内部管理体制の充実
当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部
統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行
い、内部管理体制の構築を図ってまいります。
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⑥ブランディング
当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝
AITalk®・A.I.VOICE™」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考
えており、営業利益率20％以上の維持を収益性の指標の一つとしております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率
であります。
2023年３月期の目標値は、売上高800,000千円（前期比5.7％増）、営業利益140,000千円（同24.9％増）、当期純
利益100,000千円（同19.4％増）、営業利益率17.5％であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
①音声合成業界の動向について
音声合成業界は、古くは、電話の自動応答システムからスタートし、防災行政無線、カーナビゲーション、ス
マートフォンでの音声対話へと発展してまいりました。本格的に実用化されてからの歴史は浅く、まだ15年程で
あります。この間、急速に市場が発展しており、また今後新しい市場としては、観光分野、高齢化社会における
福祉用途、大阪万博へ向けた外国人向け音声ガイダンス等々、様々な分野での拡がりが期待できます。
また、新型コロナウイルス感染症などの影響によりテレワーク等の働き方改革が進み、eラーニング等の教材
における音声合成の利用が進むことが期待される一方で、各市場が期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、積極的な営業が困難になることにより、ロイヤリティ、
Custom Voice、基本ライセンスといった法人向け製品の売上が伸び悩むと予想しております。
当該リスクの対応策として、eラーニング資料のナレーション作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向
け製品、コンシューマー向け製品の売上拡大を目的としたWEB広告出稿や独自ブランド「A.I.VOICE」の販売、新
たな試みとして、定期的にユーチューブ生放送を行い、コンシューマー向け製品の認知度向上を目指してまいり
ます。
②技術革新による影響について
音声合成業界において、技術革新が進んでおります。当社が2020年５月より提供を開始しました音声合成エン
ジン「AITalk®5」は、音声処理部において従来の「波形接続型音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音
声合成方式」を提供しており、現時点では合成音声の品質の観点で優位性を確保しております。
しかしながら、当該技術が主流となり、かつ当社の継続的な研究開発が停滞した場合、投資に対する十分な成
果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との非タスク指向型対話音声合成に関す
る共同研究及び開発を行ってまいります。
③競合他社による影響について
当社が提供する音声合成エンジン「AITalk®」の主な競合先は、HOYA株式会社（ReadSpeaker）、コエステ株式
会社（コエステーション）となります。また、新興企業による事業参入も増えており、競争環境は激化しており
ます。当社は音声合成に特化して事業を展開しており、研究開発、製品開発、販売、サポートを一気通貫で提供
することにより、ユーザーの要望にも迅速かつ柔軟に対応し、シェアを確保しております。
しかしながら、競合他社企業のうち、大手企業は要員を拡充し、事業展開を加速した場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、「Google Cloud Platform(GCP)」の「Cloud Text-to-Speech」ある
いは「Amazon Web Services(AWS)」の「Amazon Polly」等の大手企業がクラウドサービスプラットフォームの一
部として提供している低価格なサービスにおいて、音声合成エンジンの日本語の品質・技術向上が図られた場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいりま
す。
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④業務提携による影響について
今後、日本語音声合成に加えて、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等と連携した利用が拡大するものと考え
ております。当社においては、日本語音声合成をコア技術と位置づけ、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等の
連携技術については、他社との業務提携を推進していきます。したがって、他社の状況に影響を受ける可能性が
あり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を行ってまいります。
⑤人材の確保及び育成による影響について
当社は、音声合成という特殊な分野で研究開発、製品開発、販売、サポートを全て自社内で行っております
が、2022年３月末現在、従業員数51名と少数精鋭で事業を展開しております。特に、研究者、開発者は、育成に
時間が要することから、優秀な人材を確保するとともに、人材の流出を防止するための環境構築が重要であると
考えております。
しかしながら、IT業界における人材獲得競争が激しく、計画通り人材の採用ができない場合、もしくは優秀な
人材が流出してしまった場合、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクの対応策として、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備、優秀な人材を
確保すべく採用活動を計画的に行ってまいります。
⑥内部管理体制について
当社は、企業価値の継続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要である
と認識し、適正な業務分担、財務報告の信頼性、法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいり
ます。
しかしながら、業務の拡大に内部管理体制が追いつかない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難とな
り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、管理部門スタッフ、内部監査担当の採用活動を計画的に行ってまいります。
⑦取引依存度の高い業界による影響について
本書提出日現在の当社の売上について、防災分野への依存度が大きくなっております。2022年3月度におい
て、売上高に占める割合は10%以上となっており、今後、様々な理由により、同分野での売上高が減少した場
合、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、防災メーカーとの継続的、安定的な関係構築に努めてまいります。
⑧取引依存度の高い取引先による影響について
本書提出日現在の当社の売上について、株式会社ＮＴＴドコモへの依存度が大きくなっております。2022年３
月期において、売上高に占める割合は15.5％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモと
の取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、上記以外の売上を伸ばしていく営業体制の整備を行ってまいります。
⑨大規模災害による影響について
当社では、自然災害、事故等に備え、プログラム等の重要なリソースにつき、定期的にバックアップをとって
おり、また、研究開発部門は関西、製品開発部門は東京と分散して事業を展開しております。
しかしながら、当社本店または研究開発部門の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社設備
の損壊が発生した場合、研究開発もしくは製品開発が滞り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクの対応策として、テレワーク体制の整備を行ってまいります。
⑩システム障害による影響について
当社は、クラウドサービス「AICloud®」を提供しており、大手クラウドサービス事業者を利用し、冗長化構成
をとり、また、外部へ委託し、24時間365日の有人監視を行うなど、システムの安定的な運用に努めておりま
す。
しかしながら、アクセスの集中による負荷の増加、あるいは、地震などの自然災害等、システムに予期せぬ障
害が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、バックアップデータを元に早期復旧する体制の整備を行ってまいります。
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⑪情報セキュリティによる影響について
当社は、音声合成エンジンをライセンスするにあたり、顧客の機密情報を知りえる立場にあります。「情報セ
キュリティ基本方針」に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピューターウイルス、不正アクセ
ス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の
信用失墜の事態を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」に基づいた監視体制の整備を行ってまいります。
⑫法的規制等について
当社は、メールアドレスを始めとする顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受
けております。これらの個人情報につきましては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、
「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。当社は事業を遂行し
ていくうえで、各種法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社の事業継続に著しく重要
な影響を及ぼす法的規制等はないものと認識しております。
しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされた場合、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、法令等の制定、改定を確認し、適宜社内の管理体制を見直してまいります。
⑬知的財産権等に関する侵害による影響について
当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専
門家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者
の知的財産権等を侵害する可能性があります。第三者からの損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされた
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、専門家と連携し、知的財産権等に関する事前調査の徹底を行ってまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていたものの、ワ
クチン接種等による感染状況の改善傾向がみられ、経済活動の再開へ期待が高まっておりましたが、新たな変異株
の出現による感染の再拡大など、依然として極めて不透明な状況にありました。
当社を取り巻く環境においては、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度まで
とされていたことに伴い、防災案件が前期、前々期に集中したことによる反動で減少し、また、大型受託案件の終
了に伴い、当期は受託案件が縮小したことにより法人向け製品の売上が大幅に減少となった結果、前事業年度を下
回る売上高となりましたが、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しております。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、eラーニング
教材、動画等のナレーション作成用途での、「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品
及び、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究
を進めております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ．財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,928千円増加し、1,354,931千円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して44,655千円減少し、75,326千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して47,583千円増加し、1,279,605千円となりました。
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ⅱ．経営成績
当事業年度の売上高は756,568千円、営業利益は112,130千円、経常利益は109,742千円、当期純利益は83,759千
円となりました。当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
が、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品339,876千円、法人向けサービス202,948
千円、コンシューマー向け製品213,742千円となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して78,117千円
増加し、1,179,476千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、130,558千円（前事業年度は180,600千円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、8,846千円（前事業年度は11,856千円の支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、43,594千円（前事業年度は31,900千円の支出）となりま
した。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ．受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ⅲ．販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
法人向け製品 （千円） 339,876
法人向けサービス （千円） 202,948
コンシューマー向け製品 （千円） 213,742
合計 （千円） 756,568
（注）１．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
した後の金額となっており、前事業年度比（％）は記載しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＮＴＴドコモ 152,633 17.2 117,152 15.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ．財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,928千円増加し、1,354,931千円となりました。これ
は主に、売掛金が84,994千円減少したものの、現金及び預金が78,117千円、商品及び製品が4,223千円、流動資
産のその他に含まれる未収消費税が5,661千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して44,655千円減少し、75,326千円となりました。これは
主に、未払法人税等が33,494千円、預り金が6,750千円、未払金が4,509千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して47,583千円増加し、1,279,605千円となりました。こ
れは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が83,759千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が42,907
千円減少したことによるものです。
ⅱ．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は756,568千円となりました。これは、コロナ禍の状況が継続する中、個人の巣ごもり需
要、企業や学校のテレワーク、オンライン学習対応の推進が継続していること等により、コンシューマー向け
パッケージ「A.I.VOICE™」シリーズ、法人向けパッケージ「AITalk®声の職人®」や「AITalk®声プラス®」の販
売が堅調に推移した一方で、前期は堅調に推移した防災分野が低調に推移しました。また、「A.I.VOICE™」シ
リーズの新製品リリースが一部後ろ倒しになったことも、売上高が期初の予定から減少した要因となりまし
た。
（営業利益）
売上高が期初の予定から減少したこと、「A.I.VOICE™」事業の拡大により商品及び製品仕入高が増加したこ
と、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が35,045千円増加したことにより、当事業年度の営業利
益は112,130千円となりました。
（経常利益）
営業利益の減少及び支払手数料の発生により、当事業年度の経常利益は109,742千円となりました。
（当期純利益）
経常利益の減少、固定資産除却損の計上、法人税等の計上により、当事業年度の当期純利益は83,759千円と
なりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、130,558千円（前事業年度は180,600千円の収入）とな
りました。これは主に、法人税等の支払額65,164千円等があったものの、売上債権の減少額84,993千円、税引
前当期純利益109,126千円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、8,846千円（前事業年度は11,856千円の支出）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出5,194千円、無形固定資産の取得による支出3,651千円があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、43,594千円（前事業年度は31,900千円の支出）となり
ました。これは主に配当金の支払額42,874千円によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）
当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイ
ズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等に含まれる営業費用、研究活動にお
ける機能拡充・強化等に係る費用であります。
（財務政策）
当社の運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。自己資金で手当で
きない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金
調達を行うことになります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、
「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を実現すべく、日々研究・開発を積み重ねております。
当事業年度では、基礎研究として、「日本語音声合成エンジンAITalk®の品質向上」、「名古屋大学との共同研
究」ならびに「名古屋工業大学との共同研究」を実施しました。また、製品開発では、「コンシューマー向け音声合
成ソフトウエアA.I.VOICE™に関する開発・キャラクターの拡充」に注力しました。当事業年度における当社の支出し
た研究開発費の総額は 144,040 千円であります。
なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。
①AITalk®の品質向上
本研究においては、「日本語言語解析の精度向上」及び「DNNパラメトリック音声合成の品質向上」について、
以下の研究を行いました。
ⅰ．日本語言語解析の精度向上
日本語言語解析の品質の基本となる言語辞書の継続的な品質向上のほか、より自然な言語的な表現の実現を目
指し、DNN（ディープニューラルネットワーク）を利用したポーズ位置推定及び合成音声における文末表現指
令の推定技術の研究開発を実施しました。
ⅱ．DNNパラメトリック音声合成の品質向上
音声波形の高品質化を目指し、当社独自のニューラルボコーダ技術の開発に取り組みました。また、DNNパラ
メトリック音声合成技術を応用し、波形接続音声合成向けの波形データ拡張システムの開発を行いました。こ
れにより従来よりも少ない収録音声で高品質な波形接続方式の音声合成の提供が可能になると見込まれます。
②名古屋大学との共同研究
本共同研究においては、収録におけるコスト軽減、並びに言語辞書作成コストの低減などを目的とし、自然言語
処理技術の一つであるテキストスタイル変換技術に関する研究を実施しました。本共同研究については一定の成果
に達したため、当事業年度をもって終了としました。
③名古屋工業大学との共同研究
当事業年度より、「ユーザーによる制御を可能とした音声対話システム向け音声合成の開発」を目的とし、名古
屋工業大学との共同研究を開始しました。本研究の成果により、将来的に普及が見込まれる音声対話システムにお
いて、場面に応じてより適した発話表現を有する自然な応答音声の提供が可能になることが見込まれます。
④A.I.VOICE™に関する開発・キャラクターの拡充
前事業年度より、「コンシューマー向け音声合成ソフトウエアA.I.VOICE™」の販売を開始し、当初は、「琴葉
茜・葵」、「伊織弓鶴」の販売を開始しました。当事業年度は、エディタ並びに既存ライブラリのバージョンアッ
プのほか、「結月ゆかり」、「紲星あかり」、「羽ノ華」を製品化しました。また、株式会社テクノスピーチと協
業し、日本語合成ライブラリ「琴葉茜・葵」の英語版ライブラリ「A.I.VOICE Kotonoha Akane＆Aoi English」を
開発、製品化し、引き続き中国語のライブラリの開発、製品化を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 8,846 千円（無形固定資産を含む）であり、業務用PCやサーバーの購入
4,757千円、VOISTAGEマルチメディアボックスの購入437千円、自社ホームページリニューアルのための投資3,121千
円、ＥＣサイト構築のための投資530千円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 事務所用設備
7,239 6,406 3,928 2,398 19,972 39(9)
ソフトウエア等
(東京都文京区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）の年間平均人員を外書しております。
３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は11,107千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月22日）
（2022年３月31日） 会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない
マザーズ(事業年度末現在)
5,168,000 5,168,000
普通株式 当社における標準とな
グロース市場(提出日現在)
る株式であります。ま
た、１単元の株式数
100株であります。
5,168,000 5,168,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月７日
680,000 4,721,000 13,600 43,801 13,600 13,600
（注）１．
2018年６月26日
120,000 4,841,000 55,200 99,001 55,200 68,800
（注）２．
2018年７月27日
85,000 4,926,000 39,100 138,101 39,100 107,900
（注）３．
2019年２月28日
100,000 5,026,000 5,000 143,101 5,000 112,900
（注）１．
2019年３月31日
10,000 5,036,000 500 143,601 500 113,400
（注）１．
2019年４月30日
3,000 5,039,000 150 143,751 150 113,550
（注）１．
2019年７月31日
52,000 5,091,000 2,950 146,701 2,950 116,500
（注）１．
2019年８月31日
32,000 5,123,000 1,870 148,571 1,870 118,370
（注）１．
2020年１月31日
15,000 5,138,000 900 149,471 900 119,270
（注）１．
2020年７月31日
8,000 5,146,000 840 150,311 840 120,110
（注）１．
2021年１月31日
22,000 5,168,000 1,170 151,481 1,170 121,280
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株（発行価格1,000円、引受価額
920円、資本組入額460円）の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は120,000株増加し、
4,841,000株となっております。
３．2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式85,000株（割当価格920円、資本組入額
460円）の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は85,000株増加し、4,926,000株となってお
ります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 16 59 14 16 4,355 4,462 －
所有株式数
－ 637 1,043 10,404 495 127 38,918 51,624 5,600
（単元）
所有株式数の割
－ 1.23 2.02 20.15 0.96 0.25 75.39 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式120,069株は、「個人その他」に1,200単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
880,000 17.43
廣飯 伸一 千葉県浦安市
642,000 12.72
吉田 大介 兵庫県神戸市垂水区
千葉県市川市宝1-9-6 575,000 11.39
合同会社吉田事務所
東京都港区芝浦3-1-21 250,000 4.95
株式会社ソルクシーズ
150,000 2.97
吉田 大志 千葉県市川市
145,000 2.87
亀井 佳代 兵庫県神戸市垂水区
東京都新宿区西新宿8-17-1 100,000 1.98
TIS株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 63,000 1.25
（証券投資信託口）
48,000 0.95
吉田 昭 静岡県富士宮市
東京都港区六本木1-6-1 33,600 0.67
株式会社SBI証券
2,886,600 57.18
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 63,000株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
120,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,042,400 50,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,168,000
発行済株式総数 － －
50,424
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 120,000 2.32
株式会社エーアイ －
一丁目15番15号
120,000 120,000 2.32
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 41 58
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 120,069 － 120,069 －
（注）当期間における保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元と同時に、事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけておりま
す。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、
財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせ
た利益配分を基本方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末
配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり配当額 ３円
50銭 、配当金の総額 17,667 千円とすることを 2022年６月22日 開催の 定時株主総会 において決定いたしました。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実
施することができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で
透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最
重要課題と位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役４名を含む７名で構成されてお
ります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考え
から、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動
の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項
に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査
等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する
助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持してお
ります。また、当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しており
ます。
従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性
の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、
現在の体制が最適であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の
重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が
高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体
的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置
しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、
維持及び整備を行ってまいります。
当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、
コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性
を共有する体制を構築しております。
当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び
部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次
ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画
及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・
四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役
員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報につい
ては、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行につい
ては、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化
し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の
分離が明確になり、より効率的な体制となっております。
a．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役を被保険者として、取締役としての職務執行に関して負うこととなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を
当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契
約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
b．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内
とする旨定款に定めております。
c．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半
数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
d．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
e．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
f．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社大真空入社
1980年４月 株式会社東洋ハイテック入社
1986年４月 ＴＩＳ株式会社入社
1999年５月 ＮＴＴアドバンストテクノロ
ジ株式会社入社
取締役会長 吉田 大介 1952年３月９日 生 2000年４月 株式会社国際電気通信基礎
（注）３ 642,000
技術研究所入社
2003年４月 当社設立 代表取締役社長
就任
2022年６月 当社取締役会長 就任（現
任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
1998年５月 べスコムシステムズ株式会社
入社
1999年６月 同社取締役 就任
2001年６月 同社代表取締役 就任
2001年11月 合併によりアイティーマネー
ジ株式会社取締役副社長 就
任
代表取締役社長 廣飯 伸一 1964年６月30日 生 （注）３ 880,000
2002年４月 株式会社シグナルベース取締
役副社長 就任
2004年６月 当社取締役 就任
2015年１月 当社ビジネスソリューション
グループ統括 就任
2019年６月 当社副社長 就任
2022年６月 当社代表取締役社長 就任
（現任）
2010年３月 工学博士号取得
2010年４月 株式会社東芝入社
2017年５月 当社入社 研究開発グループ
主任研究員
取締役 大谷 大和 1980年９月８日 生 （注）３ 15,000
2019年４月 当社執行役員研究開発グルー
プ統括 就任
2021年６月 当社取締役 就任（現任）
1983年３月 株式会社トータルシステムコ
ンサルタント設立、同社取締
役
1997年４月 同社常務取締役
1998年１月 合併により株式会社ソルク
シーズ専務取締役システム本
部長
2000年１月 株式会社ソルクシーズ常務取
締役事業本部長
取締役 長尾 章 1955年２月23日 生 2000年３月 株式会社ソルクシーズ専務取 （注）３ －
締役事業本部長
2004年１月 株式会社ソルクシーズ代表取
締役専務
2005年３月 株式会社ソルクシーズ代表取
締役副社長
2006年３月 株式会社ソルクシーズ代表取
締役社長（現任）
2022年６月 当社社外取締役 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
2007年８月 新日本有限責任監査法人入所
パートナー就任
2017年９月 栗原公認会計士事務所開設
（現任）
取締役
2018年３月 鹿島プライベートリート投資
栗原 学 1956年４月19日 生
（注）４ －
法人 監督役員（非常勤）
（監査等委員）
就任（現任）
2019年６月 株式会社ジャストシステム
社外取締役 就任（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員） 就任（現任）
1989年10月 中央監査法人入所
1995年９月 杉山公認会計士事務所開設
所長 就任（現任）
2007年６月 当社監査役 就任
取締役
2012年10月 株式会社Ｐ＆Ｐホールディン
杉山 浩 1966年１月21日 生 （注）４ 10,000
グス（現・パーソルマーケ
（監査等委員）
ティング株式会社） 監査
役 就任
2017年６月 当社社外取締役（監査等委
員） 就任（現任）
1998年４月 弁護士登録 東京弁護士会
所属
森綜合法律事務所（現
森・濱田松本法律事務所）
入所
2004年６月 米国ニューヨーク州弁護士登
録
米国ニューヨーク弁護士会
所属
2006年１月 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
2009年３月 株式会社アマナホールディン
グス（現・株式会社アマナ）
社外監査役 就任（現任）
2010年４月 東京大学大学院 准教授
2016年７月 飛松法律事務所（現・外苑法
取締役
律事務所） 弁護士（現任）
飛松 純一 1972年８月15日 生 （注）４ －
2017年６月 当社社外取締役（監査等委
（監査等委員）
員）就任（現任）
2017年９月 株式会社キャンディル 社外
監査役 就任
2018年６月 MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株式
会社 社外取締役 就任（現
任）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法
人 監督役員 就任（現任）
2021年３月 株式会社アマナ 社外取締
役 就任（現任）
2021年12月 株式会社キャンディル社外取
締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年３月 ポケトーク株式会社 監査
役 就任（現任）
合計 1,547,000
（注）１．取締役のうち、長尾 章、栗原 学、杉山 浩及び飛松 純一の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 栗原 学、委員 杉山 浩、委員 飛松 純一
なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら
れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間
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②社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化してい
ます。
長尾章は、長年にわたり株式会社ソルクシーズの代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験を通して
培った企業経営に関する高い知見を有しております。なお、株式会社ソルクシーズは、当社と営業上の取引関係
がありますが、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ750千円、0.1％と僅少であり
ます。また、株式会社ソルクシーズは当社の株式を250,000株所有しておりますが、発行済株式の総数に対する
所有株式数の割合は4.95％と僅少であります。当社の重要な人的関係、その他の利害関係は無く、一般株主との
利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏
は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係ま
たは取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しておりま
す。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役杉山浩は、監査法人に在籍していた経歴を有しており、公認会計士及び税理士と
して豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有しております。同氏は、当社株式を10,000株保有しており、杉
山公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取
引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。ま
た、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役飛松純一は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知
識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株
主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係
はありません。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その
選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に
判断しております。
なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を
活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割
を果たしております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員
１名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的とし
て、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告する
とともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しま
す。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図って
おります。
監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成
されており、監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計
画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査す
るほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員栗原学
及び監査等委員である杉山浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有し
ております。また監査等委員である飛松純一は、弁護士の資格を有しており会社法等に関する相当程度の見識を
有しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しており当事業年度の監査等委員会の出席の状況は次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
栗原 学 14回 14回
杉山 浩 14回 14回
飛松 純一 14回 13回
また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁
書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っており
ます。
当年度の監査等委員会としては、次の項目を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ．取締役の職務遂行の適法性及び妥当性
ⅱ．経営管理体制の適正性
ⅲ．情報システムの管理を中心としたリスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実
施状況
ⅳ．財務報告の内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況の確認
ⅴ．新規の会計基準（特に収益認識基準）の適用、計算書類及び開示書類の適法性及び適正性
また、常勤監査等委員の主な活動としては、主要な事業所の往査、内部統制部門との連携、会計監査人との情
報交換を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員
１名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的とし
て、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告する
とともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しま
す。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図って
おります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続期間 ７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 関根 義明
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ４名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報
酬の見積額についての書面を入手して選定しております。
現会計監査人は、ベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であった
ため選定いたしました。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 16,000
－ －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査
日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査業務に係る人数、時間等を総合的に評価した結果、妥当であると判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役
会で決議された決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を
担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置
し、2022年３月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針を一部改訂しております。改訂後は、2022年６月開催の定時株主総会後からは個々の取締
役（監査等委員を除く）の基本報酬については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊
重して決定する方針に変更しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
現時点では、取締役２名が大株主であるため、株主と価値を共有していることから、基本報酬（固定報酬：金
銭）のみとする。取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、グロース市場上場会社を中心とした他企業
の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考
慮して決定する。
b．業績連動報酬等に関する方針
現時点では、導入しない。
c．非金銭報酬等に関する方針
現時点では、導入しない。
d．報酬等の割合に関する方針
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月額固定報酬のみとする。
e．報酬等の付与時期や条件に関する方針
毎年６月開催の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月７月より決定した年間報酬額を12分割した額を１年間
にわたり毎月支払うこととする。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
（改訂前：当事業年度）
個々の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額については、代表取締役社長に一任し、社外取締役３名で構
成されている監査等委員会への諮問を経て決定する。
（改訂後：2022年６月開催の定時株主総会後より）
特になし。
g．上記のほか報酬等の決定に関する事項
（改訂前：当事業年度）
特になし。
（改訂後：2022年６月開催の定時株主総会後より）
個々の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額について、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、
その答申を尊重して決定する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及
－ －
45,006 45,006 3
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
－ －
11,700 11,700 3
社外役員
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の
投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断の
うえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しており
ます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,460
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,101,358 1,179,476
現金及び預金
177,960 92,966
売掛金
1,138 5,361
商品及び製品
834 1,530
仕掛品
1,061 2,862
原材料及び貯蔵品
17,419 15,596
前払費用
8,704
未収還付法人税等 -
366 6,905
その他
1,300,138 1,313,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,982 12,258
建物附属設備
△ 4,240 △ 5,019
減価償却累計額
8,742 7,239
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 20,099 25,294
△ 12,089 △ 16,747
減価償却累計額
8,010 8,546
工具、器具及び備品（純額）
3,197 3,197
リース資産
△ 159 △ 799
減価償却累計額
3,038 2,398
リース資産（純額）
19,790 18,184
有形固定資産合計
無形固定資産
7,740 3,928
ソフトウエア
3,651
-
ソフトウエア仮勘定
7,740 7,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,460 2,460
投資有価証券
5,554 2,195
長期前払費用
5,827 850
繰延税金資産
10,490 10,256
その他
24,333 15,763
投資その他の資産合計
51,864 41,527
固定資産合計
1,352,003 1,354,931
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
8,698 7,555
買掛金
662 689
リース債務
33,177 28,668
未払金
10,263 7,481
未払費用
37,405 3,911
未払法人税等
4,294
契約負債 -
12,544 5,794
預り金
13,581 14,291
前受収益
116,334 72,686
流動負債合計
固定負債
2,798 2,109
リース債務
848 530
長期前受収益
3,647 2,639
固定負債合計
119,981 75,326
負債合計
純資産の部
株主資本
151,481 151,481
資本金
資本剰余金
121,280 121,280
資本準備金
84,855 84,855
その他資本剰余金
206,135 206,135
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
208 69
固定資産圧縮積立金
1,073,960 1,121,739
繰越利益剰余金
1,074,168 1,121,808
利益剰余金合計
自己株式 △ 199,762 △ 199,820
1,232,022 1,279,605
株主資本合計
1,232,022 1,279,605
純資産合計
1,352,003 1,354,931
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
662,480 553,619
製品売上高
225,085 202,948
サービス収入
887,565 756,568
売上高合計
142,245 152,271
売上原価
745,319 604,296
売上総利益
※１ ,※２ 457,121 ※１ ,※２ 492,166
販売費及び一般管理費
288,198 112,130
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息及び配当金
4
為替差益 -
36 84
講演料収入
422 1,239
補助金収入
468 1,339
営業外収益合計
営業外費用
111 127
支払利息
131
為替差損 -
3,600
-
支払手数料
242 3,727
営業外費用合計
288,424 109,742
経常利益
特別利益
1,815
-
リース債務免除益
1,815
特別利益合計 -
特別損失
※３ 1,503 ※３ 616
固定資産除却損
3,195
投資有価証券評価損 -
1,607
-
賃貸借契約解約損
6,306 616
特別損失合計
283,933 109,126
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,390 23,385
3,348 1,981
法人税等調整額
68,739 25,366
法人税等合計
215,194 83,759
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 3,573 1.3 2,305 0.8
Ⅱ労務費 162,479 60.2 153,370 55.3
103,793 121,859
Ⅲ経費 ※１ 38.5 43.9
当期総製造費用 100.0 100.0
269,846 277,535
－ 834
期首仕掛品棚卸高
合計
269,846 278,369
他勘定振替高 ※２ 131,677 137,741
期末仕掛品棚卸高 834 1,530
期首商品及び製品棚卸高 － 1,138
当期商品及び製品仕入高 6,049 17,395
1,138 5,361
期末商品及び製品棚卸高
当期売上原価
142,245 152,271
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（千円） 5,679 5,120
外注加工費（千円） 31,984 29,550
地代家賃（千円） 9,912 9,082
業務委託費（千円） 38,082 40,231
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費（千円） 130,359 133,685
営業支援費（千円） 1,003 3,275
工具器具備品（千円） － 437
ソフトウェア（千円） 208 －
その他（千円） 104 343
合計（千円） 131,677 137,741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金 その他 資本 自己株式
資本 利益剰余 合計
資本 剰余金 固定資産
準備金 繰越利益 金合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 149,471 119,270 84,855 204,125 346 893,752 894,099 △ 199,762 1,047,934 1,047,934
当期変動額
新株の発行
2,010 2,010 2,010 4,020 4,020
（新株予約権の行使）
固定資産圧縮積立金の
△ 138 138 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 35,125 △ 35,125 △ 35,125 △ 35,125
当期純利益 215,194 215,194 215,194 215,194
当期変動額合計 2,010 2,010 - 2,010 △ 138 180,207 180,068 - 184,088 184,088
当期末残高 151,481 121,280 84,855 206,135 208 1,073,960 1,074,168 △ 199,762 1,232,022 1,232,022
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金 その他 資本 自己株式
資本 利益剰余 合計
資本 剰余金 固定資産
準備金 繰越利益 金合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高
151,481 121,280 84,855 206,135 208 1,073,960 1,074,168 △ 199,762 1,232,022 1,232,022
会計方針の変更による累
6,788 6,788 6,788 6,788
積的影響額
会計方針の変更を反映した
151,481 121,280 84,855 206,135 208 1,080,748 1,080,957 △ 199,762 1,238,811 1,238,811
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 138 138 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 42,907 △ 42,907 △ 42,907 △ 42,907
自己株式の取得
△ 58 △ 58 △ 58
当期純利益 83,759 83,759 83,759 83,759
当期変動額合計 - - - - △ 138 40,990 40,851 △ 58 40,793 40,793
当期末残高 151,481 121,280 84,855 206,135 69 1,121,739 1,121,808 △ 199,820 1,279,605 1,279,605
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,933 109,126
税引前当期純利益
11,161 9,997
減価償却費
3,195
投資有価証券評価損益（△は益） -
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
111 127
支払利息
1,503 616
固定資産除却損
リース債務免除益 △ 1,815 -
84,993
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,636 △ 6,720
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,068 △ 1,143
未払金の増減額（△は減少） △ 5,137 △ 4,542
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 572 △ 417
少）
4,294
契約負債の増減額（△は減少） -
2,347 709
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 318 △ 318
422 1,239
補助金収入
△ 6,621 △ 2,111
その他の増減額（△は減少）
263,302 195,839
小計
10 11
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 111 △ 127
△ 82,600 △ 65,164
法人税等の支払額
180,600 130,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,780 △ 5,194
無形固定資産の取得による支出 △ 3,279 △ 3,651
203
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,856 △ 8,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,020
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 58
リース債務の返済による支出 △ 848 △ 662
△ 35,072 △ 42,874
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,900 △ 43,594
136,843 78,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
964,515 1,101,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,101,358 ※ 1,179,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
（２）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
（３）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっ
ております。
また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする
残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上して
おりません。
５．収益及び費用の計上基準
法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®
声プラス®」、「A.I.VOICE™」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した
時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係
る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであ
ります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み
職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基
づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に
与える影響額は、6,788千円であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額（△は減少）」に含め
ていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の増減額（△は減少）」に表示しておりました△6,199千円は、「補助金収入」422千円、「その他
の増減額（△は減少）」△6,621千円として組み替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度49.9％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度50.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 46,800 千円 47,700 千円
98,838 108,952
給料及び手当
130,359 144,040
研究開発費
5,481 4,876
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
130,359 千円 144,040 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物附属設備 0千円 616千円
リース資産 1,503 －
計 1,503 616
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,138,000 30,000 － 5,168,000
合計 5,138,000 30,000 － 5,168,000
自己株式
普通株式 120,028 － － 120,028
合計 120,028 － － 120,028
（注）新株予約権の行使による増加30,000株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 35,125 7 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 42,907 利益剰余金 8.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,168,000 － － 5,168,000
合計 5,168,000 － － 5,168,000
自己株式
普通株式（注） 120,028 41 － 120,069
合計 120,028 41 － 120,069
（注）単元未満株式買取請求による自己株式の増加41株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 42,907 8.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 17,667 利益剰余金 3.5 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,101,358千円 1,179,476千円
現金及び現金同等物 1,101,358 1,179,476
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度
額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程
に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジす
ることを原則としておりますが、外貨建ての営業債権及び債務額が少額のため、為替予約は利用してお
りません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当事業年度（2022年３月期）の決算日現在における営業債権のうち26.4％が特定の大口顧客に対するも
のであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む） 3,460 3,423 △37
負債計 3,460 3,423 △37
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 2,460
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示対象とはしておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む） 2,798 2,646 △152
負債計 2,798 2,646 △152
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、時価開示対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 2,460
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,101,358 - - -
売掛金 177,960 - - -
合計 1,279,319 - - -
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,179,476 - - -
売掛金 92,966 - - -
合計 1,272,442 - - -
２．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 662 689 717 746 645 -
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 689 717 746 645 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年内返済予定を含む） － 2,646 － 2,646
負債計 － 2,646 － 2,646
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について3,195千円（その他有価証券の株式 3,195千円）減損処理を行っ
ております。
当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力
を反映した実質価額までの減損を行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 0千円 －千円
投資有価証券評価損 14,798 14,798
未払事業税 3,200 881
税務上の売上認識額 2,719 －
471 542
敷金及び保証金
繰延税金資産小計
21,189 16,222
△15,269 △15,341
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,919 881
繰延税金負債
△91 △30
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △91 △30
繰延税金資産純額 5,827 850
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
住民税均等割 0.4% 0.8%
研究開発税制による税額控除 △7.8% △8.9%
評価性引当額の増減 0.4% 0.1%
0.6% 0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2% 23.2%
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
財またはサービスの名称
合計
法人向け 法人向け コンシューマー
製品 サービス 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 339,876 － 213,742 553,619
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
－ 202,948 － 202,948
顧客との契約から生じる収益 339,876 202,948 213,742 756,568
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 339,876 202,948 213,742 756,568
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 4,294
契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE™」の製造のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシューマー向け
法人向け製品 法人向けサービス 合計
製品
外部顧客への売上高 538,565 225,085 123,914 887,565
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 152,633 音声合成事業
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシューマー向け
法人向け製品 法人向けサービス 合計
製品
外部顧客への売上高 339,876 202,948 213,742 756,568
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 117,152 音声合成事業
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 244.06円 253.49円
１株当たり当期純利益 42.79円 16.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.64円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事
業年度の１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であり、当事業年度の１株当たり純資産額は１円34銭増
加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 215,194 83,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 215,194 83,759
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,028 5,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 18 －
（うち新株予約権（千株）） (18) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び将来の機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
(３) 取得価額の総額 100,000千円（上限）
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2022年６月９日から2022年11月15日まで
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） (千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 12,982 － 724 12,258 5,019 886 7,239
工具、器具及び備品
20,099 5,194 － 25,294 16,747 4,658 8,546
リース資産 3,197 － － 3,197 799 639 2,398
有形固定資産計 36,280 5,194 724 40,751 22,566 6,184 18,184
無形固定資産
ソフトウエア 59,953 － 5,300 54,653 50,725 3,812 3,928
ソフトウエア仮勘定 － 3,651 － 3,651 － － 3,651
無形固定資産計 59,953 3,651 5,300 58,305 50,725 3,812 7,579
長期前払費用
7,330 89 672 6,747 4,552 3,505 2,195
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 （減少額） 金属製パーテーション 724千円
工具、器具及び備品 （増加額） サーバー、業務用ＰＣ等 4,757千円
VOISTAGEマルチメディアボックス 437千円
ソフトウエア （減少額） 旧自社ホームページ 5,300千円
ソフトウエア仮勘定 （増加額） 自社ホームページリニューアル 3,121千円
ＥＣサイト制作 530千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお
ります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 59
預金
当座預金 396
普通預金 1,179,019
小計 1,179,416
合計 1,179,476
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社AHS 12,445
トヨタ自動車株式会社 12,100
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社 10,299
株式会社ＮＴＴドコモ 9,900
株式会社エイシス 7,091
その他 41,130
合計 92,966
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
177,960 841,852 926,845 92,966 90.9 58.7
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ハ．商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
当社オリジナルグッズ 33
小計 33
製品
A.I.VOICE™ 琴葉茜・葵パッケージ版
459
A.I.VOICE™ 伊織弓鶴パッケージ版
386
A.I.VOICE™ Kotonoha Akane&Aoi Englishパッケージ
143
版
A.I.VOICE™ 羽ノ華パッケージ版
1,574
A.I.VOICE™ 結月ゆかりパッケージ版
1,233
A.I.VOICE™ 紲星あかりパッケージ版
1,064
A.I.VOICE™ Junior式狼縁・式大元パッケージ版
466
小計 5,327
合計 5,361
ニ．仕掛品
区分 金額（千円）
受託開発作業 1,530
合計 1,530
ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ドングル 2,197
小計 2,197
貯蔵品
販売促進用ノベルティ 665
小計 665
合計 2,862
（注） ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。
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② 流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社バンピーファクトリー 2,047
Cerence Japan株式会社
1,287
株式会社ラムゼス 1,277
株式会社マトリクススタジオ 563
ジェットラン・テクノロジー株式会社 381
その他 1,997
合計 7,555
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 153,861 329,318 553,705 756,568
税引前四半期（当期）純利益
6,666 40,432 84,360 109,126
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
4,426 30,818 64,409 83,759
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.88 6.11 12.76 16.59
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
0.88 5.23 6.65 3.83
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL:https://www.ai-j.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーアイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エーアイの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウェア 当監査法人は、個別開発を伴う法人向け製品に係る売上
の販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な 高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を
顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として 実施した。
行っている。 注記事項（セグメント情報等） に記載のとお （１）内部統制の評価
り、法人向け製品の売上高は339,876千円であり、売上高 売上高の期間帰属の適切性を確保するための内部統制の
の44.9％を占める。 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基 ては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
準 に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は ●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経
製品を引き渡す履行義務は、商品又は製品を引き渡した一 理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件
時点又は顧客が検収した時点において、顧客が商品又は製 コードを付与する。
品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認 ●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を
識している。 受領していることを確認する。
顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、開発作業が ●売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予
完了し、顧客へ引き渡されて検収が完了した時点で収益を 定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確
認識しているが、当該製品は、電子データの形で制作及び 認する。
引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴か 期末月近辺に売上計上された個別開発を伴う法人向け製
ら、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が 品に係る取引について、主に以下の手続を実施した。
計上された場合、外部から検出することができない可能性 ●顧客からの検収書に記載された日付と売上計上日付とを
がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額である 照合した。
ため、売上高の期間帰属が適切ではない場合には、主要な ●外注作業を伴うものについては、外注先からの請求書の
業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能 内容及び日付が開発スケジュールと整合しているかどう
性がある。 かを確認した。
以上から、当監査法人は、個別開発を伴う法人向け製品 ●売上計上時期が受注当初に計画されていた開発完了時期
に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸 と整合しているかどうかを確認した。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エーアイが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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