全国保証株式会社 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 英治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 39,599 43,204 45,203 47,834 48,842
経常利益 (百万円) 31,974 35,169 35,760 38,991 40,551
当期純利益 (百万円) 22,052 24,134 24,430 27,002 27,835
持分法を適用した場合
(百万円) － － － － －
の投資利益
資本金 (百万円) 10,684 10,703 10,703 10,703 10,703
発行済株式総数 (株) 68,860,980 68,871,790 68,871,790 68,871,790 68,871,790
純資産額 (百万円) 108,127 126,998 145,049 165,860 184,827
総資産額 (百万円) 294,137 321,232 372,968 396,261 415,814
１株当たり純資産額 (円) 1,570.67 1,844.71 2,106.50 2,408.36 2,689.77
１株当たり配当額
80.00 87.00 95.00 117.00 133.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 320.71 350.92 355.17 392.53 404.89
潜在株式調整後
(円) 320.55 350.75 354.98 392.27 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 39.5 38.9 41.8 44.4
自己資本利益率 (％) 22.3 20.6 18.0 17.4 15.9
株価収益率 (倍) 14.6 11.0 9.6 12.9 11.6
配当性向 (％) 24.9 24.8 26.7 29.8 32.8
営業活動による
(百万円) 34,911 32,812 29,778 30,211 29,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,176 △ 34,182 2,714 △ 14,323 △ 37,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,269 △ 5,505 23,260 △ 6,534 △ 8,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 77,868 70,992 126,745 136,099 118,924
の期末残高
従業員数
260 256 257 258 271
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 86 〕 〔 72 〕 〔 73 〕 〔 69 〕 〔 77 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 125.3 106.5 96.5 144.0 137.8
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,540 5,310 4,935 5,350 5,880
最低株価 (円) 3,795 3,160 2,784 2,719 4,490
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当
たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的と
する会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当
社設立以後の経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1981年２月 東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
1981年４月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
1986年３月 大阪事務所開設(現 大阪支店)
1987年４月 横浜事務所開設(現 横浜支店)
1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始
1995年８月 札幌事務所開設(現 札幌支店)
1997年７月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
1998年５月 保証債務残高１兆円達成
1999年10月 福岡営業所開設(現 福岡支店)
2001年１月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始
2002年４月 「住まいる いちばん」の取扱い開始
2002年４月 名古屋支店、仙台支店開設
2002年５月 新潟営業所開設
2003年１月 広島支店開設
2003年３月 保証債務残高２兆円達成
2003年４月 金沢営業所開設(現 金沢支店)
2004年９月 保証債務残高３兆円達成
2005年１月 民間金融機関のアパートローン保証業務開始
2005年５月 宮崎営業所開設
2005年７月 「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
2005年９月 保証債務残高４兆円達成
2007年３月 保証債務残高５兆円達成
2007年４月 本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設
2008年９月 保証債務残高６兆円達成
2010年４月 株式会社全国ビジネスパートナー設立
2011年３月 保証債務残高７兆円達成
2012年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年３月 保証債務残高８兆円達成
2014年４月 民間金融機関のカードローン保証業務開始
2014年９月 「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始
2015年３月 保証債務残高９兆円達成
2015年４月 高松営業所開設
2016年３月 保証債務残高10兆円達成
2017年６月 保証債務残高11兆円達成
2018年９月 保証債務残高12兆円達成
2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現 あけぼの債権回収株式会社）
2019年９月 保証債務残高13兆円達成
2020年２月 東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現 みのり信用保証株式会社）
2020年12月 保証債務残高14兆円達成
2021年３月 筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
2021年９月 保証債務残高15兆円達成
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および非連結子会社４社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会
社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証
事業」を行っております。
当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するもので
す。
当社の企業集団の事業における位置付けは、以下の通りです。
会社名 役割・分担
当社 信用保証業務全般
株式会社全国ビジネスパートナー 信用保証業務の一部の事務業務を代行
あけぼの債権回収株式会社 当社が保有している求償債権の回収業務の一部を代行
みのり信用保証株式会社 信用保証業務全般
筑波信用保証株式会社 信用保証業務全般
金融機関等が行う住宅ローンは、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われてお
りますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多
く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。
不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役
割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義
務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。
しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとな
ります。
このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果
たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連
帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事
業の促進が可能になります。
(1) ビジネスモデルについて
当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」とい
います。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を
通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査
判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。
保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の
保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を
行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っ
ております。
保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに
代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関して
は、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。
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代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債
権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保
が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に
努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
信用保証業務の流れ
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当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、
当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組み
となっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次
ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領
し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。
団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等
に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行
い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。
金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が
多額の債務を負担することがなくなります。
なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合があり
ますが、これを当社は保険契約者として受領しております。
(2) 当社の特徴
当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社は
これらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態
の契約先と全国的に事業を展開しております。
全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、
保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を
構築するとともに、「３．事業の内容（3）当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っており
ます。
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(3) 当社保証商品について
当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、
新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は
以下の通りであります。
① 住宅ローン保証
当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、
お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保
評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。
特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な
保証料体系を設定しております。
また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入し
ていただいております。
② カードローン保証
当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であ
り、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。
③ 教育ローン保証
教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設
け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・
受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。
用語解説
■ 代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託
者に代わって返済を行うことです。
■ 求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に
基づいた債権のことです。
■ 任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不
動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。
■ 競売 ：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
271 〔 77 〕 37.6 10.2 7,284
(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員３名を含む正社員および受入出向者２名を指し、社外への
出向者22名を含んでおりません。
２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外
書きで記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等
の休職・休業期間は通算しておりません。
４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
５．平均年間給与は、第42期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)において、各月の対象となる従業員に
支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。
６．当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢
と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のも
と、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長
を目指しております。
(2) 中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標
当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の
縮小が見込まれるものの、当面は現在の新設住宅着工戸数の水準が続くことが見込まれることに加え、中古・リ
フォーム市場の活性化も予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では2020年度から2022年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画
「Beyond the Border」を策定しております。この中期経営計画では、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トッ
プの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンに掲げ、①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値
向上、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。
目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉え
ており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課
題に取り組んでまいります。
① 事業規模拡大
国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約19兆円、既存貸出残高が約180兆円という巨大な
市場規模であり、当社が保証債務残高をさらに拡大できる余地は十分に存在しております。
当社は、市 場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関のニーズを捉えた商品や、デジタルを活用した
サービスの提供による関係強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開
拓することで事業規模の拡大を図ってまいります。 また、既存貸出市場の拡大施策として、他の保証会社の株式
取得による子会社化などにより、保証債務残高の増加に取り組んでまいります。
② 事業領域拡大
当社の中核事業である住宅ローン保証事業につきましては、今後も着実な成長が可能と捉えております。当社
は、独自の強みを活用することにより事業領域の拡大を図り、収益源の多様化を目指してまいります。
具体的には、当社の豊富なノウハウ・データを活用した新たな事業展開のほか、当社子会社による事業領域拡
大に取り組んでまいります。また、海外展開についても、長期的観点から引き続き研究してまいります。
③ 企業価値向上
当社の保証債務残高は15兆円を超える規模となっており、企業としての社会的責任は益々増していると認識し
ております。当社は、持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく、2021
年2月に制定した「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組むなど非財務情報の充実を図るほか、
経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りでありま
す。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したもの
であります。
(1) 信用リスク
① 代位弁済について
当社は、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行います
が、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。
審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者およ
び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた
審査体制を敷いております。
延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低
下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向け
た助言および督促を行っております。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁
済が増加する可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 債務保証損失引当金および貸倒引当金について
当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引
当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況お
よび過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に
対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場
合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社の業績や財務状況に不利な影
響が及ぶ可能性があります。
(2) 市場関連リスク
① 金利変動に関するリスク
当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリ
オを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環
境に応じながら保証委託者に対して負う当社の保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮してお
ります。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、
債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて
償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社
の保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法がありますが、一括し
て受領した場合、運用利回りが低下することで、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 信用に関するリスク
当社は、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。
信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生
した場合、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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③ 為替変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれ
ております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性がありま
す。その結果、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④ 株価変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有
株式に減損または評価損が発生する可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可
能性があります。
(3) オペレーショナルリスク
① システムリスク
当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害な
らびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策
を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定
的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社の事業運営や業績および財務状況に不利な影
響が及ぶ可能性があります。
② 事務リスク
当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や
業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的
ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な
事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性が
あります。
(4) 流動性リスク
当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対
応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築を
しております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な
条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負
担が増加する可能性があり、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5) 情報リスク
当社では、多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細
則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコン
ピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信
用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(6) 法務・コンプライアンスに係るリスク
当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令
等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があ
ります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その
内容によっては、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 規制・制度変更に伴うリスク
当社では、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規
制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等により、当社の業績や財務状況に不
利な影響が及ぶ可能性があります。
(8) 経営戦略リスク
当社では、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこれらの戦
略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮しない可能
性があります。その結果、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(9) その他リスク
① 景気、金利およ び住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社は、主に保証委託者が金融機関等からの借入に対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」
を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係
る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社の業績や財務
状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が
大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限
が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至っ
た場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に不利な影響が及
ぶ可能性があります。
③ 災害・感染症リスク
当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都
を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職
員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当
社の事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④ 風評リスク
風評リスクは各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、当社に否定的な内容の報道、イン
ターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判の悪化や風説の流
布等で信用が低下することにより、当社の業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられ
るなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数
は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きまし
た。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、
「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。
金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施
したほか、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立てい
ただきました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継やRMBS（住宅ローン担保
証券）取得などに取り組みました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度に開始した、当社の豊富なノウハウとデータを活用したAIによる住宅
ローン審査サービスの利用者数増加や、新たな事業展開に向けて取り組みました。また、子会社を活用した事業領
域拡大を図るべく、債権管理業務の業務受託や、住宅ローン保証におけるニッチ市場の開拓に取り組みました。
企業価値向上におきましては、コーポレートガバナンスの充実や働きやすい職場環境づくりなど、重要課題（マ
テリアリティ）解決に取り組んだほか、非財務情報の開示充実を図りました。
2021年３月 期 2022年３月 期 対前期増減率（％）
営業収益 47,834百万円 48,842百万円 2.1
営業利益 38,233百万円 39,470百万円 3.2
経常利益 38,991百万円 40,551百万円 4.0
当期純利益 27,002百万円 27,835百万円 3.1
こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。
営業費用につきましては、代位弁済の発生が低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額が減少した
結果、営業利益は増益となりました。
有価証券利息等が増加し、経常利益が増益となった結果、当期純利益は増益となりました。
最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて 4.9％増加し、 415,814百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 4.2％減少し、 185,798百万円 となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 13.7％増加し、 230,016百万円 となりました。これは投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて 0.3％増加し、 230,987百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 2.5％減少し、 30,775百万円 となりました。これは未払法人税等が減少したこ
となどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 0.7％増加し、 200,212百万円 となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて 11.4％増加し、 184,827百万円 となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ 17,174百万
円減少 し、 118,924百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は29,282百万円 （前年同期は30,211百万円の資金増加）となりました。 主な増加
要因は税引前当期純利益 40,273百万円 等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額 13,125百万円 等であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は37,955百万円 （前年同期は14,323百万円の資金減少）となりました。 主な減少
要因は定期預金の預入による支出 54,600百万円 、投資有価証券の取得による支出 45,838百万円 等であります。一
方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入 46,050百万円 、有価証券の売却及び償還による収入 9,520百万円 、投
資有価証券の売却及び償還による収入 8,459百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は8,501百万円 （前年同期は6,534百万円の資金減少）となりました。 主な減少要
因は配当金の支払額 8,057百万円 等であります。
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④生産、受注および販売の状況
ａ）生産実績
該当事項はありません。
ｂ）受注状況
該当事項はありません。
ｃ）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメント名 金額(百万円) 前期比(％)
信用保証事業 48,842 102.1％
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財
務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実
績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採
用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１(１)財務諸表」の
「重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５ 経理の状況」
中、「１(１)財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況に関する分析につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載
の通りです。
各種指標については以下の通りです。
ａ）受付件数、実行件数および新規保証実行金額
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けた前事業年度と比較して回復傾向が見られました。
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額の推移
(単位：件、百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
受付件数 289,258 310,416 308,120
実行件数 67,003 57,113 61,188
新規保証実行金額 1,732,416 1,495,085 1,669,604
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ｂ）保証債務残高
保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることか
ら、増加を続けております。
イ．保証債務残高および保有契約件数の推移
(単位：件、百万円)
2020年３月 末 2021年３月 末 2022年３月 末
区分 件数 金額 件数 金額 件数 金額
当社 815,528 13,616,023 849,697 14,258,758 884,814 15,011,326
民間金融機関 799,337 13,553,438 834,998 14,205,624 871,599 14,966,584
住宅ローン 768,251 13,485,605 802,634 14,137,985 837,131 14,897,065
カードローン 17,925 1,516 19,949 1,570 22,473 1,724
教育ローン 105 82 82 54 56 35
その他 13,056 66,233 12,333 66,014 11,939 67,759
公的機関 15,684 61,266 14,248 51,917 12,819 43,624
その他 507 1,318 451 1,216 396 1,117
子会社 9,098 90,397 61,909 371,000 59,739 345,131
ロ．民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移
(単位：件、百万円)
2020年３月 末 2021年３月 末 2022年３月 末
区分 件数 金額 件数 金額 件数 金額
民間金融機関 768,251 13,485,605 802,634 14,137,985 837,131 14,897,065
銀行 302,579 6,028,456 334,902 6,715,790 366,192 7,428,318
信用金庫 372,923 6,046,424 373,100 5,979,209 373,404 5,965,530
信用組合 34,866 454,692 35,141 462,154 35,845 479,194
ＪＡ 56,451 933,939 58,005 957,268 60,082 997,106
ＪＦ・労働金庫・その他 1,356 21,630 1,421 23,149 1,550 26,576
未提携 76 461 65 413 58 340
(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社
と保証契約が未締結の金融機関を指します。
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ｃ）提携金融機関数
当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証契約を締結してまい
りました。
系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社
に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融
機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。
金融機関業態別提携金融機関数の推移
(単位：機関)
2020年３月 末 2021年３月 末 2022年３月 末
銀行 93 95 94
信用金庫 244 243 243
信用組合 99 100 100
ＪＡ 275 277 274
ＪＦ・労働金庫・その他 28 29 22
合 計
739 744 733
(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
３．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。
４．2022年３月末における提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。
ｄ）延滞金額
新型コロナウイルス感染症等の影響により、雇用・所得環境の不透明な状況が続くなか、延滞初期段階から金
融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことか
ら、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。
民間金融機関住宅ローン保証における延滞金額の推移
(単位：百万円)
2020年３月 末 2021年３月 末 2022年３月 末
(金額：2019年９月末時点) (金額：2020年９月末時点) (金額：2021年９月末時点)
延滞金額 26,990 21,211 18,912
(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。
ｅ）代位弁済金額および求償債権回収金額
イ．代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化
に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
代位弁済金額 12,036 10,484 9,396
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ロ．求償債権回収金額
当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されておりま
す。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応
じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
求償債権回収金額 8,564 7,751 7,124
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社における運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となり
ます。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要
資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとし
ております。
④経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Beyond the Border」において、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として
確固たる地位を確立する」をビジョンとして掲げております。中核事業である住宅ローン保証事業の更なる拡大に
加え、収益源の多様化を図るべく事業領域の拡大にも取り組むことにより、中長期的な観点による着実な成長を目
指してまいります。
事業規模拡大に向け、現在の営業基盤を強化し新規住宅ローンにおける当社保証案件の増加に取り組むほか、既
に貸出されている住宅ローン市場においては他社の保証債務承継等を進め、国内の住宅ローン市場に占める当社保
証のシェア拡大を図ってまいります。事業領域拡大につきましては、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほ
か、子会社保証会社を活用した新たな事業展開に向けた取り組みを実施してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 417 百万円であり、主にシステム関連機器の取得による支出であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
ソフトウエア
設備の内容
(所在地) (名)
及び
建物 その他 合計
ソフトウエア
仮勘定
本社
統括業務施設 40 603 125 768 71
(東京都千代田区)
本店
営業施設 12 － 4 16 60
(東京都千代田区)
札幌支店 他10ヶ所
営業施設 35 － 34 69 140
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790 市場第一部（事業年度末現在）
なる株式であります。
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株であり
ます。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃
止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しておりま
す。付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきまして
は、本制度への移行をしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「１．株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の
内容 ②業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月18日
10,810 68,871,790 18 10,703 18 637
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 53 25 292 296 76 35,937 36,679 ―
(人)
所有株式数
― 383,391 17,918 5,435 217,685 107 63,856 688,392 32,590
(単元)
所有株式数
― 55.69 2.60 0.79 31.62 0.02 9.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式567株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,727,700 12.70
株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 6,200,000 9.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 6,200,000 9.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,852,900 7.06
（信託口）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 4,271,000 6.21
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P.
USA 1,756,800 2.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,188,100 1.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,074,800 1.56
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,040,683 1.51
（常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
976,008 1.42
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 36,287,991 52.80
（注）所有株式数の割合は、自己株式567株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)信託口が保有する72,400株および役員向
け株式交付信託が保有する84,000株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,838,700
完全議決権株式(その他) 688,387 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 32,590
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 688,387 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,400株（議決権の数724個）および役員向け株式交付
信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株（議決権の数840
個）を含めております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
500 ― 500 0.00
二丁目１番１号
全国保証株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式72,400株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託制度
当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当
社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共
有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式
を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しており
ます。
ａ）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ）従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年８月６日付で270百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が100,700株を取
得しております。
なお、2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は72,400株であ
ります。
ｃ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
② 業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導
入しております。
ａ）制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という
株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」という。）を対象としております。対象期間
に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績計
画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0～100％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されま
す。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）となって
おります。
ｂ）業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数
2021年８月23日付で470百万円を拠出（株式報酬型ストック・オプション制度からの移行分を含む。）し、す
でに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が84,000株を取得しております。
なお、2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数は84,000株であり
ます。
ｃ）当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 75 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 567 ― 567 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含めておりません。
２．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式72,400株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式84,000株を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部
留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針のもと、第42期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり 133円 としております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めたうえで配当することとしていること
から、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会で
あります。
(注）基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月17日
9,159 133
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、［お客様の
夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に
基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係
者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値
向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバ
ナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス
の一層の充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併
せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化してお
ります。
また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査
機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部
門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席
し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部
から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
ａ）取締役会
当社の取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役３名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重
要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。
取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、
経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代
表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務
執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。
役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富
であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知
見を有する取締役で構成しております。
（構成員および出席者）
代表取締役社長 石川 英治 社外取締役 今戸 智惠
専務取締役 山口 隆 常勤監査役 藤野 護
常務取締役 青木 裕一 社外監査役 板垣 絵里
取締役 浅田 慶一 社外監査役 佐藤 隆文
社外取締役 上條 正仁 社外監査役 鈴木 秀彦
社外取締役 永島 義郎
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ｂ）監査役会
監査役会は、４名の監査役（うち、社外監査役３名）にて構成されており、そのうち１名は常勤監査役であ
ります。 各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、
原則毎月１回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。
常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会
議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取
締役の職務執行を監査しております。
（構成員および出席者）
常勤監査役 藤野 護 社外監査役 佐藤 隆文
社外監査役 板垣 絵里 社外監査役 鈴木 秀彦
ｃ）経営会議
取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関と
して、経営会議を原則毎週１回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会
議は、常勤取締役および執行役員にて構成され、同会議に常勤監査役が出席し、業務執行の監査を行っており
ます。議長は代表取締役社長が務めております。
（構成員および出席者）
代表取締役社長 石川 英治 執行役員 米田 典由
専務取締役 山口 隆 執行役員 髙橋 淳
常務取締役 青木 裕一 執行役員 宮川 敦
取締役 浅田 慶一 執行役員 水口 耕
常勤監査役 藤野 護
ｄ）指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強
化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役３名（うち、
独立社外取締役２名）にて構成されております。委員長は独立社外取締役（上條正仁氏）が務めております。
（構成員および出席者）
社外取締役 上條 正仁 代表取締役社長 石川 英治
社外取締役 永島 義郎
e）リスク管理委員会
リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しており
ます。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員および経営企画部長にて構成されております。同委員会に
は常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めてお
ります。
（構成員および出席者）
代表取締役社長 石川 英治 執行役員 米田 典由
専務取締役 山口 隆 執行役員 髙橋 淳
常務取締役 青木 裕一 執行役員 宮川 敦
取締役 浅田 慶一 執行役員経営企画部長 水口 耕
常勤監査役 藤野 護
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ｆ)コンプライアンス委員会
コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月１回
およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部
長、業務企画部長および総務部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、コンプライアン
ス体制の状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。
（構成員および出席者）
代表取締役社長 石川 英治 執行役員業務企画部長 米田 典由
専務取締役 山口 隆 執行役員総務部長 髙橋 淳
常務取締役 青木 裕一 執行役員 宮川 敦
取締役 浅田 慶一 執行役員経営企画部長 水口 耕
常勤監査役 藤野 護
[コーポレートガバナンス体制図]
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③内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方針」
として制定しており、その内容は以下の通りであります。
ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、
法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよ
う役職員に周知・徹底する。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者お
よび監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコ
ンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する
マニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性
を高める。
・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通
報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用
して適切な対応を行う。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、適切な保存および管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
ｃ）損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であ
るリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基
づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク）のリスク
量を計量統合し、経営体力（リスク資本）と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等と
のバランスの取れたリスク管理を行う。
・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復に
より対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経
営課題を明確にし、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門（部店）毎の業績目標と効率的
な予算を設定し、遂行・達成するためのＰＤＣＡサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となる
リスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。
・各事業部門（部店）における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対
応を協議し対策を講じる。
・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因
の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。
・各事業部門（部店）を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部
門（部店）に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。
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ｅ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社におけ
る内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告す
るシステムを確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。
ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。
・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。
ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重すること
とし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。
ｈ）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響
を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する
体制を整備する。
・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の
構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼ
す事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備す
る。
ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、そ
の 旨を役職員に周知・徹底する。
ｊ）当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。
ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役、監査部、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関
する意見交換を行う。
ｌ）財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全ての
ステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。
・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対
応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備および運用に努める。
・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。
ｍ）反社会的勢力排除に向けた体制
・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害
を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。
・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとと
もに関係を一切遮断する。
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④リスク管理体制
当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内
在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めておりま
す。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さら
に、経営企画部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により
設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等につ
いて検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。
また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部
監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。
ａ）リスク管理体制図
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ｂ）類型化されたリスク
リスク分類 定義
保証委託者の信用力の悪化などにより債務不履行が発生し、債権
信用リスク
の回収ができなくなることにより損失を被るリスク
金利や為替、株式相場等の様々な市場の変化により、保有する資
市場関連リスク 産等の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産等から生み出さ
れる収益が変動し損失を被るリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であるこ
オペレーショナルリスク
と、または外生的な事象により損失を被るリスク
コンピュータシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等、
システムリスク システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらに、コンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク
役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こ
事務リスク
すことにより損失を被るリスク
急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利
流動性リスク
な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク
ハッキングおよびウイルスによる情報システムの破壊または停
情報リスク 止、個人および会社の情報の漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等
に起因して損失を被るリスク
契約書などの法的要件の不備や法令等違反などに起因して損失を
法務・コンプライアンスに係るリスク
被るリスク
法令、税制および会計基準等の各種制度の変更により業務見直し
規制・制度変更に伴うリスク
を余儀なくされるリスク
設定した経営戦略や計画が適切でない、または有効でない場合に
経営戦略リスク
損失を被るリスク
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⑤コンプライアンス体制の整備状況
ａ）コンプライアンス運営体制
当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針
として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は
全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならない
ものと考えております。
当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具
体的な実践計画として、事業年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締
役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。
また、業務企画部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプラ
イアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。
[コンプライアンス運営体制]
ｂ）コンプライアンスに関する方針・規程等の体系
経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え
方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業
倫理規範および行動規範を含む。)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした
「コンプライアンス規程」を制定しております。
役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプ
ライアンスマニュアルを作成・配布し、毎月の研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）ならびに監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、上條正仁、永島義郎、今戸智
惠、板垣絵里、佐藤隆文、鈴木秀彦の各氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円または法令に規定される最高
責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦補償契約の内容の概要
該当事項はございません。
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⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社４社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保
証株式会社、筑波信用保証株式会社）の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険により被保険者が負担すること
になる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する訴訟費用および損害賠償金を補填することとし
ております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保
険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑫自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬中間配当
当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年１月 当社入社
1997年２月 同横浜支店長
2002年４月 同管理部長
2002年10月 同福岡支店長
2003年６月 同執行役員福岡支店長
2004年10月 同執行役員総務部長兼社長室長
代表取締役
2005年４月 同執行役員管理本部長兼関連事業
石川 英治 1964年９月20日 (注)３ 47,371
社長
部長
2005年９月 同執行役員公開準備本部長兼関連
事業部長
2006年６月 同取締役常務執行役員
2006年７月 同代表取締役社長
2015年３月 同代表取締役社長管理本部長
2015年６月 同代表取締役社長（現任）
1995年11月 当社入社
2002年４月 同名古屋支店長
2006年６月 同執行役員名古屋支店長
2007年４月 同執行役員本店長
2009年２月 同執行役員経営企画部長
2010年４月 株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
専務取締役
山口 隆 1970年１月３日 (注)３ 27,039
2011年６月 当社取締役業務本部長
業務本部長
2016年６月 同常務取締役業務本部長
2018年６月 同専務取締役業務本部長（現任）
2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収
（現 あけぼの債権回収株式会
社）代表取締役社長（現任）
2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長（現任）
2002年８月 当社入社
2011年６月 同経営企画部長
2013年６月 同執行役員経営企画部長
2014年12月 株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
2015年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部長
常務取締役
青木 裕一 1971年９月10日 (注)３ 13,454
2018年６月 同常務取締役管理本部長兼経営企
管理本部長
画部長
2020年２月 同常務取締役管理本部長（現任）
東和信用保証株式会社（現 みの
り信用保証株式会社）代表取締役
社長（現任）
2021年３月 筑波信用保証株式会社代表取締役
社長（現任）
1984年４月 株式会社日本債券信用銀行（現
株式会社あおぞら銀行）入行
2013年７月 株式会社あおぞら銀行執行役員兼
関西支店長
2014年４月 同執行役員ビジネスバンキング本
部長
2016年７月 株式会社ジーライオン取締役副社
取締役
長
浅田 慶一
1961年８月22日 (注)３ 1,103
営業本部長
株式会社モトーレン阪神取締役副
会長
2018年２月 当社入社 執行役員営業本部副本
部長
2018年６月 同取締役営業本部長（現任）
2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
2006年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼常務執行役員営業サポート本
部長兼資金証券部担当
2008年６月 株式会社りそな銀行取締役兼専務
執行役員コーポレートビジネス部
担当兼法人ソリューション営業部
担当兼公共法人部担当
2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役社長
上條 正仁
取締役 1954年７月12日 (注)３ 770
株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部（埼玉りそ
な銀行経営管理）担当
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会
長
2015年４月 りそな総合研究所株式会社理事長
2015年６月 伯東株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 クラリオン株式会社社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 ミラバイオロジクス株式会社社外
監査役（現任）
1975年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年５月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）虎ノ門支社長
2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収
株式会社（現 エム・ユー・フロ
ンティア債権回収株式会社）代表
取締役社長
2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長
2009年６月 日本カーバイド工業株式会社常勤
監査役
2016年６月 株式会社カナデン社外取締役（現
永島 義郎
取締役 1952年４月７日 (注)３ 667
任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収
（現 あけぼの債権回収株式会
社）監査役（現任）
2019年９月 株式会社ナカシマホールディング
ス社外取締役
2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
2021年３月 筑波信用保証株式会社監査役（現
任）
2022年１月 株式会社ネットラーニングホール
ディングス社外監査役（現任）
2003年10月
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2008年４月 外務省入省 国際法局経済条約課
課長補佐
2010年７月 奥野総合法律事務所入所
取締役 今戸 智惠 1975年３月３日 (注)３ －
2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁
護士（現任）
2019年７月 ワンビ株式会社社外監査役（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会
社みずほ銀行）入行
2007年３月 株式会社みずほ銀行参事役
オエノンホールディングス株式会
社出向常勤監査役 兼 合同酒精株
式会社出向監査役
2009年３月 みずほキャピタル株式会社出向
常勤監査役
常勤監査役 藤野 護 1956年９月24日 (注)４ 3,124
2012年７月 株式会社ジャパンイマジネーショ
ン入社 管理本部長
2013年４月 同執行役員管理本部長
2014年７月 みずほビジネスパートナー株式会
社入社 人事総務部担当部長
2015年４月 当社入社 参事
2015年６月 同常勤監査役（現任）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1988年２月 アーサーアンダーセンアンドカン
パニー入社
1989年８月 アンダーセンコンサルティングの
分離によりアーサーアンダーセン
（現 有限責任あずさ監査法人）
監査役 板垣 絵里 1960年９月22日 (注)４ 459
に所属変更
1995年１月 公認会計士・税理士板垣総合事務
所入所
1996年４月 同副所長（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年９月 株式会社ニイタカ社外取締役（現
任）
1973年４月 大蔵省（現 財務省）入省
同主計局主計官
1993年８月
1996年７月 同銀行局特別金融課長
1997年７月 同銀行局総務課長
1998年６月 金融監督庁（現 金融庁）長官官
房総務課長
1999年７月 名古屋大学教授（経済学部附属国
際経済動態研究センター）
2001年７月 金融庁総務企画局審議官
監査役 佐藤 隆文 1950年５月７日 (注)４ －
2002年７月 同検査局長
2004年７月 同監督局長
2007年７月 金融庁長官
2010年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2013年６月 東京証券取引所自主規制法人（現
日本取引所自主規制法人）理事長
2020年６月 当社社外監査役（現任）
農林中央金庫経営管理委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 大蔵省(現 財務省）入省
1996年７月 同大臣官房金融検査部管理課金融
証券検査官
1999年７月 金融監督庁(現 金融庁)検査部
検査総括課金融証券検査官(第一
部門)
2004年７月 金融庁検査局総務課特別検査官
(第一部門)
2006年７月 同総務課統括検査官(第四部門)
2007年７月 財務省関東財務局理財部検査監理
監査役 鈴木 秀彦 1954年４月30日 (注)４ 459
官
2010年７月 金融庁検査局審査課審査企画官
2011年７月 同総務課統括検査官（第十五部
門）
同総務課検査副監理官
同監督局保険課保険モニタリング
管理官
2012年６月 杜の都信用金庫常務理事
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 94,446
(注) １．取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役板垣絵里、佐藤隆文および鈴木秀彦の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年６月分の持
株会による取得株式数については、提出日（2022年６月21日）現在確認ができないため、2022年５月31日現
在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。
執行役員は次の通りであります。
役 職 名 氏 名
執行役員 業務企画部長
米田 典由
執行役員 総務部長 髙橋 淳
執行役員 本店営業第一部長
宮川 敦
執行役員 経営企画部長
水口 耕
②社外取締役および社外監査役の状況
当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門
的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることがで
きる者を起用しております。
ａ）社外取締役
当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様
な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。
当社の社外取締役は取締役７名中３名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な
経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っておりま
す。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係および
その他の利害関係はありません。
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（上條正仁氏）
大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
り、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として
選任しております。
（永島義郎氏）
事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営
体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
（今戸智惠氏）
法律事務所に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコー
ポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
ｂ）社外監査役
当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、
各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。
当社の社外監査役は監査役４名中３名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤
監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必
要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との相互連携を図っておりま
す。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係および
その他の利害関係はありません。
（板垣絵里氏）
大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事され、財務および会計に関する知見を有しており、
経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任し
ております。
（佐藤隆文氏）
大蔵省（現 財務省）、金融庁に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を
有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役
として選任しております。
（鈴木秀彦氏）
大蔵省（現 財務省）、金融庁の要職および金融機関の常務理事を歴任するなど豊富な経験と見識を有してお
り、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選
任しております。
ｃ）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵
触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定め
ておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。
なお、社外取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠ならびに社外監査役板垣絵里、佐藤隆文、鈴木秀彦の各氏
を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ）監査役監査の組織、人員および手続
当社は、監査役会設置会社であり当事業年度末において常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名で構成
されております。監査役監査の手続きおよび役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に
基づき、常勤監査役の藤野護氏は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業店への実施調査、期末決
算監査を担っており、非常勤監査役の板垣絵里、佐藤隆文および鈴木秀彦の各氏は、取締役会等限定的な重要
な会議への出席と分担しております。
氏名 経験および能力
長年にわたり大手金融機関および事業会社の監査役や監査部門
常勤監査役
の要職を歴任するなど、コンプライアンス・内部統制に関する
藤野 護
幅広い見識を有しております。
非常勤監査役（社外） 大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事して
板垣 絵里 おり、財務および会計に関する高い見識を有しております。
大蔵省（現 財務省）、金融庁に長年従事し、金融庁長官等の
非常勤監査役（社外）
要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しておりま
佐藤 隆文
す。
大蔵省（現 財務省）、金融庁に長年従事し、金融行政の要職
非常勤監査役（社外）
および金融機関の常務理事を歴任するなど、豊富な経験と高い
鈴木 秀彦
見識を有しております。
ｂ）監査役および監査役会の活動状況
当社の監査役会は、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づい
た監査計画に沿って、内部統制システムの運用強化に向けての取組状況および経営環境を踏まえたリスク管理
態勢の状況などを重点監査項目として、計画的に監査活動を進めております。
なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計13回開催しております。個々の監査
役の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 藤野 護 全13回中13回
社外監査役 板垣 絵里 全13回中13回
社外監査役 佐藤 隆文 全13回中13回
社外監査役 鈴木 秀彦 全13回中13回
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ア．監査役会の主な決議ならびに報告事項
・監査の方針、監査計画、監査費用の策定
・重点監査項目の策定
・監査役監査報告の策定
・会計監査人の選任の相当性
・事業年度監査の結果、日常監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告
・日常監査の結果報告
・営業店への往査結果報告
イ．主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会の
み出席)
・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など
・三様監査連絡会の開催
原則毎月実施
・代表取締役へのヒアリング
原則毎月実施
②内部監査の状況
内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である
監査部(人員６名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境
にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を
調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告
を行っております。
常勤監査役は、会計監査人太陽有限責任監査法人と年14回の会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に
係る四半期レビュー結果の報告ならびに内部統制監査の中間報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについ
ての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。具体的には、監査部が実施
した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう月１回の会議を定例化しており
ます。当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を
監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互
連携を図っております。また、内部監査の状況について報告を受けるなど、監査部と日頃より連絡を密にしており
ます。
③会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
2011年３月期以降の12年間
ｃ）業務を執行した公認会計士
並木 健治
野田 大輔
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他８名で構成しております。
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ｅ）監査法人の選定方針と理由
当社では、高品質な監査実施体制を保持する監査法人を選定しております。太陽有限責任監査法人において
は、監査実績、監査体制、監査報酬等の項目において基準を満たしていることから継続して選定しておりま
す。当監査法人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の
決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
ｆ）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監
査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われ
ていると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 29 ― 29 ―
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量なら
びに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した
結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
を決議しております。
取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その
決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２
名、社内取締役１名の合計３名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観
性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提言
を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しておりま
す。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報
酬委員会を３回開催し、取締役報酬額等および規程制定等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ）報酬制度の概要
イ．業務執行取締役
当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変
動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績
連動型株式報酬により構成されております。
業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を
強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。
なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会で決議されており
ます。
ロ．社外取締役および監査役
社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適
法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
ｂ）連動指標
当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度の営業利益、中長期的には保証債務残高等の経営指標
を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性
質をもつ業績連動賞与は営業利益、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬は
保証債務残高等を連動指標としております。
ｃ）報酬等に占める業績連動報酬等の割合
当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。
業績連動報酬等
役員区分 基本報酬
賞与 株式
業務執行取締役 60％ 16％ 24％
社外取締役・監査役 100％ ― ―
(注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況
が100％の場合の割合を示しております。
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ｄ）報酬限度額
イ．取締役
[金銭報酬]
・年額600百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分として
の給与は含まない。
（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役７名（うち、社外取締役３名）。）
[株式報酬]
・２事業年度／200百万円以内（１事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。）
（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役４名。）
ロ．監査役
・年額240百万円以内
（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役４名（うち、社外監査役３名）。）
ｅ）業績連動賞与の算定方法
業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。
イ．総支給額
総支給額＝賞与基準額（※１）×業績達成度別支給係数（※２）
※１ 賞与基準額
対象者 基準額 限度額
業務執行取締役 ４名合計 30,880千円 37,056千円
※２ 業績達成度別支給係数
業績達成度 支給係数 業績達成度 支給係数
50％未満 0 95％以上105％未満 1.0
50％以上75％未満 0.5 105％以上120％未満 1.1
75％以上85％未満 0.8 120％以上 1.2
85％以上95％未満 0.9
(注)１．業績達成度算出式：営業利益（実績値）÷営業利益（計画値）
(注)２．「営業利益（計画値）」は中期経営計画（2020年３月16日公表）における事業年度
（毎年４月１日から翌年３月31日）ごとの営業利益（2021年度38,350百万円、2022年度
40,250百万円）であります。
ロ．個人別支給額
個人別支給額＝総支給額÷対象となる取締役の役位係数の和×役位係数（※３）
※３ 役位係数
役位 係数 役位 係数
取締役社長 1.000 常務取締役 0.533
専務取締役 0.640 取締役 0.400
(注) 常務取締役の係数は、小数点以下第15位までですが、小数点以下第３位まで表示して
おります。
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ｆ）業績連動型株式報酬について
当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価
の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本
制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、
という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」という。）を対象としております。対
象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における
業績計画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0～100％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与さ
れます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と
なっております。
なお、取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
ｇ）業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
評価指標 計画値 実績値
営業利益 38,350百万円 39,470百万円
保証債務残高 15,857,000百万円 15,356,458百万円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬等 非金銭報酬等
対象となる
報酬等の総額
区 分
役員の員数
（百万円）
（名）
業績連動報酬等
基本報酬
賞与 株式
取締役
163 132 30 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
20 20 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 45 45 － － 6
(注) １．当社は2021年８月23日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行することに
より、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役に付与済みである株式報酬型ストック・オ
プションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、
株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相
当するポイント（総数47,780株相当）を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイント
は、移行前の株式報酬型ストック・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われる
ものであり、また、移行前の株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の
業績連動型株式報酬の金額の欄に含んでおりません。
(注) ２．金銭報酬等の賞与の額は、当事業年度に係る引当金の繰入額であります。
(注) ３．非金銭報酬等の業績連動型株式報酬は、当事業年度において費用計上はありません。
③役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の
目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保
証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算
性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が
認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。
ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 502
非上場株式以外の株式 12 1,376
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の信用保証事業における良好な取
非上場株式 1 100 引関係を構築するため新規取得してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 100
ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
210,000 210,000
不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自
住友不動産㈱ の強みを有する同社と事業上の関係円滑化の 有
ために株式を保有しております。
711 820
200,000 200,000
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱愛媛銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 有
を保有しております。
186 205
同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、
550,000 550,000
㈱池田泉州ホー 当社の信用保証事業における提携先の一つで
無
ルディングス あり、良好な取引関係を構築するために株式
95 97
を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,600 35,600
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱富山銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 有
を保有しております。
75 113
36,330 36,330 同社グループ企業である㈱三十三銀行は、当
㈱三十三フィナ
社の信用保証事業における提携先の一つであ
ンシャルグルー 無
り、良好な取引関係を構築するために株式を
プ
53 50 保有しております。
36,600 36,600
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱大光銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 有
を保有しております。
50 55
200,000 200,000
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱栃木銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 無
を保有しております。
44 38
42,800 42,800
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱宮崎太陽銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 有
を保有しております。
40 43
50,000 50,000
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱高知銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 無
を保有しております。
37 42
19,300 19,300
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱筑邦銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 無
を保有しております。
31 35
45,800 45,800
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱大東銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 無
を保有しております。
31 32
54,000 54,000
当社の信用保証事業における提携先の一つで
㈱富山第一銀行 あり、良好な取引関係を構築するために株式 無
を保有しております。
17 16
(注) １．㈱池田泉州ホールディングス以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
全銘柄について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務の観点から記載が困難でありま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
①資産基準 3.4％
②売上高基準 2.0％
③利益基準 3.4％
④利益剰余金基準 3.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及
び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を
行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,649 169,024
求償債権 12,995 13,097
有価証券 9,527 10,211
未収入金 172 186
前払費用 58 58
その他 841 833
△ 7,308 △ 7,612
貸倒引当金
流動資産合計 193,936 185,798
固定資産
有形固定資産
建物 234 259
△ 159 △ 165
減価償却累計額
建物（純額） 74 93
車両運搬具
55 56
△ 31 △ 34
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24 22
工具、器具及び備品
474 516
△ 342 △ 374
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132 142
土地 4 4
有形固定資産合計 234 262
無形固定資産
ソフトウエア 531 601
ソフトウエア仮勘定 49 1
3 3
その他
無形固定資産合計 584 606
投資その他の資産
投資有価証券 170,582 197,322
関係会社株式 7,674 7,488
長期貸付金 2,405 3,635
長期預金 16,000 16,000
長期前払費用 167 148
前払年金費用 15 13
繰延税金資産 4,078 3,897
581 640
その他
投資その他の資産合計 201,505 229,147
固定資産合計 202,324 230,016
資産合計 396,261 415,814
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,869 16,998
預り金 47 34
未払金 1,096 1,287
未払法人税等 7,433 6,536
賞与引当金 310 325
役員賞与引当金 － 30
※１ 5,639 ※１ 5,356
債務保証損失引当金
株主優待引当金 124 163
35 42
その他
流動負債合計 31,558 30,775
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 168,768 169,876
株式給付引当金 73 83
－ 253
役員株式給付引当金
固定負債合計 198,841 200,212
負債合計 230,400 230,987
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金
637 637
資本準備金
資本剰余金合計 637 637
利益剰余金
利益準備金 2,055 2,055
その他利益剰余金
債務保証積立金 125,200 144,100
27,037 27,915
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 154,292 174,070
自己株式 △ 206 △ 640
株主資本合計 165,427 184,770
評価・換算差額等
254 56
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254 56
新株予約権 178 －
純資産合計 165,860 184,827
負債純資産合計 396,261 415,814
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
収入保証料 47,668 48,681
165 160
その他
営業収益合計 47,834 48,842
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 2,560 2,535
貸倒引当金繰入額 288 △ 364
給料手当及び賞与 1,644 1,718
賞与引当金繰入額 310 325
租税公課 933 993
支払手数料 797 1,040
減価償却費 288 312
2,776 2,809
その他
営業費用合計 9,600 9,371
営業利益 38,233 39,470
営業外収益
受取利息 143 137
有価証券利息 1,285 1,614
受取配当金 55 59
54 63
その他
営業外収益合計 1,538 1,874
営業外費用
支払利息 777 787
支払手数料 2 2
0 3
その他
営業外費用合計 780 793
経常利益 38,991 40,551
特別利益
－ 178
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 178
特別損失
投資有価証券売却損 － 18
関係会社株式評価損 － 185
－ 253
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計 － 456
税引前当期純利益 38,991 40,273
法人税、住民税及び事業税
11,863 12,222
125 215
法人税等調整額
法人税等合計 11,989 12,437
当期純利益 27,002 27,835
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
債務保証 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 10,703 637 637 2,055 107,300 24,477 133,832 △ 225 144,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,542 △ 6,542 △ 6,542
債務保証積立金の積
17,900 △ 17,900 － －
立
当期純利益 27,002 27,002 27,002
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 17,900 2,559 20,459 19 20,479
当期末残高 10,703 637 637 2,055 125,200 27,037 154,292 △ 206 165,427
評価・換算差額等
新株 純資産
その他 評価・換算
予約権 合計
有価証券 差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 47 △ 47 148 145,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,542
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 27,002
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 302 302 29 331
額）
当期変動額合計 302 302 29 20,811
当期末残高 254 254 178 165,860
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
債務保証 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 10,703 637 637 2,055 125,200 27,037 154,292 △ 206 165,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,057 △ 8,057 △ 8,057
債務保証積立金の積
18,900 △ 18,900 － －
立
当期純利益 27,835 27,835 27,835
自己株式の取得 △ 445 △ 445
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 18,900 877 19,777 △ 434 19,343
当期末残高 10,703 637 637 2,055 144,100 27,915 174,070 △ 640 184,770
評価・換算差額等
新株 純資産
その他 評価・換算
予約権 合計
有価証券 差額等
評価差額金 合計
当期首残高 254 254 178 165,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,057
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 27,835
自己株式の取得 △ 445
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 198 △ 198 △ 178 △ 377
額）
当期変動額合計 △ 198 △ 198 △ 178 18,966
当期末残高 56 56 － 184,827
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 38,991 40,273
減価償却費 288 312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 224 304
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 30
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 283
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1 38
前払年金費用の増減額（△は増加） 3 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 253
受取利息及び受取配当金 △ 1,484 △ 1,811
支払利息 777 787
投資有価証券売却損益（△は益） － 18
関係会社株式評価損 － 185
新株予約権戻入益 － △ 178
求償債権の増減額（△は増加） 657 △ 101
前受収益の増減額（△は減少） 107 128
長期前受収益の増減額（△は減少） 579 1,108
91 172
その他の資産・負債の増減額
小計 39,528 41,266
利息及び配当金の受取額
1,583 1,929
利息の支払額 △ 777 △ 787
△ 10,122 △ 13,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,211 29,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 52,050 △ 54,600
定期預金の払戻による収入 78,350 46,050
有価証券の取得による支出 △ 9,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 11,720 9,520
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 87
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 251
投資有価証券の取得による支出 △ 40,295 △ 45,838
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,022 8,459
関係会社株式の取得による支出 △ 5,651 －
吸収分割による収入 328 －
貸付けによる支出 － △ 1,630
463 421
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,323 △ 37,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 445
自己株式の売却による収入 8 0
△ 6,542 △ 8,057
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,534 △ 8,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,354 △ 17,174
現金及び現金同等物の期首残高 126,745 136,099
※１ 136,099 ※１ 118,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～44年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通
り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社の取締役(社外取締役を除く)への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しておりま
す。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等
を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退
職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収入保証料
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又
は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえ
で、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出す
る方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高に対して
一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社の債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保
証委託者の死亡等による履行不能に際して当社は団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行って
おり、当社は生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料に
ついては、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保
険会社が提供するところ当社の履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人と
して取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計
上し５年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 5,639 5,356
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保
証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻
先」の５区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証
損失引当金として計上しております。
債務者区分 定義
返済状況が良好であり、収支状況及び財務内容等にも特段の問題がない
正常先
と認められる先
収支状況及び財務内容が不安定で今後延滞発生のおそれがある、もしく
要注意先
は既に延滞が発生している先。返済条件の緩和が行われている先
現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認めら
破綻懸念先
れる先
破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先や負債が過大で
実質破綻先
再建の見通しがなく、代位弁済の準備が行われている先
破綻先 実質破綻先と同様の状況にあり、代位弁済履行請求が行われている先
正常先及び要注意先に係る保証債務については、債務者区分毎に、主として今後１年間の予想損失額又は今後
３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債務者区分毎の保証債務残高及び予想代位弁
済率並びに予想回収率に基づき算出しますが、予想代位弁済率は、算定期間を１年間又は３年間とする過去５算
定期間の実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して算出し、予想回収率は、商品分類及び担保の状況
の類する毎に、代位弁済額に対する累計回収額に基づき算出しております。
破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一
定の期間において内入実績があるなど、保証委託者の支払能力を総合的に判断したうえで、過去の実績などに基
づき必要と認める予想損失額を計上しております。また、実質破綻先及び破綻先に係る保証債務については、保
証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。担保の処分
可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に
係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定
は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託
者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
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２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 7,308 7,612
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に基づき、その債務者を次の通り「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」の３区分からなる債務者区
分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
債務者区分 定義
破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先で、破綻懸念先
破綻先
及び実質破綻先に該当しないもの
代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してき
実質破綻先 ているが、完済にはなお超長期を要する見込みであり、求償債権が全額
回収不能となる可能性は相当程度高いと判断される先
代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してき
破綻懸念先
ており、求償債権が全額回収不能となる可能性は低いと判断される先
破綻先及び実質破綻先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部
分の全額を予想損失額としております。また、破綻懸念先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総
合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場に
おける売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる
損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過
去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経
済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「租税公課」「支払手数料」は、営業費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた4,507百万円は、「租税公
課」933百万円、「支払手数料」797百万円、「その他」2,776百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当事業
年度193百万円、72,400株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づ
き、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の「株式報酬型ストック・オプション」の報酬制度を廃止
するとともに、当該取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以
下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規
程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてそ
の退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度444百万円、84,000株でありま
す。
なお、当社取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当
該取締役において権利放棄して消滅させ、これに代えて本制度に基づく応分のポイントを付与しております。
これに伴い、当事業年度において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益
に178百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に
253百万円を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
住宅ローン等に対する保証債務 14,258,758百万円 15,011,326百万円
5,639 〃 5,356 〃
債務保証損失引当金
差 引 14,253,119百万円 15,005,969百万円
上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
保証債務残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
みのり信用保証㈱ －百万円 137百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,871,790 － － 68,871,790
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 84,268 69 7,335 77,002
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、83,845株、76,510株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 69 株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 7,335 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
－ － － － － 178
新株予約権
合計 － － － － 178
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 6,542 95.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 8,057 117.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,871,790 － － 68,871,790
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 77,002 84,075 4,110 156,967
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、76,510株、72,400株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付
信託が保有する当社株式が84,000株含まれております。
２．変動事由の概要
役員向け株式交付信託の当社株式取得による増加 84,000株
単元未満株式の買取りによる増加 75株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 4,110株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月18日
普通株式 8,057 117.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 9,159 133.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれてお
ります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 177,649百万円 169,024百万円
△41,550 〃 △50,100 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 136,099百万円 118,924百万円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託
者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識
した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する
求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等によ
り保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目
的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を
整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限
者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リス
クの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くこ
とにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基
本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携し
て、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。ま
た、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応
を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状
況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リス
クの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安
定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い
投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動
及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていた
だく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、
損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的
に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売
却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります 。
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 求償債権
12,995
貸倒引当金(※２)
△7,308
5,686 5,686 －
(2) 有価証券及び投資有価証券(※３)
①満期保有目的の債券
172,142 173,500 1,357
②その他有価証券
7,174 7,174 －
(3) 長期貸付金(※４)
2,733 2,718 △15
(4) 長期預金
16,000 15,661 △338
資産計 203,736 204,741 1,004
(1) 長期借入金
30,000 30,000 －
負債計 30,000 30,000 －
(※１) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 502
組合出資金 291
子会社株式 7,674
合計 8,467
(※４) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
(※５) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
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当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 求償債権
13,097
貸倒引当金(※２) △7,612
5,484 5,484 －
(2) 有価証券及び投資有価証券(※３)
①満期保有目的の債券
199,312 199,301 △11
②その他有価証券
7,429 7,429 －
(3) 長期貸付金(※４)
3,930 3,897 △33
(4) 長期預金
16,000 15,167 △832
資産計 232,156 231,279 △877
(1) 長期借入金
30,000 30,000 －
負債計 30,000 30,000 －
(※１) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 502
組合出資金 291
子会社株式 7,488
合計 8,281
(※４) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
(※５) 保証債務については、市場価格がないため、上表には含まれておりません。当該金融商品の残高については、
注記事項「貸借対照表関係」を参照ください。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
177,649 － － －
(2) 求償債権(※)
－ － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
1,620 6,580 7,430 1,900
社債
4,900 30,480 53,690 60,400
その他
1,000 3,100 100 －
②その他有価証券
その他
2,065 886 224 707
(4) 長期貸付金
321 1,047 866 410
(5) 長期預金
－ － － 16,000
合計 187,556 42,094 62,310 79,417
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
169,024 － － －
(2) 求償債権(※)
－ － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
1,620 6,580 6,760 950
社債
8,100 29,070 50,300 90,600
その他
500 2,600 1,200 －
②その他有価証券
その他
62 878 170 3,673
(4) 長期貸付金
289 924 2,358 281
(5) 長期預金
－ － － 16,000
合計 179,596 40,052 60,789 111,505
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － － － 30,000
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － － － 30,000
３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,376 － － 1,376
その他 － 4,811 － 4,811
資産計 1,376 4,811 － 6,187
（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は1,242百万円であります。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
求償債権 － － 5,484 5,484
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 17,368 101 － 17,469
社債 － 177,551 － 177,551
その他 － 4,279 － 4,279
長期貸付金 － 3,897 － 3,897
長期預金 － 15,167 － 15,167
資産計 17,368 200,997 5,484 223,849
長期借入金 － 30,000 － 30,000
負債計 － 30,000 － 30,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられ、当該価額をもって時価として
おり、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、注記事項「重要な会計上の
見積り ２．貸倒引当金」を参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。債券及び信
託受益権は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づき国債はレベル１、それ以外の債
券及び信託受益権はレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関からの提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 17,646 19,496 1,850
社債 63,912 64,364 451
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
その他 1,300 1,306 6
小計 82,859 85,167 2,307
国債・地方債等 － － －
社債 86,354 85,424 △929
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 2,928 2,908 △20
小計 89,283 88,332 △950
合計 172,142 173,500 1,357
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 16,005 17,469 1,463
社債 49,282 49,591 308
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
その他 800 803 3
小計 66,088 67,864 1,775
国債・地方債等 － － －
社債 129,700 127,959 △1,741
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 3,522 3,476 △45
小計 133,223 131,436 △1,786
合計 199,312 199,301 △11
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２．子会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額7,674百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額7,488百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,239 944 295
貸借対照表計上額が取得原
その他 2,345 2,298 47
価を超えるもの
小計 3,585 3,242 342
株式 310 363 △52
貸借対照表計上額が取得原
その他 3,278 3,299 △21
価を超えないもの
小計 3,588 3,662 △73
合計 7,174 6,905 269
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,015 871 143
貸借対照表計上額が取得原
その他 2,345 2,326 18
価を超えるもの
小計 3,360 3,197 162
株式 360 436 △75
貸借対照表計上額が取得原
その他 3,708 3,759 △51
価を超えないもの
小計 4,069 4,196 △126
合計 7,429 7,393 35
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 875 － 18
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合に
減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一
時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △19百万円 △15百万円
退職給付費用 82 〃 86 〃
制度への拠出額 △79 〃 △84 〃
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △15百万円 △13百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 881百万円 976百万円
年金資産 △896 〃 △989 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15百万円 △13百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △15百万円 △13百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15百万円 △13百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度82百万円 当事業年度86百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
営業費用 29百万円 －百万円
(注)追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 －百万円 178百万円
(注)追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,350株 普通株式 7,390株 普通株式 9,470株
オプションの数(注)１
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月20日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2014年７月24日～ 2015年７月23日～ 2016年７月21日～
権利行使期間
2044年７月23日 2045年７月22日 2046年７月20日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,590株 普通株式 6,740株 普通株式 8,330株
オプションの数(注)１
付与日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月17日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2017年７月20日～ 2018年７月19日～ 2019年７月18日～
権利行使期間
2047年７月19日 2048年７月18日 2049年７月17日
第７回新株予約権
決議年月日 2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,500株
オプションの数(注)１
付与日 2020年７月21日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2020年７月22日～
権利行使期間
2050年７月21日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型
株式報酬制度を導入したことに伴い、当事業年度から新たな新株予約権は付与しておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
6,870 5,210 6,710
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
6,870 5,210 6,710
未行使残
－ － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
5,420 6,740 8,330
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
5,420 6,740 8,330
未行使残
－ － －
第７回新株予約権
決議年月日 2020年６月19日
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前事業年度末
8,500
権利確定
－
権利行使
－
失効
8,500
未行使残
－
(注)「権利確定後」の「失効」は株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入した
ことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイン
トを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
2,313 4,274 3,758
公正な評価単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
4,352 4,528 3,713
公正な評価単価(円)
第７回新株予約権
決議年月日 2020年６月19日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における
3,517
公正な評価単価(円)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,289百万円 1,430百万円
ソフトウエア 121 〃 107 〃
ソフトウエア仮勘定 30 〃 66 〃
再保証料 304 〃 113 〃
投資有価証券評価損 93 〃 129 〃
関係会社株式評価損 － 〃 56 〃
資産除去債務 14 〃 15 〃
未払事業税 421 〃 312 〃
賞与引当金 95 〃 99 〃
役員賞与引当金 － 〃 9 〃
債務保証損失引当金 1,726 〃 1,640 〃
株主優待引当金 38 〃 49 〃
株式給付引当金 22 〃 25 〃
役員株式給付引当金 － 〃 77 〃
その他有価証券評価差額金 3 〃 26 〃
新株予約権 54 〃 － 〃
89 〃 78 〃
その他
繰延税金資産 小計 4,306百万円 4,240百万円
評価性引当額 △207 〃 △334 〃
繰延税金資産 合計 4,098百万円 3,905百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △4百万円 △4百万円
その他有価証券評価差額金 △14 〃 △1 〃
△1 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債 合計 △20百万円 △7百万円
繰延税金資産の純額 4,078百万円 3,897百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 )
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものに
ついては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 )
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
みのり信用 東京都 信用保証 債務の保証 包括債務
子会社 495 直接 137 ― ―
保証㈱ 中央区 事業 役員の兼任 保証契約
100.0
(注) 住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,408.36 円 2,689.77 円
１株当たり当期純利益 392.53 円 404.89 円
潜在株式調整後
392.27 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 27,002 27,835
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 27,002 27,835
普通株式の期中平均株式数(株) 68,791,865 68,748,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 45,184 －
(うち新株予約権(株))
(45,184) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に
残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度79,483株、当事業年
度122,823株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
76,510株、当事業年度156,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物
－ － － 259 165 10 93
車両運搬具 － － － 56 34 9 22
工具、器具及び備品
－ － － 516 374 71 142
土地 － － － 4 － － 4
有形固定資産計 － － － 836 574 90 262
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 1,259 657 222 601
ソフトウエア仮勘定 － － － 1 － － 1
その他 － － － 3 － － 3
無形固定資産計 － － － 1,263 657 222 606
長期前払費用 345 47 － 393 244 67 148
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金 30,000 30,000 2.63 2055年３月31日
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 7,308 2,818 2,149 364 7,612
賞与引当金 310 325 310 － 325
役員賞与引当金 － 30 － － 30
債務保証損失引当金 5,639 2,535 2,818 － 5,356
株主優待引当金 124 163 124 － 163
株式給付引当金 73 19 10 － 83
役員株式給付引当金 － 253 － － 253
(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺して表示しております。なお、貸
倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、求償債権の回収見込額の見直しによる戻入額等によるも
のです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
(単位：百万円)
区分 金額
現金 0
預金
当座預金
7
普通預金 112,370
通知預金 6,500
定期預金 50,100
別段預金
45
計 169,024
合計 169,024
ロ．有価証券
(単位：百万円)
銘柄 金額
第61回利付国債(20年) 1,362
国債・
第328回利付国債(10年) 249
地方債等
小計 1,611
明治安田生命2017基金特定目的会社第１回特定社債(一般担保
3,000
付)
昭和電工㈱第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 500
バンコ・サンタンデール・エセ・アー第１回非上位円貨社債
500
(2017)
イオンモール㈱第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 500
日本郵船㈱第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 500
満期保有
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱第２回無担
500
保社債(社債間限定同順位特約付)
目的の債券
社債
オリンパス㈱第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 499
ビー・エヌ・ピー・パリバ第３回非上位円貨社債(2018) 499
ルノー第20回円貨社債(2017) 398
日本電気㈱第48回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 300
その他(７銘柄) 900
小計 8,099
グローバル・ワン不動産投資法人第10回無担保投資法人債(特
500
定投資法人債間限定同順位特約付)
その他
小計 500
合計 10,211
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② 固定資産
イ．投資有価証券
(単位：百万円)
銘柄 金額
第100回利付国債(20年) 1,645
第85回利付国債(20年) 1,639
第93回利付国債(20年) 1,632
第76回利付国債(20年) 1,630
第67回利付国債(20年) 1,629
第116回利付国債(20年) 1,433
国債・
地方債等
第109回利付国債(20年) 1,410
第127回利付国債(20年) 1,373
第140回利付国債(20年) 952
第136回利付国債(20年) 947
その他(１銘柄) 100
小計 14,394
㈱かんぽ生命保険第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無
5,671
担保社債(劣後特約付)
満期保有
明治安田生命第１回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条
目的の債券
項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定 5,317
特約付)
日本生命第３回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期
限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約 5,000
付)
三井住友信託銀行㈱第148回信託社債(分割制限特約・責任財
5,000
産限定特約付)
㈱三井住友フィナンシャルグループ第７回任意償還条項付無
5,000
担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)
太陽生命保険㈱第５回Ｄ号期限前償還条項付無担保社債(劣後
4,000
特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
㈱みずほフィナンシャルグループ第８回任意償還条項付無担
4,000
社債
保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)
㈱北國銀行第１回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免
3,200
除特約及び劣後特約付)
クレディ・アグリコル・エス・エー第９回期限前償還条項付
3,000
非上位円貨社債(2021)
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付無担保永久社
3,000
債(債務免除特約および劣後特約付)
野村ホールディングス㈱第２回任意償還条項付無担保永久社
3,000
債(債務免除特約及び劣後特約付)
三井住友信託銀行㈱第185回信託社債(分割制限特約・責任財
3,000
産限定特約付)
その他(160銘柄) 121,695
小計 170,884
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(単位：百万円)
銘柄 金額
Credit Suisse AG Singapore Branch発行円建て10年コーラブ
1,000
ル・固定利付債
日本ロジスティクスファンド投資法人第２回無担保投資法人
522
債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1510-D09 500
期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1512-D04 500
MASCOT INVESTMENTS LIMITED 1509-03
500
その他
UBS Group Funding (Switzerland) AG Issue of JPY
満期保有
130,000,000,000 0.719 per cent. Fixed Rate/Floating
目的の債券
300
Rate Senior Notes due 2024 Guaranteed by UBS Group AG
under the Senior Debt Programme
日本リート投資法人第１回無担保投資法人債(特定投資法人債
200
間限定同順位特約付)
その他(３銘柄) 300
小計 3,822
計 189,100
住友不動産㈱ 711
㈱愛媛銀行 186
㈱池田泉州ホールディングス 95
㈱富山銀行 75
㈱三十三フィナンシャルグループ 53
㈱大光銀行 50
㈱栃木銀行 44
その他
株式
有価証券
㈱宮崎太陽銀行 40
㈱高知銀行 37
㈱筑邦銀行 31
㈱大東銀行 31
㈱富山第一銀行 17
その他(６銘柄) 502
小計 1,878
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(単位：百万円)
銘柄 金額
(投資信託受益証券)
投資のソムリエ 948
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) 293
(住宅ローン債権信託受益権)
三井住友信託銀行㈱第８回住宅ローン債権信託劣後受益権 2,065
KAMOME2018 Ｂ号受益権
1,180
その他 (金銭信託)
その他 三井住友信託銀行
400
有価証券 実績配当型合同運用指定金銭信託
(優先出資証券)
滋賀県信用組合 291
(貸付債権信託受益権)
自己信託受益権第89-41001号(サントリーホールディングス) 911
自己信託受益権第87-41009号(オリックス不動産投資法人) 253
小計 6,344
計 8,222
合計 197,322
③ 流動負債
イ．前受収益
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年以内に収入保証料へ計上される見込みのもの
16,998 百万円であります。
④ 固定負債
イ．長期前受収益
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年を超えて収入保証料へ計上される見込みのもの
169,876 百万円であります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (百万円) 9,802 19,708 29,678 48,842
税引前
(百万円) 7,620 15,972 24,049 40,273
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 5,260 11,029 16,636 27,835
１株当たり
(円) 76.46 160.36 241.95 404.89
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 76.46 83.90 81.59 162.99
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。
https://www.zenkoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第42期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第42期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第42期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く 臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる全国保証株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保
証株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融 当監査法人は、債務保証損失引当金の見積りの合理性
機関等に対して代位弁済を行い、求償債権を取得する を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
が、求償債権全額を回収できなかった場合、損失が発生 た。
する。 当該損失に備えるため、 注記事項（重要な会計上 ・ 債務保証損失引当金の見積りに影響を与える経済環
の見積り）１． に記載されているとおり、保証債務に対 境の変化や会社が把握しているリスク要因について、
して債務保証損失引当金5,356百万円を計上している。 利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、経
保証債務に対しては、会社が予め定めている資産の自 営者及び関連部署への質問を行った。
己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行わ ・ 主に信用リスクに応じた債務者区分及び資産の保全
れており、保証債務から生じる予想損失額を債務保証損 状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統制
失引当金として計上している。 の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
予想損失額は、会社が予め定めている資産の自己査定 ・ 会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
基準及び償却・引当基準に基づき、保証委託者の返済状 却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
況等を把握したうえで、信用リスクに応じた債務者区分 針が、保証委託者の特性や返済状況に基づいたもので
を行い、当該債務者区分に応じて、予想代位弁済率及び あり、また、予想代位弁済率及び予想回収率並びに回
予想回収率並びに担保不動産の処分等による回収見込額 収見込額の算定方針が、過去の代位弁済実績及び回収
に基づき算定している。 実績を鑑みて合理的なものであるか検討した。
正常先、要注意先及び破綻懸念先の予想損失額の算定 ・ 当事業年度末に行われた自己査定において、会社が
に用いられる予想代位弁済率は、過去の一定期間におけ 予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基
る実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して 準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行われて
見積られており、予想回収率は商品分類及び担保の状況 いることを確かめた。
の類する毎に過去の回収実績に基づいて見積られてい ・ 予想代位弁済率について、その基礎となる過去の一
る。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先における 定期間における代位弁済実績に基づく実績代位弁済率
担保不動産の処分による回収見込額は、担保価値の評価 計算の妥当性を確かめるとともに、直近の経済環境の
に基づいて見積られている。そのため、保証債務から生 変化を踏まえた経営者の仮定について、倒産件数、失
じる予想損失額は、保証委託者の返済状況の変化や経済 業率、市場金利等の利用可能な外部情報との比較を実
環境の変化等に影響を受ける。 施することによって評価した。
このように、債務保証損失引当金の算定に当たって ・ 予想回収率について、商品分類及び担保の状況の類
は、保証委託者の返済状況及び資産の保全状況に基づい する毎に過去の回収実績に基づく回収実績率計算の妥
た予想損失額に関する重要な仮定が含まれており、経営 当性を確かめた。
者の判断が必要となるため、当監査法人は、当該事項を ・ 担保価値の評価について、会社が利用している不動
監査上の主要な検討事項と判断した。 産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
・ 債務者区分毎に算定された予想損失額に基づき計上
されている債務保証損失引当金について、過去に算定
された予想損失額とその後発生した実績損失額との対
比を、単年度若しくは複数年度において実施した。
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貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、代位弁済に伴う求償債権の取得後、債務者に 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討す
代位弁済金額の返還請求を行い、債務者による返済や担 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
保不動産の処分等により求償債権を回収するが、代位弁 ・ 貸倒引当金の見積りに影響を与える経済環境の変化
済により取得した求償債権全額を回収できなかった場 や会社が把握しているリスク要因について、利用可能
合、損失が発生する。 当該損失に備えるため、 注記事項 な外部情報との比較を実施するとともに、経営者及び
（重要な会計上の見積り）２． に記載されているとお 関連部署への質問を行った。
り、求償債権に対して貸倒引当金7,612百万円を計上し ・ 主に回収リスクに基づいた債務者区分及び資産の保
ている。 全状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統
求償債権に対しては、会社が予め定めている資産の自 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行わ ・ 会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
れており、求償債権から生じる予想損失額を貸倒引当金 却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
として計上している。 針が債務者の特性や返済状況に基づいたものであり、
予想損失額は、会社が予め定めている資産の自己査定 また、回収見込額の算定方針が合理的なものであるか
基準及び償却・引当基準に基づき、債務者からの回収状 検討した。
況及び資産の保全状況を把握したうえで、回収リスクに ・ 当事業年度末に行われた自己査定において、会社が
応じた債務者区分及び資産の保全状況等に基づいた債権 予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基
分類を行い算定されている。また、担保不動産の処分等 準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行われて
による回収見込額は、担保価値の評価又は過去の回収実 いることを確かめた。
績に基づいて見積られている。そのため、求償債権から ・ 担保価値の評価について、会社が利用している不動
生じる予想損失額は、債務者からの回収状況の変化や経 産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
済環境の変化等に影響を受ける。 えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
このように、貸倒引当金の算定に当たっては、債務者 ・ 債務者毎に算定された予想損失額に基づき計上され
からの回収状況及び資産の保全状況に基づいた予想損失 ている貸倒引当金について、過去に算定された予想損
額に関する重要な仮定が含まれており、経営者の判断が 失額とその後発生した実績損失額との対比を実施し
必要となるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主 た。
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、全国保証株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、全国保証株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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