株式会社横田製作所 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第69期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 1,746,427 1,759,698 1,733,848 1,829,186 1,727,083
経常利益 (千円) 279,981 275,756 249,008 269,583 235,086
当期純利益 (千円) 192,060 189,057 177,094 194,646 163,091
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 130,583 130,583 130,583 130,583 130,583
発行済株式総数 (株) 1,873,500 1,873,500 1,873,500 1,873,500 1,873,500
純資産 (千円) 2,001,122 2,133,978 2,245,504 2,365,165 2,447,702
総資産 (千円) 2,426,627 2,550,833 2,754,776 2,900,439 2,866,337
1株当たり純資産額 (円) 1,068.19 1,139.10 1,198.63 1,262.54 1,306.60
1株当たり配当額
30.00 35.00 40.00 43.00 43.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 102.52 100.92 94.53 103.90 87.06
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 82.5 83.7 81.5 81.5 85.4
自己資本利益率 (%) 10.0 9.1 8.1 8.4 6.8
株価収益率 (倍) 10.9 10.2 9.3 11.8 12.5
配当性向 (%) 29.3 34.7 42.3 41.4 49.4
営業活動による
(千円) 180,087 258,811 184,634 252,243 178,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,481 △ 75,138 △ 47,561 △ 40,768 △ 53,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,790 △ 56,126 △ 65,592 △ 74,969 △ 80,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,085,186 1,212,733 1,284,213 1,420,718 1,465,745
期末残高
従業員数
77 78 81 81 78
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 12 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 9 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%) 102.0 97.3 87.6 121.7 113.8
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,200 1,259 1,125 1,300 1,216
最低株価 (円) 980 975 835 850 1,069
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年5月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造
販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発
しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年5月
に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1953年5月 広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立
1956年5月 本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張
1959年4月 商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張
1960年6月 東京営業所を設置
1960年9月 無水撃チェッキ弁の完成
1964年3月 本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転
1965年6月 大阪営業所を設置
1965年12月 九州営業所を設置
1972年10月 本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設
1973年3月 耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成
1977年4月 脱泡ポンプの完成
1977年5月 メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立
1994年4月 広島営業所を設置
1995年2月 東京営業所を東京支店に組織変更
1995年3月 株式会社横田技研を清算結了
1997年12月 九州営業所を閉鎖
1999年4月 広島営業所を広島支店に組織変更
2000年7月 脱気ポンプの完成
2009年11月 大阪営業所を閉鎖
2013年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)市場に株式を上場
2019年12月 東京支店を東京都新宿区四谷に移転
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタン
ダード市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソ
リューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳
造・加工・組立)、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせること
により発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施
設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工
場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っており
ます。
なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりません
が、主要な製品の内容は次のとおりであります。
製品 品目 主な特長・用途
空気やスラリー(注2)の混在した水であっても吸い上げることができる気水
自吸渦巻ポンプ(注1)
分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用
機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分
脱泡・脱気装置
野などで使用
ポンプ
特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプ
片吸込渦巻ポンプ
で、設備用として広い範囲で使用
特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫
大型斜流ポンプ
装置循環ポンプとして使用
水撃(注3)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備な
無水撃チェッキ弁
どで使用
バルブ
圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に
自動制御弁
所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用
(注)1 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、
ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだ
け呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。
2 スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであ
ります。
3 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のこと
であり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損
することがあります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78
41.2 10.8 5,637
〔 9 〕
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1974年3月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員
数は2022年3月31日現在56名であり、上部団体に属さない組合であります。
労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献す
る」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意
を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自の
ものを創造していくという「ヨコタDNA」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特
殊素材の開発、製造、販売を行っております。
(2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。
① 長期経営方針
「経営信条」
我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する
「経営指針」
一、誠意を込めつくして対応しよう
一、創意に満ちあふれた商品にしよう
一、熱意を燃し続けて成果をみよう
「経営方針」
技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。
(1) 魅力ある商品
差別化された商品の開発
(2) 健全な収支
差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立
(3) 成果に報いる仕組み
少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度
② 中期経営戦略
変わりゆく社会の中で、顧客志向を通じて培われた独自技術に磨きをかけ、
ニッチ市場での相対的優位性を更に高める
当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用さ
れております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に
対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も
大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を
維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生
まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指して
まいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、
2023年 3月期の目標値は、売上高1,750,000千円、経常利益247,000千円、自己資本利益率6.9%であります。当該目
標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくもので
あり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによっ
て具現化する「水ソリューション企業」であります。
当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経
営指針に基づいて、情熱と信念を持って様々な課題に対処してまいります。
また、近年における世界規模での様々な不確実性の高まりは、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらし
ました。当社は「時代を超えて永続する企業を目指す」ために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくり
も行ってまいります。
なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化
当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々な
ご要望を具現化した製品を開発してまいりました。
今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、
これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。
② マーケティング機能強化
当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、WEB展
示会等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。
今後の更なる発展のためには、当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよ
う、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要があります。このため当社は「誠意
を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。
③ コストの削減
当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激し
く、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けてまいりました。
当社は徹底した省力化及び省人化、並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮さ
せるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を
図ってまいります。
また、当社は業務の改善合理化をさらに推進するために、基幹業務システムの更新を行う予定です。今後もIT
(情報技術)を活用し、さらなるコストの削減を行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品需要の減少
関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子 ・変化した産業構造でのニッチ市場集積
機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工 ・マーケティング分析の徹底
場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多 ・新たな需要分野の開拓
方面の需要分野を対象に事業活動を行っておりま ・WEB展示会の開催、ホームページの改良など
す。 広告宣伝の強化
今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製
品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発体制の弱化
関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな ・継続的な研究開発者の育成と採用
問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決す ・アウトソーシングの併用
る「水ソリューション企業」として、顧客からの要 ・一定金額以上の研究開発予算の確保
望に対応するため、継続的な研究開発を行っており ・独立したグループ(技術開発グループ)の設置
ます。 ・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現
今後、研究開発のための経営資源(人材、資金な
ど)が確保できず、研究開発体制が弱化した場合
は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 組織的対応力の低下
関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、小規模な組織で運営されており、各部門 ・不要不急な業務の見直し
には規模に応じた人員を配置しております。 ・部門間の連携強化
今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成 ・リモート営業の活用
の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、 ・製品納期の平準化
当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま ・基幹業務システムの再構築
す。
特に当社の生産している製品は、納期が年度末の
3月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が
増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延
等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) 品質管理体制の弱化
関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこ ・最適設備の積極導入
と、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要 ・強い工場への変革(QCD改善)
請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改 ・技術継承のための作業標準の作成
良・改善体制の運用を行っております。 ・鋳物の健全化技術の確立
今後、生産技術の継承不足など様々な要因によっ ・新規外注先の開拓
て品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績 ・生産物賠償責任保険(PL保険)への加入
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等の発生
関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を ・資産への適切な付保
払って業務を行っております。 ・安全衛生委員会の開催(毎月1回)
今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自 ・リモート営業の活用
然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当 ・基幹業務システムの再構築
社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま ・事業継続計画(BCP)の策定
す。 ・安否確認訓練の実施
・現行災害対応体制の確認と評価、改善
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、円安
による輸入コストの上昇、資源価格・原材料価格の高騰や半導体を始めとする各種部品不足の長期化などが重荷と
なり、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス14となり7四半期ぶりの悪化となっ
ております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良
や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の
向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、 1,737,006千円 ( 前期比1.4%減 )となりました。売上高につきましては、
1,727,083千円 ( 同5.6%減 )となりました。また、営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少
したものの、売上高の減少などで売上総利益が減少したため、 234,672千円 ( 同13.0%減 )の営業利益となりまし
た。経常損益は、営業利益の減少などによって、 235,086千円 ( 同12.8%減 )の経常利益となりました。この結果、
当事業年度の当期純利益は、 163,091千円 ( 同16.2%減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は2,494
千円減少し、営業利益は2,494千円減少しております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率でありま
す。 2022年 3月期の目標値は、売上高1,850,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率7.8%、これに対して
実績値は、売上高1,727,083千円、経常利益235,086千円、自己資本利益率6.8%でした。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水
道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたってお
り、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していますので、受注に関しては比較的堅調に推移しました。
しかし、一部の得意先について設備投資やメンテナンスの延期が発生したことが主な要因となり、目標未達とな
りました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、官公需の受注が減少したものの、食品関連企業、機械・電子関連企業、電力関連企業、海外企業からの
受注が増加したことなどにより、 852,111千円 ( 前期比12.8%増 )となりました。売上高につきましては、食品関連
企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、パルプ関連企業への売上が増加したものの、電力関連企業への売
上が減少したことなどにより、 814,602千円 ( 同12.8%減 )となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、 278,018千円 ( 前期比12.0%減 )となりました。売上高につき
ましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、 308,450千円
( 同25.2%増 )となりました。
[部品・サービス]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、官公需の受注、電力関連企業、海外企業からの受注
が減少したことなどにより、 606,877千円 ( 前期比12.0%減 )となりました。売上高につきましては、官公需の売
上、機械・電子関連企業、海外企業への売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどによ
り、 604,030千円 ( 同6.9%減 )となりました。
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単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前期比
ポンプ製品 548,146 △11.3%
バルブ製品 156,576 +23.5%
部品・サービス 230,370 △3.3%
合計 935,093 △4.9%
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前期比 受注残高(千円) 前期比
ポンプ製品 852,111 +12.8% 316,031 +13.4%
バルブ製品 278,018 △12.0% 73,193 △29.4%
部品・サービス 606,877 △12.0% 119,761 △0.0%
合計 1,737,006 △1.4% 508,985 +1.4%
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前期比
ポンプ製品 814,602 △12.8%
バルブ製品 308,450 +25.2%
部品・サービス 604,030 △6.9%
合計 1,727,083 △5.6%
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(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して 34,102千円減少 し、 2,866,337千円 となりました。これは主に、
現金及び預金の増加45,027千円、売掛金の減少25,337千円、仕掛品の減少31,388千円、原材料及び貯蔵品の増加
17,235千円、機械及び装置(純額)の減少15,346千円、繰延税金資産の減少12,807千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して 116,640千円減少 し、 418,634千円 となりました。これは主に、未
払金の減少51,995千円、未払法人税等の減少10,645千円、未払消費税等の減少23,193千円、役員退職慰労引当金の
減少18,270千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して 82,537千円増加 し、 2,447,702千円 となりました。これは主に、当期純
利益の計上163,091千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は 85.4% であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基
盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して 45,027千円 増加
し、 1,465,745千円 となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、 178,721千円 (前期は 252,243千円 の増加)となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益の計上235,086千円、減価償却費の計上49,889千円、役員退職慰労引当金の減少18,270
千円、売上債権の減少30,673千円、棚卸資産の減少15,607千円、未払金の減少27,597千円、未払消費税等の減少
25,414千円、法人税等の支払69,012千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、 53,177千円 (前期は 40,768千円 の減少)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得に
よる支出51,580千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、 80,517千円 (前期は 74,969千円 の減少)となりました。これ
は、配当金の支払80,517千円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの
財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資
金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッ
シュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における
収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握
し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額
を計算しております。
当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきまして
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実
施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合がありま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供
するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度における主な活動は次のとおりです。
(1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究
脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、
より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食
性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。
更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業
部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うな
ど研究を進めております。
(2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究
当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄
性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、
高性能化のための改良を続けております。
(3) 超自吸ポンプの性能改良のための試作・研究
下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度
泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要がありま
す。
当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多く
の下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するため
に、製品改良と並行して試作・研究を進めております。
(4) パイプライン低圧化システムの構築
パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコ
ストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテス
トを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 16,189 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施しました設備投資の総額は、 30,538 千円であります。その主なものは、設備の更新等に関する
ものであり、生産能力の大幅な増強につながる重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械及び 土地
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社、本社工場 統括業務設備 71
366,082
61,415 99,316 8,460 535,275
〔 9〕
(5,828.00)
(広島市中区) 販売及び生産設備
東京支店 -
7
事務設備等 2,376 - 2,470 4,846
( -)
〔-〕
(東京都新宿区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具549千円、工具、器具及び備品7,911千円であります。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間平均人数〔〕外数で記載しております。
4 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
東京支店
支店建物 170.52 9,346
(東京都新宿区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
着手年月又は 完成後の
設備の内容 資金調達方法 完了予定年月
総額 既支払額
着手予定年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
本社工場 生産性向上
電気熱処理炉 45,000 - 自己資金 2022年10月 2023年6月
(広島市中区) 品質向上
本社工場
基幹業務システム 55,000 - 自己資金 2021年6月 2023年3月 生産性向上
(広島市中区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) ( 2022年 6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,873,500 1,873,500 JASDAQスタンダード(事業年度末現在) 100株であり
ます。
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,873,500 1,873,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月12日 73,500 1,873,500 24,343 130,583 24,343 90,583
(注) 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 720.00円 資本組入額 331.20円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 9 11 9 - 842 874 -
(人)
所有株式数
- 1,423 407 1,499 292 - 15,079 18,700 3,500
(単元)
所有株式数
- 7.61 2.18 8.02 1.56 - 80.64 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横 田 博 広島県広島市南区 332 17.77
三 浦 眞理夫 広島県広島市中区 160 8.54
横 田 義 之 広島県広島市南区 120 6.41
広島信用金庫 広島県広島市中区富士見町3番15号 120 6.41
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 112 5.99
横 田 征 子 広島県広島市南区 108 5.77
横田製作所従業員持株会 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 105 5.64
石 田 勇 埼玉県川口市 93 4.99
長 岡 隆 大阪府大阪市阿倍野区 55 2.98
三 浦 治 子 広島県広島市中区 40 2.14
田 中 尚 子 広島県広島市南区 40 2.14
計 - 1,288 68.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,869,900
完全議決権株式(その他) 18,699 -
普通株式 3,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,873,500 - -
総株主の議決権 - 18,699 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島県広島市中区南
100 - 100 0.0
株式会社横田製作所 吉島一丁目3番6号
計 - 100 - 100 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 160 - 160 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2022年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しており、
今後の事業展開に必要な内部留保と、当社の財政状態等を総合的に勘案しながら、年1回の期末配当を実施するこ
とを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の
決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり43円としておりま
す。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月23日
80,553 43
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性
及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためのコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最
重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会制度を採用しております。当社が監査役会制度を採用するのは、当社
が小規模であることを鑑みれば、最も効果的な企業統治の仕組みは、伝統的な企業統治の体制である監査役会制
度であると考えているからです。
取締役7名(横田博、横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二、社外取締役である川角栄二)で構
成される取締役会(議長は代表取締役である横田義之)は、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営全般
の監督を行っております。なお、取締役会は、定例の取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。
監査役3名(石田克之、社外監査役である藤岡達麻、及び、中村政英)は、取締役会への出席等を通して取締
役の職務の執行を監査しております。また、常勤監査役である石田克之は、部長会等の重要会議にも出席し、常
時取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、各種法令、
定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を
求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。
また、内部監査室は、全社の各部門に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への
準拠性を監査し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会など重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「稟議規程」に基づいて
行った決裁、取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づい
て作成し、法令及び「文書規程」に定められた期間、適切に保存及び管理しております。
c. 損失の危機管理に関する規程その他の体制
「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、各取締役が担当分掌範囲において責任
を持ってリスク管理体制を構築しており、リスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等は、取締役会
の決議により、規程の制定及び改廃を行う体制となっております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営方針及び経営戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規則」で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の職務執行状況を監督するため、定例(毎月1回)及び臨時に
開催しております。
また、取締役が職務の執行を適切かつ効率的に行う基礎となる経営情報等を得るため、取締役会に先立っ
て、取締役、監査役、部長及び次長が出席する部長会を開催し、各部門の業務の執行状況、業務戦略等につい
て、連絡、発表、協議、調整等を行っております。
e. 監査役の職務を補助する使用人について
当社は、当社の企業規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役は監査業務
に必要な事項を経理総務部等に依頼することができることとなっております。
なお、監査役から監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命
令を受けないこととなっております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が効率的に行われることを確保するた
めの体制
監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人
は、監査役から報告及び情報の提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等を行うこととなっております。
また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議
会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。
ロ リスク管理体制
リスク管理体制につきましては、適切な内部統制の整備・運用及びコンプライアンスの遵守を最重要課題と
して、代表取締役直属の内部監査室による業務監査や毎月1回行われる部長会、取締役会を通じてリスク情報
の社内共有などの取り組みを行っております。
また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる
体制を構築しております。
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ハ その他
a. 取締役の定数
当社の規模に応じた迅速かつ適切な意思決定を行うために、取締役は7名以内とする旨を定款に定めており
ます。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の総議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
c. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の総議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
e. 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び
会計監査人との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。
この定款の定めに基づき当社は、社外取締役である川角栄二氏、監査役である石田克之氏、藤岡達麻氏及び
中村政英氏との間に、役員として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、
会社法第427条第1項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ
重大な過失が無いときに限ると同契約に規定しております。
f. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等の損害を当該保険契約により補填することとし
ております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない
など、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社全役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担して
おります。
g. 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当の実施ができる旨を定款に定めております。
h. 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議により同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 三菱商事㈱ 入社
1991年5月 当社取締役 就任
1992年6月 三菱商事㈱ 退社
取締役
横 田 博
1948年7月5日 (注)3 332,800
会長
1992年7月 当社専務取締役 就任
1993年5月 代表取締役社長 就任
2015年4月 取締役会長 就任(現)
2007年9月
当社入社
2017年4月
経理総務部 部長
代表取締役
2017年6月
本社工場長(部長)
横 田 義 之 1970年8月18日 (注)3 120,000
社長
2018年6月
専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長 就任
2018年9月 代表取締役社長 就任(現)
1996年3月 当社入社
2018年10月 本社工場長(次長)
取締役
綿 井 宏
1970年10月24日 (注)3 5,100
本社工場長
2019年4月 本社工場長(部長)
2019年6月 取締役本社工場長 就任(現)
1982年4月 当社入社
2013年4月 営業本部 事業推進グループリーダー(次長)
2017年4月 技術部 品質保証グループリーダー(次長)
取締役
河 本 正 博 1959年6月22日 (注)3 1,100
技術部長
2020年4月 技術部 部長代理
2021年4月 技術部長
2021年6月 取締役技術部長 就任(現)
1996年8月 当社入社
2014年4月 営業本部 広島支店長(次長)
2017年4月 営業本部 カスタマサポートグループリー
取締役
中 川 勝 巳 1965年6月2日 (注)3 900
ダー(次長)
営業本部長
2020年4月 営業本部 部長代理
2021年4月 営業本部長
2021年6月 取締役営業本部長 就任(現)
2011年8月 当社入社
2018年4月 経理総務部 総務・人事グループリーダー(次
長)
取締役
坂 根 裕 二 1974年1月10日 (注)3 1,100
経理総務部長
2020年4月 経理総務部 部長代理
2021年4月 経理総務部長
2021年6月 取締役経理総務部長 就任(現)
1996年4月 新明和工業㈱ 入社
2007年2月 新明和工業㈱ 退社
2007年3月 福島国際特許事務所 入所
取締役 川 角 栄 二 1970年8月27日 (注)3 -
2009年4月 弁理士登録
2013年3月 福島国際特許事務所 退所
2013年4月 かわすみ特許商標事務所 開所(現)
2021年6月 当社取締役 就任(現)
1981年3月 当社入社
2008年4月 経理総務部長
監査役
石 田 克 之 1955年12月29日 (注)4 6,400
2011年6月 取締役経理総務部長
(常勤)
2021年4月 取締役管理担当
2021年6月 当社監査役 就任(現)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 ひまわり法律事務所 入所(現)
藤 岡 達 麻
監査役 1977年10月18日 (注)4 -
2009年6月 当社監査役 就任(現)
1994年4月 監査法人トーマツ 入所
2002年3月 監査法人トーマツ 退所
2002年4月 公認会計士中村政英事務所/
監査役 中 村 政 英 1970年5月15日 (注)4 -
中村政英税理士事務所 開所(現)
2012年5月 行政書士中村政英事務所 開所(現)
2018年6月 当社監査役 就任(現)
計 467,400
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(注)1 取締役 川角栄二は、社外取締役であります。
2 監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間に
人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行を監督又は監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等
を行うとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選
任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場
で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。
従って、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知
見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者か
ら選任することとしております。それに加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないこと
を基本に選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して、
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査
役)で構成されております。監査役は、取締役会及び部長会等の重要会議に出席するほか、常勤監査役が中立・
独立した立場から常時取締役の職務執行を監査する体制となっております。
なお、各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。
氏名 経験及び能力
当社の元取締役経理総務部長であり、当社の経営で培った経験と経理総務業務に
常勤監査役
石田 克之
関する豊富な実務経験を有しております。
弁護士の資格を有しており、専門家としての豊富な知識、経験及び知見に基づい
非常勤監査役(社外)
藤岡 達麻
て、主に法律的な立場から取締役の職務執行を監査しております。
公認会計士の資格を有しており、専門家としての豊富な知識、経験及び知見に基
非常勤監査役(社外)
中村 政英
づいて、主に会計的な立場から取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
13回( 72.2%)
石田 克之 18回
5回( 27.8%)
土岸 義直 18回
16回( 88.9%)
藤岡 達麻 18回
中村 政英 18回 18回(100.0%)
なお、2021年6月24日開催の第68回定時株主総会をもって、土岸義直氏は退任し、石田克之氏が新たに監査役
に就任いたしました。
監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業情報開示体制の監査
・事業報告等及び計算関係書類の監査
・会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査
常勤及び非常勤監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
<全監査役共通>
・取締役会に出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べる。
・監査役会において、監査役会規程等の定めにもとづき、監査役会としての意見形成を行う。
・会計監査人から監査報告を受ける。
・監査報告を作成する。
・独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から大所高所より会社経営の方針方向が適切妥当か監査し、
意見表明を行う。
・積極的に監査情報の入手に心がけ、他の監査役と協力して監査環境の整備に努める。
<常勤監査役>
・重要な会議(部長会等)への出席
・取締役、部長並びに次長等から職務執行状況の聴取
・重要な決裁書類等の閲覧
・営業本部東京支店の業務調査(業務関連書類の審査)
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・計算書類の検討
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会における監査報告、株主からの質問に対する回答
・決算取締役会における監査報告並びに監査役会同意事項等の報告
・取締役会における監査役会としての意見表明
・会計監査人との情報連絡会議
・内部監査室との連携
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者1名が事業年度毎に作成
した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施し、
監査の結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性、効率
性、信頼性の向上に寄与しております。
内部監査室と監査役との連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査役が協議会を設け、それぞれ独
自の報告書を作成し、緊密な意見交換を行い相互に監査状況の情報交換を行っております。また、会計監査人と
の連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び常勤監査役が、監査内容や課題について共通認識を
深めるため情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年3月期以降の12年間
c. 業務を執行した公認会計士
平岡 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に選定方針を定めております。具体的には、監査法人の品質管理
体制を重視した上で、監査チームの専門性と独立性、事業に関する理解の深度、監査役や経営者との有効なコ
ミュニケーションの実施、不正リスクへの十分な対応などを基準として、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、事業年度を通しての
監査法人との連携、監査法人の独立性、監査の品質管理の状況、監査法人の職務執行体制の適切性、各年度に
おける監査の実施状況等を判断基準としております。監査役及び監査役会の協議で評価した結果、当事業年度
の監査法人の監査に問題はないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,500 - 15,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画、監査時間、報酬見積りの算出根拠、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移等
を踏まえ審議した結果、報酬水準は適切と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業業績と企業価値
の持続的な向上に資することを基本とし、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系と
なるよう設計することを方針としております。
また、役員の報酬等は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを
考慮して、取締役報酬等については取締役会の決議により、監査役報酬等については監査役の協議により決定し
ております。なお、取締役会の決議及び監査役の協議には、その決定に関するすべての権限及び裁量が与えられ
ております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年6月27日であり、取締役の報酬限度額は年額
150,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千
円以内と決議されております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、個人別の月額基本報酬
の額を2021年6月24日開催の取締役会決議、及び同日開催の監査役会における監査役の協議にて決定しておりま
す。
役員の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定して
おります。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
[基本報酬]
各取締役の基本報酬については、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬について
は、監査役の協議により決定しております。
[業績連動報酬]
業績連動報酬に係る指標は経常利益(注1)としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。
支給額は、業績連動報酬の総額(経常利益×5%)を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員
に配分しております。
なお、「指数目標(注2)の達成」は業績連動報酬の支給条件ではありません。
(注)1 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益
2 当事業年度の予算に基づいた指標の目標は409,090千円、実績は368,270千円
[退職慰労金]
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
92,026 70,320 15,977 5,729 9
(社外取締役を除く)
監査役
7,913 5,895 1,527 491 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,490 6,126 908 455 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、税務研究
会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、監査法人等主催の各種セミナーへ積極的に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,670,718 1,715,745
受取手形 19,238 13,902
売掛金 332,984 307,646
商品及び製品 2,942 1,487
仕掛品 100,501 69,113
原材料及び貯蔵品 90,307 107,542
その他 1,606 1,216
△ 2,813 △ 2,570
貸倒引当金
流動資産合計 2,215,486 2,214,086
固定資産
有形固定資産
建物 244,180 254,233
△ 188,701 △ 192,583
減価償却累計額
建物(純額) 55,478 61,650
構築物
9,657 9,657
△ 7,230 △ 7,516
減価償却累計額
構築物(純額) 2,426 2,141
機械及び装置
491,712 505,564
△ 377,049 △ 406,247
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 114,662 99,316
車両運搬具
14,482 14,482
△ 13,513 △ 13,933
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 969 549
工具、器具及び備品
664,112 666,684
△ 646,471 △ 656,302
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,640 10,381
土地 366,082 366,082
建設仮勘定 374 -
有形固定資産合計 557,634 540,121
無形固定資産
ソフトウエア 3,217 1,378
614 603
その他
無形固定資産合計 3,831 1,982
投資その他の資産
出資金 2,015 2,015
長期前払費用 1,075 830
繰延税金資産 110,445 97,638
9,950 9,662
その他
投資その他の資産合計 123,487 110,146
固定資産合計 684,953 652,250
資産合計 2,900,439 2,866,337
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,114 43,414
未払金 196,181 144,185
未払費用 17,447 16,112
未払法人税等 34,404 23,758
未払消費税等 35,371 12,177
前受金 13,323 8,322
預り金 3,703 3,522
製品保証引当金 3,841 4,323
賞与引当金 38,354 38,250
- 976
その他
流動負債合計 383,741 295,043
固定負債
退職給付引当金 76,783 67,112
74,749 56,478
役員退職慰労引当金
固定負債合計 151,533 123,590
負債合計 535,274 418,634
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金
資本準備金 90,583 90,583
31,997 31,997
その他資本剰余金
資本剰余金合計 122,580 122,580
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,790,000 1,905,500
312,177 279,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,112,177 2,194,714
自己株式 △ 175 △ 175
株主資本合計 2,365,165 2,447,702
純資産合計 2,365,165 2,447,702
負債純資産合計 2,900,439 2,866,337
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
1,829,186 1,727,083
製品売上高
※1 1,727,083
売上高合計 1,829,186
売上原価
製品期首棚卸高 262 2,942
※2 1,001,570 ※2 966,481
当期製品製造原価
合計 1,001,832 969,424
製品期末棚卸高 2,942 1,487
製品売上原価 998,890 967,937
売上総利益 830,296 759,146
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 23,278 23,946
役員報酬 101,671 100,754
給料及び手当 165,848 150,244
賞与 72,199 58,212
賞与引当金繰入額 18,755 17,863
退職給付費用 6,014 5,088
役員退職慰労引当金繰入額 6,706 6,676
法定福利費 46,221 44,233
旅費及び交通費 15,670 20,244
支払手数料 29,119 28,767
減価償却費 5,713 5,198
69,297 63,244
その他
※2 560,497 ※2 524,474
販売費及び一般管理費合計
営業利益 269,799 234,672
営業外収益
受取利息 254 230
受取配当金 80 80
違約金収入 3,290 330
作業くず売却益 2,549 3,654
1,619 853
雑収入
営業外収益合計 7,793 5,148
営業外費用
売上債権売却損 721 975
売上割引 2,948 -
※3 3,338 ※3 290
固定資産除却損
廃棄物処理費用 993 3,468
7 -
雑損失
営業外費用合計 8,008 4,733
経常利益 269,583 235,086
税引前当期純利益 269,583 235,086
法人税、住民税及び事業税
78,845 59,187
△ 3,908 12,807
法人税等調整額
法人税等合計 74,936 71,995
当期純利益 194,646 163,091
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 349,850 35.6 329,643 35.3
Ⅱ 労務費 342,005 34.8 329,678 35.3
291,123 275,771
Ⅲ 経費 ※ 29.6 29.5
当期総製造費用 100.0 100.0
982,979 935,093
期首仕掛品棚卸高 119,092 100,501
合計
1,102,072 1,035,595
期末仕掛品棚卸高 100,501 69,113
当期製品製造原価 1,001,570 966,481
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 151,941 148,453
動力費 24,894 22,869
修繕費 13,251 3,880
減価償却費 45,252 44,691
雑費 33,271 31,472
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行っております。
なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行い売
上原価及び棚卸資産に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,677,000 305,466 1,992,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,935 △ 74,935
別途積立金の積立 113,000 △ 113,000 -
当期純利益 194,646 194,646
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 113,000 6,711 119,711
当期末残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,790,000 312,177 2,112,177
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 125 2,245,504 2,245,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,935 △ 74,935
別途積立金の積立 - -
当期純利益 194,646 194,646
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
当期変動額合計 △ 50 119,660 119,660
当期末残高 △ 175 2,365,165 2,365,165
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,790,000 312,177 2,112,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,553 △ 80,553
別途積立金の積立 115,500 △ 115,500 -
当期純利益 163,091 163,091
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 115,500 △ 32,962 82,537
当期末残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,905,500 279,214 2,194,714
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 175 2,365,165 2,365,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,553 △ 80,553
別途積立金の積立 - -
当期純利益 163,091 163,091
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - 82,537 82,537
当期末残高 △ 175 2,447,702 2,447,702
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 269,583 235,086
減価償却費 50,966 49,889
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41 △ 243
製品保証引当金の増減額(△は減少) 721 482
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 104
退職給付引当金の増減額(△は減少) 758 △ 9,671
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,706 △ 18,270
受取利息及び受取配当金 △ 334 △ 310
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,242 30,673
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,948 15,607
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,093 2,300
未払金の増減額(△は減少) 20,468 △ 27,597
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,636 △ 25,414
前受金の増減額(△は減少) 286 △ 5,001
預り金の増減額(△は減少) △ 98 △ 181
234 179
その他
小計 366,581 247,424
利息及び配当金の受取額
357 310
△ 114,695 △ 69,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 252,243 178,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 250,000 △ 250,000
定期預金の払戻による収入 250,000 250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 40,548 △ 51,580
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,170
△ 220 △ 426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,768 △ 53,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 50 -
△ 74,919 △ 80,517
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,969 △ 80,517
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 136,504 45,027
現金及び現金同等物の期首残高 1,284,213 1,420,718
※ 1,420,718 ※ 1,465,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38 年
構築物 10~15 年
機械及び装置 2~10 年
車両運搬具 4~ 5 年
工具、器具及び備品 2~15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退
職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品等の販売
販売される財は、当社が製造する産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品(以下、「製品等」とい
う)であります。当該製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、
当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、海外の顧客に対する製品等の販売については、貿易条件を充足した時点で収益を認識しております。
(2) メンテナンス等
提供されるサービスは、当社が製造した産業用のポンプ製品及びバルブ製品のメンテナンスであります。当該
メンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時
点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる
売上割引について、従来は、営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,494千円減少し、営業利益は2,494千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上
割引」は、当事業年度より「売上高」から控除することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
16,782 千円 16,189 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 3 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他 - 〃 10 〃
除却費用 3,334 〃 279 〃
計 3,338 千円 290 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,873,500 - - 1,873,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 115 45 - 160
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 45株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 74,935 40.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 80,553 43.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,873,500 - - 1,873,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 160 - - 160
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 80,553 43.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 6月23日
普通株式 利益剰余金 80,553 43.00 2022年3月31日 2022年 6月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,670,718 千円 1,715,745 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △250,000 〃 △250,000 〃
現金及び現金同等物 1,420,718 千円 1,465,745 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であ
ります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する
体制としております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
未払金は、すべてが1年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
時価等を注記すべき重要な金融商品はありません。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
2 出資金(貸借対照表計上額2,015千円)は、市場価格がありません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,670,718 - - -
受取手形 19,238 - - -
売掛金 332,984 - - -
合計 2,022,940 - - -
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,715,745 - - -
受取手形 13,902 - - -
売掛金 307,646 - - -
合計 2,037,295 - - -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 76,025 千円 76,783 千円
退職給付費用 7,189 〃 8,712 〃
退職給付の支払額 △6,431 〃 △18,384 〃
退職給付引当金の期末残高 76,783 千円 67,112 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 151,660 千円 134,715 千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △74,876 〃 △67,602 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,783 千円 67,112 千円
退職給付引当金 76,783 千円 67,112 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,783 千円 67,112 千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 7,189 千円 8,712 千円
3 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度 5,987千円 、当事業年度 5,592千円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
製品(試作品)
19,660 千円 19,855 千円
仕掛品(試作品)
1,555 〃 1,848 〃
機械及び装置(デモ機)
4,526 〃 3,561 〃
未払賞与 34,775 〃 28,276 〃
未払事業所税
937 〃 937 〃
未払事業税
3,599 〃 1,611 〃
製品保証引当金
1,169 〃 1,316 〃
賞与引当金
11,682 〃 11,650 〃
退職給付引当金
23,388 〃 20,442 〃
役員退職慰労引当金
22,768 〃 17,203 〃
その他
9,149 〃 8,136 〃
繰延税金資産小計 133,214 千円 114,841 千円
評価性引当額 △22,768 〃 △17,203 〃
繰延税金資産合計 110,445 千円 97,638 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
法人税等の税額控除額 △5.5 〃 △0.2 〃
住民税均等割額 0.3 〃 0.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 〃 2.4 〃
評価性引当額の変動額 0.8 〃 △2.4 〃
その他 △0.6 〃 △0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 % 30.6 %
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
国内 国外 合計
ポンプ製品 801,327 13,275 814,602
製品等の販売 バルブ製品 304,703 3,747 308,450
部品 516,231 22,040 538,272
メンテナンス等 65,758 - 65,758
顧客との契約から生じる収益 1,688,020 39,062 1,727,083
(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品等の販売
当社では、主として日本の顧客に対して、産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品(以下、「製品
等」という)の製造及び販売を行っております。
製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品
等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所
有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断
できるためであります。
また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充
足時点については、貿易条件を充足した時点としております。
なお、製品等の販売契約において、引き渡し後1年以内に生じた製品等の欠陥による故障に対して無償で修理
を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図
したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) メンテナンス等
メンテナンスの提供契約における当社の履行義務はメンテナンスの完了した製品の引き渡しであり、履行義務
の充足時点については、メンテナンスの完了した製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時
点がメンテナンスの完了した製品の物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転
し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ポンプ製品 バルブ製品 部品・サービス 合計
外部顧客への売上高 933,918 246,275 648,992 1,829,186
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ポンプ製品 バルブ製品 部品・サービス 合計
外部顧客への売上高 814,602 308,450 604,030 1,727,083
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,262円54銭 1,306円60銭
1株当たり当期純利益 103円90銭 87円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,365,165 2,447,702
普通株式に係る純資産額(千円) 2,365,165 2,447,702
普通株式の発行済株式数(株) 1,873,500 1,873,500
普通株式の自己株式数(株) 160 160
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,873,340 1,873,340
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純利益(千円) 194,646 163,091
普通株式に係る当期純利益(千円) 194,646 163,091
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,367 1,873,340
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 244,180 10,053 - 254,233 192,583 3,881 61,650
構築物 9,657 - - 9,657 7,516 285 2,141
機械及び装置 491,712 14,697 845 505,564 406,247 30,043 99,316
車両運搬具 14,482 - - 14,482 13,933 419 549
工具、器具及び備品 664,112 6,161 3,589 666,684 656,302 13,420 10,381
土地 366,082 - - 366,082 - - 366,082
建設仮勘定
374 - 374 - - - -
有形固定資産計 1,790,601 30,912 4,809 1,816,704 1,276,582 48,050 540,121
無形固定資産
ソフトウエア - - - 14,469 13,090 1,838 1,378
その他 - - - 603 - - 603
無形固定資産計 - - - 15,072 13,090 1,838 1,982
長期前払費用 2,680 426 759 2,347 1,516 671 830
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 高圧切替盤 4,609 千円
機械及び装置 本社工場 周波数変換装置 13,007 千円
工具、器具及び備品 本社工場 木型 4,050 千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,813 2,570 - 2,813 2,570
製品保証引当金 3,841 4,323 3,841 - 4,323
賞与引当金 38,354 38,250 38,354 - 38,250
役員退職慰労引当金 74,749 6,676 24,946 - 56,478
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 586
預金
当座預金 1,460,711
普通預金 4,447
定期預金 250,000
預金計 1,715,158
合計 1,715,745
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
オルガノ㈱ 11,516
オルガノプラントサービス㈱ 2,385
合計 13,902
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年4月満期 3,215
2022年 5月満期 7,356
2022年 6月満期 760
2022年 7月満期 2,569
合計 13,902
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c 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
九州電力㈱ 30,828
㈱電業社機械製作所 20,969
三興商事㈱ 17,639
㈱神戸製鋼所 13,128
㈱横田工業商会 12,887
その他 212,193
合計 307,646
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
332,984 1,899,799 1,925,136 307,646 86.2 61.5
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれております。
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d 商品及び製品
区分 金額(千円)
UHN型他ポンプ用部品 1,487
合計 1,487
e 仕掛品
区分 金額(千円)
UHN型、UEN型ポンプ 8,530
SL型バルブ 1,853
各種ポンプ・バルブ用専用部品 13,554
共通部材品 45,175
合計 69,113
f 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主材料品及び地金 51,553
購入部材品 44,625
製品カタログ 826
その他消耗品等 10,537
合計 107,542
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② 負債の部
a 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱タンケンシールセーコウ 4,124
草野産業㈱ 3,503
㈱中央ハイテック 3,162
㈱倉谷鋳造所 2,643
㈲有原鉄工所 2,079
その他 27,901
合計 43,414
b 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 92,830
役員賞与 18,413
社会保険料 17,276
未払事業所税 3,077
中国電力㈱ 2,311
その他 10,276
合計 144,185
c 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 134,715
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △67,602
合計 67,112
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 303,592 706,148 1,125,445 1,727,083
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) △3,536 32,719 95,295 235,086
税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益 (千円) 4,416 28,910 73,312 163,091
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.36 15.43 39.13 87.06
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 2.36 13.07 23.70 47.92
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載する予定で、そのアドレスは次のとおり。
https://www.aquadevice.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第69期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日中国財務局長に提出。
事業年度 第69期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月11日中国財務局長に提出。
事業年度 第69期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2021年6月25日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6 月23日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社横田製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社横田製作所の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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決算月における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、顧客からの受注に基づき、ポンプ・バルブの 当監査法人は、決算月における売上高の期間帰属の適
製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、当 切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
事業年度における売上高は1,727,083千円である。 施した。
会社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会イン
フラの土台ともいえる業界であり、生産する製品は、納 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関
期が年度末の3月に集中している。また、3月に定期点検 連する内部統制も含めて理解するとともに、出荷から売
を実施する得意先の存在により、メンテナンスサービス 上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
の需要が拡大する。他の月に比べ3月の売上が多額になる 価した。
傾向があり、2022年3月度売上高は246,336千円で総売上
高の14%である。 ・リードタイム(受注から売上計上までの期間)が標準
決算月でもある3月は、業績達成のために売上の前倒し 的と考えられる範囲を過去の取引実績より算定し、リー
計上の誘因が存在するが、製造部門と販売部門の負荷が ドタイムが標準的と考えられる範囲よりも短い取引の有
増加し、入金ないし返品といった売上の最終顛末の確認 無を検討した。
が困難であることから、監査上は特に注意を払う必要が
ある。 ・上記取引については、その理由を把握するとともに、
以上から、当監査法人は、決算月における売上の期間 注文書等の受注関連資料、製作仕様書、及び売上計上の
帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査にお 基礎となる運送業者の送り状との照合を実施した。
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。 ・期末日及びその直前に計上された一定金額以上の売上
取引については、受注関連資料、製造完了報告書、及び
運送業者の送り状との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横田製作所の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横田製作所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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