ＨＣインカム～夢のたね 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＣインカム～夢のたね |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 6 月 24 日提出
【発行者名】 ＨＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 紀行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目 11 番地
【事務連絡者氏名】 杉本 理華
【電話番号】 03-6685-0681
【届出の対象とした募集（売 ＨＣインカム～夢のたね
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 5,000 憶円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、 2021 年 9 月 15 日を もって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示します。また、＜更新・訂正
後＞に記載している内容は、原届出書が更新訂正されます。
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第一部【証券情報】
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
当初申込期間： 30 億円を上限とします。
継続申込期間： 5,000 億円を上限とします。
＜訂正後＞
5,000 億円を上限とします。
（ 4 ）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
当初申込期間：受益権 1 口当たり 1 円とします。
継続申込期間：取得申込受付日（※ 1 ）の翌営業日の基準価額（※ 2 ）
（※ 1 ） 2021 年 10 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日（当該日が休業日の場合は前営業日。以下同じ。）までに
受け付けた取得の申込は、 2021 年 11 月 1 日を「取得申込受付日」とします。 2021 年 11 月 1 日の翌
営業日以降は、毎月、第 1 営業日までに受け付けた取得の申込は、当該各毎月第 1 営業日を「取
得申込受付日」とします。
（※ 2 ）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した 1 口当たりの純
資産価額（ただし、便宜上 1 万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。）をいい
ます。
基準価額（ 1 万口当たり）は、毎営業日に算出され、委託会社に問い合わせることにより知ることがで
きるほか、計算日の翌日の日本経済新聞朝刊に「 HC インカム」として掲載されます。委託会社への問
い合わせは、次の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ＨＣアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号： 03-6850-1052 受付時間： 9:00-18:00 （土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com
なお、有価証券届出書提出日現在、当ファンドには委託会社以外の販売会社は設けていません。ＨＣ
アセットマネジメント株式会社は、当ファンドの運用を行う「委託会社」であると同時に、自らが発
行した当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています。（以下販売会社とし
ての機能を有する委託会社を必要に応じて「受益権を自ら募集する委託会社」といいます。）
＜訂正後＞
取得申込受付日 （※ 1 ） の翌営業日の基準価額 （※ 2 ）
（※ 1 ） 毎月、第 1 営業日までに受け付けた取得の申込は、当該各毎月第 1 営業日を「取得申込受付日」
とします。
（※ 2 ）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した 1 口当たりの純
資産価額（ただし、便宜上 1 万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。）をいい
ます。
基準価額（ 1 万口当たり）は、毎営業日に算出され、委託会社に問い合わせることにより知ることがで
きるほか、計算日の翌日の日本経済新聞朝刊に「 HC インカム」として掲載されます。委託会社への問
い合わせは、次の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ＨＣアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号： 03-6850-1052 受付時間： 9:00-18:00 （土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com
なお、有価証券届出書提出日現在、当ファンドには委託会社以外の販売会社は設けていません。ＨＣ
アセットマネジメント株式会社は、当ファンドの運用を行う「委託会社」であると同時に、自らが発
行した当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています（以下販売会社として
の機能を有する委託会社を必要に応じて「受益権を自ら募集する委託会社」といいます。） 。
（ 6 ）【申込単位】
＜訂正前＞
当初申込期間： 1 万口以上 1 口単位または 1 万円以上 1 円単位
継続申込期間： 1 口単位または 1 円単位
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＜訂正後＞
初回申込時： 1 万口以上 1 口単位または 1 万円以上 1 円単位
初回を除く申込時： 1 口単位または 1 円単位
（ 9 ）【払込期日】
＜訂正前＞
当初申込期間
取得申込者は、当初申込期間中に、申込金額（発行（売出）価格に購入口数を乗じた金額をいいま
す。）を「受益権を自ら募集する委託会社」においてお支払いください。
当初申込期間中における取得申込みにかかる発行価額の総額は、設定日（ 2021 年 11 月 1 日）に、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
継続申込期間
取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
＜訂正後＞
取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、受託会社の
指定するファンド口座に払い込まれます。
（ 10 ）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
「受益権を自ら募集する委託会社」 において払込みを取り扱います 。 （ ご不明の場合には、 前記
「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先にお問い合わせください。）
＜訂正後＞
「受益権を自ら募集する委託会社」 において払込みを取り扱います（ ご不明の場合には、 前記「（ 8 ）
申込取扱場所」に記載の照会先にお問い合わせください。） 。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ａ． 年率 2-3 ％のインカムを追求 ⇒ クーポン水準の維持
＜訂正前＞
3 ． 債券だけでは上記目的を達成できないため、不動産の賃料や、ローンの利子、成長企業の事業
キャッシュフロー など 、世界各国の投資対象から魅力的な資産を厳選します。
＜訂正後＞
3 ． 債券だけでは上記目的を達成できないため、不動産の賃料や、ローンの利子、成長企業の事業
キャッシュフロー 等 、世界各国の投資対象から魅力的な資産を厳選します。
② ファンドの基本的性格
＜訂正前＞
＊内外：
目論見書または投資信託約款において、国内 及び 海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
＜訂正後＞
＊内外：
目論見書または投資信託約款において、国内 および 海外の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
⑤ 運用プロセス
＜訂正前＞
3. 運用会社の選定
投資方法を選定したのちは、専門性の高い投資対象については、投資の実行を委託する運用プロ
フェッショナルの選定を行います。投資対象が幅広いため、資産への直接投資は行わず、ファンド
を通して投資を行います。ファンドの運用者は信用できるか、十分な専門知識・経験を持っている
か、フィデューシャリーの側面に疑義がないか など 、運用を委託するにふさわしいと考えられる相
手を選定します。
＜訂正後＞
3. 運用会社の選定
投資方法を選定したのちは、専門性の高い投資対象については、投資の実行を委託する運用プロ
フェッショナルの選定を行います。投資対象が幅広いため、資産への直接投資は行わず、ファンド
を通して投資を行います。ファンドの運用者は信用できるか、十分な専門知識・経験を持っている
か、フィデューシャリーの側面に疑義がないか 等 、運用を委託するにふさわしいと考えられる相手
を選定します。
（ 2 ）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年 11 月 1 日 信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021 年 11 月 1 日 信託契約締結、設定、運用開始
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
③ 委託会社の概況
ａ．名称
ＨＣアセットマネジメント株式会社
ｂ．本店の所在の場所
東京都千代田区神田神保町二丁目 11 番地 住友商事神保町ビル 4 Ｆ
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ｃ．資本金の額（ 2021 年 3 月末現在 ）
2 億 1,280 万円
ｄ．委託会社の沿革
2002 年 11 月 29 日 ＨＣアセットマネジメント株式会社設立
2003 年 1 月 23 日 投資顧問業者として登録、投資助言・代理業を開始
2003 年 4 月 10 日 投資顧問業として認可取得
2013 年 10 月 10 日 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を登録
2018 年 6 月 13 日 一般社団法人投資信託協会加入
ｅ．大株主の状況（ 2021 年 3 月末現在 ）
氏名 又は 名称 住所 又は 所在地 所有株数 割 合
森本 紀行 茨城県北相馬郡 1,443 株 53.74 ％
田口 弘 東京都渋谷区 864 株 32.17 ％
＜訂正後＞
③ 委託会社の概況
ａ．名称
ＨＣアセットマネジメント株式会社
ｂ．本店の所在の場所
東京都千代田区神田神保町二丁目 11 番地 住友商事神保町ビル 4 Ｆ
ｃ．資本金の額（ 2022 年 3 月末現在 ）
2 億 1,280 万円
ｄ．委託会社の沿革
2002 年 11 月 29 日 ＨＣアセットマネジメント株式会社設立
2003 年 1 月 23 日 投資顧問業者として登録、投資助言・代理業を開始
2003 年 4 月 10 日 投資顧問業として認可取得
2013 年 10 月 10 日 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を登録
2018 年 6 月 13 日 一般社団法人投資信託協会加入
ｅ．大株主の状況（ 2022 年 3 月末現在 ）
氏名 または 名称 住所 または 所在地 所有株数 割 合
森本 紀行 茨城県北相馬郡 1,443 株 53.74 ％
田口 弘 東京都渋谷区 864 株 32.17 ％
２【投資方針】
（ 1 ）【投資方針】
② 運用方法
＜訂正前＞
ｂ．投資態度
①マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃料 な
ど ）を生む債券、株式、不動産 など の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲイ
ンの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
＜訂正後＞
ｂ．投資態度
①マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃料 等 ）を生
む債券、株式、不動産 等 の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の中長期的な成長を目指します。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資方針
② 運用方法
＜訂正前＞
ａ．投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
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＜訂正後＞
ａ．投資対象
長期的にインカムを獲得しうる運用戦略の投資信託証券を主要投資対象とします。
現時点での組入れ候補ファンドは下記のとおりです。
銘柄
種類 資産 通貨
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF
(VCSH) ETF USD
米国短期社債
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF
(VGIT) ETF USD
米国債
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG) ETF EUR
欧州債券
iShares USD Asia Bond ETF (N6M) ETF USD
アジア債券
Sit Custom Alpha Fund 米国期近 MBS USD
投信
Colchis RBLF Fund Ltd USD
投信 米国ローン
FSSA Japan Equity
投信 日本株 円
HC Sola Income
投信 ローン等 円
· 種類： ETF ＝上場投資信託（投資証券）、投信＝外国投資信託受益証券、投資証券
現組入れ候補ファンドの概要
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg U.S. 1-5 Year Corporate Bond Index に連動する運用成果
を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国短期社債に投資を行います。
投資対象 米国中期国債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg Barclays US Treasury 3-10 Year Bond Index に連動する
運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国中期国債に投資を行います。
投資対象 米国中期国債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
分類 追加型投信／欧州／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
Bloomberg MSCI Euro Aggregate Sustainable and Green Bond SRI
ファンドの目的
Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で欧州債券に投資を行います。
投資対象 欧州債券
信託期間 無期限
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
State Street Custodial Services (Ireland) Limited
保管銀行
State Street Fund Services (Ireland) Limited
管理事務代行会社
2009/3/6
設定日
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決算日 6 月 30 日
iShares USD Asia Bond ETF (N6M)
分類 追加型投信／アジア／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 J.P. Morgan Asia Credit Index - Core に連動する運用成果を目指しま
す。
運用方針 インデックスに類似した配分比率でアジア債券に投資を行います。
投資対象 アジア債券
信託期間 無期限
BlackRock (Singapore) Limited
運用会社
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
保管銀行
HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited
管理事務代行会社
2011/5/27
設定日
決算日 12 月 31 日
Sit Custom Alpha Fund
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 ケイマン籍契約型投信
ファンドの目的 発行から 10 年超経過した高利率の米国期近 MBS の中から、期前償還リ
スクの低い銘柄を厳選することで、元本の保全に留意しつつ、長期安定
的なインカム収入の獲得を目指します。目標リターンはドル建て 4-5% 。
運用方針 6 兆ドルのエージェンシー MBS 市場の中から、借り換えの手間などの借り
手事情を背景に、金利が低下しても早期償還が行われにくい MBS を取得
し、満期まで保有して堅調なインカム収入の確保を目指します。
投資対象 米国 Agency MBS
信託期間 無期限
Sit Fixed Income Advisors II, LLC
運用会社
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
保管銀行
MUFG Fund Services (Cayman) Limited
管理事務代行会社
2021/5/12
設定日
決算日 12 月 31 日
Colchis RBLF Fund Ltd
分類 追加型投信／米国／ローン
ファンド形態 ケイマン籍会社型投信
ファンドの目的 安定した元利弁済型キャッシュフローを創出するべく、住宅改装費用のた
めの短期つなぎ融資に注目し、不動産融資プラットフォームを通じて、迅
速かつ厳格なビッグデータ分析で高度に分散されたポートフォリオを構築
し、安定的なインカム収入を確保します。目標リターンはドル建て 8-12% 。
運用方針 米国における不動産物件を改装販売する地元不動産業者に対して、取
得、修繕費用平均 $200k-$350k のローンを提供するプラットフォーム会社
に対する融資を行います。プラットフォーム会社は不動産売却時に弁済
を受け、目標回収期間は 1 年です。
投資対象 米国小口ローン
信託期間 無期限
Colchis Capital Management, L.P.
運用会社
First Republic Bank
保管銀行
Opus Fund Services (Bermuda) Ltd.
管理事務代行会社
2020/7/16
設定日
決算日 12 月 31 日
＜訂正前＞
ｂ．投資態度
①別に定める投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃
料 など ）を生む債券、株式、不動産 など の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカム
ゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
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＜訂正後＞
ｂ．投資態度
①別に定める投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃料
等 ）を生む債券、株式、不動産 等 の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲインの確
保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ 3 ）【運用体制】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
ＨＣアセットマネジメントでは、上記の機能担当者が、投資機会の発掘、運用方針の策定、約定、計
測、運用報告、お客様サービスを担当します。
· 毎月 2 回開催される投資政策会議は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用、調査担当者で構成され
ます。投資機会の特定、運用方針（モデルポートフォリオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選定、
投資ファンドのモニタリングにつき付議報告され、承認されます。ポートフォリオマネジャーは、
運用目標を実現するために、投資機会を特定し、適切な分散を図り、実損の可能性を最小化する方
策を検討のうえモデルポートフォリオを定めます。投資政策会議決定事項は経営会議報告事項で
す。
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· 毎月 2 回開催される投資業務委員会は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用機能の各業務責任者で
構成され、投資判断以外の業務遂行状況、プロジェクト、業務改善計画の実施状況が経営会議付議
報 告されます。
· 月次作成する運用報告書確認時に、投資運用部門全体で、運用の成果を確認するとともに運用委託
契約やファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の
確認を行います。
· また、フ ィデューシャリー・デューティーを企業文化として定着ならしめるため、フィデューシャ
リー連絡会を毎月開催し、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有します。
≪社内規程≫
以下の規程等に基づき運営しています。
· 投資運用業に係る業務運営規程
· 投資信託委託業に係る業務運営規程
· 有価証券の募集に係る業務運営規程
· 顧客管理に関する規程
· 分別管理に関する規程
· 投資運用業に関する従業員服務規程
· 有価証券の募集又は私募に関する従業員服務規程
· 経営リスク管理基本方針
· 投資運用リスク管理規程
· 内部監査規程
· コンプライアンス・マニュアル
· 反社会的勢力への対応に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は 2022 年 4 月 1 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（ 4 ）【分配方針】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 収益分配方針
当ファンドは、分配再投資型で、現金分配は行いません。
年 1 回の決算時（ 3 月 25 日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を
行います。
a. 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
うち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）と
売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
b. 収益分配金額は、上記 a. の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
c. 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
d. 収益の分配は行わない可能性があります。
３【投資リスク】
（ 1 ）ファンドのリスクおよび留意点
2 ．信託約款に規定する「別に定める投資信託証券」（当ファンドの投資対象）における投資リスク
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＜訂正前＞
・流動性に関するリスク
投資信託証券によっては、投資対象とする資産の市場規模や取引量が少なく、その流動性の低さか
ら現金が必要な時に資産を売却できず現金化できない場合があります。また、通常は流動性の高い
資産であっても、原油価格の下落、通貨・金融危機、その他経済情勢の悪化等により、流動性が急
激に低下・悪化するリスクを有する資産もあります。なお、流動性がない、もしくは流動性に乏し
い外国投資事業有限責任組合（以下「 LPS 」といいます。）に投資信託を通じて投資する場合、当
該 LPS の存続期間中は解約出来ないため、第三者への売却により処分することがありますが、その
際、本来想定される価値と乖離した水準での売却となる場合や売却に時間を要することとなる場合
があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
＜訂正後＞
削除し、 4. その他留意事項に記載。
＜訂正前＞
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額の予想外の下落や流動性の低下が生じ、当
ファンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新興国においては、欧米等の
先進国と比較して、非常事態 など の発生や決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きな
カントリーリスクが伴い、基準価額に悪影響を与える可能性があり、その結果、お客様の投資元本
を割り込み、損失を生じることがあります。
・システム障害等の市場リスク
取引システム、もしくは取引所、金融商品取引業者および顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しな
いことにより、注文の発注、執行、確認、取消し など が行えない可能性があり、その結果、お客様
の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
＜訂正後＞
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額の予想外の下落や流動性の低下が生じ、当
ファンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新興国においては、欧米等の
先進国と比較して、非常事態 等 の発生や決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きなカ
ントリーリスクが伴い、基準価額に悪影響を与える可能性があり、その結果、お客様の投資元本を
割り込み、損失を生じることがあります。
・システム障害等の市場リスク
取引システム、もしくは取引所、金融商品取引業者および顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しな
いことにより、注文の発注、執行、確認、取消し 等 が行えない可能性があり、その結果、お客様の
投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
4 ．その他留意事項
＜訂正前＞
· 当ファンドは毎営業日に基準価額を算出、公表を行いますが、取得申込および解約請求は毎月第 1
営業日とします。そのため、解約請求の時期によっては、お客様の解約請求から解約代金の支払い
まで 1 か月以上の期間を要することがある点にご注意ください。
＜訂正後＞
· 投資信託証券によっては、投資対象とする資産の市場規模や取引量が少なく、その流動性の低さか
ら現金が必要な時に資産を売却できず現金化できない場合があります。また、通常は流動性の高い
資産であっても、原油価格の下落、通貨・金融危機、の他経済情勢の悪化等により、流動性が急激
に低下・悪化するリスクを有する資産もあります。
なお、流動性がない、もしくは流動性に乏しい外国投資事業有限責任組合（以下「 LPS 」といいま
す。）に投資信託を通じて投資する場合、当該 LPS の存続期間中は解約出来ないため、第三者への
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売却により処分することがありますが、その際、本来想定される価値と乖離した水準での売却とな
る場合や売却に時間を要することとなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損
失 を生じることがあります。
· 当ファンドは毎営業日に基準価額を算出、公表を行いますが、取得申込および解約請求は毎月第 1
営業日とします。そのため、解約請求の時期によっては、お客様の解約請求から解約代金の支払い
まで 1 か月以上の期間を要することがある点にご注意ください。
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（ 2 ） リスク管理体制
1 ．投資運用リスクの定義と評価
リスク区分 定義 評価の視点
本源的リスク 付加価値源泉となるリスクテイク ・目標利回りの妥当性
の対象 ・投資対象の確からしさの検証（裏付けと
（戦略的リスクテイクの対象） なる資産、投資するのはキャピタルストラ
クチャーのどこか）
・本源的リスクテイクを付加価値に転換す
るために必要な運用会社のスキル、リソー
ス
付随リスク 管理するべきリスク項目 ・管理すべき付随リスク（市場リスク、金
（リスクテイクに不可避的に付随 利リスク、借換リスク、規制リスク、ガバ
するリスクであって、意図せざる ナンスのリスク等）
もの、不要なものとして、制御さ ・付随リスクがどのように管理抑制されて
れ、最小化されるべきもの） いるか
非本源的リスク 決して手を出してはならない領域 本来の投資対象から逸脱した投資の有無
（戦略的リスクテイクの対象に含
まれていないもの）
投資対象ファンドはリスク区分ごとの評価の視点を総合的に勘案して評価されます。リスクテイクの
段階で、「取るべき本源的リスク」、「本源的リスクを取る際に付随するリスクで制御すべきリス
ク」、「決して取ってはいけない非本源的リスク」を明確にするためリスクアペタイトフレームワー
ク（以下「 RAF 」といいます。）を用いており、 RAF によってリスクの所在の特定と共有が行われま
す。
当社は投資政策会議での意思決定時に、 RAF に沿ってリスクテイクを行うことがリターン管理であ
り、結果として能動的なリスク管理であると考えているため、 RAF に沿ったリスクテイクである限
り、定量的なパフォーマンス評価はあくまで参考情報という位置づけとなります。
流動性リスクの管理
流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施
するとともに、緊急対応策の策定・検証等を行います。投資運用リスクの業務担当が流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理を行い、投資政策会議が監督します。
2 ．リスクへの対応
①主管する業務担当
経営リスクおよび投資運用リスクについては、それぞれのリスクを主管する業務担当を以下のように定め
ています（「経営リスク管理基本方針」、「投資運用リスク管理規程」）。
· 経営リスクの業務担当
経営リスクのうち投資運用リスクに関するものは投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会が担
当しています。
· 投資運用リスクの業務担当
投資運用機能の投資運用、調査、内部統制（リスク管理）が担います。
②報告体制・会議体
経営リスクは、該当する事項を認識した各業務機能から担当する各委員会（投資運用リスクに関するもの
は投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会）に対し報告されます。各委員会に報告された経営リスク
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は、「経営リスク報告」としてまとめられた後、経営会議を経て月次で開催される定例取締役会で報告さ
れています（「経営リスク管理基本方針」）。
投資運用リスクは、調査による上述（ 1 ）③リスクアペタイトフレームワークに基づく投資対象のモニタ
リング、および定量的なパフォーマンス評価による運用実績の分析・評価が行われた後、投資政策会議に
報告されます（「投資運用リスク管理規程」）。
なお、投資業務委員会が各業務機能からの報告の集約および情報共有を行い、投資政策会議が対応策を審
議し必要に応じて経営会議に報告することと定められています（「投資運用リスク管理規程）」）。
４【手数料等及び税金】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（ 1 ）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（ 2 ）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（ 3 ）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の信託報酬率を乗じ
て得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、 毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日
および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて次のとおりとします。
段階料率です。
500 億円超 1,000 億円超 1,500 億円超
ファンドの 500 億円 2,000 億円
1,000 億円 1,500 億円 2,000 億円
純資産総額 以下の場合 超の場合
以下の場合 以下の場合 以下の場合
年 1.133 ％ 年 1.023 ％ 年 0.913 ％ 年 0.803 ％ 年 0.693 ％
信託報酬率 （税抜年 （税抜年 （税抜年 （税抜年 （税抜年
1.03 ％） 0.93 ％） 0.83 ％） 0.73 ％） 0.63 ％）
＜委託会社
年 1.00 ％ 年 0.90 ％ 年 0.80 ％ 年 0.70 ％ 年 0.60 ％
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜） （税抜）
（販売会社）＞
年 0.03 ％ 年 0.03 ％ 年 0.03 ％ 年 0.03 ％ 年 0.03 ％
＜受託会社＞
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜） （税抜）
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
· ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社 · ファンドの財産の保管・管理、委託会社から
への指図、法定書面等の作成、基準価額の算 の指図の実行等
出等
· 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理および事務
手続き等
③ （参考情報）組入ファンドの経費率（ 2021 年 11 月 1 日～ 2022 年 3 月 25 日）
HC インカム
組入ファンド経費率 %
戦略 ファンド略称 通貨 配分
% 11/1-3/25
運用報酬
その他経費
VCSH USD 14 0.03 0.02 0.01
債券 バンガード米国短期社債
VGIT USD 10 0.03 0.02 0.01
バンガード中期米国債
Sit Custom Alpha USD 1 0.71 0.41 0.30
米国期近モーゲージ
EUR 11 0.10 - 0.10
IEAG NA
iシェアーズ欧州債券
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iシェアーズドル建てアジア
N6M USD 5 0.12 - 0.12
債券
USD 31 0.67 0.60 0.07
Colchis RBLF
ローン 米国短期有担保ローン
JPY 28 0.00 0.00 0.00
現金
0.24 0.24 0.04
HC インカム JPY 100
（ 4 ）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以
下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信
託終了のときに信託財産中から支弁します。ただし、ファンド残高が一定規模になるまで、委託者が
負担します。
※上記費用の総額につきましては、お客様の保有される期間等により異なりますので、表示することがで
きません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（ 5 ）【課税上の取扱い】
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算
出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口
座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
◆ 所得税については、平成 25 年 1 月 1 日から令和 19 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1 ％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
ａ．個人の受益者に対する課税
1. 一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいま
す。）は譲渡所得とみなされ 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告は不要です。
2. 損益通算について
一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（公
募株式投資信託、特定株式投資信託（ ETF ）および特定不動産投資信託（ REIT ）等を含みま
す。）の譲渡益および上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（特定公社債（国債、地方
債、外国国債、公募公社債、上場公社債等、一定の公社債をいいます。）および公募公社債投資
信託）の利子所得および譲渡益（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算
ができます。また、一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等および特定
公社債等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
原則として確定申告は不要です。
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」 、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA （ジュニアニーサ）」 をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡損益との損益通算はできま
せん。本制度は現状ご利用になれません。
ｂ．法人の受益者に対する課税
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・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個
別元本超過額は、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）の税率による源泉徴収
が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※「課税上の取扱い」の内容は 2022 年 3 月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が
変 更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は第 1 期末 2022 年 3 月 25 日現在の運用状況です。
（ 1 ）【投資状況】
項目 当期末評価額 当期末比率
千円 %
137,712 98.9
ＨＣインカムマザー
コール・ローン等、その
1,500 1.1
他
139,212 100.0
投資信託財産総額
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
順位 国／ 種類 銘柄名 通貨 数量 上段 簿価（各通貨建て） 邦貨換算 投資
下段 評価（各通貨建て）
地域 評価額 比率
単価 金額
%
千口 千円 千円
HC インカムマ
1 140,839 10,000 140,452
日本 投資信託 ザー 円
9,778 137,713 137,713 98.9
受益証券
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
以下、 HC インカムマザーが保有する銘柄を表示しています。
順位 国／ 種類 銘柄名 通貨 数量 上段 簿価（各通貨建て） 邦貨換算 投資
下段 評価（各通貨建て）
地域 評価額 比率
単価 金額
%
千単位 千円
1 Colchis RBLF Fund Ltd USD 500 1,000.0000 500
米国 投資信託
1,014.2345 507 61,903 39.6
受益証券
Vanguard Short-Term
Corporate Bond ETF
2 (VCSH) USD 3,020 81.5100 246
米国 投資証券
78.0700 236 28,780 18.4
Vanguard Intermediate-
3 Term Treasury ETF (VGIT) EUR 2,410 67.2200 162
欧州 投資証券
62.9500 152 20,294 13.0
4 Sit Custom Alpha Fund USD 1,385 93.8500 130
米国 投資証券
93.2565 129 18,519 11.8
iShares € Aggregate Bond
5 UCITS ETF (IEAG) USD 1,270 127.6400 162
米国 投資証券
118.9400 151 15,768 10.1
iShares USD Asia Bond
6 ETF (N6M) USD 6,820 10.8700 74
アジア 投資証券
9.9800 68 8,308 5.3
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邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。
種類別投資比率
種 類 円評価額 ％
投資信託受益証券 15,768,392 10.3
137,806,197 89.7
投資証券
153,574,589 100.0
合計
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産
組入比率（％）
基準価額 騰落率 総額
円 ％ マザー 現金 合計 （百万円）
2021 年 11 月 1 日 10,000 100.0 0.0 100 62
期初 －
11 月末 9,954 △ 0.5 100.3 △ 0.3 100 62
12 月末 10,094 0.9 100.6 △ 0.6 100 109
2022 年 1 月末 9,836 △ 1.6 100.8 △ 0.8 100 119
2 月末 9,759 △ 2.4 101.1 △ 1.1 100 133
第 1 期末 3 月 25 日 9,668 △ 3.3 98.9 1.1 100 138
· 騰落率は期初からの騰落率です。
② 【分配の推移】
第 1 期（ 2021 年 11 月 1 日 -2022 年 3 月 25 日） 1 万口当たり分配金 0 円
· お手取り分配金は、 3 月 25 日現在の販売基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資しました。
· 分配金は普通分配金に課税され、一律 20.315%( 所得税 15.315% 、地方税 5%) となります。
· 元本払戻金 ( 特別分配金 ) が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金 ( 特
別分配金 ) を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配原資の内訳 ( 単位：円・％、 1 万口当たり、税引前 )
項 目 第 1 期 ( 自 2021 年 11 月 1 日 至 2022 年 3 月 25 日 )
当期分配金 －
( 対基準価額比率 ) －
当期の収益 －
当期の収益以外 －
翌期繰越分配対象額 5
· 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益
率とは異なります。
分配原資の明細 ( 単位：円、 1 万口当たり、税引前 )
項 目 第 1 期 ( 自 2021 年 11 月 1 日 至 2022 年 3 月 25 日 )
当期の収益 －
経費控除後の配当等収益 －
経費控除後・繰越欠損補填後の売買益 ( 含、評価
益 ) －
当期の収益以外 －
分配準備積立金 ( 配当等収益 ) －
分配準備積立金 ( 有価証券売買等利益 ) －
収益調整金 ( 有価証券売買等損益相当額 ) －
収益調整金 ( その他収益調整金 ) －
翌期繰越分配対象額 5
当期の収益分配可能額 5.78
当期の分配金額 －
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③ 【収益率の推移】
期中の月次リターンを表示しています。
基準価額 騰落率
円 ％
2021 年 11 月 1 日 10,000 0
期初
11 月末 9,954 △ 0.5
12 月末 9,902 △ 0.5
2022 年 1 月末 9,836 △ 0.7
2 月末 9,759 △ 0.8
第 1 期末 3 月 25 日 9,668 △ 0.9
＊ 12 月末の基準価額は修正後の価額です。
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
(円 )
設定元本額 解約元本額
2021/11/1-2022/3/25 142,752,959 0
第 1 期
＜参考情報＞
① 基準価額等の推移（期間： 2021/11/1-2022/3/25 ）
（期中の基準価額修正を反映したグラフを提示しています。）
当ファンドは 2021 年 11 月 1 日
に基準価額 10,000 円で運用
開始し、決算日 2022 年 3 月
25 日の基準価額は 9,668 円
でした。
· 当ファンドは長期的に年率 2-3 ％の利回りを目指す戦略であるため、ベンチマークはありません。参考指標として、米国債
の値動き（ VGIT ドル建て推移）を併記しています。
· 分配は行っていないため分配金再投資の基準価額は表示していません。
· 上記運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
· 運用状況は HC 投信サイト https://yume.hcax.com/ で開示しています。
② 分配の推移
第 1 期 2022 年 3 月 25 日 0 円
設定来累計 0 円
※ 1 万口あたり、税引前。
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③ 当ファンドの年間騰落率
· 第 1 期期間中の騰落率は▲ 3.32 ％でした。
· ベンチマークはありませんが、参考指標として、米国債（ VGIT ）
のドル建て騰落率を併記しました。
· 分配を行っていないため分配金再投資基準は表示していませ
ん。
④ 基準価額の主な変動要因の説明
基準価額の主な変動要因は債券価格の調整です。
コロナの影響によるサプライチェーンの制約や資源高、物価高に伴い、欧米においてインフレ率が
上昇しました。米国および英国の中央銀行が利上げを実施したことから、欧米の国債利回りは上昇
し、社債の上乗せ金利幅が拡大したことで、債券価格は下落しました。
⑤ 投資環境
2021 年 11 月に運用開始して以来、加速するインフレへの対応として各国で基準金利の引き上げが見
込まれるなか、主要先進国の金利は上昇基調で先進国国債市場はマイナスが続きました。年明け後
ロシアがウクライナへの侵攻を開始したことから金利以外のリスク要因においても不透明感が増
し、株式や社債・ローン等企業の信用リスクをリターン源泉とする資産も下落しました。
新型コロナ発生から 2 年以上が経過し、コロナの直接的な影響が限定的になりつつある一方、足元
も欧米ではインフレが続いており、原料調達コストの上昇、賃金の上昇、またベース金利引き上げ
による資金調達コストの上昇等、企業利益・世界経済を失速させる要因には引き続き注意が必要な
環境です。
⑥ ポートフォリオの運用状況
親投資信託 HC インカムマザーのファンド組入比率推移
2021 年 2022 年
11 月末 12 月末 1月末 2 月末
期初 期末
ファンド名 戦略 種類 通貨
Vanguard Short-Term
米国短期社
Corporate Bond ETF (VCSH) ETF USD 6.2 19.1 20.0 18.0 18.4
債
Vanguard Intermediate-Term
Treasury ETF (VGIT) ETF USD 4.9 14.2 13.0 11.7 11.8
米国債
iShares € Aggregate Bond
UCITS ETF (IEAG) ETF EUR 9.4 14.1 14.5 12.9 13.0
欧州債券
iShares USD Asia Bond ETF
ドル建てアジ
(N6M) ETF USD 4.8 4.9 6.0 5.3 5.3
ア債券
米国期近
Sit Custom Alpha Fund MBS USD 10.1
投信
Colchis RBLF Fund Ltd USD 46.4 41.5 38.1 39.6
米国ローン 投信
100.0 74.6 1.3 5.0 14.1 1.8
現金等
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
·種類： ETF ＝上場投資信託（投資証券）、投信＝外国投資信託受益証券、投資証券
2021 年 11 月に運用開始して以降、 Colchis RBLF を除くすべての保有銘柄で価格が下落し、投信基準
価額の下落要因となりました。 2021 年 12 月以降、欧米においてインフレ率が高止まりしており、各
国中央銀行は対抗措置として利上げを行っていることから欧米の国債利回りは上昇し、保有する債
券 ETF 銘柄は価格が下落しました。欧州の債券に投資をする ETF である iShares € Aggregate Bond
UCITS ETF (IEAG) は金利上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響が大きく、下落幅が大きくな
りました。アジアの債券に投資をする ETF の iShares USD Asia Bond ETF (N6M) は中国不動産セク
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ター債券が中国不動産開発会社の資金繰り難を発端に投げ売りされたことから下落幅が大きくなり
ました。
· Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH) 米国短期社債
期中のリターンは▲ 4.9 ％でした。米国中央銀行がインフレ対抗措置として利上げを行ったこと等
から米国の短期国債金利が上昇したことを主要因に価格が下落しました。
· Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
期中のリターンは▲ 6.6 ％でした。当銘柄は米国中央銀行がインフレ対抗措置として利上げを行っ
たこと等から米国の中期国債金利が上昇したため価格が下落しました。
· iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
期中のリターンは▲ 6.8 ％でした。当銘柄は欧州圏での高いインフレ率から ECB が利上げに踏み切る
ことへの警戒感や英国中央銀行の利上げにより欧州の金利が上昇したことや、ロシアのウクライナ
侵攻から、地理的に近い欧州のリスク資産が売られたことが主要因となり価格が下落しました。
· iShares USD Asia Bond ETF (N6M)
期中のリターンは▲ 8.9 ％でした。当銘柄は米ドル建債に投資するため米国金利上昇の影響を受け
たことや、中国不動産セクター債券の投げ売り等が主要因となり価格が下落しました。
· Sit Custom Alpha Fund
期中のリターンは▲ 1.1 ％でした。当銘柄は金利リスクをヘッジしているため米国債金利上昇の影
響は限定的でしたが、 FRB の資産圧縮への警戒感等から米国 Agency MBS が売られたことが主要因と
なり価格が下落しました。
· Colchis RBLF Fund Ltd
期中のリターンは +1.4 ％でした。当銘柄は金利の影響を受けにくい不動産業者向けのローンである
ため、期待通りのインカム収入を積み上げ、価格上昇しました。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
＜当初申込期間＞
当初申込期間中の毎営業日に受益権の募集が行われます。
申込価額は、 1 口当たり 1 円とし 、申込単位は、 1 万口以上 1 口単位または 1 万円以上 1 円単位とし ます。
＜継続申込期間＞
継続申込期間中の毎営業日に受益権の募集が行われます。ただし、 2021 年 11 月 1 日から当該翌月の第 1 営
業日 15 時までに受け付けた取得の申込は、当該第 1 営業日を「取得申込受付日」とします。当該第 1 営業
日の翌営業日以降は、毎月、翌月第 1 営業日 15 時までに受け付けた取得の申込は、当該各第 1 営業日を
「取得申込受付日」とします。
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とし、申込単位は、 1 口単位または 1 円単位としま
す。基準価額については、次の照会先までお問い合わせください。
＜訂正後＞
申込期間中の毎営業日に受益権の募集が行われます。毎月、翌月第 1 営業日 15 時までに受け付けた取得の
申込は、当該各第 1 営業日を「取得申込受付日」とします。
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とし、申込単位は、 1 口単位または 1 円単位としま
す。基準価額については、次の照会先までお問い合わせください。
＜訂正前＞
（ 1 ） 購入代金のお支払
＜当初申込期間＞
取得申込者は、当初申込期間中に、申込金額（発行（売出）価格に購入口数を乗じた金額をいいま
す。）を「受益権を自ら募集する委託会社」においてお支払いください。
＜継続申込期間＞
取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
＜訂正後＞
（ 1 ） 購入代金のお支払
取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
２【換金（解約）手続等】
（ 1 ） 換金（解約）の受付け
＜訂正前＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 1 口単位として「受益権を自ら募集する委託会
社」が定める単位をもって、「受益権を自ら募集する委託会社」に一部解約請求をすることができ
ます。「受益権を自ら募集する委託会社」は、 2021 年 11 月 1 日から当該翌月の第 1 営業日 15 時までに
受け付けた一部解約請求は、当該第 1 営業日を「一部解約請求受付日」として、この信託契約の一部
を解約します。当該第 1 営業日の翌営業日以降は、毎月、翌月第 1 営業日 15 時までに受け付けた一部
解約請求は、当該各第 1 営業日を「一部解約請求受付日」として、この信託契約の一部を解約しま
す。 なお、受益者の手取額は、解約価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約
代金は、解約の請求受付日から起算して、原則として、 7 営業日目以降に支払われます。
＜訂正後＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 1 口単位として「受益権を自ら募集する委託会
社」が定める単位をもって、「受益権を自ら募集する委託会社」に一部解約請求をすることができ
ます。「受益権を自ら募集する委託会社」は、 毎月、翌月第 1 営業日 15 時までに受け付けた一部解約
請求は、当該各第 1 営業日を「一部解約請求受付日」として、この信託契約の一部を解約します。 な
お、受益者の手取額は、解約価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約代金
は、解約の請求受付日から起算して、原則として、 7 営業日目以降に支払われます。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドの会計監査は、委託会社の指定する監査法人が行います。
監査証明を受けたファンドの財務諸表は、有価証券報告書に記載されます。
委託会社は、信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）の定めるところによります。
また、監査証明を受けたファンドの中間財務諸表は、半期報告書に記載されます。
委託会社は、信託財産に係る中間財務諸表の作成にあたっては、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）の定めるところによります。
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１【財務諸表】
【ＨＣインカム～夢のたね】
（ 1) 【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
令和 4 年 3 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,499,930
コール・ローン
137,712,688
親投資信託受益証券
139,212,618
流動資産合計
139,212,618
資産合計
負債の部
流動負債
14,243
未払受託者報酬
474,437
未払委託者報酬
3
未払利息
715,000
その他未払費用
1,203,683
流動負債合計
1,203,683
負債合計
純資産の部
元本等
142,752,959
元本
剰余金
△ 4,744,024
期末剰余金または期末欠損金（ △ ）
138,008,935
元本等合計
138,008,935
純資産合計
139,212,618
負債純資産合計
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（ 2) 【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
自 令和 3 年 11 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 25 日
営業収益
△ 2,739,314
有価証券売買等損益
△ 2,739,314
営業収益合計
営業費用
73
支払利息
14,243
受託者報酬
474,437
委託者報酬
715,000
その他費用
1,203,753
営業費用合計
△ 3,943,067
営業利益または営業損失（ △ ）
△ 3,943,067
経常利益または経常損失（ △ ）
△ 3,943,067
当期純利益または当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額または一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
-
（ △ ）
-
期首剰余金または期首欠損金（ △ ）
-
剰余金増加額または欠損金減少額
-
当期一部解約に伴う剰余金増加額または欠損金減少額
-
当期追加信託に伴う剰余金増加額または欠損金減少額
800,957
剰余金減少額または欠損金増加額
-
当期一部解約に伴う剰余金減少額または欠損金増加額
800,957
当期追加信託に伴う剰余金減少額または欠損金増加額
-
分配金
△ 4,744,024
期末剰余金または期末欠損金（ △ ）
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（ 3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準および評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しています。
２ .収益および費用の計上基準
有価証券売買等損益：約定日基準で計上しています。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 61,850,000 円
期中追加設定元本額 80,902,959 円
期中一部解約元本額 0 円
２ . 計算期間の末日における受益権の総数 142,752,959 口
３ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,744,024 円
４．
1 口当たり純資産額 0.9668 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,668 円 )
（損益および剰余金計算書に関する注記）
期別 第 1 期
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
１．その他費用 主に監査費用です。
２．分配金の計算過程
A
費用控除後の配当等収益額 0 円
B
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益 0 円
額
C
収益調整金額 82,555 円
D
分配準備積立金額 0 円
E
当ファンドの分配対象収益額 82,555 円
F
当ファンドの期末残存口数 142,752,959 口
G
10,000 口当たり収益分配対象額 5 円
H
10,000 口当たり分配金額 0 円
I
収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期
期別
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に従い、親投資信託受益証券を通じて運用することを目的と
しています。
金融商品の内容およびリスク 親投資信託受益証券が投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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金融商品に係るリスクの管理体制 内部統制（リスク管理）が投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、投資運用
への報告、指示を行います。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モ
ニタリング結果の報告を行い、必要に応じ投資運用へ改善指示を行います。
市場リスク：市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較する
こと等で分析しています。
信用リスク：組み入れ銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析して
います。
流動性リスク：市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や
組入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
貸借対照表計上額、時価およびその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および評
価方法」に記載しています。
（有価証券に関する注記）
第 1 期 (自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△ 2,739,314
親投資信託受益証券
△ 2,739,314
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期（自 令和 3 年 11 月 1 日至 令和 4 年 3 月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
第 1 期（自 令和 3 年 11 月 1 日至 令和 4 年 3 月 25 日）
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その他費用に含まれる監査費用については他の費用項目に対して負担が大きいことから、委託会社は、令和 4 年 3 月 29 日付の
経営会議にて委託会社が当面本費用を負担することを決議しました。なお、第 1 期の監査費用（ 715,000 円）についても 4 月
に払い戻しを受けております。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
140,839,321 137,712,688
親投資信託受益証券 ＨＣインカムマザー
140,839,321 137,712,688
合計
(注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しています。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引ならびに為替予約取引の契約額および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 ＨＣインカムマザー 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ＨＣインカムマザー
貸借対照表
（単位：円）
令和 4 年 3 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,301,785
預金
429,794
金銭信託
8,660,326
コール・ローン
15,768,392
投資信託受益証券
137,806,197
投資証券
83,252
未収配当金
164,049,746
流動資産合計
164,049,746
資産合計
負債の部
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流動負債
7,676,119
派生商品評価勘定
22
未払利息
7,676,141
流動負債合計
7,676,141
負債合計
純資産の部
元本等
159,918,510
元本
剰余金
△ 3,544,905
剰余金または欠損金（ △ ）
156,373,605
元本等合計
156,373,605
純資産合計
164,049,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準および評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
２ .デリバティブ等の評価基準および評 外国為替予約取引
価方法
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
３ .収益および費用の計上基準 受取配当金：原則として、配当落ち日にその金額が確定している場合には当該金額
を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しています。
為替差損益：約定日基準で計上しています。
（貸借対照表に関する注記）
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首 令和 3 年 11 月 1 日
期首元本額 81,850,000 円
期末元本額 159,918,510 円
期中追加設定元本額 78,989,321 円
期中一部解約元本額 920,811 円
元本の内訳 ※
ＨＣインカム～夢のたね 140,839,321 円
ＨＣインカム（適格機関投資家専用） 19,079,189 円
２ . 計算期間の末日における受益権の総数 159,918,510 口
３ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,544,905 円
４．
1 口当たり純資産額 0.9778 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,778 円 )
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
期別
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を通じて運用するこ
とを目的としています。
金融商品の内容およびリスク 当ファンドが投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権およ
び金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび
流動性リスクがあります。
当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引です。 デ
リバティブ取引に係るリスクとしては、為替が変動することによって発生するマー
ケットリスクがあります。デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的で利
用しています。
金融商品に係るリスクの管理体制 内部統制のリスク管理担当が、投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、運用部
門への報告、指示を行っています。また、社内の委員会において、各種リスクの評
価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
市場リスク：市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較するこ
と等で分析しています。
信用リスク：組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析していま
す。
流動性リスク：市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組
入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
また、デリバティブ取引の執行・管理は、運用・執行を担当する部署が行います。法
令等に基づく損失限度額のモニタリングは別途内部統制（リスク管理）が行います。
金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
いての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および
評価方法」に記載しています。
デリバティブ取引：重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ等の
評価基準および評価方法」に記載しています。
（有価証券に関する注記）
(自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
768,095
投資信託受益証券
△ 4,761,607
投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 3,993,512
合計
(注 )当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額です。
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連 )
（令和 4 年 3 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
140,704,989 0 148,381,108
△ 7,676,119
売建
121,105,629 0 128,211,973
△ 7,106,344
米ドル
19,599,360 0 20,169,135
△ 569,775
ユーロ
140,704,989 0 148,381,108
△ 7,676,119
合計
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しています。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの
対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用います。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用います。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しています。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
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該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
USD 1,385.16 129,175.00
Sit Custom Alpha Fund
投資信託受益証券
USD 1,885.16 129,175.00
1 銘柄
小計
(15,768,392)
円
USD 6,820.00 68,063.60
ISHARES JPM USD ASIA BOND
投資証券
USD 2,410.00 151,709.50
VANGUARD INTERMEDIATE-TERM T
USD 3,020.00 235,771.40
VANGUARD S/T CORP BOND ETF
USD 500 507,117.25
Colchis RBLF Fund Ltd
USD 12,750.00 962,661.75
4 銘柄
小計
(117,512,119)
円
ISHARES EURO AGGREGATE BOND
EUR 1,270.00 151,053.80
ESG UCITS
EUR 1,270.00 151,053.80
1 銘柄
小計
(20,294,078)
(137,806,197)
合計
(153,574,589)
総計 円
(注 1) 通貨種類毎の小計欄の ( )内は、邦貨換算額（単位 :円）です。
(注 2) 合計金額欄、総計金額欄の ( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
11.8 % - 10.3 %
米ドル 投資信託受益証券 1 銘柄
- 88.2 % 76.5 %
投資証券 4 銘柄
- 100.0 % 13.2 %
ユーロ 投資証券 1 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引ならびに為替予約取引の契約額および時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しています。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
受益証券基準価額計算書
HC インカム～夢のたね (121111) 令和 4 年 3 月 25 日現在
項 目 金額又は口数
（ A ）貸借対照表資産総額 139,212,618 円
（ B ）貸借対照表負債総額 1,203,683 円
（ C ）貸借対照表純資産総額（ A － B ） 138,008,935 円
（ D ）計算期末現在有価証券評価損益 0 円
（ E ）計算期末現在先物取引等評価損益 0 円
（ F ）計算期末現在信託財産純資産総額（ C ＋ D ＋ E ） 138,008,935 円
（ G ）計算期末現在受益権総口数 142,752,959 口
（ G ） 受益証券基準価額（ F ／ G ） 10,000 口当り 9,668 円
期首基準価額 10,000 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2022 年 3 月 末現在）
資本金 2 億 1,280 万円
発行可能株式総数 30,000 株
発行済株式総数 9,004 株
最近 5 年間における主な資本金の額の増減 最近 5 年間における資本金の額の増減はありません。
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2022 年 3 月 3 1 日現在）
① 組織体制
委託会社の組織体制は、業務をその機能ごとに区分した「業務機能」を定義し、「業務機能」を所管
する「責任者」が担当する機能において、顧客本位の業務運営に必要となる意思決定をする体制と
なっており、その具体的な内容が「組織規程」にて定められています。また、組織体制の変更は取締
役会での承認事項として「業務分掌規程（決裁権限例表）」に定められています。なお、その組織図
は以下のとおりです。
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② 取締役会および監査役による業務執行の監視・監督
委託会社は、取締役会および監査役制度を採用し、取締役会および監査役による取締役の業務執行
の監視・監督を実施しています。
委託会社の取締役会は、取締役 4 名（うち社外取締役 2 名）および監査役 2 名で構成されており、毎
月 1 回取締役会を開催し、各業務機能の業務執行状況の報告を受けることで取締役の業務執行の監
督を行っています。
監査役は、株主総会、取締役会、経営会議および委員会に出席し、役職員から報告を求め、また財
産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行の監視･監督を行っています。
取締役会および監査役が取締役の業務執行の監視･監督を行うため、法令諸規則に準拠していない
業務執行が行われた場合は、その経緯および今後の対応を取締役会で報告すべきことが「過誤訂正
規則」にて定められています。
③ 各業務担当の業務内容および業務分掌
委託会社は、投資信託委託業務と販売業務およびその関連業務を行います。
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(1) 投資信託委託業務
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成、一部解約の実行、
収益分配金の再投資等を行います。
(2) 販売業務およびその関連業務
ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務、顧客の本人確認を行う業務、
ウェブサイトを企画する業務、ウェブサイトを運営する業務、公募投信分別管理に関わる業務
等を行います。
「業務分掌規程」において、業務内容および業務分掌を定めています。このうち、投資信託委託業
務は投資運用機能の投資運用が担います。販売業務およびその関連業務のうち、ウェブサイトを通
じて有価証券の募集（直接販売）をする業務は顧客サービスが、顧客の本人確認を行う業務は投資
運用機能の内部統制が、ウェブサイトを企画する業務は投資運用機能の広報企画が、ウェブサイト
を運営する業務はコーポレート機能の広報が、公募投信分別管理に関わる業務はコーポレート機能
の財務が担います。
業務機能 業務内容および業務分掌
投資運用機能 投資運用 ・投資運用業務
・投資助言業務
・投資信託委託業務
・投資銀行業務
顧客サービス ・投資運用業の顧客に関わる業務
・ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）を行
う業務
・有価証券の私募を行う業務
・有価証券等（みなし有価証券を含む。）の私募の取扱い
を行う業務
・投資一任契約または投資助言契約締結の媒介・代理を行
う業務
調査 ・投資機会の発掘を行う業務
・運用のリスク分析を行う業務
執行約定 ・投資運用における執行、約定を行う業務
運用報告 ・運用成果と取引を報告する業務
内部統制 ・投資成果の妥当性を検証するリスク管理業務
・規程に沿った業務手続を検証する業務
・法令遵守態勢を整備する業務
・顧客の本人確認を行う業務
広報企画 ・ＨＣブランド向上を企画する業務
・ウェブサイトを企画する業務
コーポレート機能 広報 ・広報の実施に関わる業務
・ウェブサイトを運営する業務
・ 機関運営・経営管理に関わる業務
総務
・ IT 基盤に関わる業務
・ 人事・採用・労務に関わる業務
・ 総務一般に関わる業務
財務 ・資本政策、会計、経理、経営リスク管理、税務に関わる
業務
・自己資本規制比率に関わる業務
・公募投信分別管理に関わる業務
内部統制 ・法令遵守態勢を整備する業務
ガバナンス機能 モニタリング ・内部管理態勢のモニタリングに関わる業務
（内部監査） ・法令等遵守態勢の統括に関わる業務
２【事業の内容及び営業の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定め
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る投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。委託会社の運
用する証券投資信託は 2022 年 3 月末 現在、以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類
（本） （千円）
追加型投資信託 5 13,514,206
単位型投資信託 － －
合計 5 13,514,206
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１． 財務諸表の作成方法について
委託会社である HC アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」といいます。）ならびに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 18 期事業年度（ 2019 年 4 月 1 日から 2020
年 3 月 31 日まで）、第 19 期事業年度（ 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有
限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
また、第 20 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による
中間監査を受けております。
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財務諸表
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第 18 期 第 19 期
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 933,889 827,814
前払金 5,486 3,300
前払費用 18,008 16,971
未収委託者報酬 8,617 11,685
未収運用受託報酬 191,458 187,160
460 2,419
その他
流動資産計 1,157,920 1,049,352
固定資産
有形固定資産
建物 5,850 10,044
△ 3,958 △ 4,252
減価償却累計額
建物（純額） 1,891 5,791
器具備品
107,509 126,029
△ 75,599 △ 88,308
減価償却累計額
器具備品（純額） 31,910 37,720
有形固定資産計 33,802 43,512
無形固定資産
ソフトウエア 21,699 17,211
441 394
商標権
無形固定資産計 22,141 17,605
投資その他の資産
保険積立金 821 1,643
長期差入保証金 44,611 43,411
投資者保護基金負担金 4,000 4,000
繰延税金資産 － 12,882
22 5
その他
投資その他の資産計 49,455 61,942
固定資産計 105,399 123,060
資産合計 1,263,320 1,172,413
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（単位：千円）
第 18 期 第 19 期
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
負債の部
流動負債
1 年内返済予定の長期借入金 250,000 －
預り金 8,880 8,422
未払金 348 200
未払費用 31,008 47,943
未払消費税等 15,434 20,430
24,999 4,342
未払法人税等
流動負債計 330,671 81,339
固定負債
長期借入金 － 100,000
長期未払金 28,568 31,428
2,391 2,132
退職給付引当金
固定負債計 30,960 133,561
負債合計 361,632 214,900
純資産の部
株主資本
資本金 212,800 212,800
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
373,250 373,250
その他資本剰余金
資本剰余金計 423,250 423,250
利益剰余金
利益準備金 14,652 14,652
その他利益剰余金
1,089,620 1,145,445
繰越利益剰余金
利益剰余金計 1,104,272 1,160,097
自己株式 △ 838,635 △ 838,635
株主資本計 901,687 957,512
純資産合計 901,687 957,512
負債・純資産合計 1,263,320 1,172,413
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第 18 期 第 19 期
( 自 2019 年 4 月１日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 7,834 21,708
運用受託報酬 705,529 648,352
投資助言報酬 8,224 －
619 636
その他
営業収益計 722,207 670,696
営業費用
支払手数料 33,097 34,266
広告宣伝費 13,002 11,530
調査費 26,319 26,662
委託計算費 18,904 28,266
営業雑経費 6,959 6,105
通信費 803 1,211
印刷費 2,231 829
協会費 3,181 3,432
諸会費 512 419
230 213
その他
営業費用計 98,282 106,832
一般管理費
給料 267,523 275,158
役員報酬 43,800 41,100
給料・手当 206,668 218,165
賞与 17,055 15,892
法定福利費 33,399 34,048
福利厚生費 1,009 708
人材開発費 6,286 2,949
業務委託費 39,914 45,791
交際費 4,145 1,979
寄付金 2,450 30
旅費交通費 14,827 4,053
租税公課 8,169 7,033
不動産賃貸料 75,812 75,792
退職金 － 375
退職給付費用 3,924 3,919
固定資産減価償却費 23,690 22,105
22,144 19,205
諸経費
一般管理費計 503,297 493,152
営業利益 120,627 70,711
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（単位：千円）
第 18 期 第 19 期
( 自 2019 年 4 月 1 日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
営業外収益
受取利息 0 0
賃貸収入 660 660
為替差益 － 1,021
811 0
その他
営業外収益計 1,471 1,681
営業外費用
支払利息 12,851 9,485
為替差損 220 －
94 －
その他
営業外費用計 13,166 9,485
経常利益 108,933 62,907
特別損失
－ ※ 277
固定資産除却損
特別損失計 － 277
税引前当期純利益 108,933 62,630
法人税、住民税および事業税
43,425 19,687
12,199 △ 12,882
法人税等調整額
法人税等計 55,625 6,805
当期純利益 53,307 55,824
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,036,312 1,050,964
高
当期変動
額
当期純利
53,307 53,307
益
当期変動額合計
53,307 53,307
当期末残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,089,620 1,104,272
高
株主資本
純資産合計
株主資本合計
自己株式
当期首残
△ 838,635 848,379 848,379
高
当期変動
額
当期純利
53,307 53,307
益
当期変動額合計
53,307 53,307
当期末残
△ 838,635
901,687 901,687
高
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,089,620 1,104,272
高
当期変動
額
当期純利
55,824 55,824
益
当期変動額合計
55,824 55,824
当期末残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
高
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残
△ 838,635 901,687 901,687
高
当期変動
額
当期純利
55,824 55,824
益
当期変動額合
55,824 55,824
計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残
△ 838,635
957,512 957,512
高
注記表
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
ただし、 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、
定額法によっております。
なお、耐用年数は 5 年～ 15 年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについ
ては、社内における利用可能期間 (5 年 ) に基づいております。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。
３．その他財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
な事項
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,882 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積もって
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、 翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 企業会計基準
委員会）
(1 ）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）および米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、 2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ IASB においては IFRS
第 15 号、 FASB においては Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以後開始する事業年
度から、 Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第 15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2 ）適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日 企業会
計基準委員会）
(1 ）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）および米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米
国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」）を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2 ）適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
第 18 期 第 19 期
項目
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
器具備品 －千円 277 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 9,004 株 － － 9,004 株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 6,319 株 － － 6,319 株
③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
9,004 株 － － 9,004 株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
6,319 株 － － 6,319 株
③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や
組方針 預金等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の
金融機関からの借入に限定しております。
２．金融商品の内容およ 信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬につい
び金融商品に係るリ ては、信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると
スク 判断しております。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減
を図っております。
長期借入金は金融機関（銀行等）から借入れております。
３．金融商品に係るリス 未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当
ク管理体制 者が相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
また、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持 等 により流動性リスクを管理し
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（ 注） 2 ． 参照）。
第 18 期 （ 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 933,889 933,889 －
（ 2 ）未収委託者報酬 8,617 8,617 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 191,458 191,458 －
資産計 1,133,965 1,133,965 －
（ 1 ）一年内返済予定の長期借入
250,000 250,000 －
金
（ 2 ）預り金 8,880 8,880 －
（ 3 ）未払金 348 348 －
負債計 259,228 259,228 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産の (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (3) 未収運用受託報酬は、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債の (1) 一年内返済予定の長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。また、 (2) 預り金、 (3) 未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
第 19 期 （ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 827,814 827,814 －
（ 2 ）未収委託者報酬 11,685 11,685 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 187,160 187,160 －
資産計 1,026,661 1,026,661 －
（ 1 ）預り金 8,422 8,422 －
（ 2 ）未払金 200 200 －
（ 3 ）長期借入金 100,000 100,000 －
負債計 108,623 108,623 －
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産の (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (3) 未収運用受託報酬は、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債の (1) 預り金、 (2) 未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。また、 (3) 長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
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（ 注 2 ） 時価 を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 18 期 第 19 期
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
長期差入保証金（※ 1 ） 44,611 43,411
長期未払金 （※ 2 ）
28,568 31,428
( ※ 1) 長期差入保証金は、事務所の退出時期が定かではなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表には含めておりません。
( ※ 2) 長 期未払金は、主に退職給付にかかるものであり、従業員の退職時期が定かではなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第 18 期 （ 2020 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 933,889 － － －
未収委託者報酬 8,617 － － －
未収運用受託報
191,458 － － －
酬
資産計 1,133,965 － － －
第 19 期 （ 2021 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 827,814 － － －
未収委託者報酬 11,685 － － －
未収運用受託報
187,160 － － －
酬
資産計 1,026,661 － － －
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（ 注 4 ） 長期借入金の決算日後の返済予定額
第 18 期 （ 2020 年 3 月 31 日）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入
250,000 － － － － －
金
合計 250,000 － － － － －
第 19 期 （ 2021 年 3 月 31 日）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － － 100,000 －
合計 － － － － 100,000 －
（退職給付関係）
第 18 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していること
から長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内と
なるものについては、未払金に計上しております。
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調
2.
整表
退職給付引当金の期首残高 1,523 千円
退職給付費用 3,924 千円
退職給付の支払額 △ 14 千円
長期未払金への振替額 △ 3,041 千円
退職給付引当金の期末残高 2,391 千円
退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
3.
表
退職給付債務 2,391 千円
退職給付引当金 2,391 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,924 千円
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第 19 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していること
から長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内と
なるものについては、未払金に計上しております。
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調
2.
整表
退職給付引当金の期首残高 2,391 千円
退職給付費用 3,919 千円
退職給付の支払額 △ 1,318 千円
長期未払金への振替額 △ 2,859 千円
退職給付引当金の期末残高 2,132 千円
退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
3.
表
退職給付債務 2,132 千円
退職給付引当金 2,132 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,919 千円
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（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別
1.
の内訳
第 18 期 第 19 期
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 1,792 千円 766 千円
退職給付引当金 9,480 10,276
差入保証金償却超過 2,572 2,939
減価償却超過額 2,096 1,612
保険積立金 3,141 3,141
2,273 1,713
その他
繰延税金資産小計
21,356 20,449
△ 21,356 △ 7,567
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 － 12,882
繰延税金資産の純額 － 12,882
評価性引当額が 13,789 千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当
（注）
金に係る評価性引当額の減少であります。
2.
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第 18 期 第 19 期
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.6 1.3
い項目
住民税均等割 0.3 0.5
評価性引当額 14.8 △ 22.0
留保金課税 3.4 3.3
税額控除 － △ 2.6
0.3 △ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
51.1 10.9
担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1 ．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ．関連情報
(1) 製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3 ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1 ．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ．関連情報
(1) 製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3 ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者に関する注記）
第 18 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 18 期 第 19 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 335,824 円 16 銭 １株当たり純資産額 356,615 円 50 銭
１株当たり当期純利益 19,853 円 97 銭 １株当たり当期純利益 20,791 円 34 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、 なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 18 期 第 19 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 53,307 55,824
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株主に係る当期純利益（千
53,307 55,824
円）
期中平均株式数 （株） 2,685 2,685
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 20 期中間会計期間
(2021 年 9 月 30 日 )
資産の部
流動資産
892,867
現金・預金
3,300
前払金
26,772
前払費用
11,831
未収委託者報酬
117,499
未収運用受託報酬
342
その他
1,052,613
流動資産計
固定資産
有形固定資産
10,044
建物
△ 4,528
減価償却累計額
5,516
建物（純額）
128,929
器具備品
△ 97,775
減価償却累計額
31,153
器具備品（純額）
36,670
有形固定資産計
無形固定資産
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14,994
ソフトウエア
43,368
ソフトウエア仮勘定
370
商標権
58,732
無形固定資産計
投資その他の資産
1,643
保険積立金
42,811
長期差入保証金
4,000
投資者保護基金負担金
19,351
繰延税金資産
67,806
投資その他の資産計
163,209
固定資産計
1,215,822
資産合計
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（単位：千円）
第 20 期中間会計期間
(2021 年 9 月 30 日 )
負債の部
流動負債
3,312
預り金
73
未払金
47,300
未払費用
9,250
未払消費税等
29,228
未払法人税等
8,640
賞与引当金
97,804
流動負債計
固定負債
100,000
長期借入金
27,913
長期未払金
4,491
退職給付引当金
132,404
固定負債計
230,209
負債合計
純資産の部
株主資本
212,800
資本金
資本剰余金
50,000
資本準備金
373,250
その他資本剰余金
423,250
資本剰余金計
利益剰余金
14,652
利益準備金
その他利益剰余金
1,173,545
繰越利益剰余金
1,188,197
利益剰余金計
△ 838,635
自己株式
985,613
株主資本計
985,613
純資産合計
1,215,822
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第 20 期中間会計期間
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 )
営業収益
12,091
委託者報酬
333,665
運用受託報酬
210
その他
345,966
営業収益計
営業費用
16,736
支払手数料
7,584
広告宣伝費
12,795
調査費
24,074
委託計算費
3,770
営業雑経費
64,962
営業費用計
※ 1 230,617
一般管理費
50,387
営業利益
※ 2 336
営業外収益
※ 3 3,121
営業外費用
47,602
経常利益
47,602
税引前中間純利益
25,970
法人税、住民税および事業税
△ 6,469
法人税等調整額
19,501
法人税等計
28,100
中間純利益
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(3) 中間株主資本等変動計算書
第 20 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
高
当中間期変動
額
中間純利
28,100 28,100
益
当中間期変動
額
28,100 28,100
－ － － － －
合計
当中間期末残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,173,545 1,188,197
高
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残
957,512 957,512
△ 838,635
高
当中間期変動
額
中間純利
28,100 28,100
益
当中間期変動
額
28,100 28,100
－
合計
当中間期末残
985,613 985,613
△ 838,635
高
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注記表
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
ただし、 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定
額法によっております。
なお、耐用年数は 5 年～ 15 年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社
内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
２．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給
付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
３．収益および費用の計上基 「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支
準 配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
1 ．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2 ．運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に
対して運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬を受取りま
す。当該報酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識して
おり、また、成功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報
酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企 業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当中間会計期間の中間損益計算書に与える
影響もありません。なお、収益認識会計基準第 89 ‐ 3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
（中間貸借対照表関係）
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※ 1 ．一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
第 20 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
項目
至 2021 年 9 月 30 日）
千円
100,248
給与・手当
34,694
不動産賃貸料
8,640
賞与引当金繰入額
12,983
固定資産減価償却費
2,358
退職給付費用
※ 2 ．営業外収益のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
第 20 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
項目
至 2021 年 9 月 30 日）
千円
323
為替差益
※ 3 ．営業外費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
第 20 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
項目
至 2021 年 9 月 30 日）
千円
3,121
支払利息
（株主資本等変動計算書関係）
第 20 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式 当事業年度末の株式数
株式の種類
数
9,004 株 9,004 株
普通株式 － －
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式 当事業年度末の株式数
株式の種類
数
6,319 株 6,319 株
普通株式 － －
③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1 ．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
第 20 期中間会計期間 （ 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
100,000 100,000
長期借入金 －
100,000 100,000
負債計 －
（ 注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２） 現金・預金および未収運用受託報酬は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第 20 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
営業収益
12,091
委託者報酬
333,665
運用受託報酬
（うち、成功報酬）
－
210
その他
345,966
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 －
345,966
外部顧客への売上高
（セグメント情報等）
第 20 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1 ．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ．関連情報
(1) 製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約および
投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3 ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 株当たり情報）
1 株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
第 20 期中間会計期間
（ 2021 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額 367,081 円 21 銭
1 株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 20 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
1 株当たり中間純利益 10,465 円 71 銭
28,100
中間純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
28,100
普通株主に係る中間純利益（千円）
2,685
期中平均株式数 （株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ） 受託会社
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
資本構成 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5 ％、日本生命保険相互会社 33.5 ％、
明治安田生命保険相互会社 10 ％、農中信託銀行株式会社 10 ％
業務の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全て
を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（ 2 ） 販売会社
該当事項は、ありません。
当ファンドの委託会社であるＨＣアセットマネジメント株式会社は、自己が発行した当ファンドの受
益権を自ら募集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
（ 1 ） 受託会社 ： 当 ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。なお、
当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 日本マスタートラスト信託銀行株
式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
３【資本関係】
（ 1 ） 受託会社 ：該当事項はありません。
第３【その他】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態等を記載することがありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
（ 1 ） 金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨
（ 2 ） 目論見書の使用開始日
（ 3 ） 委託会社等の情報および受託会社に関する情報
（ 4 ） 請求目論見書の入手方法および当該請求を行った場合は、その旨を記録しておくべきである旨
（ 5 ） 信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
（ 6 ） 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に
受益者の意向を確認する手続きを行う旨
（ 7 ） 投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
（ 8 ） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（ 9 ） 商品分類および属性区分表
２ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を目論見書の本文等に記載することがあ
ります。
（ 1 ） 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
（ 2 ） 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
３ 目論見書の別称として「投資信託説明書」という名称を使用する場合があります。
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４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
５ 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
６ 目論見書の巻末に「用語集」を掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2021 年８月 31 日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日までの第 19 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月７日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 谷 圭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＨＣインカム～夢のたねの令和３年 11 月１日から令和４年３月
25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＨＣインカム～夢のたねの令和４年３月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＣアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は令和４年３月 29 日に当面監査
報酬を負担することを決定し、第１期の費用についても４月に払戻を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響をおよぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＨＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 15 日
ＨＣアセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日までの第 20 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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