ひふみらいと 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみらいと |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年７月８日 提出
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【電話番号】 03-6266-0124
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ひふみらいと
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 継続募集額 １兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ひふみらいと
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
「ひふみらいと」（以下、「当ファンド」といいます。）は、レオス・キャピタルワークス株式会社（以
下、必要に応じて「委託会社」といいます。）を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社（以下、必要に
応じて「受託会社」といいます。）を受託者とする契約型の追加型証券投資信託です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替
口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には、無記名式や記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用
格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※１ ※２
取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期
間終了日の基準価額とします。
※３
当ファンドの基準価額は、委託会社 にお問い合わせ（ホームページおよびお電話）ください。また、
当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当たりの価額で表示します。
※３ 2022年４月末現在、当ファンドには、委託会社以外の販売会社は設けられておりません。レオス・キャピタルワー
クス株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの受益権を
自ら募集する「販売会社」の機能も有しております（以下、販売会社としての機能を有する委託会社を必要に応じ
て「販売会社」といいます。）。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします（金額指定のみとさせていただきます。）。
詳細については下記の照会先までお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合については、１円単位とします。
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レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（７）【申込期間】
2022 年７月９日から2023年１月13日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込取扱場所は、「販売会社」のみです。詳細については、次の照会先までお問い合わせ
ください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（９）【払込期日】
お申込代金は、「販売会社」の指定する銀行口座へお振込みください。各お申込日の発行価額の総額は、
追加信託が行なわれる日に、追加信託金として受託会社にある当ファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込代金は、「販売会社」の指定する銀行口座へのお振込みにより、お支払いください。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込みの方法等
イ．当ファンドの取得申込みは、前述の（８）「申込取扱場所」において、お申込期間中の毎営業日に
受け付けます。当該受益権の価額は、お申込日の翌営業日における基準価額とします。お申込み
は、「販売会社」が定める単位で行なっていただくものとし、お買付口数の計算で生ずる１口未満
の端数は、切り上げます。
ロ．受益権取得申込者には、「販売会社」の指定する銀行口座に、お申込代金をお振込みいただきま
す。ただし、お申込代金は、毎営業日の15時までにお振込みください。お申込みの際には、直近の
投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認ください。なお、お客様が確認されたことを
「販売会社」が確認できない場合には、「販売会社」で確認できた日を申込受付日とさせていただ
きます。
ハ. ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの
銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休業日を除きます。）には、受益権の取得お
よび換金の申込みの受付けは行ないません。
申込受付中止日は、販売会社にお問合わせください。
ニ．申込証拠金はありません。取得申込金には、利息はつきません。
ホ．本邦以外の地域における発行は、ありません。
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へ．金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停
止、 外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における
非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があ
る場合には、委託会社は購入、換金の申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購
入、換金の申込みを取消すことがあります。
②取得申込者との間に締結する契約
当ファンドの受益権の取得申込者には、「販売会社」との間で、「総合取引約款」に基づく「総合取引
に関する契約」など必要となる所定の契約およびお客様のお取引に応じて、必要となる契約を締結して
いただきます。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 （１１）「振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 （１１）「振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）では、当ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムによって管理します。当ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー
タシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益
証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の
中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
②信託金の限度額
１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する方針」に基づく、当ファンドの商品分類および
属性区分は以下の通りです。
○商品分類
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜分類における定義＞
単位型投信・追加型投信の区分・・・「追加型投信」
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域による区分・・・「内外」
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産による区分・・・「資産複合」
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に複数の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年１回 （日本を含む） ファミリーファンド
大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年２回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
一般 年４回 アジア （部分ヘッジ）
公債 オセアニア
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社債 年６回（隔月） 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 年12回（毎月） 中近東（中東） なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）資産
配分固定型） ）
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
＜分類における定義＞
投資対象資産による属性区分・・・「その他資産 (投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固
定型） ）」
目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいい
ます。投資信託証券への投資を通じて株式および債券に主に投資し、組入比率については固定的とし
ます。
決算頻度による属性区分・・・「年１回」
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域による属性区分・・・「グローバル（日本を含む）」
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が（日本を含む）世界の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態・・・「ファンド・オブ・ファンズ」
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジによる属性区分・・・「あり（部分ヘッジ）」
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨
の記載があるものをいいます。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④当ファンドの特色
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主要投資対象の投資信託証券の概要
ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な
国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対
して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別
し、長期的に分散投資します。
②ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2012 年4月20日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資
することにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界
各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業
の株式を中心に実質的に投資をします。
②各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動
向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポー
トフォリオを構築します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) 年率0.044％(税抜年率0.040％)
※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の処理に要する諸費用およびその他
諸費用がかかります。
設定日 2021 年3月31日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
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ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行
ないます。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経済・
市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行ないま
す。
②公社債の組入比率や種別配分比率は市況状況等に応じて変化しま
す。
③デュレーション調整等のため、先物取引等を利用することがありま
す。
④組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本としま
すが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合がありま
す。
⑤市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2021 年3月30日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
※上記は2022年４月末現在の情報に基づくものであり、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2021 年３月30日 「ひふみらいと」の信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み
※１ 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定した
ものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決
めなどの内容が含まれています。
※２ 「総合取引に関する契約」とは、お客様と販売会社が取引を行なう上でサービス等の内容や権
利義務関係に関する事項を明確にしたものです。
※３ 「投資信託受益権振替決済口座管理契約」とは、社振法に基づき口座管理機関である販売会社
とお客様の権利義務関係に関する事項を明確にしたものです。
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※４ 「収益分配金再投資契約」とは、お客様と販売会社が当ファンドの分配金再投資に関するルー
ルなどを定めたものです。
※５ 「金銭の振込先の指定契約」とは、お客様が一部解約金、償還金等をお受取りになる口座を指
定する、お客様と販売会社との契約をいいます。
②当ファンドの関係法人と関係業務
委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書およ
び運用報告書の作成等の業務ならびに受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付け、収益
分配金の再投資、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への
交付等の業務を行ないます。
※委託会社が、自己の発行した当ファンドの受益権を自らが募集するため、レオス・キャピ
タルワークス株式会社は、販売会社の機能も有しております。
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券
を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カ
ストディ銀行です。
③委託会社の概況（2022年４月末現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
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2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス株式会社の
子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシーズ 東京都港区六本木１丁目６番
6,161,700 株 51.28 ％
株式会社 １号
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
11番１号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.88 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
主要投資対象とする投資信託証券は、投資方針や投資先を重視して選定します。
投資先ファンドの名称 選定の方針
国内外の株式を主要投資対象とし、銘柄の選定にあたっては国内
外の長期的な経済循環を勘案して適切な国内外の株式市場を選
ひふみ投信マザーファンド
び、その中で長期的な企業の将来価値に対して市場価値が割安で
あると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資を行なう。
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、運用にあたっ
ひふみワールドファンドFOFs ては、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に、各国の政
用（適格機関投資家専用） 治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、
市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築する。
世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経
ひふみグローバル債券マザー 済・市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行
ファンド なう。国内外の投資適格国債、国際機関債を中心にしつつ、国内
外の投資適格社債などを投資対象とする。
②投資態度
１．運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を
通じて行ないます。
２．投資対象ファンドを通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資します。
３．投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」５％、「ひふみワールドファ
ンドFOFs用（適格機関投資家専用）」５％、「ひふみグローバル債券マザーファンド」90％としま
す。
４．投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、「ひふみ投信マザーファンド」「ひふ
みワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」は為替ヘッジを行なわず、「ひふみグローバ
ル債券マザーファンド」は為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッ
ジ比率を調整する場合があります。
５．投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあ
ります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあり
ます。
６．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
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この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券のおよび金融商品の指図範囲（約款第15条第１項）
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、３を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買
入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲（約款第15条第２項）
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認める場合には、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
を指図することができます。
＜主要投資対象の投資信託証券＞ （ 2022 年４月末 現在）
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資対象ファンドの内容は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および
店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
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投資先ファンドの名称 ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（10名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞（20名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2022年４月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断
により分配を行なわないことがあります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
・信託約款に定める投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥公社債の借入れの指図
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借り
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用を行なわないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ) の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行
なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している
資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
( ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日まで
の期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
( ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
( ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動
リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証
されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、
すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろし
くお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご
注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
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◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券
を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあり
ます。
[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響
を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金
利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
[ カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への
投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等
の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動
が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆「ひふみらいと」が直接投資するマザーファンド、または、「ひふみらいと」が投資する投資信託証券
の高位に組み入れられるマザーファンドのうち、いずれかのマザーファンドのベビーファンド（「ひふ
みらいと」以外のファンド）で資金変動等の売買等が生じた場合は、「ひふみらいと」の基準価額に影
響を及ぼす場合があります。
◆当ファンドの投資対象ファンドは、モーゲージ・バック証券等の期限前償還リスクを含有する債券へ投
資することができます。金利の変動による期限前償還の増減に伴い、有価証券等の価格が影響を受け、
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営２換金
（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」
（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
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≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用部門に
フィードバックします。
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者を任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に
応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、自社の管
理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の
調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
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＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプ
ライアンス部長および運用部長に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。リスク管理部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情報等の取得
などに関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、
運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果
をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2022年４月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
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ありません。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年率0.55％（税抜年率
0.50％）を乗じて得た額とします。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドの
信託財産から支払われます。
信託報酬の配分については、次のとおりとします。
支払先 配分（税抜） 役務の内容
ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基
委託会社 年率 0.24 ％ 準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対
価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年率 0.24 ％
の管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.02 ％
実行の対価
※各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
・投資対象とする投資信託証券
純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額とします。
料率 費用の内容
年率0.0022％
ひふみワールドファンドFOFs用 投資対象ファンドにおける運用管理費
（適格機関投資家専用） （税抜年率0.0020％） 用
※投資対象とする投資信託証券を基本の組入比率に従って組み入れた場合の信託報酬です。この値は目安であり実際の組
入状況により変動します。
※「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみグローバル債券マザーファンド」は、信託報酬はかかりません。
・実質的な負担
純資産総額に対して年率0.5522％（税抜年率0.5020％ ） 程度
※基本の組入比率で按分した投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率
について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投
資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合
の当該借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券
においても諸費用および税金等がかかります。これらの費用は、原則として発生のつど、当ファンドが
実額を負担するため、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、
毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0055％（税抜年率0.0050％）以内）を乗じて計算し、毎
計算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。
なお、監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。
※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もること
ができないため、表示することができません。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人のお客様（受益者）に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれ、確定申告は不要
となります。特別分配金（元本払戻金）には課税されません。
なお、確定申告を行ない総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。申告分離課税を選択
した場合、上場株式等の譲渡損との損益通算を行なうことができます。また、2037年12月31日までは基
準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
当ファンドに配当控除の適用はありません。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含
む）を控除した利益）については譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することが
でき、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となります。また、一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式の譲渡損との相殺が可能となります。
[ 源泉徴収を選択する特定口座でのお取引について]
・当ファンドの一部解約時および償還時の譲渡所得に対する所得税・地方税については、源泉徴収が行
なわれるため確定申告は不要となります。
・当ファンドの収益分配金を特定口座に受け入れて、同年に発生した当ファンドの譲渡損失と通算を行
なうことができます（確定申告不要）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」の適用対象です。
満20歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。また、
20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。
なお、「NISA」「ジュニアNISA」ともに、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はでき
ません。
＊成年年齢の引下げに伴い、2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に読み替えます。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。詳しくは下記照会先にお問合せください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
②法人のお客様（受益者）に対する課税
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法人のお客様が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時及び償
還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象と
な るのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には、課税されません。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
〈注１〉個別元本について
ⅰ お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当す
る金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。
ⅱ お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行なう
つど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ⅲ お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
〈注２〉収益分配金の課税について
ⅰ 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
ⅱ お客様が収益分配金を受け取る際
イ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本と同額の場合またはそのお客様の個
別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。
５【運用状況】
以下の運用状況は、2022年４月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 140,382,178 4.71
親投資信託受益証券 日本 2,827,797,098 94.80
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 14,804,462 0.50
合計(純資産総額) 2,982,983,738 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ひふみグローバル債券マザーファ 2,793,105,760 0.9634 2,690,878,090 0.9602 2,681,940,150 89.91
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 ひふみ投信マザーファンド 32,531,939 4.5490 147,987,791 4.4835 145,856,948 4.89
受益証券
3 日本 投資信託受 ひふみワールドファンドＦＯＦｓ 133,620,958 1.0866 145,204,124 1.0506 140,382,178 4.71
益証券 用（適格機関投資家専用）
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（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 4.71
親投資信託受益証券 94.80
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年４月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期計算期間末 (2022 年 4月15日)
3,026,112,373 3,026,112,373 0.9611 0.9611
― ―
2021 年 4月末日
2,895,485,158 1.0021
― ―
5月末日
3,031,724,573 1.0031
― ―
6月末日
3,132,930,174 1.0108
― ―
7月末日
3,217,710,365 1.0184
― ―
8月末日
3,376,804,616 1.0214
― ―
9月末日
3,420,347,113 1.0126
― ―
10月末日 3,388,095,235 1.0136
― ―
11月末日 3,369,968,505 1.0141
― ―
12月末日 3,339,812,745 1.0121
― ―
2022 年 1月末日
3,222,441,685 0.9923
― ―
2月末日
3,141,861,665 0.9789
― ―
3月末日
3,071,149,045 0.9753
― ―
4月末日
2,982,983,738 0.9559
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 △3.9
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第1１期計算期間は設定時１円）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 4,464,968,334 1,316,309,583
(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜参考＞
ひふみグローバル債券マザーファンド（2022年４月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,942,805,000 17.43
アメリカ 4,606,090,639 16.24
イタリア 2,295,350,421 8.10
スペイン 1,698,907,308 5.99
小計 13,543,153,368 47.76
地方債証券 オーストラリア 483,684,671 1.71
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 アメリカ 2,521,498,306 8.89
中国 2,200,860,614 7.76
国際機関 267,914,046 0.94
小計 4,990,272,966 17.60
社債券 日本 298,782,000 1.05
アメリカ 2,506,067,387 8.84
小計 2,804,849,387 9.89
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 6,532,646,770 23.04
合計(純資産総額) 28,354,607,162 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(口数) (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イタリア 国債証券 BTPS 0.95 19,500,000 11,882.40 2,317,069,638 11,771.02 2,295,350,421 0.95 2031/12/1 8.10
12/01/31
2 アメリカ 特殊債券 FNCL 3.5 5/22 17,000,000 12,616.19 2,144,753,893 12,566.87 2,136,367,981 3.5 2049/1/25 7.53
Mtge TBA
3 日本 国債証券 第１７５回利付 2,100,000,000 96.85 2,033,976,000 96.70 2,030,742,000 0.5 2040/12/20 7.16
国債（２０年）
4 アメリカ 国債証券 UST 1.875 19,000,000 10,639.00 2,021,410,712 10,632.96 2,020,263,053 1.875 2041/2/15 7.12
02/15/41
5 スペイン 国債証券 SPGB 0.5 14,000,000 12,154.06 1,701,569,576 12,135.05 1,698,907,308 0.5 2031/10/31 5.99
10/31/31
6 日本 国債証券 第７３回利付国 1,600,000,000 93.99 1,503,920,000 93.24 1,491,968,000 0.7 2051/12/20 5.26
債（３０年）
7 中国 特殊債券 SDBC 3.65 50,000,000 2,031.41 1,015,706,004 2,028.39 1,014,198,221 3.65 2029/5/21 3.57
05/21/29
8 アメリカ 国債証券 UST 1.75 8,500,000 10,324.90 877,617,137 10,318.86 877,103,710 1.75 2041/8/15 3.09
08/15/41
9 アメリカ 社債券 BAC Float 6,000,000 13,657.70 819,462,390 13,648.19 818,891,904 0.513 2026/9/22 2.88
09/22/26
10 アメリカ 国債証券 UST 1.125 7,000,000 11,593.37 811,536,118 11,590.35 811,324,712 1.125 2028/8/31 2.86
8/31/28
11 アメリカ 国債証券 UST 2.25 7,000,000 11,293.37 790,535,966 11,280.28 789,619,856 2.25 2041/5/15 2.78
05/15/41
12 中国 特殊債券 SDBC 3.09 40,000,000 1,967.51 787,007,979 1,965.51 786,205,392 3.09 2028/8/9 2.77
08/09/28
13 日本 国債証券 第１７６回利付 600,000,000 96.57 579,462,000 96.42 578,538,000 0.5 2041/3/20 2.04
国債（２０年）
14 アメリカ 社債券 GS Float 3,000,000 13,542.25 406,267,530 13,542.25 406,267,530 0.506 2027/9/23 1.43
09/23/27
15 中国 特殊債券 SDBC 3.4 20,000,000 2,003.75 400,750,735 2,002.28 400,457,001 3.4 2028/1/8 1.41
01/08/28
16 アメリカ 社債券 MS Float 3,000,000 12,905.97 387,179,199 12,895.02 386,850,606 1.435 2025/4/17 1.36
04/17/25
17 アメリカ 社債券 JPM Float 3,000,000 12,914.86 387,445,939 12,873.11 386,193,420 1.59 2026/4/26 1.36
04/26/26
18 アメリカ 特殊債券 FNCL 4 6/22 3,000,000 12,837.67 385,130,325 12,837.67 385,130,325 4 2049/2/25 1.35
Mtge TBA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 日本 国債証券 第７２回利付国 400,000,000 94.03 376,136,000 93.39 373,592,000 0.7 2051/9/20 1.31
債（３０年）
20 日本 社債券 第２１回ＮＴＴ 300,000,000 99.45 298,377,000 99.59 298,782,000 0.1 2026/9/18 1.05
ファイナンス株
式会社無担保社
債（社債間限定
同順位特約付）
(グリーンボン
ド)
21 アメリカ 社債券 Berkshire 300,000,000 96.51 289,554,000 96.15 288,468,000 0.472 2032/1/23 1.01
Hathaway 0.472
01/23/32
22 オースト 地方債証券 NSTWTC 2.5 3,000,000 8,507.35 255,220,723 8,405.35 252,160,511 2.5 2032/11/22 0.88
ラリア
11/22/32
23 オースト 地方債証券 TCV 1.5 3,000,000 7,815.59 234,467,730 7,717.47 231,524,160 1.5 2031/9/10 0.81
ラリア
09/10/31
24 国際機関 特殊債券 IDAWBG 1.0 2,000,000 10,937.63 218,752,736 10,973.71 219,474,352 1 2030/12/3 0.77
12/03/30
25 アメリカ 社債券 AAPL 1.65 2,000,000 11,067.03 221,340,682 10,969.79 219,395,927 1.65 2031/2/8 0.77
02/08/31
26 日本 国債証券 第７１回利付国 200,000,000 94.18 188,362,000 93.54 187,096,000 0.7 2051/6/20 0.65
債（３０年）
27 日本 国債証券 第１４回利付国 200,000,000 91.21 182,422,000 90.08 180,174,000 0.7 2061/3/20 0.63
債（４０年）
28 アメリカ 国債証券 UST 2.0 1,000,000 10,783.97 107,839,713 10,777.93 107,779,308 2 2041/11/15 0.38
11/15/41
29 日本 国債証券 第７４回利付国 100,000,000 101.63 101,638,000 100.69 100,695,000 1 2052/3/20 0.35
債（３０年）
30 国際機関 特殊債券 EU 1.25 200,000 12,757.15 25,514,307 12,721.83 25,443,675 1.25 2043/2/4 0.08
02/04/43
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 47.76
地方債証券 1.71
特殊債券 17.60
社債券 9.89
合計 76.96
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 46,870,082.13 5,931,062,084 6,037,091,553 △21.29
ユーロ 売建 39,397,560.67 5,383,717,759 5,354,812,150 △18.88
オーストラリアドル 売建 5,396,440.00 504,513,175 494,677,083 △1.74
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ひふみ投信マザーファンド（2022年４月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 日本 523,342,104,470 78.17
アメリカ 35,941,579,656 5.37
カナダ 3,192,119,920 0.48
オランダ 1,684,162,961 0.25
ノルウェー 953,856,000 0.14
フィリピン 4,497,825,382 0.67
中国 7,122,265,435 1.06
小計 576,733,913,824 86.15
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 92,737,299,042 13.85
合計(純資産総額) 669,471,212,866 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,391,600 12,709.17 17,686,080,977 11,220.00 15,613,752,000 2.33
2 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 722,400 21,189.40 15,307,225,604 19,775.00 14,285,460,000 2.13
3 日本 株式 東京海上ホールディング 保険業 1,934,700 6,285.74 12,161,040,021 7,019.00 13,579,659,300 2.03
ス
4 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 17,479,900 740.29 12,940,281,555 754.30 13,185,088,570 1.97
ル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信 3,261,900 3,316.40 10,817,769,213 3,847.00 12,548,529,300 1.87
業
6 日本 株式 味の素 食料品 3,216,600 3,347.21 10,766,641,205 3,385.00 10,888,191,000 1.63
7 日本 株式 インターネットイニシア 情報・通信 2,296,900 3,962.91 9,102,411,096 4,110.00 9,440,259,000 1.41
ティブ 業
8 日本 株式 ＧＭＯペイメントゲート 情報・通信 819,100 13,017.71 10,662,812,505 11,090.00 9,083,819,000 1.36
ウェイ 業
9 日本 株式 ＩＨＩ 機械 2,834,400 2,883.95 8,174,284,959 2,964.00 8,401,161,600 1.25
10 日本 株式 オリックス その他金融 3,509,600 2,346.31 8,234,642,542 2,374.00 8,331,790,400 1.24
業
11 日本 株式 セガサミーホールディン 機械 3,411,700 1,697.06 5,789,892,657 2,310.00 7,881,027,000 1.18
グス
12 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 140,900 57,196.89 8,059,042,327 55,480.00 7,817,132,000 1.17
13 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 5,299,000 1,555.96 8,245,038,842 1,475.00 7,816,025,000 1.17
14 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,746,500 3,736.57 6,525,919,505 4,383.00 7,654,909,500 1.14
15 日本 株式 日立製作所 電気機器 1,162,800 6,500.52 7,558,804,656 6,072.00 7,060,521,600 1.05
16 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 3,123,100 2,511.45 7,843,525,206 2,259.00 7,055,082,900 1.05
17 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス業 3,567,100 1,305.00 4,655,065,500 1,975.00 7,045,022,500 1.05
18 日本 株式 クレハ 化学 709,600 7,890.69 5,599,238,355 9,790.00 6,946,984,000 1.04
19 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 3,279,300 2,191.97 7,188,159,615 2,069.50 6,786,511,350 1.01
20 日本 株式 第一生命ホールディング 保険業 2,593,200 2,593.79 6,726,239,449 2,604.50 6,753,989,400 1.01
ス
21 日本 株式 ＩＮＰＥＸ 鉱業 4,225,300 1,090.04 4,605,746,012 1,532.00 6,473,159,600 0.97
22 日本 株式 日産化学 化学 934,800 6,906.84 6,456,519,871 6,910.00 6,459,468,000 0.96
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,642,700 3,663.73 6,018,409,271 3,932.00 6,459,096,400 0.96
24 日本 株式 ショーボンドホールディ 建設業 1,175,500 4,995.65 5,872,392,501 5,480.00 6,441,740,000 0.96
ングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 915,700 6,411.11 5,870,661,535 6,720.00 6,153,504,000 0.92
26 日本 株式 プレミアムウォーター 食料品 2,383,500 3,097.56 7,383,051,094 2,550.00 6,077,925,000 0.91
ホールディングス
27 日本 株式 メルカリ 情報・通信 2,744,100 5,053.64 13,867,704,041 2,210.00 6,064,461,000 0.91
業
28 日本 株式 川崎重工業 輸送用機器 2,444,700 2,607.00 6,373,332,900 2,308.00 5,642,367,600 0.84
29 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 9,551,800 548.74 5,241,532,453 564.90 5,395,811,820 0.81
30 日本 株式 東京応化工業 化学 749,700 6,888.65 5,164,424,044 7,140.00 5,352,858,000 0.80
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.97
建設業 3.95
食料品 4.07
繊維製品 0.68
パルプ・紙 0.18
化学 4.90
医薬品 0.13
石油・石炭製品 0.78
ゴム製品 0.26
ガラス・土石製品 0.37
鉄鋼 1.01
非鉄金属 0.69
金属製品 0.22
機械 3.61
電気機器 7.93
輸送用機器 2.54
精密機器 2.60
その他製品 1.76
陸運業 0.93
海運業 0.16
空運業 0.17
情報・通信業 11.86
卸売業 3.21
小売業 3.31
銀行業 4.47
証券、商品先物取引業 0.62
保険業 3.43
その他金融業 2.32
不動産業 1.00
サービス業 10.01
外国 エネルギー 0.43
素材 1.06
資本財 0.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自動車・自動車部品 0.17
耐久消費財・アパレル 0.49
消費者サービス 0.43
メディア・娯楽 0.58
小売 0.31
食品・飲料・タバコ 0.40
家庭用品・パーソナル用品 0.06
ヘルスケア機器・サービス 0.37
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.38
不動産 0.24
ソフトウェア・サービス 1.94
半導体・半導体製造装置 0.62
合計 86.15
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（2022年４月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 26,054,815,226 100.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △94,939,320 △0.37
合計(純資産総額) 25,959,875,906 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ひふみワールドマザーファンド 16,342,479,600 1.5954 26,072,791,954 1.5943 26,054,815,226 100.37
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.37
合計 100.37
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドマザーファンド（2022年４月末現在）
（１）投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 164,451,725,244 61.42
カナダ 3,920,645,445 1.46
アルゼンチン 686,649,581 0.26
ブラジル 494,188,924 0.18
ドイツ 9,504,156,801 3.55
イタリア 2,214,151,977 0.83
フランス 5,873,986,090 2.19
オランダ 5,172,410,480 1.93
ベルギー 275,139,103 0.10
オーストリア 1,238,658,762 0.46
アイルランド 3,726,082,256 1.39
イギリス 6,162,670,027 2.30
スイス 4,729,257,132 1.77
スウェーデン 1,764,614,974 0.66
ノルウェー 2,261,012,700 0.84
デンマーク 3,634,284,210 1.36
オーストラリア 3,087,610,526 1.15
香港 573,705,933 0.21
フィリピン 228,360,079 0.09
台湾 3,316,091,430 1.24
中国 5,124,533,757 1.91
イスラエル 497,791,334 0.19
小計 228,937,726,765 85.51
投資証券 アメリカ 3,762,929,257 1.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,021,359,943 13.08
合計(純資産総額) 267,722,015,965 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 DEERE & CO 資本財 100,000 54,923.37 5,492,337,492 49,679.39 4,967,939,580 1.86
2 ドイツ 株式 MTU AERO ENGINES AG 資本財 171,800 26,349.57 4,526,856,311 25,671.87 4,410,427,266 1.65
3 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC ソフトウェ 95,400 42,025.11 4,009,195,665 39,057.46 3,726,082,256 1.39
ンド ア・サービ
ス
4 アメリカ 株式 TYSON FOODS, INC 食品・飲 296,900 12,226.23 3,629,969,706 12,063.87 3,581,763,953 1.34
料・タバコ
5 アメリカ 株式 THE HERSHEY COMPANY 食品・飲 117,900 26,203.68 3,089,413,990 28,637.84 3,376,402,091 1.26
料・タバコ
6 アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフトウェ 168,600 18,308.42 3,086,801,095 19,768.41 3,332,954,364 1.24
ア・サービ
SYSTEMS, INC
ス
7 カナダ 株式 BROOKFIELD ASSET 各種金融 478,000 7,301.20 3,489,977,233 6,484.23 3,099,464,426 1.16
MANAGEMENT INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 オースト 株式 MACQUARIE GROUP LTD 各種金融 167,750 17,809.97 2,987,623,138 18,406.02 3,087,610,526 1.15
ラリア
9 アメリカ 株式 TETRA TECH, INC 商業・専門 167,900 19,509.40 3,275,628,932 18,260.75 3,065,980,026 1.15
サービス
10 アメリカ 株式 BJ'S WHOLESALE CLUB 食品・生活 347,000 8,288.27 2,876,031,494 8,647.79 3,000,784,726 1.12
必需品小売
HOLDINGS, INC
り
11 アメリカ 株式 BALL CORP 素材 286,800 11,891.20 3,410,396,389 10,438.94 2,993,890,458 1.12
12 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS 半導体・半 136,000 20,935.88 2,847,280,251 21,827.59 2,968,552,974 1.11
導体製造装
INC
置
13 アメリカ 株式 ALPHABET INC メディア・ 10,000 348,695.16 3,486,951,600 296,430.83 2,964,308,326 1.11
娯楽
14 アメリカ 株式 ORACLE CORP ソフトウェ 307,000 10,173.49 3,123,263,579 9,633.57 2,957,507,095 1.10
ア・サービ
ス
15 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 小売 222,100 12,147.63 2,697,989,111 13,047.07 2,897,755,357 1.08
16 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 365,000 8,761.19 3,197,834,861 7,921.02 2,891,173,833 1.08
17 フランス 株式 DASSAULT AVIATION 資本財 130,647 21,133.11 2,760,978,611 21,420.39 2,798,509,823 1.05
18 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 70,400 38,013.70 2,676,164,480 36,495.72 2,569,299,336 0.96
ア・サービ
ス
19 アメリカ 株式 EDWARDS LIFESCIENCES ヘルスケア 180,165 13,882.08 2,501,066,349 14,148.82 2,549,123,597 0.95
機器・サー
CORP
ビス
20 アメリカ 株式 WASTE MANAGEMENT, 商業・専門 115,600 18,268.48 2,111,836,542 21,577.60 2,494,371,369 0.93
サービス
INC
21 オランダ 株式 ASML HOLDING NV-NY 半導体・半 33,500 80,912.48 2,710,568,167 71,759.55 2,403,945,153 0.90
導体製造装
REG SHS
置
22 アメリカ 株式 CAPITAL ONE 各種金融 149,800 19,991.34 2,994,702,792 16,023.74 2,400,356,402 0.90
FINANCIAL CORP
23 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・半 215,600 14,724.83 3,174,673,823 10,941.50 2,358,987,961 0.88
導体製造装
DEVICES, INC
置
24 アメリカ 株式 LAMB WESTON 食品・飲 271,000 8,424.86 2,283,138,902 8,613.00 2,334,123,650 0.87
料・タバコ
HOLDINGS, INC
25 アメリカ 株式 BILL.COM HOLDINGS, ソフトウェ 103,600 30,926.40 3,203,975,040 22,269.58 2,307,129,027 0.86
ア・サービ
INC
ス
26 アメリカ 株式 OTIS WORLDWIDE CORP 資本財 242,000 10,276.58 2,486,933,570 9,480.23 2,294,215,708 0.86
27 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS, 半導体・半 162,000 16,991.47 2,752,619,695 14,021.25 2,271,443,569 0.85
導体製造装
INC
置
28 アメリカ 株式 GLOBAL PAYMENTS INC ソフトウェ 126,800 18,937.26 2,401,245,278 17,548.15 2,225,106,029 0.83
ア・サービ
ス
29 アメリカ 株式 GENERAC HOLDINGS INC 資本財 73,400 35,820.00 2,629,188,338 29,679.03 2,178,441,184 0.81
30 ノル 株式 SALMAR ASA 食品・飲 201,500 9,229.44 1,859,732,160 10,598.40 2,135,577,600 0.80
ウェー 料・タバコ
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.43
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素材 2.75
資本財 14.47
商業・専門サービス 2.49
運輸 1.26
自動車・自動車部品 3.02
耐久消費財・アパレル 2.04
消費者サービス 2.87
メディア・娯楽 3.20
小売 4.97
食品・生活必需品小売り 1.12
食品・飲料・タバコ 6.46
家庭用品・パーソナル用品 0.40
ヘルスケア機器・サービス 4.67
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.48
銀行 0.88
各種金融 7.35
不動産 0.03
ソフトウェア・サービス 12.70
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.24
公益事業 0.70
半導体・半導体製造装置 7.91
投資証券 ― ― 1.40
合計 86.91
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込取扱場所
当ファンドの受益権は、次のお申込取扱場所において、取得申込みの取扱いをいたします。
＜申込取扱場所＞
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レオス・キャピタルワークス株式会社
名称
コミュニケーション・センター
〒100-6227
所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
電話番号 ０３－６２６６－０１２３
営業時間 ９時から17時
定休日 土曜日、日曜日、祝日および年末年始
※レオス・キャピタルワークス株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時に、自らが発行した当
ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しております。
（２）申込単位
お申込単位は、「販売会社」が定める単位とします。（金額指定のみとさせていただきます。）詳細につ
いては下記の照会先までお問い合わせください。
お買付口数の計算で生ずる１口未満の端数は、切り上げます。
なお、収益分配金を再投資する場合については、１円単位とします。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（３）申込価額
お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。なお、収
益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、（１１）問い合わせ先までお問い合わせ（ホームページおよびお電
話）ください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、
１万口当たりの価額で掲載されます。
（４）申込方法
次の２種類のご購入方法があります。
「スポット購入」…「販売会社」の指定する銀行口座にお振込みいただいて発注していただくことによる
購入方法です。なお、銀行への振込手数料はお客様のご負担となります。
「つみたて購入」…お客様からお届けいただいた金融機関の口座から、お客様にあらかじめご指定いただ
いた金額を、お客様が指定した月にお引落しさせていただくことによる購入方法で
す。なお、お引落しに係る手数料のお客様のご負担はありません。
（５）申込手数料
ありません。
（６）申込受付日
原則として、営業日の15時までとします。お申込みの際には、直近の投資信託説明書（交付目論見書）の
内容を必ずご確認ください。お客様が確認されたことを「販売会社」が確認できない場合には、「販売会
社」で確認できた日を申込受付日とさせていただきます。
なお、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの
銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休業日を除きます。）には、受益権の取得の申込み
の受付けは行ないません。
また、受付時間を過ぎてからの取得のお申込みやニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証
券取引所、香港の銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業
日のお取扱いとなります。
（７）取得申込者との間に締結する契約
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当ファンドの受益権の取得申込者には、「販売会社」との間で、「総合取引約款」に基づく「総合取引に
関する契約」など必要となる所定の契約およびお客様のお取引に応じて、必要となる契約を締結していた
だきます。
（８）クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用はありません。
（９）申込みの受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実
質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関する障害等）があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得
申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みを取り消す場合があります。
（１０）振替機関等の口座の提示等
当ファンドの受益権の取得申込者は、「販売会社」に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のた
めに開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、「販売会社」は、当該取得申
込みの代金のお支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行な
うことができます。委託会社は、当初設定および追加信託により分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうもの
とします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、当初申込期間に係る受益権につ
いては、信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の
定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（１１）問い合わせ先
当ファンドの申込（販売）手続等についてご不明の点がある場合には、次の照会先までお問い合わせくだ
さい。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込み
当ファンドのお客様（受益者）は、「販売会社」に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込みをす
ることができます。
なお、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの
銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休業日を除きます。）には、換金の申込みの受付け
は行ないません。
申込受付中止日は、「販売会社」にお問い合わせください。
（２）換金方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。「買取請求」のお取扱いはございませ
ん。
（３）換金取扱期間と受付時間
換金のお申込受付時間については、毎営業日の９時から15時までとします（解約請求を受け付けた日を
「解約請求受付日」といいます。）。なお、解約請求につきましては、ホームページまたはお電話による
受付けのみとなります。受付時間を過ぎてからの換金お申込みや、ニューヨーク証券取引所、ニューヨー
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クの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日のお
申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
（４）大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会
社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実行の請求）の
受付時間に制限を設ける場合があります。
（５）換金の請求単位等
お客様（受益者）には、「販売会社」に、１円以上１円単位の「金額指定」および１口以上１口単位の
「口数指定」、または「全額換金」のご指示をもって、換金のご請求をいただきます。（「金額指定」の
場合、計算時に口座残高がご請求金額に満たない場合には、自動的に「全額換金」として処理されま
す。）
（６）解約価額
換金口数（一部解約口数）の計算には、原則として、換金お申込受付日の翌営業日の基準価額を用いま
す。
なお、税金についての詳細は、「第二部 ファンドの情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い」をご覧ください。
当ファンドの基準価額は、（１０）問い合わせ先にお問い合わせ（ホームページおよびお電話）くださ
い。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当た
りの価額で掲載されます。
（７）信託財産留保額
ありません。
（８）受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。受益権のお引渡しは、振替口
座が開設されている振替機関に対して、「販売会社」が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより
行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載を行ないます。
（９）換金の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実
質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関する障害等）があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の
実行の請求）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請求）
の受付けを取り消す場合があります。
また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）は、当
該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。ただし、お
客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請求）を受け付けたものとしま
す。
換金のご請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機
関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換
えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたが
い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
（１０）問い合わせ先
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、次の照会先までお問い合わせくだ
さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数
で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」と
いいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国
における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価し
ます。当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
（注）投資対象とする投資信託証券に属する主な資産の評価方法は次のとおりです。
国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場で評価します。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価
します。
※１ ※２
公社債等：原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
（１）日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
（２）金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
（３）価格情報会社の提供する価額
※１外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※２残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算しま
す。
外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価しま
す。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、次の照会先へのお問い合わせ（ホームページおよびお電話）によ
り、ご確認いただけます。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済
新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。
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コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
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④追加信託金
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ
た額とします。
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（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2021年３月30日）から無期限ですが、下記「(５)そ
の他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年４月16日から翌年４月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。
ⅰ 信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
ⅱ この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他
やむを得ない事情が発生したとき委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手
続により行ないます。
（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」と
いいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項
において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様
（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の
２以上に当る多数をもって行ないます。
（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
（ⅰ）信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（イ）
から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
（ⅱ）委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託
契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
た場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたが
い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変
更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合
を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託
会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
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います。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以
外 の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間
前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）
は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上に
当る多数をもって行ないます。
ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行なうことが困難な場合についても
同様とします。
③運用報告書等の作成
委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および
有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して交
付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供します。
ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に
提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成
して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様
（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載
します。
https://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経
済新聞に掲載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがありま
す。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金 にかかる 請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請
求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、「収益分配金再投資契約」に基づい
て、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、毎計算
期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ．原則として、収益分配金は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため「販売会社」の名義で記載または記録されている受益権については原則取得申込者としま
す。）に支払われ、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金にかかる請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
ロ．償還金は、委託会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため「販売会社」の名義で記載または記録されている
受益権については、原則として、取得申込者とします。）に、原則として、償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日目（予定）からお支払いします。
ハ．お客様（受益者）が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③換金(解約)請求権
イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行請求
権）を有します。
ロ．一部解約の実行を請求される受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対してその受益者
のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ハ．一部解約金は、受益者の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受
益者にお支払いします。
④繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、当ファンドが繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあってはその
併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、お持ちの受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
⑤反対者の買取請求権
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約の実行を請求されたときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行なう場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適
用を受けません。
⑥帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年 3月30日か
ら2022年 4月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ひふみらいと】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年 4月15日現在
資産の部
流動資産
35,306,811
コール・ローン
156,524,309
投資信託受益証券
2,855,759,119
親投資信託受益証券
1,000,000
未収入金
3,048,590,239
流動資産合計
3,048,590,239
資産合計
負債の部
流動負債
12,553,755
未払解約金
389,658
未払受託者報酬
9,351,836
未払委託者報酬
17
未払利息
182,600
その他未払費用
22,477,866
流動負債合計
22,477,866
負債合計
純資産の部
元本等
3,148,658,751
※1
元本
剰余金
△ 122,546,378
※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
856,882
（分配準備積立金）
3,026,112,373
元本等合計
3,026,112,373
※3
純資産合計
3,048,590,239
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 3月30日
至 2022年 4月15日
営業収益
30
受取利息
△ 111,413,572
有価証券売買等損益
△ 111,413,542
営業収益合計
営業費用
6,579
支払利息
730,897
受託者報酬
17,541,542
委託者報酬
182,600
その他費用
18,461,618
営業費用合計
△ 129,875,160
営業利益又は営業損失（△）
△ 129,875,160
経常利益又は経常損失（△）
△ 129,875,160
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,502,192
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,415,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,415,699
少額
3,584,725
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,584,725
加額
－
※1
分配金
△ 122,546,378
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
期別
自 2021年 3月30日
項目
至 2022年 4月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項 当ファンドの 第1期 計算期間は、2021年 3月30日（設定日）から2022年 4月15日ま
でとなっております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022年 4月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,148,658,751 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 122,546,378 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9611 円
(10,000 口当りの純資産額 9,611 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 3月30日
項目
至 2022年 4月15日
※１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 856,882 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 880,432 円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,737,314 円
当ファンドの期末残存口数 F 3,148,658,751 口
10,000 口当り収益分配対象額 G=E/F×10,000 5 円
10,000 口当り分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 3月30日
項目
至 2022年 4月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式・国内債券・外国債券に投資する親投資信託受
に係るリスク 益証券並びに外国株式に投資している投資信託受益証券を売買目的で保有してお
り、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リ
スク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
項目 2022年 4月15日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021年 3月30日
至 2022年 4月15日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
自 2021年 3月30日
至 2022年 4月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
2022年 4月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 2,079,763,018 円
期中追加設定元本額 2,385,205,316 円
期中一部解約元本額 1,316,309,583 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,568,291
親投資信託受益証券 △123,716,823
合計 △115,148,532
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用 144,036,357 156,524,309
券 （適格機関投資家専用）
小計 銘柄数：1 144,036,357 156,524,309
組入時価比率：5.2% 100.0%
合計 156,524,309
親投資信託受益 日本円 ひふみグローバル債券マザーファン 2,806,563,770 2,703,843,536
証券 ド
ひふみ投信マザーファンド 33,395,380 151,915,583
小計
銘柄数：2 2,839,959,150 2,855,759,119
組入時価比率：94.4% 100.0%
合計 2,855,759,119
合計 3,012,283,428
( 注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．投資信託受益証券、親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「 ひふみグローバル債券マザーファンド」 「ひふみ投信マザーファンド」受益証券及び「 ひ
ふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）」受益証券 を主要投資対象としております。貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」「投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受
益証券及び投資信託受益証券です。
ひふみグローバル債券マザーファンド の経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみグローバル債券マザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金 3,125
コール・ローン 10,264,204,077
国債証券 13,472,262,130
地方債証券 499,354,060
特殊債券 4,956,057,446
社債券 2,037,041,371
未収利息 60,438,017
前払費用 39,932,556
差入委託証拠金 25,474,379
流動資産合計 31,354,767,161
資産合計 31,354,767,161
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 272,873,158
未払金 2,531,208,775
未払解約金 35,120,000
5,103
未払利息
流動負債合計 2,839,207,036
負債合計 2,839,207,036
純資産の部
元本等
元本 ※1 29,597,883,483
剰余金
※2 △1,082,323,358
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 28,515,560,125
純資産合計 ※3 28,515,560,125
負債純資産合計 31,354,767,161
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 3月30日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価してお
ります。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価
格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益
者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって
評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法 外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値によ
り計算しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取
引所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により
計算しております。
４.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
外貨建資産等の会計処理
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいており
ます。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
29,597,883,483 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 1,082,323,358 円
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※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9634 円
(10,000 口当りの純資産額 9,634 円)
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月30日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国債券及び国内債券を売買目的で保有しており、 価格
に係るリスク 変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等を
有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につ
きましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取
ついての補足説明 引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 4月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日
設定
設定元本額 11,356,525,000 円
期中追加設定元本額 23,882,152,601 円
期中一部解約元本額 5,640,794,118 円
期末元本額 29,597,883,483 円
元本の内訳※
ひふみらいと 2,806,563,770 円
まるごとひふみ１５ 9,216,637,565 円
まるごとひふみ５０ 17,573,169,836 円
まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用） 1,512,312 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,344,699,665
地方債証券 △22,055,830
特殊債券 △79,494,828
社債券 △47,530,782
合計 △1,493,781,105
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
2022 年 4月15日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建
米ドル 5,059,294,453 - 5,216,928,035 △157,633,582
ユーロ 5,438,225,822 - 5,547,705,799 △109,479,977
オーストラリ
508,102,576 - 513,862,175 △5,759,599
アドル
合計 11,005,622,851 - 11,278,496,009 △272,873,158
時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日 （以下、「当該日」といいます） の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第１４回利付国債（４０年） 200,000,000 182,422,000
第７１回利付国債（３０年） 200,000,000 188,362,000
第７２回利付国債（３０年） 400,000,000 376,136,000
第７３回利付国債（３０年） 1,600,000,000 1,503,920,000
第７４回利付国債（３０年） 100,000,000 101,638,000
第１７５回利付国債（２０年） 2,100,000,000 2,033,976,000
第１７６回利付国債（２０年） 600,000,000 579,462,000
小計
5,200,000,000 4,965,916,000
米ドル UST 1.125 8/31/28 7,000,000.00 6,297,812.50
UST 1.75 08/15/41 8,500,000.00 6,810,625.00
UST 1.875 02/15/41 19,000,000.00 15,686,875.00
UST 2.0 11/15/41 500,000.00 418,398.44
UST 2.25 05/15/41 7,000,000.00 6,134,843.75
小計
42,000,000.00 35,348,554.69
(4,466,996,856)
ユーロ BTPS 0.95 12/01/31 19,500,000.00 17,058,600.00
SPGB 0.5 10/31/31 14,000,000.00 12,527,200.00
小計
33,500,000.00 29,585,800.00
(4,039,349,274)
合計 13,472,262,130
(8,506,346,130)
地方債証券 オーストラリアド NSTWTC 2.5 11/22/32 3,000,000.00 2,783,214.00
ル
TCV 1.5 09/10/31 3,000,000.00 2,556,900.00
小計
6,000,000.00 5,340,114.00
(499,354,060)
合計 499,354,060
(499,354,060)
特殊債券 米ドル FNCL 3 5/22 Mtge TBA 3,000,000.00 2,859,609.30
FNCL 3.5 5/22 Mtge TBA 17,000,000.00 16,644,062.50
IDAWBG 1.0 12/03/30 2,000,000.00 1,697,600.00
小計
22,000,000.00 21,201,271.80
(2,679,204,717)
ユーロ EU 0.4 02/04/37 200,000.00 169,280.00
EU 1.25 02/04/43 200,000.00 187,840.00
小計
400,000.00 357,120.00
(48,757,593)
オフショア人民元 SDBC 3.09 08/09/28 40,000,000.00 40,243,400.00
SDBC 3.4 01/08/28 20,000,000.00 20,492,260.00
SDBC 3.65 05/21/29 50,000,000.00 51,937,800.00
小計
110,000,000.00 112,673,460.00
(2,228,095,136)
合計 4,956,057,446
(4,956,057,446)
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社債券 日本円 Berkshire Hathaway 0.472 300,000,000 289,554,000
01/23/32
第２１回ＮＴＴファイナンス株式会 300,000,000 298,377,000
社無担保社債（社債間限定同順位特
約付）(グリーンボンド)
小計 銘柄数：2 600,000,000 587,931,000
米ドル AAPL 1.65 02/08/31 2,000,000.00 1,717,683.40
小計
銘柄数：1 2,000,000.00 1,717,683.40
(217,063,651)
ユーロ BAC Float 09/22/26 6,000,000.00 6,033,000.00
GS Float 09/23/27 3,000,000.00 2,991,000.00
小計
銘柄数：2 9,000,000.00 9,024,000.00
(1,232,046,720)
合計 2,037,041,371
(1,449,110,371)
合計 20,964,715,007
(15,410,868,007)
( 注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 5 銘柄 15.7% 29.0%
特殊債券 3 銘柄 9.4% 17.4%
社債券 1 銘柄 0.8% 1.4%
ユーロ 国債証券 2 銘柄 14.2% 26.2%
特殊債券 2 銘柄 0.2% 0.3%
社債券 2 銘柄 4.3% 8.0%
オーストラリアドル 地方債証券 2 銘柄 1.8% 3.2%
オフショア人民元 特殊債券 3 銘柄 7.8% 14.5%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）３.デリバティブ取引関係」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
2022 年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金 8,009,316,383
金銭信託 873,902
コール・ローン 58,475,688,259
株式 608,678,291,213
未収入金 1,780,516,043
5,928,712,816
未収配当金
流動資産合計 682,873,398,616
資産合計 682,873,398,616
負債の部
流動負債
未払金 5,974,422,093
未払解約金 5,704,000
29,077
未払利息
流動負債合計 5,980,155,170
負債合計 5,980,155,170
純資産の部
元本等
元本 ※1 148,800,810,817
剰余金
528,092,432,629
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 676,893,243,446
純資産合計 ※2 676,893,243,446
負債純資産合計 682,873,398,616
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 3月30日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算して
おります。
３ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日におい
て、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投
資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金
額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な 外貨建資産等の会計処理
事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
148,800,810,817 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.5490 円
(10,000 口当りの純資産額 45,490 円)
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月30日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式を売買目的で保有しており、株価変動リスク、
に係るリスク 信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、一部外国株式を売買目的で
保有しており、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しており
ます。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきまして
は、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 4月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日
期首
期首元本額 129,204,468,157 円
期中追加設定元本額 27,943,429,621 円
期中一部解約元本額 8,347,086,961 円
期末元本額 148,800,810,817 円
元本の内訳※
ひふみ投信 30,622,184,114 円
ひふみプラス 98,325,336,114 円
ひふみ年金 11,068,812,235 円
ひふみらいと 33,395,380 円
まるごとひふみ１５ 207,532,942 円
まるごとひふみ５０ 2,232,660,545 円
まるごとひふみ１００ 6,310,686,162 円
まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用） 203,325 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △37,917,052,454
合計 △37,917,052,454
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 ＩＮＰＥＸ 8,275,400 1,578.00 13,058,581,200
ショーボンドホールディングス 1,085,900 5,440.00 5,907,296,000
ミライト・ホールディングス 3,477,200 1,824.00 6,342,412,800
エクシオグループ 1,136,600 2,173.00 2,469,831,800
九電工 1,547,900 2,825.00 4,372,817,500
日揮ホールディングス 4,985,400 1,582.00 7,886,902,800
千代田化工建設 4,321,500 472.00 2,039,748,000
山崎製パン 120,000 1,489.00 178,680,000
寿スピリッツ 63,300 6,660.00 421,578,000
森永乳業 265,300 5,110.00 1,355,683,000
ヤクルト本社 794,600 6,560.00 5,212,576,000
プレミアムウォーターホールディングス 2,383,500 2,554.00 6,087,459,000
味の素 2,416,000 3,490.00 8,431,840,000
やまみ 249,700 1,724.00 430,482,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,031,800 522.00 538,599,600
ケンコーマヨネーズ 309,500 1,422.00 440,109,000
グンゼ 1,216,200 3,670.00 4,463,454,000
ホギメディカル 1,500 3,140.00 4,710,000
レンゴー 1,277,700 740.00 945,498,000
朝日印刷 1,222,000 847.00 1,035,034,000
日産化学 826,300 7,290.00 6,023,727,000
クレハ 634,600 10,000.00 6,346,000,000
日本酸素ホールディングス 869,400 2,168.00 1,884,859,200
ＪＳＲ 1,107,300 3,475.00 3,847,867,500
東京応化工業 617,100 6,800.00 4,196,280,000
トリケミカル研究所 712,900 2,725.00 1,942,652,500
富士フイルムホールディングス 144,300 7,306.00 1,054,255,800
ミルボン 156,000 5,310.00 828,360,000
コーセー 206,400 12,890.00 2,660,496,000
上村工業 165,300 6,110.00 1,009,983,000
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メック 151,000 2,840.00 428,840,000
タカラバイオ 571,400 2,229.00 1,273,650,600
日東電工 180,000 8,690.00 1,564,200,000
ニフコ 794,300 2,558.00 2,031,819,400
ヘリオス 162,600 849.00 138,047,400
ソレイジア・ファーマ 3,467,700 90.00 312,093,000
モダリス 1,395,000 365.00 509,175,000
出光興産 1,310,000 3,465.00 4,539,150,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,272,600 1,426.00 1,814,727,600
ＭＡＲＵＷＡ 124,200 14,410.00 1,789,722,000
日本製鉄 3,136,000 2,120.00 6,648,320,000
住友金属鉱山 1,800,900 6,331.00 11,401,497,900
フジクラ 668,800 553.00 369,846,400
リンナイ 214,300 8,120.00 1,740,116,000
日本製鋼所 293,400 3,715.00 1,089,981,000
三浦工業 84,200 2,703.00 227,592,600
ＮＩＴＴＯＫＵ 91,400 2,072.00 189,380,800
フリュー 135,600 1,036.00 140,481,600
やまびこ 39,800 1,336.00 53,172,800
ＳＭＣ 23,600 64,580.00 1,524,088,000
小松製作所 416,500 2,965.50 1,235,130,750
フロイント産業 70,400 695.00 48,928,000
竹内製作所 207,400 2,237.00 463,953,800
アマノ 786,500 2,025.00 1,592,662,500
セガサミーホールディングス 3,066,400 2,292.00 7,028,188,800
マキタ 97,200 3,765.00 365,958,000
ＩＨＩ 2,565,900 2,951.00 7,571,970,900
イビデン 59,200 5,350.00 316,720,000
日立製作所 1,162,800 5,957.00 6,926,799,600
富士電機 659,200 5,640.00 3,717,888,000
日本電産 63,900 8,707.00 556,377,300
ＨＰＣシステムズ 132,800 2,090.00 277,552,000
オムロン 116,600 7,570.00 882,662,000
日本電気 238,500 5,100.00 1,216,350,000
富士通 18,500 18,990.00 351,315,000
アルバック 390,000 5,230.00 2,039,700,000
エレコム 633,300 1,482.00 938,550,600
パナソニック ホールディングス 36,300 1,129.50 41,000,850
アンリツ 85,300 1,603.00 136,735,900
ソニーグループ 1,391,600 11,215.00 15,606,794,000
タムラ製作所 100,000 568.00 56,800,000
メイコー 352,600 3,575.00 1,260,545,000
ヨコオ 215,200 2,362.00 508,302,400
スミダコーポレーション 3,043,200 809.00 2,461,948,800
アズビル 158,300 3,835.00 607,080,500
キーエンス 13,200 55,170.00 728,244,000
シスメックス 30,100 8,668.00 260,906,800
山一電機 1,328,800 1,618.00 2,149,998,400
日本電子 581,900 5,600.00 3,258,640,000
芝浦電子 298,400 6,330.00 1,888,872,000
三井ハイテック 55,200 11,340.00 625,968,000
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東京エレクトロン 135,300 53,880.00 7,289,964,000
デンソー 328,600 7,251.00 2,382,678,600
川崎重工業 2,759,700 2,347.00 6,477,015,900
トヨタ自動車 2,352,700 2,160.00 5,081,832,000
本田技研工業 1,396,400 3,293.00 4,598,345,200
テルモ 904,200 3,835.00 3,467,607,000
日本エム・ディ・エム 890,400 1,592.00 1,417,516,800
ナカニシ 605,000 2,100.00 1,270,500,000
マニー 1,114,400 1,495.00 1,666,028,000
トプコン 2,697,100 1,516.00 4,088,803,600
タムロン 44,400 2,289.00 101,631,600
ＨＯＹＡ 138,300 12,755.00 1,764,016,500
シード 935,200 497.00 464,794,400
朝日インテック 489,500 2,534.00 1,240,393,000
スノーピーク 89,800 2,758.00 247,668,400
前田工繊 357,800 2,917.00 1,043,702,600
バンダイナムコホールディングス 280,000 9,167.00 2,566,760,000
ＳＨＯＥＩ 33,000 4,660.00 153,780,000
ＮＩＳＳＨＡ 675,000 1,409.00 951,075,000
ピジョン 12,000 2,072.00 24,864,000
任天堂 56,900 64,900.00 3,692,810,000
ＳＢＳホールディングス 366,100 3,185.00 1,166,028,500
東海旅客鉄道 270,600 16,235.00 4,393,191,000
ＳＧホールディングス 90,000 2,126.00 191,340,000
日本郵船 37,100 9,380.00 347,998,000
商船三井 146,600 3,070.00 450,062,000
川崎汽船 44,000 7,120.00 313,280,000
日本航空 537,800 2,226.00 1,197,142,800
デジタルアーツ 482,900 7,390.00 3,568,631,000
ＴＩＳ 684,800 2,779.00 1,903,059,200
グリー 200,000 1,260.00 252,000,000
フィックスターズ 1,601,800 850.00 1,361,530,000
ＳＨＩＦＴ 12,700 25,910.00 329,057,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 819,100 10,910.00 8,936,381,000
インターネットイニシアティブ 2,254,700 4,335.00 9,774,124,500
コムチュア 89,800 2,888.00 259,342,400
マークラインズ 591,900 2,649.00 1,567,943,100
ラクス 20,800 1,734.00 36,067,200
オープンドア 444,900 2,040.00 907,596,000
マクロミル 2,456,500 1,158.00 2,844,627,000
マネーフォワード 17,800 5,520.00 98,256,000
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 550,200 1,708.00 939,741,600
メルカリ 2,585,100 2,746.00 7,098,684,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス 414,200 1,601.00 663,134,200
メドレー 863,200 2,791.00 2,409,191,200
ＪＭＤＣ 570,000 6,750.00 3,847,500,000
ＪＴＯＷＥＲ 112,900 7,150.00 807,235,000
オービック 14,000 18,190.00 254,660,000
Ｚホールディングス 1,615,800 509.00 822,442,200
伊藤忠テクノソリューションズ 19,600 3,060.00 59,976,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大塚商会 54,000 4,120.00 222,480,000
電通国際情報サービス 908,700 3,695.00 3,357,646,500
日本電信電話 3,261,900 3,751.00 12,235,386,900
光通信 174,900 14,650.00 2,562,285,000
アイネット 962,200 1,228.00 1,181,581,600
エヌ・ティ・ティ・データ 1,261,500 2,444.00 3,083,106,000
富士ソフト 268,600 6,890.00 1,850,654,000
あい ホールディングス 1,446,400 1,671.00 2,416,934,400
シップヘルスケアホールディングス 382,700 2,060.00 788,362,000
デリカフーズホールディングス 370,100 536.00 198,373,600
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 14,100 3,565.00 50,266,500
カクヤスグループ 435,900 1,499.00 653,414,100
伊藤忠商事 2,206,100 3,999.00 8,822,193,900
三菱商事 2,069,700 4,375.00 9,054,937,500
サンリオ 476,800 2,754.00 1,313,107,200
泉州電業 204,300 4,960.00 1,013,328,000
トラスコ中山 1,087,500 2,162.00 2,351,175,000
セリア 186,800 2,585.00 482,878,000
ジンズホールディングス 2,900 4,610.00 13,369,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 2,684,100 2,515.00 6,750,511,500
三越伊勢丹ホールディングス 1,565,100 950.00 1,486,845,000
鳥貴族ホールディングス 671,400 1,784.00 1,197,777,600
コスモス薬品 6,700 12,720.00 85,224,000
トリドールホールディングス 1,063,300 2,543.00 2,703,971,900
ほぼ日 143,400 3,420.00 490,428,000
幸楽苑ホールディングス 196,400 1,222.00 240,000,800
ポプラ 175,600 142.00 24,935,200
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 34,700 1,369.00 47,504,300
薬王堂ホールディングス 857,500 1,952.00 1,673,840,000
ロイヤルホールディングス 283,800 2,044.00 580,087,200
高島屋 1,927,800 1,143.00 2,203,475,400
丸井グループ 1,467,100 2,199.00 3,226,152,900
シルバーライフ 60,200 1,466.00 88,253,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 3,621,700 467.00 1,691,333,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 16,428,800 752.10 12,356,100,480
りそなホールディングス 8,121,800 550.80 4,473,487,440
三井住友トラスト・ホールディングス 698,700 3,950.00 2,759,865,000
三井住友フィナンシャルグループ 2,208,100 3,903.00 8,618,214,300
ふくおかフィナンシャルグループ 792,000 2,390.00 1,892,880,000
中国銀行 526,800 935.00 492,558,000
伊予銀行 1,128,400 611.00 689,452,400
セブン銀行 6,399,000 242.00 1,548,558,000
ジャフコ グループ 100,000 1,791.00 179,100,000
大和証券グループ本社 6,232,400 645.70 4,024,260,680
かんぽ生命保険 875,100 2,164.00 1,893,716,400
第一生命ホールディングス 2,168,300 2,585.50 5,606,139,650
東京海上ホールディングス 1,890,000 6,797.00 12,846,330,000
全国保証 585,500 4,655.00 2,725,502,500
プレミアグループ 229,200 4,010.00 919,092,000
東京センチュリー 867,400 4,120.00 3,573,688,000
オリックス 3,379,700 2,338.50 7,903,428,450
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スター・マイカ・ホールディングス 755,200 1,706.00 1,288,371,200
ティーケーピー 522,100 1,704.00 889,658,400
毎日コムネット 336,400 692.00 232,788,800
カチタス 1,265,600 3,380.00 4,277,728,000
エス・エム・エス 326,600 3,300.00 1,077,780,000
パーソルホールディングス 1,083,500 2,668.00 2,890,778,000
学情 265,600 994.00 264,006,400
ディップ 92,500 3,915.00 362,137,500
ベネフィット・ワン 72,200 2,309.00 166,709,800
エムスリー 900 4,644.00 4,179,600
タカミヤ 776,400 363.00 281,833,200
ジャパンベストレスキューシステム 379,000 971.00 368,009,000
ライク 1,991,600 2,009.00 4,001,124,400
エスプール 3,120,900 1,323.00 4,128,950,700
ティア 1,620,200 428.00 693,445,600
ドリームインキュベータ 23,000 2,288.00 52,624,000
電通グループ 788,600 4,985.00 3,931,171,000
シーティーエス 672,100 862.00 579,350,200
オリエンタルランド 722,400 22,880.00 16,528,512,000
リソー教育 2,130,100 372.00 792,397,200
サイバーエージェント 73,500 1,465.00 107,677,500
Ｇｕｎｏｓｙ 1,268,600 1,333.00 1,691,043,800
ジャパンマテリアル 3,567,100 1,807.00 6,445,749,700
チャーム・ケア・コーポレーション 2,411,000 1,226.00 2,955,886,000
ＩＢＪ 1,167,900 721.00 842,055,900
リクルートホールディングス 1,693,000 5,241.00 8,873,013,000
エラン 43,600 1,047.00 45,649,200
インソース 133,700 2,121.00 283,577,700
ジャパンエレベーターサービスホールディング
ス 76,500 1,652.00 126,378,000
キュービーネットホールディングス 75,200 1,446.00 108,739,200
日本ホスピスホールディングス 114,200 1,732.00 197,794,400
アンビスホールディングス 443,000 4,615.00 2,044,445,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,115,000 2,870.00 3,200,050,000
共立メンテナンス 837,900 4,655.00 3,900,424,500
トランス・コスモス 1,084,300 3,030.00 3,285,429,000
日本管財 266,100 2,784.00 740,822,400
ダイセキ 811,600 4,165.00 3,380,314,000
日本円 小計
225,415,400 538,803,026,300
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米ドル EOG RESOURCES, INC
350,000 122.94 43,029,000.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
550,000 51.29 28,209,500.00
MASTEC, INC
100,000 79.75 7,975,000.00
THE BOEING COMPANY
120,000 181.94 21,832,800.00
TESLA, INC
10,000 985.00 9,850,000.00
YETI HOLDINGS, INC
120,000 54.27 6,512,400.00
META PLATFORMS, INC
30,000 210.18 6,305,400.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
110,000 137.96 15,175,600.00
THE WALT DISNEY COMPANY
100,000 130.47 13,047,000.00
FIVE BELOW, INC
100,000 179.54 17,954,000.00
THE BEAUTY HEALTH COMPANY
300,000 15.16 4,548,000.00
SURGERY PARTNERS INC
240,000 55.85 13,404,000.00
VEEVA SYSTEMS INC
78,000 191.46 14,933,880.00
ACCENTURE PLC
95,000 319.47 30,349,650.00
MICROSOFT CORP
300,000 279.83 83,949,000.00
SALESFORCE INC
200,000 189.41 37,882,000.00
VISA INC
100,000 212.79 21,279,000.00
VMWARE, INC
150,000 113.73 17,059,500.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC
30,000 110.31 3,309,300.00
INTEL CORP
200,000 45.67 9,134,000.00
QORVO, INC
50,000 113.38 5,669,000.00
QUALCOMM INC
130,000 136.91 17,798,300.00
3,463,000 429,206,330.00
米ドル 小計
(54,238,803,922)
ユーロ KONINKLIJKE DSM NV
79,000 157.95 12,478,050.00
79,000 12,478,050.00
ユーロ 小計
(1,703,628,166)
ノルウェー
SALMAR ASA
クローネ 90,000 734.00 66,060,000.00
90,000 66,060,000.00
ノルウェークローネ 小計
(949,282,200)
香港ドル LI NING COMPANY LTD
2,000,000 63.95 127,900,000.00
2,000,000 127,900,000.00
香港ドル 小計
(2,060,469,000)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
5,305,460 219.00 1,161,895,740.00
AYALA LAND, INC
19,370,600 34.00 658,600,400.00
24,676,060 1,820,496,140.00
フィリピンペソ 小計
(4,408,149,353)
オフショア人民元 GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
2,499,989 32.49 81,224,642.61
CHONGQING FULING ZHACAI-A
1,999,855 34.26 68,515,032.30
JIANGSU HENGSHUN VINEGAR-INDUSTRY CO-A
1,569,909 10.96 17,206,202.64
SHANGHAI JAHWA UNITED CO LTD-A
686,000 33.96 23,296,560.00
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
1,999,952 32.46 64,918,441.92
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A
2,494,809 29.78 74,295,412.02
11,250,514 329,456,291.49
オフショア人民元 小計
(6,514,932,272)
266,973,974 608,678,291,213
合 計
(69,875,264,913)
(注) １．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 22 銘柄 8.0% 77.6%
ユーロ 株式 1 銘柄 0.3% 2.4%
ノルウェークローネ 株式 1 銘柄 0.1% 1.4%
香港ドル 株式 1 銘柄 0.3% 3.0%
フィリピンペソ 株式 2 銘柄 0.7% 6.3%
オフショア人民元 株式 6 銘柄 1.0% 9.3%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）の経理状況
経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
2022 年 4月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,001,749
27,567,469,543
親投資信託受益証券
流動資産合計 27,650,471,292
資産合計 27,650,471,292
負債の部
流動負債
未払解約金 219,071,998
未払受託者報酬 952,954
未払委託者報酬 952,932
45
未払利息
流動負債合計 220,977,929
負債合計 220,977,929
純資産の部
元本等
元本 ※1 25,241,928,991
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,187,564,372
543,255,676
（分配準備積立金）
元本等合計 27,429,493,363
純資産合計 ※2 27,429,493,363
負債純資産合計 27,650,471,292
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 3月31日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
25,241,928,991 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.0867 円
(10,000 口当りの純資産額 10,867 円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月31日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投資している親投資信託受益証券を売買目的
に係るリスク で保有しており、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 4月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 9,641,183,000 円
期中追加設定元本額 18,537,209,520 円
期中一部解約元本額 2,936,463,529 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 884,741,331
合計 884,741,331
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、投資信託の設定日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（３） 附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみワールドマザーファンド 16,724,788,900 27,567,469,543
証券
小計 銘柄数：1 16,724,788,900 27,567,469,543
組入時価比率：100.5% 100.0%
合計 27,567,469,543
( 注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） は、「ひふみワールドマザーファンド」受益証
券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マ
ザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金 17,540,900,521
金銭信託 41,718
コール・ローン 12,022,849,287
株式 245,776,445,560
投資証券 3,758,819,541
未収配当金 82,315,784
流動資産合計 279,181,372,411
資産合計 279,181,372,411
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,346,512
未払金 2,209,119,015
未払利息 6,587
流動負債合計 2,212,472,114
負債合計 2,212,472,114
純資産の部
元本等
元本 ※1 168,035,926,868
剰余金
108,932,973,429
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 276,968,900,297
純資産合計 ※2 276,968,900,297
負債純資産合計 279,181,372,411
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 3月31日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法 外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値によ
り計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により
計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上してお
ります。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な 外貨建資産等の会計処理
事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいており
ます。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
168,035,926,868 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.6483 円
(10,000 口当りの純資産額 16,483 円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月31日
期別
項目 至 2022年 4月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売買目的で保有しており、株価変動リスク、
に係るリスク カントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しておりま
す。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、
信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取
ついての補足説明 引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
自 2021年 3月31日
至 2022年 4月15日
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月31日
期首
期首元本額 99,714,757,107 円
期中追加設定元本額 77,324,068,950 円
期中一部解約元本額 9,002,899,189 円
期末元本額 168,035,926,868 円
元本の内訳※
ひふみワールド 24,615,514,088 円
ひふみワールド＋ 126,695,048,485 円
ひふみワールド年金 575,395 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 16,724,788,900 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △9,613,816,074
投資証券 383,301,693
合計 △9,230,514,381
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
（2022年 4月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建
ユーロ 325,323,539 - 323,993,525 △1,330,014
売建
米ドル 325,323,539 - 327,340,037 △2,016,498
合計 650,647,078 - 651,333,562 △3,346,512
時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日 （以下、「当該日」といいます） の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
250,400 37.29 9,337,416.00
CHEVRON CORP
102,700 171.59 17,622,293.00
CONOCOPHILLIPS 82,100 101.37 8,322,477.00
DIAMONDBACK ENERGY, INC
58,900 138.44 8,154,116.00
EOG RESOURCES, INC
307,800 122.94 37,840,932.00
HALLIBURTON COMPANY
238,400 40.76 9,717,184.00
PIONEER NATURAL RESOURCES COMPANY
123,500 254.75 31,461,625.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SCHLUMBERGER NV
350,400 43.25 15,154,800.00
BALL CORP
286,800 87.15 24,994,620.00
DOW INC
187,700 65.49 12,292,473.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
114,600 51.29 5,877,834.00
AMERESCO, INC
219,700 57.08 12,540,476.00
CARRIER GLOBAL CORP
392,500 41.28 16,202,400.00
CHART INDUSTRIES, INC
35,000 179.02 6,265,700.00
CNH INDUSTRIAL NV
100,000 15.77 1,577,000.00
DEERE & CO
40,000 436.75 17,470,000.00
EATON CORPORATION PUBLIC LIMITED COMPANY
49,800 139.91 6,967,518.00
EMERSON ELECTRIC CO
107,800 92.86 10,010,308.00
ENOVIS CORP
46,666 69.17 3,227,887.22
ESAB CORP
46,666 54.90 2,561,963.40
GENERAC HOLDINGS INC
73,400 251.19 18,437,346.00
OTIS WORLDWIDE CORP
242,000 74.75 18,089,500.00
ROPER TECHNOLOGIES, INC
30,500 461.16 14,065,380.00
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY, INC
115,192 147.00 16,933,224.00
UNITED RENTALS INC
27,100 331.07 8,971,997.00
VERTIV HOLDINGS CO
265,000 12.38 3,280,700.00
WW GRAINGER INC
29,600 491.43 14,546,328.00
XYLEM INC
90,000 84.14 7,572,600.00
EXPONENT, INC
86,100 107.86 9,286,746.00
TETRA TECH, INC
167,900 148.72 24,970,088.00
WASTE MANAGEMENT, INC
115,600 159.16 18,398,896.00
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
35,200 158.74 5,587,648.00
ATLAS CORP
83,000 13.45 1,116,350.00
DELTA AIR LINES, INC
245,100 42.36 10,382,436.00
TUSIMPLE HOLDINGS INC
121,300 11.19 1,357,347.00
BORGWARNER INC
258,100 37.01 9,552,281.00
DANA INC
318,500 15.59 4,965,415.00
FERRARI NV
66,600 219.99 14,651,334.00
THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANY
1,066,700 13.26 14,144,442.00
THOR INDUSTRIES, INC
37,700 79.99 3,015,623.00
SKECHERS U.S.A., INC
295,400 39.77 11,748,058.00
YETI HOLDINGS, INC
77,900 54.27 4,227,633.00
ARCO PLATFORM LTD
202,700 20.14 4,082,378.00
HYATT HOTELS CORP
90,200 97.00 8,749,400.00
SERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
245,000 70.37 17,240,650.00
ALPHABET INC
12,000 2,545.06 30,540,720.00
NETFLIX, INC
14,200 341.13 4,844,046.00
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
78,800 136.27 10,738,076.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
70,700 137.96 9,753,772.00
THE WALT DISNEY COMPANY
176,400 130.47 23,014,908.00
WORLD WRESTLING ENTERTAINMENT, INC
146,800 60.01 8,809,468.00
AMAZON.COM, INC
5,500 3,034.13 16,687,715.00
FIVE BELOW, INC
46,500 179.54 8,348,610.00
MERCADOLIBRE, INC
5,200 1,060.34 5,513,768.00
NATIONAL VISION HOLDINGS, INC
231,400 42.63 9,864,582.00
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
125,600 54.60 6,857,760.00
ROSS STORES INC
222,100 103.08 22,894,068.00
75/129
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TJX COMPANIES INC
365,000 62.71 22,889,150.00
TORRID HOLDINGS INC
322,000 6.08 1,957,760.00
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS, INC
347,000 67.37 23,377,390.00
BUNGE LTD
40,000 123.96 4,958,400.00
DARLING INGREDIENTS INC
69,000 80.37 5,545,530.00
LAMB WESTON HOLDINGS, INC
271,000 68.71 18,620,410.00
THE DUCKHORN PORTFOLIO, INC
240,000 18.63 4,471,200.00
THE HERSHEY COMPANY
117,900 225.98 26,643,042.00
THE SIMPLY GOOD FOODS COMPANY
149,000 43.47 6,477,030.00
TYSON FOODS, INC
296,900 95.45 28,339,105.00
AMN HEALTHCARE SERVICES, INC
34,000 104.00 3,536,000.00
CRYOPORT, INC
55,000 29.68 1,632,400.00
DOXIMITY, INC
146,900 50.31 7,390,539.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
180,165 120.02 21,623,403.30
HEALTHEQUITY, INC
215,200 70.01 15,066,152.00
OAK STREET HEALTH INC
125,600 25.90 3,253,040.00
OPTION CARE HEALTH INC
509,000 29.45 14,990,050.00
PROGYNY, INC
156,000 41.95 6,544,200.00
SURGERY PARTNERS INC
174,000 55.85 9,717,900.00
THE COOPER COMPANIES, INC
24,400 399.62 9,750,728.00
VEEVA SYSTEMS INC
31,900 191.46 6,107,574.00
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
62,800 126.44 7,940,432.00
LIVE OAK BANCSHARES, INC
305,000 46.97 14,325,850.00
ALLY FINANCIAL INC
214,000 41.22 8,821,080.00
AMERICAN EXPRESS COMPANY
59,900 181.16 10,851,484.00
BROOKFIELD ASSET MANAGEMEN-A
3,296 55.23 182,038.08
BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT INC
478,000 54.63 26,113,140.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
149,800 132.59 19,861,982.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
144,800 112.18 16,243,664.00
HOULIHAN LOKEY, INC
81,500 82.16 6,696,040.00
MSCI INC
9,800 482.70 4,730,460.00
S&P GLOBAL INC
12,400 387.59 4,806,116.00
THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC
35,300 321.64 11,353,892.00
ACCENTURE PLC
95,400 319.47 30,477,438.00
AKAMAI TECHNOLOGIES, INC
143,800 118.99 17,110,762.00
ALKAMI TECHNOLOGY, INC
62,500 12.01 750,625.00
BILL.COM HOLDINGS, INC
103,600 196.01 20,306,636.00
BLACKLINE, INC
28,000 69.59 1,948,520.00
BLOCK INC
33,300 121.31 4,039,623.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS, INC
168,600 149.80 25,256,280.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS, INC
41,000 235.22 9,644,020.00
DIGITALOCEAN HOLDINGS, INC
75,000 52.68 3,951,000.00
DOCUSIGN, INC
39,200 99.53 3,901,576.00
GLOBAL PAYMENTS INC
126,800 139.95 17,745,660.00
INTUIT INC
9,100 465.11 4,232,501.00
MICROSOFT CORP
70,400 279.83 19,700,032.00
NICE LTD
19,200 214.00 4,108,800.00
OLO INC
127,200 11.78 1,498,416.00
ORACLE CORP
307,000 79.45 24,391,150.00
PROCORE TECHNOLOGIES, INC
30,000 54.04 1,621,200.00
76/129
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RINGCENTRAL, INC
29,800 106.62 3,177,276.00
SALESFORCE INC
83,800 189.41 15,872,558.00
SENTINELONE, INC
139,000 37.12 5,159,680.00
SERVICENOW INC
20,000 507.33 10,146,600.00
VISA INC
36,200 212.79 7,702,998.00
WORKDAY, INC
74,000 224.67 16,625,580.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC
56,400 110.31 6,221,484.00
ZSCALER INC
19,800 230.84 4,570,632.00
ARISTA NETWORKS, INC
102,400 126.58 12,961,792.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES, INC
51,000 143.93 7,340,430.00
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
67,200 233.19 15,670,368.00
NEXTERA ENERGY, INC
119,000 82.81 9,854,390.00
ADVANCED MICRO DEVICES, INC
215,600 93.06 20,063,736.00
APPLIED MATERIALS, INC
162,000 113.36 18,364,320.00
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
33,500 597.87 20,028,645.00
INTEL CORP
206,600 45.67 9,435,422.00
LAM RESEARCH CORP
23,200 456.16 10,582,912.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
48,000 65.22 3,130,560.00
MICRON TECHNOLOGY,INC
151,000 70.13 10,589,630.00
NVIDIA CORP
43,600 212.58 9,268,488.00
QUALCOMM INC
115,400 136.91 15,799,414.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
136,000 173.66 23,617,760.00
WOLFSPEED, INC
118,400 113.63 13,453,792.00
17,620,985 1,515,980,203.00
米ドル 小計
(191,574,418,253)
ユーロ KONINKLIJKE DSM NV
59,100 157.95 9,334,845.00
ALSTOM SA
278,010 21.23 5,902,152.30
ANDRITZ AG
132,000 38.60 5,095,200.00
DASSAULT AVIATION
110,647 159.80 17,681,390.60
MTU AERO ENGINES AG
171,800 191.60 32,916,880.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
15,100 141.32 2,133,932.00
DEUTSCHE POST AG
49,000 41.065 2,012,185.00
FAURECIA 205,360 22.44 4,608,278.40
VOLKSWAGEN AG
41,300 209.50 8,652,350.00
SODEXO SA
108,370 70.38 7,627,080.60
UBISOFT ENTERTAINMENT
70,410 37.24 2,622,068.40
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
500,500 24.885 12,454,942.50
HELLOFRESH SE
242,000 37.94 9,181,480.00
BAWAG GROUP AG
90,400 45.46 4,109,584.00
NEXI SPA
346,000 9.12 3,155,520.00
SAP SE
122,220 97.16 11,874,895.20
TEAMVIEWER AG
635,000 13.00 8,255,000.00
BARCO NV
95,819 19.95 1,911,589.05
INFINEON TECHNOLOGIES AG
100,000 26.855 2,685,500.00
3,373,036 152,214,873.05
ユーロ 小計
(20,781,896,617)
77/129
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポンド ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
7,700,000 0.9343 7,194,110.00
COMPASS GROUP PLC
712,760 16.77 11,952,985.20
OCADO GROUP PLC
288,600 11.385 3,285,711.00
WATCHES OF SWITZERLAND GROUP PLC
185,000 11.46 2,120,100.00
BURFORD CAPITAL LTD
336,328 7.04 2,367,749.12
ST. JAMES'S PLACE PLC
778,240 13.72 10,677,452.80
10,000,928 37,598,108.12
ポンド 小計
(6,203,311,858)
スイスフラン SIKA AG
21,000 316.00 6,636,000.00
ABB LTD
380,000 29.37 11,160,600.00
COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
41,000 119.50 4,899,500.00
BARRY CALLEBAUT AG
2,494 2,224.00 5,546,656.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG
4,124 1,127.50 4,649,810.00
VONTOBEL HOLDING AG
58,300 71.60 4,174,280.00
506,918 37,066,846.00
スイスフラン 小計
(4,969,552,043)
スウェーデン AKTIEBOLAGET VOLVO
635,680 152.52 96,953,913.60
クローナ
MIPS AB
53,000 731.20 38,753,600.00
688,680 135,707,513.60
スウェーデンクローナ 小計
(1,798,124,555)
ノルウェー ATLANTIC SAPPHIRE ASA
172,780 32.16 5,556,604.80
クローネ
SALMAR ASA
201,500 734.00 147,901,000.00
374,280 153,457,604.80
ノルウェークローネ 小計
(2,205,185,780)
デンマーク A.P. MOLLER - MAERSK AS
2,100 18,260.00 38,346,000.00
クローネ
PANDORA AS
189,981 634.00 120,447,954.00
DEMANT AS
136,800 296.00 40,492,800.00
328,881 199,286,754.00
デンマーククローネ 小計
(3,658,904,803)
オーストラリア
MACQUARIE GROUP LTD
ドル 167,750 203.68 34,167,320.00
167,750 34,167,320.00
オーストラリアドル 小計
(3,194,986,093)
香港ドル WEICHAI POWER CO., LTD
2,731,000 11.82 32,280,420.00
MINTH GROUP LTD
300,000 18.14 5,442,000.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
195,000 93.10 18,154,500.00
LI NING COMPANY LTD
344,600 63.95 22,037,170.00
FU SHOU YUAN INTERNATIONAL GROUP LTD
6,292,000 5.73 36,053,160.00
SHANGRI-LA ASIA LTD
850,000 6.03 5,125,500.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LTD
1,764,000 36.60 64,562,400.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHARMACEUTICAL
HOLDINGS 420,000 20.05 8,421,000.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE GROUP
COMPANY LTD
1,360,000 16.04 21,814,400.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP LTD
12,352,000 2.62 32,362,240.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD
708,600 30.60 21,683,160.00
27,317,200 267,935,950.00
香港ドル 小計
(4,316,448,154)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
272,220 219.00 59,616,180.00
AYALA LAND, INC
1,293,800 34.00 43,989,200.00
78/129
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,566,020 103,605,380.00
フィリピンペソ 小計
(250,870,067)
台湾ドル LARGAN PRECISION CO LTD
60,000 1,645.00 98,700,000.00
WISTRON CORP
3,450,000 29.50 101,775,000.00
WISTRON NEWEB CORP
1,000,000 72.70 72,700,000.00
WIWYNN CORP
130,000 996.00 129,480,000.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC
251,000 1,460.00 366,460,000.00
M31 TECHNOLOGY CORP
562,000 309.50 173,939,000.00
5,453,000 943,054,000.00
台湾ドル 小計
(4,108,131,834)
オフショア人民元 BYD CO LTD -A
178,901 241.29 43,167,022.29
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
934,903 32.49 30,374,998.47
CHONGQING FULING ZHACAI-A
1,506,915 34.26 51,626,907.90
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
373,000 32.46 12,107,580.00
2,993,719 137,276,508.66
オフショア人民元 小計
(2,714,615,503)
70,391,397 245,776,445,560
合 計
(245,776,445,560)
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AMERICAN TOWER CORP 37,600 9,608,304.00
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 54,900 10,578,132.00
EQUINIX, INC 13,000 9,558,120.00
小計
105,500 29,744,556.00
(3,758,819,541)
合計 3,758,819,541
(3,758,819,541)
( 注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 130 銘柄 69.2% ― 76.8%
投資証券 3 銘柄 ― 1.4% 1.5%
ユーロ 株式 19 銘柄 7.5% ― 8.3%
ポンド 株式 6 銘柄 2.2% ― 2.5%
スイスフラン 株式 6 銘柄 1.8% ― 2.0%
スウェーデンクローナ 株式 2 銘柄 0.6% ― 0.7%
ノルウェークローネ 株式 2 銘柄 0.8% ― 0.9%
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 1.3% ― 1.5%
オーストラリアドル 株式 1 銘柄 1.2% ― 1.3%
香港ドル 株式 11 銘柄 1.6% ― 1.7%
フィリピンペソ 株式 2 銘柄 0.1% ― 0.1%
台湾ドル 株式 6 銘柄 1.5% ― 1.6%
オフショア人民元 株式 4 銘柄 1.0% ― 1.1%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）３.デリバティブ取引関係」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年４月28日現在）
Ⅰ 資産総額 2,996,422,150 円
Ⅱ 負債総額 13,438,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,982,983,738 円
Ⅳ 発行済口数 3,120,692,491 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9559 円
＜参考＞
ひふみグローバル債券マザーファンド
（2022年４月28日現在）
Ⅰ 資産総額 43,607,091,413 円
Ⅱ 負債総額 15,252,484,251 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,354,607,162 円
Ⅳ 発行済口数 29,529,175,887 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9602 円
ひふみ投信マザーファンド
（2022年４月28日現在）
Ⅰ 資産総額 681,921,144,308 円
Ⅱ 負債総額 12,449,931,442 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 669,471,212,866 円
Ⅳ 発行済口数 149,319,842,148 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.4835 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
（2022年４月28日現在）
Ⅰ 資産総額 26,134,276,393 円
Ⅱ 負債総額 174,400,487 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,959,875,906 円
Ⅳ 発行済口数 24,710,106,120 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0506 円
ひふみワールドマザーファンド
（2022年４月28日現在）
Ⅰ 資産総額 269,095,334,959 円
Ⅱ 負債総額 1,373,318,994 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 267,722,015,965 円
Ⅳ 発行済口数 167,921,381,044 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5943 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
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（２）受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
（３）受益権の譲渡
①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象と
する受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとしま
す。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
（ ４ ） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定
日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（７）受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年４月末現在）
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
②組織図
③運用の意思決定機構
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
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＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
上記は、2022年４月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受
益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2022 年４月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 13 971,782
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３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。 委託会社の中間 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております 。
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財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,236 1,823,794
顧客分別金信託 1,370,000 2,330,000
貯蔵品 39,682 11,846
前払費用 80,027 96,396
未収委託者報酬 3,095,678 3,036,911
未収投資顧問報酬 49,873 63,366
3,845 5,411
その他
流動資産合計 6,066,343 7,367,726
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 153,538
△39,687 △50,452
減価償却累計額
建物（純額） 113,850 103,086
工具、器具及び備品
42,184 145,166
△21,306 △42,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,878 102,192
有形固定資産合計 134,729 205,279
無形固定資産
商標権 － 5,924
ソフトウエア 298,195 319,284
28,924 38,825
その他無形固定資産
無形固定資産合計 327,119 364,034
投資その他の資産
投資有価証券 70 769
長期前払費用 5,114 2,529
繰延税金資産 91,320 121,814
敷金 176,554 176,554
602 609
その他
投資その他の資産合計 273,662 302,276
固定資産合計 735,511 871,589
資産合計 6,801,855 8,239,316
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,030,000 ※ 1,000,000
預り金 609,519 969,206
未払金 88,570 481,746
未払費用 1,275,875 1,227,087
未払法人税等 94,177 228,894
未払消費税等 41,117 62,287
前受収益 202 202
賞与引当金 106,638 134,087
役員賞与引当金 9,141 10,653
－ 10,630
販売促進引当金
流動負債合計 3,255,242 4,124,796
固定負債
退職給付引当金 63,543 70,179
81,193 81,595
資産除去債務
固定負債合計 144,736 151,774
負債合計 3,399,978 4,276,570
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
2,900,520 3,461,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,901,866 3,462,735
株主資本合計 3,401,876 3,962,745
純資産合計 3,401,876 3,962,745
負債純資産合計 6,801,855 8,239,316
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( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,855,206 6,449,522
244,654 334,428
投資顧問報酬
営業収益合計 6,099,860 6,783,951
営業費用
支払手数料 2,274,031 2,470,431
調査費 337,230 447,956
営業雑経費 122,155 220,929
通信費 29,498 36,964
諸会費 7,565 8,416
85,091 175,546
その他
営業費用合計 2,733,416 3,139,317
一般管理費
給料 906,250 1,077,639
役員報酬 181,455 204,651
給料・手当 484,529 555,939
賞与 90,550 137,346
賞与引当金繰入額 105,488 130,404
役員賞与 21,448 22,756
役員賞与引当金繰入額 9,141 10,653
退職給付費用 13,638 15,886
法定福利費 94,131 114,367
旅費交通費 71,475 7,810
租税公課 4,767 5,163
不動産賃借料 191,638 193,742
減価償却費 70,177 116,124
552,796 863,871
諸経費
一般管理費合計 1,891,237 2,378,719
営業利益 1,475,205 1,265,913
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営業外収益
受取利息 114 100
セミナー収入 886 －
講演、原稿料等収入 3,019 2,541
37 147
その他
営業外収益合計 4,058 2,789
営業外費用
支払利息 5,095 1,849
為替差損 3,020 832
和解金 17,028 －
1,905 24
その他
営業外費用合計 27,049 2,705
経常利益 1,452,213 1,265,997
特別損失
固定資産除却損 － 4,649
特別損失合計 － 4,649
税引前当期純利益 1,452,213 1,261,348
法人税、住民税及び事業税
456,684 442,574
33,043 △30,493
法人税等調整額
法人税等合計 489,728 412,080
当期純利益 962,485 849,267
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( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 962,485
当期変動額合計 － － － － － 674,087
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 962,485 962,485 962,485
当期変動額合計 674,087 674,087 674,087
当期末残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 － － － － － 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法
( １)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
( ２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５． 引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
( ３)販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に
備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。
( ４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
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121,814
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度
の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円 15,000,000 千円
借入実行額 1,030,000 1,000,000
差引額 2,470,000 14,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2019 年６月27日 普通
288,398 24 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2020 年６月29日 普通 利益
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2020 年６月29日 普通
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2021 年６月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式 剰余金
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 145,365 145,365
１年超 174,438 29,073
合計 319,804 174,438
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
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前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,427,236 1,427,236 －
（２）顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 －
（３）未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 －
（４）未収投資顧問報酬 49,873 49,873 －
資産計 5,942,788 5,942,788 －
（１）短期借入金 1,030,000 1,030,000 －
（２）預り金 609,519 609,519 －
（３）未払金 88,570 88,570 －
（４）未払費用 1,275,875 1,275,875 －
（５）未払法人税等 94,177 94,177 －
（６）未払消費税等 41,117 41,117 －
負債計 3,139,260 3,139,260 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,823,794 1,823,794 －
（２）顧客分別金信託 2,330,000 2,330,000 －
（３）未収委託者報酬 3,036,911 3,036,911 －
（４）未収投資顧問報酬 63,366 63,366 －
資産計 7,254,072 7,254,072 －
（１）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
（２）預り金 969,206 969,206 －
（３）未払金 481,746 481,746 －
（４）未払費用 1,227,087 1,227,087 －
（５）未払法人税等 228,894 228,894 －
（６）未払消費税等 62,287 62,287 －
負債計 3,962,222 3,962,222 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 70 769
敷金 176,554 176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,427,236 － － －
顧客分別金信託 1,370,000 － － －
未収委託者報酬 3,095,678 － － －
未収投資顧問報酬 49,873 － － －
合計 5,942,788 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,823,794 － － －
顧客分別金信託 2,330,000 － － －
未収委託者報酬 3,036,911 － － －
未収投資顧問報酬 63,366 － － －
合計 7,254,072 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,030,000 － － － － －
合計 1,030,000 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
合計 1,000,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 57,472 千円 63,543 千円
退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
退職給付の支払額 △5,585千円 △8,944千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 63,543 千円 70,179 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
退職給付引当金 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 56,000 －
権利確定 － －
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,835 千円 46,380 千円
退職給付引当金 21,979 24,274
未払費用 8,384 9,460
一括償却資産 2,266 1,688
役員賞与引当金 3,161 3,684
未払事業所税 1,086 1,200
未払事業税等 9,723 20,696
資産除去債務 28,084 28,223
繰延資産償却 35,446 35,625
販売促進引当金 3,676
－
その他 131 125
繰越税金資産小計
147,102 175,038
評価性引当額 △28,216 △28,349
繰延税金資産合計
118,885 146,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,831 △16,439
前払費用 △9,733 △8,435
繰延税金負債合計
△27,564 △24,874
繰延税金資産の純額
91,320 121,814
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税率との
( 調整）
間の差異が100分の5以下
0.3
であるため注記を省略し
住民税均等割
ております。
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 80,792 千円 81,193 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 400 402
見積りの変更による減少額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 81,193 81,595
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております 。
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者と 取引の内 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) （被所 の関係 容 （千円）
（千円）
有）割合
当社投資信託
の募集及び販 投資信託
親会社 株式会社 売ならびに投 に係る事
東京都 金融サー 未払
の子会 ＳＢＩ証 48,323 － 資信託に係る 務代行手 402,695 277,015
港区 ビス事業 費用
社 券 事務代行の委 数料の支
託等 払
役員の兼任
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 283.10 円 329.77 円
１株当たり当期純利益金額 80.10 円 70.67 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数5,440個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,640,284
顧客分別金信託 1,000,000
貯蔵品 10,108
未収委託者報酬 3,324,481
未収投資顧問報酬 58,835
84,933
その他
流動資産合計 7,118,643
固定資産
有形固定資産
建物 153,538
△55,834
減価償却累計額
建物（純額） 97,704
工具、器具及び備品
234,101
△111,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 122,730
有形固定資産合計 220,435
無形固定資産
商標権 5,621
ソフトウエア 314,690
51,298
その他無形固定資産
無形固定資産合計 371,609
投資その他の資産
関係会社株式 10,000
関係会社長期貸付金 50,000
繰延税金資産 155,774
長期前払費用 2,173
敷金 176,554
その他 11,084
投資その他の資産合計 405,586
固定資産合計 997,630
資産合計 8,116,274
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 1,423,172
未払費用 1,356,325
未払法人税等 392,918
賞与引当金 140,353
役員賞与引当金 11,814
※１ 258,765
その他
流動負債合計 3,583,350
固定負債
退職給付引当金 77,619
資産除去債務 81,797
固定負債合計 159,416
負債合計 3,742,767
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
3,872,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,873,496
株主資本合計 4,373,506
純資産合計 4,373,506
負債純資産合計 8,116,274
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 4,390,379
147,248
投資顧問報酬
営業収益合計 4,537,628
営業費用 2,066,851
一般管理費 1,441,458
営業利益 1,029,317
営業外収益
※１ 7,147
※２ 2,378
営業外費用
経常利益 1,034,087
税引前中間純利益 1,034,087
法人税、住民税及び事業税 392,922
△33,960
法人税等調整額
法人税等合計 358,962
中間純利益 675,125
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365
中間純利益 675,125
当中間期変動額合計 － － － － － 410,760
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,872,150
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
中間純利益 675,125 675,125 675,125
当中間期変動額合計 410,760 410,760 410,760
当中間期末残高 3,873,496 4,373,506 4,373,506
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
（２）投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
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（３）成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者
報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料
率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信
託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方
法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の委託者報酬は35,773千円減少し、営業費用は35,773千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 －
差引額 7,000,000
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
受取利息 210 千円
講演、原稿料等収入 1,778
経営管理料 2,111
広告料収入 1,935
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
支払利息 1,416 千円
為替差損 938
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
有形固定資産 73,779 千円
無形固定資産 50,773
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,016,600 － － 12,016,600
合計 12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月28日
普通株式 264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１年内 132,968
１年超 86,775
合計 219,744
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）営業投資有価証券 977 977 －
（２）関係会社長期貸付金 50,000 50,181 181
（３）敷金 176,554 173,674 △2,879
（４）差入保証金 9,464 9,464 －
資産計 236,996 234,297 △2,698
（注1）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払費用、未払法人税等
は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（注2）営業投資有価証券のうち、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。なお、「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い経過措置を
適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
（注3）関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております
（注4）時価算定会計基準等の適用に伴い、当中間会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金及び差入保証金については、想定した賃貸契約
期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、
時価を算定しております。
（注5）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 1,619
（注1）子会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）投資事業有限責任組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて箕定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,181 － 50,181
敷金 － 173,674 － 173,674
差入保証金 － 9,464 － 9,464
資産計 － 233,320 － 233,320
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッ
シュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
計 10,000
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 202 千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
81,797 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
残高報酬 4,537,505 千円
その他 122
合計 4,537,628
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 363 円96銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 56 円18銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 675,125
普通株主に帰属しない金額（千円） －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 675,125
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,282個（目的となる株式の数 普通株式528,200
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
株）
後１株当たり中間純利益金額の算定に含
2017 年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における
取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、
または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2021年３月末現在）
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
に関する法律（兼営法）」に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2021年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
該当事項は、ありません。
当ファンドの委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社は、自己が発行した当ファンドの
受益権を自ら募集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
（２）販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払
いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、またファンドの形態
などを記載することがあります。
（２）目論見書の巻末に約款等を掲載する場合があります。
（３）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解
を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載する
ことがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（５）目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（６）目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該ア
ドレスをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載する場合があります。
（７）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（８）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合
があります。
（９）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみらいとの2021年３月30日から2022年４月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ひふみらいとの2022年４月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他
の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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