エレマテック株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
196,238 183,399 175,654 180,218 200,646
売上高 （百万円）
6,085 6,188 4,499 5,179 7,867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,376 3,364 3,263 3,666 5,374
（百万円）
純利益
4,217 3,443 2,272 4,663 6,869
包括利益 （百万円）
48,046 50,056 50,896 54,413 59,645
純資産額 （百万円）
91,835 95,667 91,781 101,317 115,332
総資産額 （百万円）
1,173.40 1,222.49 1,243.00 1,328.89 1,456.67
１株当たり純資産額 （円）
106.88 82.17 79.70 89.55 131.25
１株当たり当期純利益金額 （円）
52.3 52.3 55.5 53.7 51.7
自己資本比率 （％）
9.5 6.9 6.5 7.0 9.4
自己資本利益率 （％）
12.0 10.3 9.6 11.4 8.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
19,257 1,009 398 6,104 4,236
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
74
（百万円） △ 51 △ 309 △ 747 △ 599
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,547 △ 1,401 △ 1,747 △ 1,264 △ 1,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,893 25,714 23,387 27,877 30,753
（百万円）
期末残高
1,179 1,149 1,180 1,157 1,165
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
153,262 137,474 138,327 143,097 154,185
売上高 （百万円）
4,103 3,663 9,671 5,690 5,073
経常利益 （百万円）
3,125 2,573 8,549 4,553 3,212
当期純利益 （百万円）
2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
資本金 （百万円）
21,152 21,152 42,304 42,304 42,304
発行済株式総数 （千株）
33,196 34,240 41,337 44,893 46,436
純資産額 （百万円）
72,057 73,012 76,830 84,399 93,291
総資産額 （百万円）
810.73 836.22 1,009.56 1,096.40 1,134.09
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
65.00 66.00 32.00 36.00 53.00
（円）
（うち１株当たり中間配当 ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 17.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 )
額）
76.34 62.86 208.80 111.21 78.47
１株当たり当期純利益金額 （円）
46.1 46.9 53.8 53.2 49.8
自己資本比率 （％）
9.7 7.6 22.6 10.6 7.0
自己資本利益率 （％）
16.8 13.5 3.7 9.2 13.3
株価収益率 （倍）
42.6 52.5 15.3 32.4 67.5
配当性向 （％）
430 431 465 467 479
従業員数 （人）
136.9 94.9 90.2 119.8 128.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,239
最高株価 （円） 2,990 2,842 1,099 1,322
(2,150)
692
最低株価 （円） 1,756 1,587 727 967
(1,752)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。上表中の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び当事業年度の株主総利回
りについては、第72期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し金額を算定しております。また、第74期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人に
より、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改
組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号を
エレマテック株式会社に変更しました。
エレマテック株式会社の沿革は、次の通りであります。
年月 事項
1947年４月 法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立
1957年７月 大阪営業所（現 大阪支店）を開設
1970年３月 三島営業所（現 三島支店）を開設
1971年１月 仙台営業所（現 仙台支店）を開設
1976年１月 名古屋支店を開設
1977年７月 関東支店（現 熊谷支店）を開設
1979年４月 株式会社高千穂技研（現 エレマテックロジサーブ株式会社）を設立
1979年９月 シンガポール事務所（現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.）を開設
1982年10月 八王子支店を開設
1986年９月 長岡支店を開設
1989年９月 加古川営業所（現 加古川支店）を開設
1992年４月 福岡営業所（現 福岡支店）を開設
1994年６月 香港事務所（現 依摩泰香港有限公司）を開設
1995年７月 横浜支店を開設
1998年１月 フィリピン事務所（現 Elematec Philippines,Inc.）を開設
1999年２月 台北事務所（現 台湾依摩泰股份有限公司）を開設
2000年９月 上海事務所（現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設
2001年６月 「ISO 14001」の認証を取得
2002年４月 長野支店（現 上田支店）を開設
高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現 依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立
TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立
2002年６月 JASDAQ市場に上場
2002年８月 高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立
2003年３月 天津事務所（現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設
2003年９月 大連高千穂電子有限公司（現 依摩泰電子(大連)有限公司）を設立
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年３月 TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.（現 Elematec Korea Co.,Ltd.）を設立
2005年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 無錫高千穂燦科技有限公司（現 依摩泰無錫科技有限公司）を設立
2005年12月 「ISO 9001」の認証を取得
ハノイ事務所（現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.）を開設
2006年８月 Takachiho USA,Inc.（現 Elematec USA Corporation）を設立
2006年10月 本社事務所を東京都港区三田に移転
2006年11月 TAKACHIHO Czech s.r.o.（現 Elematec Europe s.r.o.）を設立
2007年６月 宇都宮支店（現 那須支店）を開設
2008年８月 クアラルンプール駐在員事務所（現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.）を設立
2009年10月 大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更
大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設
広島支店を開設
2009年11月 石川営業所（現 金沢支店）を開設
青島事務所（現 依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設
2010年７月 ジャカルタ事務所（現 PT.Elematec Indonesia）を開設
2011年３月 Elematec Trading India Private Limitedを設立
2011年８月 豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結
2012年３月 豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる
2013年８月 アンヘレス事務所（現 Elematec Angeles Inc.）を開設
2013年12月 千葉支店を開設
2014年１月 ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立
2014年10月 豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化
2014年12月 当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併
2017年８月 刈谷営業所（現 刈谷支店）を開設
2019年８月 大宮営業所（現 大宮支店）を開設
2022年２月 水戸営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情
報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材
料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としており
ます。
当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネル
ギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、
世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成され
ており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。
当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではあ
りません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、
また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。
品目 主な商品 用途例 特性
小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメ
基板 ラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 省スペース化
（注）１,２
ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器
シリコン 用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイ 耐久性及び作業性
アタッチ材（注）３
ＡＣＦ（異方性導電フィル 作業性及び小型、
液晶パネルとドライバ基板の接続材
ム） 薄型化
放熱材料
ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及び
放熱
（放熱シート、放熱グリ
サーバＣＰＵ冷却用（注）４
ス、液体金属）
絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、 電気絶縁、省ス
高機能フィルム
電子材料
タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム ペース化、耐久性
電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備
高機能樹脂 電気絶縁
絶縁用
絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁
前面板（プラスチック、ガ スマートフォン及びタブレット向け液晶パネ
傷防止
ラス） ル、車載向け液晶パネル用
高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性
テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブ
レンズフィルム 輝度対策
レット向け液晶パネル用
パソコン、スマートフォン及びタブレット向け
反射防止材 反射防止
ディスプレイ、車載メータパネル用
不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護
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品目 主な商品 用途例 特性
コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化
サーモスタット 家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止 安全対策
サーミスタ 車載機器の温度検知 検知・制御
レゾルバ 車載モーターの回転角度検知 検知・制御
ＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧
センサ 検知・制御
力スイッチ、車載機器用
ＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度
ヒューズ 安全対策
過昇防止及び保護用
インダクタ 家電、デジタル機器基板用 ノイズ対策
パソコン、スマートフォン及びタブレット用液 輝度及び省電力対
バックライト
晶パネル光源 策
液晶表示装置
電子部品
（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、
白物家電状態表示用、車載、スマートメーター デザイン性
ＳＴＮ液晶）
（注）１,５,６
パワーＩＣ 各種電子機器の集積回路 電力の供給、制御
メモリーＩＣ 各種電子機器の集積回路 記憶、演算
タッチパネルの制
ドライバーＩＣ 各種電子機器の集積回路
御
抵抗部品 各種機器の集積回路 電気量の調整
電圧の安定化、ノ
コンデンサー 各種機器の集積回路
イズ対策
ＡＣ電源アダプター、
電圧コンバーター 電圧変換
ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター
電源モジュール 各機器の電源基盤 省スペース化
強化プラスチック レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカ
耐久性
（ＦＲＰ）成形品 バー等
フィルタ インクジェットプリンタのインクろ過 耐薬品
スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、
外装品 スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、 デザイン性
パネル
内装品 車載向けメッキ加飾品 デザイン性
プラスチックメッキ部品、スマートフォン及び
機構部品
タブレット向け充電置台、アミューズメント向 低コスト、デザイ
けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調 ン性及び組立効率
ＡＳＳＹ品
センサーユニット及びコントロールユニット・ 化、安全対策、省
コックピットモジュール・耐火シート・ヒー 電力対策
ターユニット（注）７
放熱部品
ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及び
（ヒートパイプ、ヒートス
放熱
サーバＣＰＵ冷却用（注）４
プレッダー、ヒートシン
ク・ファン）
ケーブルアクセサリ パソコン、ＯＡ機器配線用 省スペース化
光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半 作業性及び精密加
研磨材
導体研磨用 工
電気絶縁及び組立
加工品 部品取付け用両面テープ等の打抜加工品
効率化
その他
基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極
装置 防湿及び精度向上
薄ウエハサポート材貼付装置
カメラ・モニター 車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー 安全対策
ロボット及び周辺システム 組立、搬送 業務効率化
梱包材 ゲーム機等の梱包用 地球環境保護
（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。
２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものでありま
す。
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３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものでありま
す。
４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子
回路のことであります。
５．TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。
６．STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことで
あります。
７．HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。
８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メ
キシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。
９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業
務としております。
１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。
１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務として
おります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は
主要な事業の内容
名称 住所 被所有割 関係内容
又は
（注）２
合
出資金
（％）
(親会社）
豊田通商株式会社 名古屋市中村区 被所有 当社グループが販売する商品の一
64,936百万円 総合商社
（注）１ 58.6 部を相互に供給
(連結子会社）
当社グループが販売する商品の一
中華人民共和国 1,655千 部を相互に供給
依摩泰貿易(大連)有限公司 電子材料等の販売 100
遼寧省大連市 人民元 役員の兼任有り
回路基板（電子回 当社グループが販売する回路基板
依摩泰電子(大連)有限公司 中華人民共和国 24,606千
路）への部品実装 100 への部品実装等の加工及び販売
（注）３ 遼寧省大連市 人民元
等の加工等 役員の兼任有り
当社グループが販売する商品の一
依摩泰(天津)国際貿易 中華人民共和国 1,735千
電子材料等の販売 100 部を相互に供給
有限公司 天津市 人民元
役員の兼任有り
当社グループが販売する商品の一
中華人民共和国 3,339千
依摩泰(青島)商貿有限公司 電子材料等の販売 部を相互に供給
100
山東省青島市 人民元
役員の兼任有り
プラスチック板へ 当社グループが販売するプラス
依摩泰無錫科技有限公司 中華人民共和国 34,620千 のシルクスクリー チック板へのシルクスクリーン印
100
（注）３ 江蘇省無錫市 人民元 ン印刷、切削加工 刷、切削加工及び組立等
及び組立等 役員の兼任有り
依摩泰(上海)国際貿易 当社グループが販売する商品の一
中華人民共和国 5,794千
有限公司 電子材料等の販売 100 部を相互に供給
上海市 人民元
役員の兼任有り
（注）４
当社グループが販売する商品の一
依摩泰国際貿易(深圳) 中華人民共和国 2,121千
電子材料等の販売 100 部を相互に供給
広東省深圳市 人民元
有限公司
役員の兼任有り
当社グループが販売する商品の一
中華人民共和国 12千
依摩泰香港有限公司 電子材料等の販売 100 部を相互に供給
香港 USドル
役員の兼任有り
大韓民国 490百万 当社グループが販売する商品の一
Elematec Korea Co.,Ltd.
電子材料等の販売
100
ソウル市 韓国ウォン 部を相互に供給
当社グループが販売する商品の一
中華民国 3百万
台湾依摩泰股份有限公司 電子材料等の販売 100 部を相互に供給
台北市 台湾ドル
役員の兼任有り
フィリピン共和国 215千 当社グループが販売する商品の一
Elematec Philippines,Inc.
電子材料等の販売 100
マニラ市 USドル 部を相互に供給
フィリピン共和国 490千 当社グループが販売する商品の一
Elematec Angeles Inc.
電子材料等の販売
100
アンヘレス市 USドル 部を相互に供給
ベトナム共和国 373千 当社グループが販売する商品の一
ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.
電子材料等の販売 100
ハノイ市 USドル 部を相互に供給
Elematec (Thailand)
106百万 当社グループが販売する商品の一
タイ王国
電子材料等の販売
100
Co.,Ltd.
バンコク市 タイバーツ 部を相互に供給
（注）３
Elematec Malaysia Sdn.
マレーシア 730千 当社グループが販売する商品の一
電子材料等の販売 100
クアラルンプール USドル 部を相互に供給
Bhd.
Elematec Singapore
シンガポール 238千 当社グループが販売する商品の一
電子材料等の販売 100
共和国 USドル 部を相互に供給
(Pte.)Ltd.
PT.Elematec Indonesia
インドネシア共和国 700千 100 当社グループが販売する商品の一
電子材料等の販売
ジャカルタ特別市 USドル 部を相互に供給
(1)
（注）５
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議決権の
資本金
所有又は
主要な事業の内容
名称 住所 被所有割 関係内容
又は
（注）２
合
出資金
（％）
Elematec Trading India
インド共和国
65,320千 100 当社グループが販売する商品の
Private Limited カルナタカ州 電子材料等の販売
インドルピー (0.8) 一部を相互に供給
バンガロール市
（注）５
チェコ共和国 27百万 当社グループが販売する商品の
Elematec Europe s.r.o. 電子材料等の販売
100
プラハ市 チェココルナ 一部を相互に供給
アメリカ合衆国
450千 当社グループが販売する商品の
Elematec USA Corporation
カリフォルニア州 電子材料等の販売 100
USドル 一部を相互に供給
サンディエゴ市
ELEMATEC MEXICO S.A.DE
メキシコ合衆国
7,000千 100 当社グループが販売する商品の
グアナファト州 電子材料等の販売
C.V.
メキシコペソ (0.1) 一部を相互に供給
レオン市
（注）５
電子材料等の加
エレマテックロジサーブ 当社の加工等及び物流業務を委
横浜市港北区 10百万円 工、製造・販売及 100
株式会社 託
び物流
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．依摩泰(上海)国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 23,134百万円
（2）経常利益 505百万円
（3）当期純利益 562百万円
（4）純資産額 2,191百万円
（5）総資産額 9,591百万円
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメント名称 従業員数（名）
494
日本
430
中国
193
その他アジア
48
欧米
1,165
合計
（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者１名を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者２名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員87名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
479 41.0 12.3 7,880,062
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者46名及びパートタイマー・契約社員23名は含まれてお
りません。
２．当社のセグメントは、日本であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の
もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。なお、当社グループは、社会課題や環境への取り組みを
より一層強化するため、2021年12月１日付で、経営方針を一部改定しております。
（経営方針）
・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する
・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する
・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める
・ サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する
（行動指針）
・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される
・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する
・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する
・グループの発展と社員の幸福を追求する
(2）経営環境
世界経済は、ワクチン接種の拡大や各国の経済政策により、一部地域では経済活動の段階的正常化が進んでいる
ものの、ウクライナ情勢や、更なるインフレ懸念等により、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。
エレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体等の供給不足が継続し、需給バランスの回復にはまだ時
間がかかるものの、中長期的には、急速な技術革新(5G対応スマートフォンやIoTの普及、自動車市場におけるCASE
化等)により、市場規模は一段と拡大していくものと予想されます。
また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が大きく変化し
ております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けるこ
とで新たな需要を取り込み、以下「（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更な
る企業価値向上を図ってまいります。
(3）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年４月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“３ヵ年の中期経営戦略”をスター
トいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行
サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といった
サービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦
略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。
① 高付加価値型ビジネスの強化
独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力
を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客のニー
ズに合致した最適な解決策を提案してまいります。
② 国内外の有力顧客の開拓
国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、
経営資源の重点配分を引き続き行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用
することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤
の拡大を図ってまいります。
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③ 自動車関連ビジネスの強化
CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を
重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、更なる成長
スピードの加速を図ってまいります。
④ 成長戦略投資の実行
上述の事業戦略を推進するために、健全な財務体質の維持を図りつつ、優秀な人材の獲得、企画開発・設計機
能の強化、新たな商材や商権の獲得及び他社とのアライアンスやM&Aなど、積極的な投資を進めてまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを目的
に、リスク管理、内部統制、コンプライアンスなどへの取り組みを徹底し、持続的な成長と企業価値向上に向
け、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります 。
⑥ グローバル人材の育成
競争が激化するエレクトロニクス業界で、グローバルな競争に勝ち抜く人材を確保するため、優秀な人材の採
用、体系的な教育の実施、多様化(D&I)の推進、海外駐在を含めた計画的な人事異動等を推進してまいります。
⑦ サステナビリティの推進
当社グループは、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを実践するため、事業を通じ
て優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。サステナビリティに関する取り組みを
強化するため「サステナビリティ委員会」を新設し、今後、その直下にワーキング・グループを配し、全社横断
的な施策の検討・立案及び取り組みを進めてまいります。事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企
業価値の向上を目指してまいります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指
標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上を目指します。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売
上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの
数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。
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連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
R O E
9.5％ 6.9％ 6.5％ 7.0％ 9.4％
経常利益率 3.1％ 3.4％ 2.6％ 2.9％ 3.9％
*「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主及び投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると考えております。当社グループは、これらのリスク
が将来発生し得るという認識のもと、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。ただし、これらは
全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないもの、もしくは現時点では重要とは認識していな
いリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)エレクトロニクス業界の業況に関するリスク
当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など、様々なエ
レクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立する
ことに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。また近年では、他社ブランド製品を設計か
ら製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスにも力を入れております。このため当社グ
ループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けることとなります。当社グループとしましては、
より多数の顧客へ多彩な商材を提供するリスク分散経営を推進しておりますが、取引の対象であるエレクトロニク
ス業界全体の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術革新に関するリスク
当社グループが取り扱っているエレクトロニクス製品は、技術の進歩が非常に早いため、得意先の製品のライフ
サイクルの影響を受けるほか、技術革新によってより有利な他社製品が出現した場合、自社で取扱う商品の競争力
の低下、コモディティ化、不動在庫化、価格低下等のリスクがあります。このため常に新技術への対応をはじめ、
市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要となります。
当社グループでは営業部門、開発部、技術部及び環境・品質保証部が連携して新技術への対応や新技術を活用し
た企画・提案に努め、常により利益を生み出す新商材や新ビジネスの開拓に努めておりますが、こうした技術革新
へのキャッチアップが十分にできなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の業況に関するリスク
当社グループの得意先は、製品の低価格化、世界的なシェア競争等の厳しい事業環境に置かれております。また
国内外における様々な経済環境の動向により、短期間の間に製品の需要が大きく変動することがあります。このよ
うな中、当社グループは各得意先に対して高付加価値かつ高品質の商材を掘り起こして供給するとともに、得意先
の拡大及び開拓に努めております。
しかしながら、得意先の製品が市場での優位性を失って需要が低迷したり、それに伴う大幅な生産調整が行われ
たりした場合、当該得意先に商品を供給している当社グループの売上も同様に減少したり、不動在庫が発生したり
することになります。このように得意先の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)仕入先の業況に関するリスク
当社グループは、スリーエムジャパン㈱からの仕入割合が2022年３月期において6.8％を占めており、ディスプレ
イ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先となっております。当社グループは、1982年より同
社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しております。同社の事業方針変更等が
あった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質不良、リコール、環境基準及び品質保証に関するリスク
当社グループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけ
るリコール等が発生し、当社グループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる
品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このため当社グループでは仕入先との連携を深め、日本を
含む各国の環境基準（例えばRoHS指令等）や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を
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行っておりますが、当社グループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意
先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が
あ ります。
(6)海外事業に関するリスク
多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海
外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、
開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。
当社グループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じ
て海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結
果、当社グループにおける2022年３月期の連結売上高に対する海外売上高比率は、52.0％となっており、なかでも
中国への売上高は25.1％、その他アジア（韓国、インド、東南アジア等）は23.6％となっております。このため海
外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、当社グループの販売及び事
業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7)信用に関するリスク
当社グループは、国内の大手企業との取引拡大に努めつつも、高付加価値を生んでいる中小企業の開拓や取引も
推進しております。また中国系メーカーをはじめとする新たな海外取引先の開拓にも注力するなど、グローバルな
事業展開を進めております。
当社グループでは、こうした国内外の各取引先との取引において、売掛金等の形で取引先に対して信用供与を
行っております。このため自社の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社内規定に基づいた信用限度額を設
定して与信管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避
を図っております。しかしながら、日本を含む各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等
が回収不能になった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替変動に関するリスク
当社グループは、今後も海外における事業の比重が大きくなることが予想されます。外貨建てでの取引に加え、
当社グループの海外現地法人は、各社とも外貨建てで財務諸表を作成しております。当社グループの連結財務諸表
は、これら海外現地法人の財務諸表を日本円に換算して作成していることから、日本円に対するその他の通貨価値
の上昇または下落により、連結上の利益または損失が発生する可能性があります。このため当社グループでは、為
替予約を活用しております。さらに2019年２月に連結子会社から当社への配当方針を変更し、連結決算における為
替換算調整勘定の増減による為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、これによって完全に為替変
動リスクを回避できるわけではなく、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性があります。
(9)自然災害、新型コロナウイルス感染症等に関するリスク
地震、大雨、洪水等の自然災害や異常気象、伝染病の蔓延、戦争、テロ、暴動その他予測の範囲を超える事態が
発生した場合、当社グループの社員や事務所、システム等に対する被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループではBCP（事業継続計画）を策定し、このような事象が発生した場合における事業継続の
ための対策を立てております。しかしながら、これによって全ての影響を排除することができるとは限らず、こう
した事象が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、依然として収束の見通しが立っておらず、国内外の人々の健康・生活はも
ちろん、経済活動に対して影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス対策本部
を設置し、各国政府及び各自治体の方針に従って事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外経済の下
振れ、取引先の減産や生産停止、航空便の減少や海上コンテナの不足に起因する運賃の高騰などが、今後の事業活
動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)気候変動に関するリスク
当社グループにおきましては、気候変動を重要な経営課題の1つとして認識しており、「サステナビリティ推進準
備室」において、重要課題(マテリアリティ)の特定を中心とした取り組みを進めてまいりました。さらに、気候変
動を含めたサステナビリティに関する取り組みをより一層強化するため、当該準備室を発展させ、2022年4月に「サ
ステナビリティ委員会」を設置致しました。今後、当該委員会の直下にワーキンググループを配し、気候変動に係
るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、データの収集・分析を行い、施策の検討・立
案及び取り組みを進め、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みに照らしつつ、その進捗に合わ
せて開示を進めてまいります。しかしながら、気候変動により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（11）情報システムに関するリスク
当社グループで使用しているシステムに関しては、適切なセキュリティやバックアップ体制を整えております
が、予測の範囲を超える大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、
システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影
響を及ぼす可能性があります。
（12）新規取引先との売上取引の実在性に関するリスク
当社グループは、国内外で新規商材を開拓するとともに、海外で非日系得意先へ商材を展開しております。その
際に、多様な仲介取引を行う商社としての性質に鑑み、架空・循環取引が行われるリスクに注意を払っておりま
す。
それらのリスクを含む新規得意先との取引に係る2022年３月期の売上高は、連結財務諸表において1,984百万円
（連結売上高の1.0％）、財務諸表において363百万円（売上高の0.2％）に上っており、これらの売上の実在性のリ
スクに対しては十分に注意を払っております。このため新規取引の開始にあたっては、得意先及び仕入先の調査を
始めとする取引審査を行い、取引の実在性・適正性を確認しております。
また、直送取引については、社内ガイドラインの策定・運用を行っております。これらを通して当社グループが
架空・循環取引の当事者となるリスクを事前に回避する対策をとっております。
しかしながら、当社の把握できない事情により、当社グループがこうした架空・循環取引の当事者となるような
事態が生じた場合、予期せぬ損失の発生など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視
点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2021年３月期 2022年３月期
資産合計(百万円) 101,317 115,332 14,015
負債合計(百万円) 46,903 55,687 8,783
純資産合計(百万円) 54,413 59,645 5,231
自己資本比率(％) 53.7 51.7 △2.0
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比13.8％増の1,153億32百万円と
なりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比18.7％増の556億87百万円となり
ました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比9.6％増の596億45百万円となりました。
なお、自己資本比率は、51.7％となりました。
(2）経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
2021年３月期 2022年３月期
売上高(百万円) 180,218 200,646 11.3
営業利益(百万円) 5,463 8,346 52.8
経常利益(百万円) 5,179 7,867 51.9
親会社株主に帰属する当期純利益
3,666 5,374 46.6
(百万円)
当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が
生じていたものの、自動車需要の回復や、5G関連及び産業機器等、様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は
増加傾向で推移しました。
このような状況下において当社グループは、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託してお
ります）まで行うODMビジネスや、新規顧客開拓、商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るため
の施策を進めてまいりました。
分野別では、新型コロナウイルス感染症の影響により前期において生産活動が停滞していた自動車及び電子部品・
半導体市場の需要回復に伴い、自動車及び電子部品関連ビジネスは好調に推移いたしました。また、ODMビジネス強
化の一環としてドライブレコーダーの拡販に努めたほか、ゲーム機関連ビジネスも好調に推移いたしました。
以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比11.3％増の2,006億46百万円となりました。営業利益は、
売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比52.8％増の83億46百万円となりました。経常利益は、営業利益
の増加により前期比51.9％増の78億67百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比46.6％増の
53億74百万円となりました。当社グループが経営指標としているROEは、前期比2.4ポイント増の9.4％となり、経常
利益率は前期比1.0ポイント増の3.9％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度の売上高は104億67百万円減少しております。
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セグメント別の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
2021年３月期 2022年３月期
区分
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
日本
103,634 2,470 109,115 4,060 5.3 64.4
中国 36,776 1,424 50,253 2,034 36.6 42.8
その他アジア 31,457 854 32,136 1,534 2.2 79.6
欧米 8,350 261 9,141 140 9.5 △46.4
調整額 ‐ 452 ‐ 576 ‐ ‐
合計 180,218 5,463 200,646 8,346 11.3 52.8
（日本）
液晶関連ビジネスは、スマートフォン市場において有機EL採用モデルが増加し、液晶採用モデルの台数が減少し
たことに伴い、液晶採用モデルに搭載される当社グループの取扱商材の販売も減少したことにより、減収となりま
した。一方、自動車関連ビジネスにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等
により、増収となりました。また、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）
まで行うODMビジネスに重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの販売が増加いたしました。なお、
売上高は、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を
適用したことにより、減少いたしましたが、売上総利益以下、各段階利益に影響はございません。以上のことか
ら、売上高は前期比5.3％増の1,091億15百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加
により、前期比64.4％増の40億60百万円となりました。
同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、地球環境
に配慮したビジネスの展開が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設
計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理する
サービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモ
ジュール品のビジネスを拡大しております。また、地球環境に配慮したビジネスにつきましては、バイオプラス
チック及びプラスチック代替素材を使用した環境対応型商材の拡充を図る等、事業活動を通じて持続可能な社会の
実現に貢献しており、今後も社会課題の解決に、一層注力してまいります。
（中国）
ゲーム機関連ビジネスは、巣ごもり需要を背景に好調に推移し増収となりました。また、カメラ関連ビジネスは
当社グループの主要取扱商材である一眼レフ関連部材の需要が増加したことにより、増収となりました。以上のこ
とから、売上高は前期比36.6％増の502億53百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の
増加により、前期比42.8％増の20億34百万円となりました。
同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカー等を開拓していくことが課題であると認識しておりま
す。当期においては、フォルダブル（折りたたみ式）スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系
メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行っております。引き続き、有力顧客の開拓に向け、幅広い商材の
拡充を図ってまいります。
（その他アジア）
テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数減少により、減収となりました。一方、電子部品関
連ビジネスにおいて、新型コロナウイルスの影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等により、増収となりまし
た。以上のことから、売上高は前期比2.2％増の321億36百万円となりました。営業利益は、売上高の増加及び高採
算な案件が増加したこと等により、前期比79.6％増の15億34百万円となりました。
同地域におきましては、中長期的には中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題で
あると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォ
ロー体制を整えてまいります。また、更なる成長に向け、非日系メーカーの開拓も重要課題としており、日本製商
材の提案等を着実に行い、顧客基盤の拡充を図ってまいります。
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（欧米）
テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数減少により、減収となりました。一方、医療機器関
連ビジネスは、スポット案件の受注等により、増収となりました。自動車関連ビジネスは、新型コロナウイルスの
影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比9.5％
増の91億41百万円となりました。営業利益は、世界的なコンテナ不足に起因する運賃の高騰による物流費の増加及
び高採算案件の減少等により、前期比46.4％減の１億40百万円となりました。
同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。
米系有力顧客の開拓については、当期において米系ITプラットフォーム企業向け量産案件を獲得いたしました。引
き続き日系有力商材の展開等に取り組んでまいります。自動車関連ビジネスにおいては、現地展示会へ参加し、非
日系メーカーの開拓等、更なる拡大のための取り組みを進めております。今後も、競争力のある日本製商材や、日
本において受注実績のあるモジュール品ビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。
(3）キャッシュ・フローの分析
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月期 2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 6,104 4,236
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △747 △599
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △1,264 △1,710
現金及び現金同等物(百万円) 27,877 30,753
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より28億75百万円増加し、307億53百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億36百万円の収入(前年同期は61億４百万円の収入）となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が76億60百万円、売上債権の増加による資金流出が43億５百万
円、棚卸資産の増加による資金流出が32億17百万円、仕入債務の増加による資金獲得が36億86百万円、法人税等の
支払による資金流出が16億58百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の支出（前年同期は７億47百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が６億93百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億10百万円の支出（前年同期は12億64百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が16億37百万円であります。
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(4）仕入及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比増減率（％）
至 2022年３月31日）
日本（百万円） 137,800 12.6
中国（百万円） 26,472 35.5
その他アジア（百万円） 11,600 △20.7
欧米（百万円） 7,303 12.8
合計（百万円） 183,177 12.4
（注）セグメント間の取引について相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比増減率（％）
至 2022年３月31日）
日本（百万円） 109,115 5.3
中国（百万円） 50,253 36.6
その他アジア（百万円） 32,136 2.2
欧米（百万円） 9,141 9.5
合計（百万円） 200,646 11.3
（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財
政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(6）資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。
当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分につ
いて金融機関からの借入により調達しております。
また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金
の効率化を進めております。
利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を維持するため、連結業績、配当性向およ
び内部留保を総合的に勘案したうえで、連結配当性向40％以上として業績に連動した株主還元を実施してまいりま
す。
なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は403百万円であります。
当連結会計年度末の流動比率は201.4％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり契約を締結しております。
(１)資本業務提携契約
契約締結先 契約日 契約内容の概要
・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノ
ウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務
提携を協議する。
豊田通商株式会社 2011年８月１日
・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提
携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協
議する。
５【研究開発活動】
当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるた
め、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額 874 百万円の設備投資を実施いたしました。
この主な内訳は、単体の工具器具備品が610百万円及びソフトウエアが52百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及 機械装置 工具、器具 土地
合計
び 構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
統括業務施設・
本社 －
日本
55 － 30 85 247
(東京都港区) (－)
販売設備
大阪支店 428
日本 販売設備
56 0 0 485 17
(大阪府吹田市) (883.29)
名古屋支店
118
日本 販売設備 68 3 192 383 14
(名古屋市南区)
(589.83)
刈谷支店 －
日本 販売設備 1 65 216 283 17
(愛知県刈谷市) (－)
大宮営業所
－
(さいたま市大宮 日本 販売設備
11 － 254 265 9
(－)
区)
562
その他19拠点 日本 販売設備 420 25 93 1,102 175
(7,990.51)
(2）国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 セグメン 設備の内容
機械装置 （人）
工具、器
トの名称
建物及び リース資
及び 具及び備 合計
構築物 産
品
運搬具
依摩泰電子（大 中華人民共和国 部品実装用の
中国 － 88 9 59 157 147
連）有限公司 装置等
遼寧省大連市
依摩泰（上海）国
中華人民共和国
際貿易有限公司 中国他 販売設備 7 37 112 339 497 524
上海市他
他19社
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３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
42,304,946 42,304,946
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日
21,152,473 42,304,946 － 2,142 － 2,017
（注）
（注）発行済株式総数の増加は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 11 29 35 107 8 3,337 3,527
－ －
所有株式数（単元） 31,076 3,396 247,335 67,788 327 73,028 422,950 9,946
－
所有株式数の割合（％） 7.35 0.80 58.48 16.03 0.08 17.26 100
－ －
（注）自己株式1,358,737株は、「個人その他」に13,587単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 24,005 58.63
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,186 5.34
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 2,134 5.21
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
エレマテック社員持株会 東京都港区三田３丁目５－27 1,078 2.63
住友不動産三田ツインビル西館19階
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 800 1.95
FIDELITY SR INTRINSIC （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 665 1.62
（信託口）
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 583 1.43
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 301 0.74
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 300 0.73
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ 13001
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BNYM AS AGT/CLTS 100 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, 262 0.64
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ NEW YORK 10286 U.S.A.
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
32,318 78.93
計 －
（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,186千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 665千株
２．当社は、自己株式を1,358,737株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,358,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,936,300 409,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,946
単元未満株式 普通株式 － －
42,304,946
発行済株式総数 － －
409,363
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,700 1,358,700 3.21
エレマテック株式会社 －
５番27号
1,358,700 1,358,700 3.21
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 106,855
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
より取得した株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,358,737 － 1,358,737 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
により取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づく
キャッシュ・フローの状況を勘案し、2020年３月期決算より配当性向（連結）40％以上にすることを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記配当方針を踏まえ、期末配当金として１株当たり36円を実施することを決
定し、１株当たり年間配当金は53円（うち中間配当17円）、配当性向（連結）は40.4％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
696 17
取締役会決議
2022年５月23日
1,474 36
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を行う前提として、「株主」、「顧客等取引先」、「従業員」、「地域社会」等のステー
クホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、その構築に当たっては、健全性、透明性及び効率性を
確保いたします。当社はこれらの活動の上に、利益の向上と企業価値の継続的な増大を目指すとともに、株主
の皆様の権利確保をはじめステークホルダーに対する責務やその責務に関する説明責任を果たしていくことと
しております。そのためには、透明で公正かつ迅速で果断な意思決定及び業務執行を支える経営体制、経営組
織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを継続的に改善し、整備していくことを目指
してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経
営における意思決定や業務執行の迅速化を図り、経営における執行責任と監督責任を明確化する体制としてお
ります。
当社の取締役会は、代表取締役社長（横出彰氏）を議長とし、執行役員を兼務する取締役（北平雅則氏、川
藤聖氏、辻直人氏）、社外取締役（関聡介氏、前田辰巳氏、谷津良明氏）、親会社の役職員を兼務する非業務
執行取締役（濱田明生氏、小松洋介氏）の計９名により構成され、社外取締役が取締役会の３分の１以上を占
めております。各取締役の任期は１年としており、その員数も適正な規模にするべく絞り込んでおります。こ
のような体制のもと、取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等の定めに基づき、当社の経営に関する重要
事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務の執行について監督しております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及び特別委員会を2022年４月に設置しており
ます。各委員会の設置目的、役割等については次の通りであります。
＜指名・報酬委員会＞
取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」（取締役会決議
により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数については社外役員から選定することとし、
社外役員は独立社外取締役から選定されることを基本とする。）を設置し、取締役会に対して諮問事項を
答申する。
＜特別委員会＞
支配株主または主要株主と少数株主との利益相反が生じ得る取引・行為について、少数株主の保護を図る
ため、取締役会の諮問機関として「特別委員会」（取締役会決議により選定された３名以上の社外役員の
みで構成され、独立社外取締役から選定されることを基本とする。）を設置し、取締役会に対して諮問事
項を答申する。
一方、監査役会は、常勤監査役（野口良人氏）、社外監査役（水上洋氏、大志万俊夫氏）及び親会社からの
派出監査役（伊藤弘氏）の計４名により構成されております。このような構成のもと、監査役会は、取締役会
から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。また、当社は各監査役が取締役会の決議事項及び
報告事項の審議過程が把握できる体制を確保しており、各監査役は、適宜必要な発言を行い、取締役の意思決
定及び職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を進めていく体制として執行役員制度を採用してお
り、国内子会社及び主要な海外子会社の責任者等役員の一部については、当社の執行役員または当社の幹部社
員が兼務する体制としております。さらに当社は、取締役と執行役員の経営と業務執行の役割の明確化を図
り、意思決定と業務執行の迅速化、経営と業務執行の相互作用によるグループ経営を行っております。なお、
現任の執行役員は、有価証券報告書提出日現在において６名(取締役兼務者を除く)であります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
a. 当社は、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対して、迅速な意思決定、経営と執行の明確化及び経
営と執行の相互作用によるグループ経営の強化を図るため、上記②の体制を採用しております。なお、監
査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断し
ております。
b. 社外取締役は、客観的な視点から当社経営への助言と監督を担うとともに、社外監査役は、取締役と一定
の距離にある外部者の立場から取締役会等に出席し、質疑応答を行うことにより、取締役の職務執行につ
いても経営監視の役割を十分に果たしており、当社は現行の企業統治体制が有効に機能しているものと認
識しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関状況
イ．当社は、上記②に記載のとおり、取締役会及び監査役会を設置し、執行役員制度を採用しております。
ロ．全執行役員出席のもとに、本部長等の業務執行状況・グループ全体の活動状況のモニタリング並びに問
題点の把握・共有化を月次ベースで行うことを目的として、「本部長会議（代表取締役、全執行役員と本
部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）」を毎月１回開催しております。
ハ．営業及び開発状況の共有化を目的とした「営業本部長会議（代表取締役、営業及び開発系執行役員と本
部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。)」を、管理業務の企画調整、報告及び改善・
課題事項の共有化を目的とした「マネジメント会議（代表取締役及びコーポレート系執行役員と本部長等
をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）」を、それぞれ毎月１回のペースで開催しており
ます。
ニ．常勤監査役は、上記会議を含めた社内の基幹会議等に出席し、その内容を監査役会において報告してお
ります。
ホ．当社はサステナビリティを巡る課題に対し、適切な対応を行うため「サステナビリティ基本方針」を定
め、経営理念において持続可能な社会の実現に貢献することを掲げております。これまでに当社のマテリ
アリティの特定を行い、2022年４月に代表取締役が直轄する「サステナビリティ委員会（代表取締役、業
務執行取締役、コーポレート本部長及び開発系執行役員等をもって構成され、代表取締役社長が委員長を
務める。）」を発足しました。今後、特定されたマテリアリティを軸にワーキンググループを配し、全社
横断的に取り組むことで事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してま
いります。
b. 内部統制システム
イ．コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスを統括する「マネジメント会議」が、体制の構築及び運用を行っており、人
事総務部が、その事務局として、コンプライアンス全般の社内啓蒙及び教育や、必要に応じて全グループ
社員または関係者への注意喚起・通知・通達等を行っております。更に、当社が制定するコンプライアン
ス規程においては、「行動基準」のひとつとして、反社会的勢力との関係遮断を盛り込み、人事総務部が
行う社内教育にてその周知徹底を行っております。内部通報制度につきましても、その内容をコンプライ
アンス規程に定め、社内外に設置した通報窓口への通報があった場合、通報者の通報に対する不利益な取
り扱いをすることなく、コンプライアンス事務局または案件に応じて常勤監査役を介して「マネジメント
会議」に報告される体制を構築しており、通報の有無については、毎月「マネジメント会議」に報告され
ております。
ロ．財務報告にかかわる内部統制
当社は、財務報告にかかわる内部統制規程を制定し、隔月で「内部統制運用委員会」を開催しておりま
す。当該委員会においては、主に当社グループ全体について、業務運用上の課題や内部監査室による全般
統制監査結果を基に、財務報告の適正性及び信頼性の確保につながる協議・検討を行っております。
c. リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を制定し、「リスク分析会議」を開催して、当社グループを取り巻くリスク事象
の分析や経営に与える影響度合いの検証等を行い、「マネジメント会議」にて報告を行った上で、監査法人
にも報告しております。また、当社及びグループ各社が被る損失または不利益を最小限に抑制するため、リ
スクに応じた対策本部の設置基準、緊急事態対応体制マニュアルを予め、その上で、事業継続マネジメント
（BCM）及び事業継続計画（BCP）を策定し、これらを含めて、体制や取り組み手順等について、適宜見直し
を行う等の運用を行っております。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制を構築・整備・運用するため、「本部長会議」及び
「営業本部長会議」において、各社の月次決算の経営状況の認識や内部監査結果等を通じて、各社が取り組
むべき課題について報告・検討しております。この課題の解決及び改善にあたっては、当社管理系各部門の
スタッフが適宜、アドバイス・サポートを行っております。
e. 当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
当社の業務執行・経営監視、内部統制・リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。
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（管理体制図）
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役として有用な人材を迎えるべく、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、
業務執行を行わない取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しておりま
す。また、監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定
に基づき、監査役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これ
に基づき、当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い
時に限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担することになって
おります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険料は当社が全額負担しており
ます。
当該保険契約では、株主代表訴訟等により被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負
担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとされています。ただし、法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は次回更新時において、取締役会決議を経て同一の契約内容で更新を予定しておりま
す。
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⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
a. 基本方針の内容
当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を
活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。
また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任を
もたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホル
ダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定
を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共
同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に
対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由
な意思により判断されるべきであると考えております
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を
取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。
このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざ
るを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当である
と考えております。
b. 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げる
ことにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に
継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。
企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)に記載のとおりであります。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの具体的な取り組み
当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取り組みとして、2007年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入
し、2008年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の
買収防衛策を、以下「本施策」という。）。
しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅
威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に
対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する
という本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。
このような事情を総合的に勘案し、当社は、2011年５月10日開催の取締役会において、2011年６月開催の
定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、2011年６
月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。
なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共
同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法
その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講
じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断し
た場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。
d. 特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記
b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組み
は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を定款の定めによって取締役会で決議できる要件
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 茶谷産業株式会社入社
1988年５月 ローム株式会社入社
2001年３月 豊田通商株式会社入社
2006年４月 同社エレクトロニクス第一部長
2006年６月 株式会社トーメンデバイス常務取締役
営業本部長補佐
代表取締役社長 横出 彰 1961年６月18日 (注）４ 2
2008年６月 豊田通商株式会社電子デバイス部長
2011年４月 同社電子事業統括部長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2000年３月 当社加古川支店長
2003年11月 依摩泰香港有限公司総経理 兼
依摩泰国際貿易（深圳）有限公司総経理
2009年４月 当社執行役員 営業本部長
取締役
2012年４月 当社中国担当 兼 営業本部長
北平 雅則 1963年７月26日 (注）４ 39
2014年４月 当社執行役員 営業本部長 兼
専務執行役員
中国総代表
2018年４月 当社常務執行役員 営業本部長
2021年４月 当社専務執行役員 営業統括本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2005年８月 当社入社
2012年４月 当社管理部長
2014年４月 当社管理本部長 兼 人事部長
2016年４月 当社執行役員
管理本部長 兼 人事部長
2016年７月 当社執行役員 管理本部長 兼
取締役
財務・業務管理部長 兼 人事部長
川藤 聖 1969年２月25日 (注）４ 15
常務執行役員
2017年４月 当社執行役員 コーポレート本部長
2018年４月 当社常務執行役員
人事全般・総務・法務担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員
人事全般・総務・法務担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員
経営企画・人事全般・総務・法務担当
（現任）
1994年４月 豊田通商株式会社入社
2011年４月 株式会社豊通エレクトロニクス
（現 株式会社ネクスティ
エレクトロニクス）
デバイスソリューション４部長
2012年４月 当社第一開発グループ 次長
2013年１月 当社オートモーティブグループ長
（部長格）
取締役
辻 直人 1970年９月22日 (注）４ －
2016年４月 香港豊田通商有限公司董事総経理
常務執行役員
2017年４月 香港豊田通商有限公司董事総経理
TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS
HONG KONG CO., LIMITED. 董事長
東アジア極長
2021年４月 当社執行役員 営業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 豊田通商株式会社入社
2013年４月 同社ＨＥＶ事業推進部長
2014年４月 同社ＨＥＶ・ＩＴＳ事業推進部長
2015年４月 株式会社豊通エレクトロニクス
（現 株式会社ネクスティ
エレクトロニクス）専務取締役
2016年４月 豊田通商（上海）有限公司総経理 兼
豊田通商（中国）有限公司董事
2018年４月 豊田通商株式会社執行役員
取締役 濱田 明生 1966年６月30日 (注）４ －
豊田通商（上海）有限公司総経理
ネクストモビリティ東アジア統括
2021年４月 同社経営幹部
化学品・エレクトロニクス本部ＣＥＯ
（現任）
株式会社ネクスティ エレクトロニクス
代表取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1998年４月 豊田通商株式会社入社
2012年４月 株式会社豊通エレクトロニクス
（現 株式会社ネクスティ
エレクトロニクス）営業１部長
2013年４月 同社営業部門 副部門長
取締役 小松 洋介 1974年10月３日
(注）４ －
2014年４月 同社半導体営業部門 部門長
2017年４月 同社執行役員
2018年４月 豊田通商株式会社
電子事業統括部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2004年１月 銀座プライム法律事務所開設
2007年６月 当社社外監査役
取締役 関 聡介 1966年６月29日
(注）４ －
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社昭文社社外取締役（現任）
1975年３月 京都セラミック株式会社
（現 京セラ株式会社）入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社執行役員常務
2007年４月 同社執行役員専務
2008年６月 同社取締役執行役員専務
2009年４月 同社代表取締役副社長 兼
取締役 前田 辰巳 1953年１月１日 (注）４ －
副社長執行役員
2013年４月 同社代表取締役副会長
2017年６月 同社顧問
2018年３月 同社顧問退任
2019年６月
当社社外取締役（現任）
株式会社トーメンデバイス 社外取締役
2021年６月
（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2005年６月 同法人パートナー
2018年10月 同法人退所
取締役 谷津 良明 1964年３月13日
(注）４ －
2018年11月
谷津公認会計士事務所開設（現任）
2019年３月 静岡ガス株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社総務・法務部長
2017年４月 当社人事総務部長
常勤監査役 野口 良人 1962年３月10日
(注）５ 32
2022年４月 当社人事総務部長補佐
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1995年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2002年６月
当社社外監査役（現任）
株式会社三栄コーポレーション
2015年６月
社外取締役（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社
2016年３月
監査役 水上 洋 1968年５月９日 (注）６ －
（現 ＧＭＯグローバルサイン・
ホールディングス株式会社）
社外取締役（現任）
2020年３月
中野冷機株式会社社外取締役（現任）
株式会社トーメン
1983年４月
（現 豊田通商株式会社）入社
2007年４月 同社財務企画部長
2011年４月 同社ＥＲＭ部長
2013年10月 豊通食料株式会社 コーポレート本部長
2018年３月 第一屋製パン株式会社 社外監査役
豊通食料株式会社
2019年６月
監査役 伊藤 弘 1960年11月５日
(注)５ －
取締役コーポレート本部長
株式会社ネクスティ エレクトロニクス
2021年７月
ＥＲＭ・法務部長（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
株式会社ネクスティ エレクトロニクス
常勤監査役（就任予定）
1976年４月 東レ株式会社入社
同社フィルム貿易部長
2001年１月
2005年４月 同社情報材料事業部長
2007年３月 東レ・ダウコーニング株式会社 取締役
監査役 大志万 俊夫 1952年７月19日 (注)５ －
2009年３月 同社代表取締役社長
東レ・メディカル株式会社
2013年６月
代表取締役社長
2016年６月 三洋化成工業株式会社 常勤監査役
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計 90
（注）１．取締役関聡介氏、前田辰巳氏及び谷津良明氏は、社外取締役であります。
２．監査役水上洋氏及び大志万俊夫氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、取締役谷津良明氏、監査役水上洋氏及び監査役大志万俊夫氏
を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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７．当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入し
ており、2022年６月21日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりであります。また、任期は2022
年４月１日から１年間であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 岸下 勉 営業本部長
執行役員 深水 正浩 コーポレート本部長
執行役員 石橋 浩一 営業本部長
執行役員 陸名 宏幸 営業本部長 開発部長
執行役員 水越 剛史 営業本部長 海外事業部長 アセアン統括
執行役員 新居 等 営業本部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名（有価証券報告書提出日現在）とすることで、客観的な視点と
豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
a． 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった
場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役
の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、すでに業務執行職を退任して
おり、当社と同社との取引金額も僅少であることから、出身母体の意向等に左右される事態はありません。
また、同氏は、株式会社トーメンデバイス社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社の取引金額は僅少
であり、かつ、同社から出向者１名を受け入れている人材交流以外に、当社と同社との間には特別の関係は
ありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。社外取締役の谷津良明氏は公認会計士で
あり、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役
の大志万俊夫氏は、当社の取引先である東レ株式会社等において業務執行職を、三洋化成工業株式会社にお
いて常勤監査役を務めましたが、すでに各役職から退任しており、かつ、当社との取引額も僅少であり、出
身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社の間において取引はありません。
b． 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況（独立体制に関する基準）について
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客
観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っておりま
す。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門
的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び
社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業
務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っ
ていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりません
が、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上
級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任してお
ります。
また、社外役員５名（関聡介氏、前田辰巳氏、谷津良明氏、水上洋氏及び大志万俊夫氏）は、株式会社東
京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないも
のと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の各議案、その他経営方針等重要な議
案の意思決定を通じて、経営を監督しております。特に、役員人事及び役員報酬に係る事項については、任意の
指名・報酬委員会の委員として、その手続きの公正性等を監督することとしております。また、当社と支配株主
である親会社との取引においては、任意の特別委員会の委員として、少数株主保護の観点から親会社との取引条
件や取引の妥当性を確認し、取締役会に報告しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業
務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言
等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び
執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する
質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。
当社の監査役会は、野口良人氏、水上洋氏、伊藤弘氏及び大志万俊夫氏の４名で構成されております。野口良
人氏は常勤監査役であり、当社において管理部門全般の業務に従事してきたことから、当社グループにおける豊
富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しております。水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅
広い見識を有する独立社外監査役であります。伊藤弘氏は、豊田通商株式会社において財務企画部長及びＥＲＭ
部長等を歴任し、第一屋製パン株式会社では社外監査役を務めるなど、財務及び会計に関する知見を有しており
ます。また、大志万俊夫氏は、東レ株式会社及び各社において要職を務め、三洋化成工業株式会社では常勤監査
役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の
実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。
また、監査役会は、内部統制運用管理部門（事業支援部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部
門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情
報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計
画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役や監査役に対して、本部長会議及び取締役会で直接報
告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当す
る被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。
財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を的確
に授受できるよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、野口良人氏、水上洋氏、伊藤弘氏及び大志万俊夫氏の４名で構成されております。
役職名 氏名 経験及び能力等
過去に当社において総務・法務部長、人事総務部長等を歴任するなど、当社グ
常勤監査役 野口 良人 ループにおける豊富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しており
ます。
独立社外監査役 水上 洋 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
過去に豊田通商株式会社において財務企画部長及びＥＲＭ部長等を、第一屋製
監査役 伊藤 弘 パン株式会社において社外監査役をそれぞれ歴任するなど、財務及び会計に関
する知見を有しております。
過去に東レ株式会社及び各社において要職を務め、三洋化成工業株式会社にお
独立社外監査役 大志万 俊夫 いて常勤監査役をそれぞれ歴任するなど、豊富な業務経験と幅広い見識を有し
ております。
当社は監査役専任のスタッフは配置されておりませんが、財務経理部員及び内部監査室員がスタッフを兼務
し、コーポレート本部内のその他の部員も、監査役の求めに応じて業務支援を行っております。
監査役会は原則として毎月一回開催する他、必要に応じ臨時で開催しております。当事業年度の開催回数、各
監査役の出席状況は以下の通りです。なお、2022年６月21日の当社第76回定時株主総会終結の時をもって、磯上篤
生氏は任期満了となり、清水厚志氏及び田上静之氏は辞任しております。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
磯上 篤生 13回／13回 100.0％
水上 洋 13回／13回 100.0％
清水 厚志 13回／13回 100.0％
田上 静之 13回／13回 100.0％
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査役監査の基本方針・監査計画・業務分担、監査法人の再任
適否、監査法人の報酬、監査役会監査報告案等であります。
監査役会は、内部監査室や事業支援部及びこれらの部門を担当する取締役等と連携する体制としており、監査法
人及び内部監査室とは必要に応じて、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計
監査結果を、内部監査室からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
また、当事業年度における各監査役の主な活動は、取締役等との面談の実施、監査法人や内部監査室との情報交
換や意見交換、監査役会及び取締役会への出席、内部統制システムの構築及び運用の状況の監査等です。
常勤監査役は、上記の各監査役の主な活動に加え、その他の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社
及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との情報交換や意見交換、常勤監査役の
活動状況の監査役会への報告等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、コーポレート部
門スタッフと連携をとり、監査を実施しております。内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役や
監査役に対して、本部長会議及び取締役会で直接報告されております。
また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部
店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。
財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を的確
に授受できるよう努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤剛、大橋佳之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の解任または不再任の決定方針、監査法人の選任等の手続きに係る監査役監査基
準並びに監査法人の選定基準を設けております。当社がＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、効率
的な監査業務の運営が期待できること等に加え、同監査法人の品質管理体制、独立性等を総合的に検討し適任と
判断したものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の評価基準を設けております。当該評価基準に基づき監査法人の評価を行った結
果、監査法人の品質管理、監査チームの職務遂行状況等の適切性に問題は認められないと判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 39
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
8 9
提出会社 － －
15 9 15 20
連結子会社
15 17 15 29
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬６百万円であります。また、連結子会社
における非監査業務の内容は、主に税務監査に係る報酬５百万円、移転価格文書作成に係る報酬２百万円でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬６百万円であります。また、連結子会社
における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬15百万円、税務監査に係る報酬３百万円であ
ります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、特性、監査日数等
を総合的に勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、同計画と前年度監査実績との比較、監査法人の職務遂行状況及び類
似業種に属する他社との報酬額の比較等により、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りでありま
す。
a. 方針
取締役報酬は、株主総会で決議承認を受けた役員報酬年間総額の範囲内で、取締役会において、毎年審議
の上、決定する。報酬水準は、優秀な人材の確保並びに登用、企業価値の向上に向けた貢献意識の高揚に
資するよう、外部専門機関の調査データ等を参照するなど、客観的なベンチマークを用い、役位ごとに設
定する。
報酬制度は、下記の点に留意し、当社経営方針の遂行と業績向上へのインセンティブを考慮した報酬体系
とする。
・中長期的な業績及び企業価値の向上に対する貢献意識を高める報酬構成とすること。
・業績連動報酬の算定は、透明性、客観性及び継続性を確保する指標を用いること。
なお、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブになるよう、必要に応じて適宜見直しを行う。
b. 方針の内容等
イ．役員報酬の年間総額
・取締役
８億円以内（2009年６月19日開催の第63回定時株主総会にて決議され、当該株主総会終結時点の取締役
の員数は７名であります。)
・監査役
１億円以内（2000年６月30日開催の第54回定時株主総会にて決議され、当該株主総会終結時点での監査
役の員数は２名であります。)
ロ．役員報酬の決定権限
取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、当社取締役会が有する。
代表取締役社長（横出彰氏）が行うべき権限の内容及び裁量の範囲は、次の通りであります。
・取締役報酬の算定方法の決定に関する方針案を起案し、取締役会に上程する。
・毎期、当該方針の内容に従い、イ．に記載の株主総会で決議された年間総額の範囲内で、取締役ごと
の個別報酬額案の算定を行う。
・さらに、親会社である豊田通商株式会社との間で締結している資本業務提携契約に基づいた所定の手
続きを経た上で、取締役会に議案として上程する。
上記を経て、取締役会は、上程された内容について審議を行い、取締役報酬を決定する。
なお、経営陣幹部・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で
構成する「指名・報酬委員会」を2022年４月に設置しており、その手続きの概要は下記の通りでありま
す。
・代表取締役社長（横出彰氏）は、取締役報酬の算定方法の決定に関する方針案を確認した上で、毎
期、当該方針の内容に従い、株主総会で決議された年間総額の範囲内で、取締役ごとの個別報酬額案
について試案を策定し、取締役会に提案する。
・取締役会は、その試案の説明を受け、当該委員会に諮問を行うことを了承する。
・当該委員会は、取締役会からの諮問事項に関する審議を行った上で、取締役会に対し答申を行う。
・代表取締役社長は、豊田通商株式会社との間で締結している資本業務提携契約に基づく所定の手続き
を行う。
・当該手続きの完了後、代表取締役社長は当該委員会に最終報告を行い、その上で、当社取締役会の議
案として上程する。
上記の手続きを経て、取締役会は最終的な審議を行い、経営陣幹部及び取締役の報酬を決定します。
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ハ．役員報酬の構成、項目及び算定方法
役員の属性に応じて報酬項目を定め、その内訳及び算定方法を以下の通り定める。
・業務執行取締役
月次報酬は、「取締役基本報酬」、「役位加算」の固定給とする。
賞与は、業績連動報酬として、役位ごとに標準賞与金額を定めた上で、その全額を定量評価として、連
結当期純利益に連動させる。
支給金額の決定方針としては、役位が上位になるにつれて、月次固定報酬割合は逓減する一方、賞与は
業績連動割合が逓増する設定とする。
＜モデル割合＞
報酬構成 月次固定報酬 業績連動報酬(賞与)
連結当期純利益連動
合計
取締役基本報酬
構成項目
賞与金額の70％ 賞与金額の30％
＋役位加算
小計
(短期業績連動) (中期業績連動)
標準賞与金額を
基準とした場合 74～78％ 16～18％ 6～8％ 22～26％ 100％
の金額割合
役位による
逓減 逓増 ―
割合の増減
業績連動報酬である賞与は、賞与金額の70％に当たる部分を短期業績連動とし、連結当期純利益の前年
比増減率を、また、賞与金額の30％に当たる部分を中期業績連動と位置づけ、連結当期純利益の３年平
均増減率を、それぞれ前年の賞与金額実績に乗じて算出する。
・独立社外取締役
独立社外取締役は、業務執行を行わず独立した立場から監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給
としての取締役基本報酬のみとし、その額は、モデル取締役基本報酬の50％とする。
＜モデル割合＞
報酬構成 月次固定報酬 業績連動報酬(賞与)
連結当期純利益連動
合計
取締役基本報酬
構成項目
賞与金額の70％ 賞与金額の30％
＋役位加算
小計
(短期業績連動) (中期業績連動)
金額割合 100％ ― ― ― 100％
（参考）2022年７月１日より、独立社外取締役の報酬額について、以下の通り修正いたします。
独立社外取締役は、業務執行を行わず独立した立場から監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給
としての取締役基本報酬のみとし、その額は、モデル取締役基本報酬の範囲内とする。
・独立社外監査役及び監査役
独立社外監査役及び監査役は、2000年６月30日開催の第54回定時株主総会にて決議された年間１億円以
内の報酬枠の範囲内で、業績の変動によらない固定の月額報酬のみとし、監査役の協議によって決定す
る。
・親会社より派出される非業務執行役員
親会社より派出される非業務執行役員は、無報酬とする。
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ニ．業績連動報酬の指標
業務執行取締役においては、各事業年度及び中長期の収益の確保・向上及び企業価値の増大を主な責務と
していることから、業務執行取締役の報酬のうち、業績連動部分(賞与)の算定に係る指標として、連結当
期純利益を用いるものとする。具体的な算定適用方法は、上記ハ．の通りとする。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の対外公表値及び実績は、下表の通りであります。
連結当期純利益
時期・実績 備考
(百万円)
期初予想 4,400 2021年４月22日付決算短信にて開示
当期実績 5,374 2022年３月期(前期比46.6%増)
前期実績 3,666 2021年３月期
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
役員報酬は、株主総会で決議された年間総額の範囲内で、前記b.の方針の内容、権限、裁量の範囲に照ら
して適切であり、また、所定の手続に従って取締役会に上程されていることから妥当と判断しておりま
す。
② 役員報酬
役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
113 83 29 5
-
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 1
- -
（社外監査役を除く。）
30 30 5
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬の総額等
当社役員においては、当社の連結子会社等から報酬を受けている者はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として投資をする場合を純投資目的として
区分し、それ以外を純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う事業において、様々なステークホルダーとの協力関係が必要と考えており、取引・協業関係の構
築・維持・強化のための手段の一つとして、他社の株式や持分を取得・保有する場合があります。その際は、取
引先個社ごとに、事業上の関係や株式保有の目的・経緯・効果・リスク・コスト等を総合的に勘案し、当社の中
長期的な企業価値の向上を見据え、政策保有株式として取得または保有する方針としております。なお、当社
は、政策保有株式について、毎年、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証するとともに、取引関係の強化、経済合理性及び取引先の将来動向等を適宜考慮し、その保有意義や保有目
的に沿っているかを基に精査した上で、その妥当性や許容性が認められないと考える場合には縮減などの見直し
を進めることとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告し、モニタリングを受けた結果、
すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 24
非上場株式
17 531
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
15 15
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,728 12,450
(定量的な保有効果)（※１）
㈱村田製作所 無
(株式数が増加した理由)（※２）
103 110
(保有目的)取引関係の円滑化
7,467 7,294
㈱SCREENホールディ
(定量的な保有効果)（※１） 無
ングス
92 71
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
8,119 8,069
リンナイ㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
74 99
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
43,511 42,236
住友電気工業㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
63 70
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
12,101 12,099
ミネベアミツミ㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
32 34
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
27,484 25,880
ホシデン㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
31 29
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
60,647 59,670
㈱寺岡製作所 (定量的な保有効果)（※１） 無
21 23
(株式数が増加した理由)（※２）
8,614 7,993
㈱ジーエス・ユアサ (定量的な保有効果)（※１）
無
コーポレーション (株式数が増加した理由)（※２）
20 23
14,000 14,000
アルプスアルパイン
(保有目的)取引関係の円滑化
無
㈱
(定量的な保有効果)（※１）
16 20
(保有目的)取引関係の円滑化
8,274 7,890
新コスモス電機㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
16 18
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
10,827 10,238
㈱ノーリツ (定量的な保有効果)（※１） 無
15 18
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
3,190 3,032
㈱東芝 (定量的な保有効果)（※１） 無
14 11
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
1,438 1,308
ローム㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
13 14
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
1,123 1,045
グンゼ㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
4 4
(株式数が増加した理由)（※２）
(保有目的)取引関係の円滑化
1,794 1,793
SMK㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
4 5
(株式数が増加した理由)（※２）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)取引関係の円滑化
3,449 2,993
日本信号㈱
(定量的な保有効果)（※１） 無
3 2
(株式数が増加した理由)（※２）
500 500
(保有目的)取引関係の円滑化
日本電気㈱
無
(定量的な保有効果)（※１）
2 3
(※１)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、発行会社が同事
業年度において当社利益に寄与した金額を算出し、その金額が資本コストに見合っているか等を検証した結
果、各政策保有株式の保有について、合理性があることを確認しております。
(※２)取引先持株会を通じて株式を取得しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に当社の財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する迅速な情報収集を実施し、当社グループの会計処理、開示を含めた会計基準等の適用につい
て、検討を随時行っております。
また、社外セミナー、研修会への積極的な参加を通じて、担当者がより高度な業務遂行能力を取得できるように自
己啓発を促しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,877 30,753
現金及び預金
※１ 61,224
54,678
受取手形及び売掛金
※２ 11,676 ※２ 15,767
棚卸資産
1,122 1,267
その他
△ 21 △ 16
貸倒引当金
95,333 108,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,221 2,212
建物及び構築物
△ 1,572 △ 1,592
減価償却累計額
649 620
建物及び構築物（純額）
土地 1,208 1,110
3,320 4,178
その他
△ 1,987 △ 2,633
減価償却累計額
1,333 1,545
その他（純額）
3,190 3,276
有形固定資産合計
無形固定資産
353 320
ソフトウエア
41 2
販売権
0 0
その他
394 323
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 587 ※３ 555
投資有価証券
765 1,061
繰延税金資産
※４ 322 ※４ 312
投資不動産
2,927 3,341
破産更生債権等
277 322
退職給付に係る資産
464 501
その他
△ 2,945 △ 3,359
貸倒引当金
2,398 2,736
投資その他の資産合計
5,984 6,336
固定資産合計
101,317 115,332
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 41,637 ※３ 47,910
支払手形及び買掛金
138 403
短期借入金
787 1,366
未払法人税等
359 406
賞与引当金
2,696 4,022
その他
45,619 54,109
流動負債合計
固定負債
946 1,210
繰延税金負債
128 120
退職給付に係る負債
208 248
その他
1,284 1,578
固定負債合計
46,903 55,687
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
48,560 52,296
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
53,343 57,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221 189
その他有価証券評価差額金
662 2,174
為替換算調整勘定
185 200
退職給付に係る調整累計額
1,069 2,565
その他の包括利益累計額合計
54,413 59,645
純資産合計
101,317 115,332
負債純資産合計
52/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
180,218 200,646
売上高
162,781 179,085
売上原価
17,437 21,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,075 5,605
給料及び手当
202 163
役員報酬
2,178 2,462
運賃及び荷造費
769 901
法定福利費
238 273
旅費及び交通費
438 504
減価償却費
317 359
賞与引当金繰入額
217 190
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 8
2,544 2,760
その他
11,974 13,214
販売費及び一般管理費合計
5,463 8,346
営業利益
営業外収益
27 25
受取利息
6 9
受取配当金
94 91
賃貸収入
12
投資事業組合運用益 -
29
有形固定資産売却益 -
28 32
その他
158 201
営業外収益合計
営業外費用
26 24
支払利息
26 36
賃貸費用
380 558
為替差損
9 60
その他
442 680
営業外費用合計
5,179 7,867
経常利益
特別損失
※ 207
-
減損損失
207
特別損失合計 -
5,179 7,660
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,553 2,238
48
△ 41
法人税等調整額
1,512 2,286
法人税等合計
3,666 5,374
当期純利益
3,666 5,374
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,666 5,374
当期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 31
704 1,511
為替換算調整勘定
144 15
退職給付に係る調整額
※ 996 ※ 1,495
その他の包括利益合計
4,663 6,869
包括利益
（内訳）
4,663 6,869
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 3,335 46,039 △ 694 50,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,146 △ 1,146
親会社株主に帰属する
3,666 3,666
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,520 － 2,520
当期末残高 2,142 3,335 48,560 △ 694 53,343
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 72 △ 41 41 73 50,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,146
親会社株主に帰属する
3,666
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
148 704 144 996 996
当期変動額（純額）
当期変動額合計
148 704 144 996 3,517
当期末残高 221 662 185 1,069 54,413
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 3,335 48,560 △ 694 53,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
親会社株主に帰属する
5,374 5,374
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 3,736 △ 0 3,736
当期末残高 2,142 3,335 52,296 △ 694 57,079
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 221 662 185 1,069 54,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,637
親会社株主に帰属する
5,374
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 31 1,511 15 1,495 1,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 1,511 15 1,495 5,231
当期末残高
189 2,174 200 2,565 59,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,179 7,660
税金等調整前当期純利益
669 953
減価償却費
207
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 618 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,245 △ 4,305
605 12
破産更生債権等の増減額（△は増加）
101
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,217
3,555 3,686
仕入債務の増減額（△は減少）
1,134 897
その他
7,381 5,884
小計
34 35
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 24
△ 1,284 △ 1,658
法人税等の支払額
6,104 4,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 676 △ 693
無形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 56
77 65
投資不動産の賃貸による収入
84
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747 △ 599
財務活動によるキャッシュ・フロー
132 230
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 250 △ 302
配当金の支払額 △ 1,146 △ 1,637
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,264 △ 1,710
397 948
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,490 2,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,387 27,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,877 ※ 30,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社数 0 社
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法
ロ 無形固定資産
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供を主たる事
業としており、これの提供は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との約束が当該財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、当連結会計年度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
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イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条
件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて
高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めており
ます。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金（流動資産）
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分
については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権
等とすることとしております。貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ各社で、貸倒実
績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。当連結会計年度末におけ
る貸倒引当金（流動資産）は16百万円（連結総資産の0.01%）として計上されております。
上記の通り、貸倒引当金（流動資産）の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率でありま
す。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含
む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金（流動資産）の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供等について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財又は
サービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当連結会計年度より代理人
取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が104億67百万円、売上原価が104億67百万円それぞれ減少しております。
また当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
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る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△250百万円は、「リース債務の返済による支出」△250百万円として組み
替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影
響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 9,136 百万円
52,088
売掛金
※２ 棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 11,377 百万円 15,258 百万円
298 509
原材料
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 57百万円 42百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 241百万円 298百万円
※４ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 131 百万円 141 百万円
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（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最少の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有する固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失207百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置126
百万円、リース資産63百万円及びその他17百万円であります。
地域 主な用途 種類 減損損失（百万円）
中国 無錫市 生産設備等 機械装置等 207
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 214百万円 △45百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
214 △45
税効果額 △65 13
その他有価証券評価差額金
148 △31
為替換算調整勘定：
当期発生額 704 1,511
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
704 1,511
退職給付に係る調整額：
当期発生額 230 68
組替調整額 △22 △46
税効果調整前
207 22
税効果額 △63 △6
退職給付に係る調整額
144 15
その他の包括利益合計
996 1,495
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 42,304 － － 42,304
合計 42,304 － － 42,304
自己株式
普通株式 1,358 － － 1,358
合計 1,358 － － 1,358
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） 種類
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 614 15 2020年3月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 532 13 2020年9月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） 種類 原資
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 941 利益剰余金 23 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 42,304 － － 42,304
合計 42,304 － － 42,304
自己株式
普通株式 1,358 0 － 1,358
合計 1,358 0 － 1,358
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） 種類
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 941 23 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 696 17 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） 種類 原資
（百万円） （円）
2022年５月23日
普通株式 1,474 利益剰余金 36 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 27,877 百万円 30,753 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 27,877 30,753
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所、工場及び倉庫等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 36 28
１年超 25 10
合計 61 38
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らし、必要に応じて資金を調達し
ております。発生した余資については、定期預金等の低リスクの金融商品で運用しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、得意先の信用リスクに晒されております。ま
た外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引及び通貨
オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されており
ます。また、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的とした短期借入金も、流動性リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性
評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関す
る事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引については、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リ
スクは、ほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、月別通貨別に把握される残高に対して、原則としてその差異
相当額を対象に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取扱規程及び先物為替予約業務実施要領に
沿って行い、財務経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、本部長
会議（全ての執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）において報告
されております。なお、連結子会社についても、当社が定める方法に従い、各種金融商品並びにリスク
ヘッジの執行及び管理をしており、当社は財務経理部が適宜モニタリングを行うことで、その管理状況
を注視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに晒されている営業債務や短期借入金は、当社グループにおいては、各社が月次で資金
繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券 560 560 －
(2)破産更生債権等 2,927
△2,927
貸倒引当金（※２）
－ － －
資産計 560 560 －
デリバティブ取引（※３） (598) (598) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 24
投資事業有限責任組合への出資 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券 531 531 －
(2)破産更生債権等 3,341
△3,341
貸倒引当金（※２）
－ － －
資産計 531 531 －
デリバティブ取引（※３） (843) (843) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 24
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,877 － － －
受取手形及び売掛金 54,678 － － －
合計 82,555 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,753 － － －
受取手形及び売掛金 61,224 － － －
合計 91,977 － － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 531 － － 531
資産計 531 － － 531
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 843 － 843
負債計 － 843 － 843
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 557 239 318
連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 557 239 318
(1）株式 2 3 △0
連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 2 3 △0
合計 560 242 318
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 470 191 279
連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 470 191 279
(1）株式 60 66 △5
連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 60 66 △5
合計 531 257 273
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
円 245 － 5 5
米ドル 13,369 － △617 △617
ユーロ 326 － △2 △2
タイバーツ 1,927 － △36 △36
中国元 922 － △26 △26
その他 329 － △1 △1
買建
市場取引以外の 円 726 － △28 △28
取引 米ドル 4,014 － 134 134
ユーロ 97 － △0 △0
タイバーツ 5 － △0 △0
中国元 79 － 0 0
その他 24 － △0 △0
オプション取引
売建
プット 2,310 － △24 △24
買建
コール 2,310 － △1 △1
合計 26,689 － △598 △598
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
円 376 － 17 17
米ドル 12,867 － △743 △743
ユーロ 213 － △9 △9
タイバーツ 2,218 － △137 △137
中国元 718 － △33 △33
その他 396 － △3 △3
買建
市場取引以外の 円 626 － △31 △31
取引 米ドル 4,396 － 151 151
ユーロ 97 － 1 1
タイバーツ 2 － 0 0
中国元 154 － 4 4
その他 29 － △0 △0
オプション取引
売建
プット 2,225 － △56 △56
買建
コール 2,225 － △2 △2
合計 26,546 － △843 △843
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事
業主制度の基金型確定給付企業年金（東京都電機企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産が合理的に計算できないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,933百万円 1,940百万円
勤務費用 157 158
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 5 △25
退職給付の支払額 △157 △112
退職給付債務の期末残高 1,940 1,962
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,898百万円 2,089百万円
期待運用収益 20 22
数理計算上の差異の発生額 235 42
事業主からの拠出額 94 96
退職給付の支払額 △160 △85
年金資産の期末残高 2,089 2,165
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,811百万円 1,842百万円
年金資産 △2,089 △2,165
△277 △322
非積立型制度の退職給付債務 128 120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △149 △202
退職給付に係る負債 128 120
退職給付に係る資産 △277 △322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △149 △202
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 157百万円 158百万円
利息費用 1 2
期待運用収益 △20 △22
数理計算上の差異の費用処理額 △22 △46
過去勤務費用の費用処理額 － －
基金型確定給付企業年金への拠出額 103 100
確定給付制度に係る退職給付費用 218 192
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △207 △22
合 計 △207 △22
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △267 △289
合 計 △267 △289
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 44％ 44％
株式 35 35
生命保険一般勘定 19 19
現金及び預金 2 3
その他 0 0
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.13％ 0.21％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.1％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会
計年度103百万円、当連結会計年度100百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 119,769百万円 129,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額 136,406 132,336
差引額 △16,637 △2,675
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9％ （2020年３月31日現在）
当連結会計年度 2.1％ （2021年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控
除したものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2021
年3月31日現在で０ヶ月～８年６ヶ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 39百万円 57百万円
賞与引当金繰入限度超過額 83 86
未実現利益消去 70 140
ゴルフ会員権評価損否認 34 38
貸倒引当金繰入限度超過額 742 867
投資不動産圧縮限度超過額 29 29
長期未払金否認 7 4
129 186
その他
計
1,135 1,410
控除:評価性引当額
△365 △269
小計
770 1,141
繰延税金負債
圧縮積立金 △17 △17
その他有価証券評価差額金 △97 △83
海外子会社の未分配利益 △774 △1,059
退職給付に係る資産 △37 △114
△24 △15
その他
計 △951 △1,290
繰延税金資産負債の純額 △181 △148
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
海外子会社等の税率差異
△4.4 △4.8
受取配当金の益金不算入額等
△15.5 △4.0
海外子会社の未分配利益 15.0 3.7
評価性引当額の増減額 2.2 1.3
その他 0.9 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2 29.8
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収
益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 332 322
期中増減額 △9 △9
期末残高 322 312
期末時価 1,092 1,081
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少９百万円であります。当連結会
計年度の減少額は減価償却による減少９百万円であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で
あります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金（百万円） 54,678 61,224
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及び
アジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位と
なっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員
及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。
従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地
域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
その他 （注１、２）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
103,634 36,776 31,457 8,350 180,218 180,218
－
売上高
（2）セグメント間の内部
39,469 7,446 6,738 2,714 56,370
( 56,370 ) －
売上高又は振替高
143,104 44,223 38,195 11,065 236,589 180,218
計 ( 56,370 )
2,470 1,424 854 261 5,011 452 5,463
セグメント利益
82,709 19,024 13,452 3,806 118,992 101,317
セグメント資産 ( 17,675 )
その他の項目
320 215 114 19 669 669
減価償却費 －
有形固定資産及び
384 58 4 10 458 458
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。
３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）
(2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等
(3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
その他 （注１、２）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
109,115 50,253 32,136 9,141 200,646 200,646
－
売上高
（2）セグメント間の内部
49,972 10,526 7,692 2,361 70,552
( 70,552 ) －
売上高又は振替高
159,088 60,779 39,828 11,502 271,199 200,646
計 ( 70,552 )
4,060 2,034 1,534 140 7,770 576 8,346
セグメント利益
91,991 24,097 15,104 4,902 136,096 115,332
セグメント資産 ( 20,763 )
その他の項目
550 250 126 25 953 953
減価償却費 －
有形固定資産及び
771 62 27 13 874 874
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。
３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）
(2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等
(3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Digital
Broad Market
Automotive 合計
Electronics
外部顧客への売上高 80,484 24,484 75,249 180,218
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
84,897 40,161 48,248 6,911 180,218
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
2,464 534 154 37 3,190
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Digital
Broad Market
Automotive 合計
Electronics
外部顧客への売上高 85,961 28,103 86,581 200,646
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
96,286 50,430 47,397 6,531 200,646
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
2,621 419 188 46 3,276
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 全社・消去 合計
207 207
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,328.89円 1,456.67円
１株当たり当期純利益金額 89.55円 131.25円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,666 5,374
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,666 5,374
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数
40,946 40,946
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 138 403 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 203 263 4.33 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 166 223 4.33
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 507 890 － －
（注）１．短期借入金の平均利率については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 170 43 8 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
45,034 91,660 145,459 200,646
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
1,605 3,408 5,452 7,660
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,148 2,397 3,826 5,374
純利益金額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
28.04 58.55 93.44 131.25
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
28.04 30.51 34.89 37.80
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,770 20,452
現金及び預金
293 272
受取手形
6,174 8,820
電子記録債権
※５ 45,906 ※５ 50,051
売掛金
5,204 6,894
商品
386 283
未収消費税等
※５ 398 ※５ 532
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
78,120 87,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 629 ※２ 611
建物
1,208 1,110
土地
※２ 616 ※２ 885
その他
2,453 2,606
有形固定資産合計
無形固定資産
348 315
ソフトウエア
41 2
販売権
0 0
その他
389 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 587 ※１ 555
投資有価証券
645 628
関係会社株式
1,302 749
関係会社出資金
249 449
繰延税金資産
※３ 322 ※３ 312
投資不動産
10 33
前払年金費用
337 364
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
3,435 3,075
投資その他の資産合計
6,278 5,999
固定資産合計
84,399 93,291
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
238 448
支払手形
8,912 10,087
電子記録債務
※１ ,※５ 27,881 ※１ ,※５ 32,621
買掛金
627 1,011
未払法人税等
264 278
賞与引当金
※５ 1,542 ※５ 2,389
その他
39,467 46,835
流動負債合計
固定負債
37 19
その他
37 19
固定負債合計
39,505 46,854
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
資本剰余金
2,017 2,017
資本準備金
1,317 1,317
その他資本剰余金
3,335 3,335
資本剰余金合計
利益剰余金
91 91
利益準備金
その他利益剰余金
35,079 38,119
別途積立金
40 39
圧縮積立金
4,678 3,214
繰越利益剰余金
39,888 41,463
利益剰余金合計
自己株式 △ 694 △ 694
44,672 46,247
株主資本合計
評価・換算差額等
221 189
その他有価証券評価差額金
221 189
評価・換算差額等合計
44,893 46,436
純資産合計
84,399 93,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 143,097 ※ 154,185
売上高
※ 132,286 ※ 141,229
売上原価
10,811 12,956
売上総利益
販売費及び一般管理費
202 163
役員報酬
3,515 3,905
給料及び手当
1,538 1,628
運賃及び荷造費
113 122
修繕維持費
611 649
法定福利費
162 181
旅費交通費及び通信費
131 133
減価償却費
256 269
賞与引当金繰入額
194 173
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
※ 1,602 ※ 1,680
その他
8,329 8,909
販売費及び一般管理費合計
2,482 4,047
営業利益
営業外収益 ※ 3,437 ※ 1,220
228 194
営業外費用
5,690 5,073
経常利益
特別損失
110 16
関係会社株式評価損
552
-
関係会社出資金評価損
110 569
特別損失合計
5,579 4,504
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,478
△ 59 △ 186
法人税等調整額
1,026 1,291
法人税等合計
4,553 3,212
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,142 2,017 1,317 3,335 91 27,669 41 8,679 36,481 △ 694 41,264
当期変動額
別途積立金の積立 7,410 △ 7,410 － －
圧縮積立金の取崩
△ 1 1 － －
剰余金の配当 △ 1,146 △ 1,146 △ 1,146
当期純利益 4,553 4,553 4,553
自己株式の取得
－
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,410 △ 1 △ 4,001 3,407 － 3,407
当期末残高 2,142 2,017 1,317 3,335 91 35,079 40 4,678 39,888 △ 694 44,672
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 72 72 41,337
当期変動額
別途積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,146
当期純利益 4,553
自己株式の取得
－
株主資本以外の
148 148 148
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 148 148 3,555
当期末残高
221 221 44,893
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
2,142 2,017 1,317 3,335 91 35,079 40 4,678 39,888 △ 694 44,672
当期変動額
別途積立金の積立 3,040 △ 3,040 - -
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 - -
剰余金の配当
△ 1,637 △ 1,637 △ 1,637
当期純利益 3,212 3,212 3,212
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 3,040 △ 1 △ 1,463 1,575 △ 0 1,574
当期末残高 2,142 2,017 1,317 3,335 91 38,119 39 3,214 41,463 △ 694 46,247
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
221 221 44,893
当期変動額
別途積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,637
当期純利益 3,212
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
△ 31 △ 31 △ 31
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 △ 31 1,543
当期末残高 189 189 46,436
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産
定額法
(2）無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しており、年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供を主たる事業としてお
り、これの提供は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販
売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
また、顧客との約束が当該財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、当事業年度度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…先物為替予約取引及び通貨オプション取引
ロ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件
が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い
将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金（流動資産）
当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分について
は、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等とする
こととしております。貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、貸倒実績率に基づいて債権の期末残高
に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒引当金（流動資産）を15百万円（総資産の0.02%）計上
しております。当該貸倒引当金の全額が一般債権に対する貸倒実績率による貸倒引当金であります。
上記の通り、貸倒引当金（流動資産）の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率でありま
す。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含
む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、翌事業年度
以降の財務諸表において、設定する貸倒引当金（流動資産）の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供等について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財又は
サービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当事業年度より代理人取引
として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が79億96百万円、売上原価が79億96百万円それぞれ減少しております。また当
事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予見することは困難なことから、当事業年度末以後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 57百万円 42百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 241百万円 298百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,669 百万円 2,017 百万円
※３ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 131 百万円 141 百万円
※４ 保証債務等
次の関係会社の仕入債務等に対し下記のとおり保証類似行為を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
依摩泰(香港)国際貿易有限公司 0百万円 1百万円
（ 2千米ドル） （ 8千米ドル）
依摩泰貿易(大連)有限公司 - 0
- （ 4千米ドル）
依摩泰(上海)国際貿易有限公司 0 0
（ 2千米ドル） （ 2千米ドル）
計 0 1
※５ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 15,384百万円 18,112百万円
短期金銭債務 1,128 1,858
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 40,137百万円 46,374百万円
仕入高 10,272 12,264
販売費及び一般管理費 155 295
営業取引以外の取引高 3,335 1,078
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 645
関係会社出資金 1,302
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 628
関係会社出資金 749
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 39百万円 57百万円
賞与引当金繰入限度超過額 80 85
貸倒引当金繰入限度超過額 10 10
ゴルフ会員権評価損否認 34 38
関係会社株式評価損否認 80 94
関係会社出資金評価損否認 - 169
投資不動産圧縮限度超過額 29 29
長期未払金否認 7 4
その他 87 73
繰延税金資産合計
369 562
繰延税金負債
圧縮積立金 △17 △17
その他有価証券評価差額金 △97 △83
前払年金費用 △3 △10
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△120 △113
繰延税金資産負債の純額
249 449
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.4 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.5 △3.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 2.8 1.0
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4 28.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 差引期末
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 帳簿価額
有形固
建物 1,827 28 74 45 1,781 1,170 611
定資産
構築物 64 － 5 0 59 58 1
機械及び装置 48 71 0 10 119 25 94
車両運搬具 2 － － － 2 2 0
工具、器具及び備品 971 610 32 401 1,549 761 788
土地 1,208 － 98 － 1,110 － 1,110
計 4,123 710 210 457 4,623 2,017 2,606
無形固
ソフトウエア 1,147 52 － 86 1,200 885 315
定資産
販売権 1,113 － 50 38 1,063 1,061 2
電話加入権 0 － － － 0 － 0
計 2,261 52 50 125 2,264 1,946 317
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 1 － 34
賞与引当金 264 278 264 278
退職給付引当金 － － － －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
公告掲載方法
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年７月28日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年１月28日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年８月５日関東財務局長に提出
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
エレマテック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレマテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
レマテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規取引先との売上取引の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エレマテック株式会社及びその連結子会社（以下「会 当監査法人は、エレマテック株式会社及び海外の重要
社グループ」という。）は、エレクトロニクス製品分野 な連結子会社における新規取引先との売上取引の実在性
を対象に、国内及び海外において電子材料等を販売する に関して、主として以下の監査手続を実施した。
ことを主たる業務とする電子材料商社である。会社グ ・新規取引先との売上取引に係る稟議書の作成・承認、
ループは国内外で新規商材を開拓するとともに、国内有 与信管理を含む、関連する内部統制の整備及び運用状
力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け商材を展 況の有効性を評価した。
開しようとしている。その際に、会社グループは、多様 ・新規取引先との売上取引について、経営者との協議・
な仲介取引を行う商社としての性質に鑑み、架空・循環 質問及び関連する会議体の議事録の閲覧を実施し、取
取引が行われるリスクに注意を払っている。 引の経済的合理性を検討した。
それらのリスクを含む、新規取引先との取引に係る ・新規取引先との売上取引について、社内で作成された
2022年３月期の売上高は1,984百万円（連結売上高の 新規取引先との売上取引に係る稟議書を閲覧し、売上
1.0%）に上っており、当該売上の実在性の検討が監査上 取引の実在性の検討という観点から、関連する取引の
重要である。 実態及び経済的合理性を理解するとともに、取引先と
よって、当監査法人は新規取引先との売上取引の実在 の契約書を査閲して履行義務等を把握した。
性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 ・新規取引先との売上取引について、取引に関連する一
連の証憑を入手し、売上取引の実在性を検討した。
・新規取引先に対する売上債権について、実在性を検討
するために、確認手続を実施した。
売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは国内外で取引先の拡大及び開拓に努め 当監査法人は会社グループの売上債権に関する信用リ
ており、これらの取引先に対して信用供与を行ってい スク及び期末残高の評価に関して、主として以下の監査
る。このため自社の与信審査制度を導入しており、取引 手続を実施した。
先ごとに社内規定に基づいた信用限度額を設定して与信 ・会社グループの売上債権の与信管理を含む貸倒見積高
管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期 算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避を図って 価した。
いる。 ・期末売上債権の滞留調査を含む管理状況を評価した。
会社グループの売上債権の期末残高は61,224百万円で ・会社グループの売上債権の貸倒見積高を評価する際
あり、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載のとお に、信用リスクが高いと判定された取引先に関して以
り、会社グループは貸倒懸念が顕在化していない一般債 下の手続を実施した。
権については貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対 -経営者との協議・質問及び関連する会議体の議事録
し一括で回収不能見込額を見積り、貸倒引当金（流動資 の閲覧
産）16百万円（連結総資産の0.01%）を計上している。 -直近の財務諸表の入手
これらの貸倒引当金の算定にあたり、取引先の財政状 -取引先の経営計画における、取引先の経済状況と一
態の評価や売上債権の滞留状況の評価を含む回収可能性 般的な経済環境との整合性の検討
の検討については、経営者の主観的な判断を伴うため、 -過去の趨勢分析を利用した取引先の経営計画達成の
当監査法人は売上債権に関する信用リスク及び期末残高 見込みの評価
の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 -期末日後売上債権入金の検証
・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正
確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エレマテック株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エレマテック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月21日
エレマテック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレマテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレマ
テック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規取引先との売上取引の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、エレクトロニクス製品分野を対象に、国内及 当監査法人は、会社における新規取引先との売上取引
び海外において電子材料等を販売することを主たる業務 の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施し
とする電子材料商社である。会社は国内外で新規商材を た。
開拓するとともに、国内有力顧客、中国系及び米系有力 ・新規取引先との売上取引に係る稟議書の作成・承認、
顧客の獲得に向け商材を展開しようとしている。その際 与信管理を含む、関連する内部統制の整備及び運用状
に、会社は、多様な仲介取引を行う商社としての性質に 況の有効性を評価した。
鑑み、架空・循環取引が行われるリスクに注意を払って ・新規取引先との売上取引について、経営者との協議・
いる。 質問及び関連する会議体の議事録の閲覧を実施し、取
それらのリスクを含む、新規取引先との取引に係る 引の経済的合理性を検討した。
2022年３月期の売上高は363百万円（売上高の0.2%）に ・新規取引先との売上取引について、社内で作成された
上っており、当該売上の実在性の検討が監査上重要であ 新規取引先との売上取引に係る稟議書を閲覧し、売上
る。 取引の実在性の検討という観点から、関連する取引の
よって、当監査法人は新規取引先との売上取引の実在 実態及び経済的合理性を理解するとともに、取引先と
性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 の契約書を査閲して履行義務等を把握した。
・新規取引先との売上取引について、取引に関連する一
連の証憑を入手し、売上取引の実在性を検討した。
・新規取引先に対する売上債権について、実在性を検討
するために、確認手続を実施した。
売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は国内外で取引先の拡大及び開拓に努めており、 当監査法人は会社の売上債権に関する信用リスク及び
これらの取引先に対して信用供与を行っている。このた 期末残高の評価に関して、主として以下の監査手続を実
め自社の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社 施した。
内規定に基づいた信用限度額を設定して与信管理を実施 ・会社の売上債権の与信管理を含む貸倒見積高算定に係
するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタ る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
リングを行い、貸倒れリスクの回避を図っている。 ・期末売上債権の滞留調査を含む管理状況を評価した。
会社の売上債権の期末残高は59,144百万円であり、 重 ・会社の売上債権の貸倒見積高を評価する際に、信用リ
要な会計上の見積りに関する注記 に記載のとおり、会社 スクが高いと判定された取引先に関して以下の手続を
は貸倒懸念が顕在化していない一般債権については貸倒 実施した。
実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能 -経営者との協議・質問及び関連する会議体の議事録
見込額を見積り、貸倒引当金（流動資産）15百万円（総 の閲覧
資産の0.02%）を計上している。当該貸倒引当金の全額が -直近の財務諸表の入手
一般債権に対する貸倒実績率による貸倒引当金である。 -取引先の経営計画における、取引先の経済状況と一
これらの貸倒引当金の算定にあたり、取引先の財政状 般的な経済環境との整合性の検討
態の評価や売上債権の滞留状況の評価を含む回収可能性 -過去の趨勢分析を利用した取引先の経営計画達成の
の検討については、経営者の主観的な判断を伴うため、 見込みの評価
当監査法人は売上債権に関する信用リスク及び期末残高 -期末日後売上債権入金の検証
の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 ・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正
確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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