マルハニチロ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | マルハニチロ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番20号
【電話番号】 03(6833)1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番20号
【電話番号】 03(6833)1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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マルハニチロ株式会社(E00015)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第78期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき55円といたします。
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業活動の現況に即し、現行定款第2条の事業目的を一部削除するものであります。また、「会社法の
一部を改正する法律」附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総
会資料の電子提供制度導入に備えるため、変更するものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、伊藤滋、池見賢、粟山治、半澤貞彦、中部由郎、飯村北及び八丁地園子を選任いたします。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、大野泰一を選任いたします。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入するものであ
ります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示並びに無効に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
決議結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個)
賛成率(%) 可否
第1号議案 417,137 1,442 0 34 99.65 可決
第2号議案 417,629 973 0 11 99.76 可決
第3号議案
伊 藤 滋 360,085 58,500 0 24 86.02 可決
池 見 賢 386,862 31,724 0 24 92.42 可決
粟 山 治 416,316 2,272 0 24 99.45 可決
半 澤 貞 彦 416,280 2,308 0 24 99.44 可決
中 部 由 郎 349,999 68,588 0 24 83.61 可決
飯 村 北 415,705 2,882 0 24 99.31 可決
八丁地 園 子 412,515 6,073 0 24 98.54 可決
第4号議案
大 野 泰 一 346,627 71,955 9 20 82.80 可決
第5号議案 415,645 2,959 0 9 99.29 可決
(注)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該
株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上、適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権
及び無効の確認ができていない議決権数を加算しておりません。
以 上
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