八千代工業株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第69期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 可知 浩幸
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 堀田 貢市
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 堀田 貢市
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益(継続事業) (百万円) 165,562 161,160 154,629 157,231 164,230
税引前利益(継続事業) (百万円) 9,223 928 807 6,110 11,907
当期利益又は当期損失(△)
(百万円) 7,555 △ 1,697 △ 1,838 226 6,406
(全事業)
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 4,796 △ 4,335 △ 3,169 666 5,154
利益又は当期損失(△)(全事業)
当期包括利益(全事業) (百万円) 6,849 △ 2,521 △ 4,810 5,583 12,250
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 59,008 53,157 47,386 52,663 62,583
資産合計 (百万円) 131,278 118,832 117,219 126,448 143,279
１株当たり親会社所有者
(円) 2,457.30 2,213.64 1,973.31 2,199.82 2,614.22
帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は
(円) 199.73 △ 180.51 △ 131.97 27.77 215.28
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益 (円) － － － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.9 44.7 40.4 41.6 43.7
親会社所有者帰属持分利益率 (％) 8.4 △ 7.7 △ 6.3 1.3 8.9
株価収益率 (倍) 6.7 － － 23.0 3.3
営業活動による
(百万円) 19,125 13,581 12,844 8,889 12,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,325 △ 8,962 △ 11,465 △ 7,337 △ 5,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,488 △ 3,197 4,601 △ 6,589 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 19,010 20,470 25,121 21,738 32,253
7,302
従業員数
7,237 7,169 6,819 6,662
(名)
( 1,351 ) ( 1,239 ) ( 1,047 ) ( 1,088 )
(外、平均臨時従業員数)
( 1,530 )
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 第65期(2017年12月18日)開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結したことに伴い同事業を非継続事業に分類しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 71,689 40,644 31,738 29,227 21,225
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,349 1,269 △ 65 5,129 8,243
当期純利益又は
(百万円) △ 1,188 1,374 △ 10,311 333 3,578
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,686 3,686 3,686 3,686 3,686
発行済株式総数 (株) 24,042,700 24,042,700 24,042,700 24,042,700 24,042,700
純資産額 (百万円) 27,348 34,187 23,387 23,702 27,003
総資産額 (百万円) 52,244 48,939 48,357 47,018 49,532
１株当たり純資産額 (円) 1,138.87 1,423.65 973.93 990.08 1,127.97
１株当たり配当額 32.00 16.00 8.00 8.00 18.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( －) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 49.45 57.21 △ 429.38 13.90 149.46
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 69.9 48.4 50.4 54.5
自己資本利益率 (％) － 4.5 － 1.4 14.1
株価収益率 (倍) － 12.6 － 46.0 4.7
配当性向 (％) － 28.0 － 57.6 12.0
従業員数 868 875 867 838 820
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 134 ) ( 242 ) ( 240 ) ( 242 ) ( 237 )
株主総利回り (％) 108.3 60.4 35.6 55.2 61.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,774 1,390 784 731 1,063
最低株価 (円) 1,070 593 369 360 547
(注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第65期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６ 第68期に係る主要な経営指標等については、金型に係る会計方針の変更に伴う影響額を遡及適用した後の数
値を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (会計方
針の変更)」に記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第69期の期首から適用しているた
め、第69期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1953年８月 金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。
1960年５月 三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。
1968年９月 八千代工業株式会社に商号を変更。
1972年８月 埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に
本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。
1974年11月 本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。
1976年２月 柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。
1977年８月 自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。
1983年６月 三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。
1985年８月 四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。
1986年１月 栃木県さくら市に栃木研究所を開設。
６月 自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。
1989年１月 カナダにヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(現 連結子会社)を
設立。
1994年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1996年５月 四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。
６月 英国にヤチヨ インダストリー (ユーケー) リミテッドを設立。
1997年１月 タイにサイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(現 連結子会社)を設立。
５月 埼玉県狭山市に本社を移転。
９月 米国にヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。
10月 米国に現地法人との合弁によりエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(現 連結子会社)を設
立。
1998年５月 三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。
1999年１月 米国にユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。
2000年９月 米国にヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シーを設立。(2014年10月 ヤチヨ
マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(現 連結子会社)に社名変更）
2002年４月 中国に八千代工業(中山)有限公司(現 連結子会社)を設立。
８月 合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現 連結子会社)。
これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアム ゴウシ マニュファクチュ
アリング カンパニー リミテッド及びベトナムのゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッ
ド(いずれも現 連結子会社)が当社の子会社となる。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年７月 中国に八千代工業(武漢)有限公司(現 連結子会社)を設立。
10月 エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現
連結子会社)。
2006年12月 本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。
2007年５月 インドにゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設立。
2008年４月 インドにヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設
立。
2009年９月 ブラジルにヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(現 連結子会社)
を設立。
2012年２月 メキシコにヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(現 連結子会社)を設
立。
４月 埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。
５月 インドネシアにピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(現 連結子会社)を設立。
2014年12月 ドイツにヤチヨ ジャーマニー ゲー エム ベー ハー(現 連結子会社)を設立。
2016年４月 株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウ
シ フィリピン インコーポレーテッド(現 連結子会社)及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポ
レーテッド(現 連結子会社)が当社の子会社となる。
2018年４月 完成車事業を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。
2022年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から新市場区分(スタンダード市場)へ移行。
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３【事業の内容】
当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会
社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製
造及び販売を行っております。
当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）
当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メー
カー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
（米州）
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エ
ル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル イ
ンダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュア
リング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー
等に販売しております。
（中国）
八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー
及び自動車部品メーカー等に販売しております。
（アジア）
サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパ
ニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ イン
ディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング
プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウ
シ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品
メーカー等に販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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４【関係会社の状況】
(親会社)
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
役員の
所有割合 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
輸送用機械
器具及び原
動機、農機 当社の製品の販売 有価証券
東京都 百万円 50.5
本田技研工業株式会社 具その他の － 無 － 先及び原材料の購 － 報告書の
港区 86,067 (0.1)
一般機械器 入先 提出会社
具の製造及
び販売
(注) 議決権の被所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
(連結子会社)
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
役員の
所有割合 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
自動車部品
熊本県 百万円 当社が自動車部品 特定
合志技研工業株式会社 の製造及び 52.4 － 有 － －
合志市 500 を仕入れている。 子会社
販売
熊本県 自動車部品 100.0
百万円
株式会社ウエムラテック 球磨郡 の製造及び (100.0) － 無 － － － －
100
あさぎり町 販売 (注２)
ヤチヨ オブ オンタリオ
カナダ
自動車部品
千カナダドル
マニュファクチュアリング オンタリオ 特定
の製造及び 100.0 － 有 － － －
州 31,743 子会社
インコーポレーテッド
販売
バリー
当社より
米国
ヤチヨ オブ アメリカ
千米ドル 資金援助 当社製品を研究開 特定
オハイオ州 研究開発 100.0 － 有 －
48,200 を受けて 発している。 子会社
インコーポレーテッド
コロンバス
いる。
当社が自動車部品
ユー エス ヤチヨ イン
米国 自動車部品 100.0 を仕入れている。
千米ドル 特定
コーポレーテッド
オハイオ州 の製造及び (100.0) － 有 － 当社より製造設備 －
16,000 子会社
(注３)
マリオン 販売 (注４) を購入し、技術援
助を受けている。
米国
ヤチヨ マニュファクチュ
ジョージア 自動車部品 100.0 当社より製造設備
千米ドル 特定
アリング オブ アメリカ
州 の製造及び (100.0) － 有 － を購入し、技術援 －
18,830 子会社
キャロルト 販売 (注５) 助を受けている。
エル エル シー
ン
当社が自動車部品
を仕入れている。
米国 自動車部品 100.0
エー ワイ マニュファク
千米ドル 当社より自動車部 特定
オハイオ州 の製造及び (100.0) － 有 － －
チュアリング リミテッド 14,400 品を購入し、技術 子会社
コロンバス 販売 (注４)
援助を受けてい
る。
ヤチヨ ド ブラジル イ
ブラジル 当社より
千ブラジル 自動車部品 当社より製造設備
ンダストリア エ コメル
サンパウロ 資金援助 特定
レアル の製造及び 75.0 － 有 を購入し、技術援 －
州 を受けて 子会社
シオ デ ペサス リミ
40,500 販売 助を受けている。
リメイラ いる。
ターダ
ヤチヨ メキシコ マニュ
メキシコ 当社より 当社より自動車部
千メキシコ 自動車部品
ファクチュアリング エ 特定
グアナファ 資金援助 品及び製造設備を
ペソ の製造及び 100.0 － 有 －
ト州 を受けて 購入し、技術援助
ス エー デ シー ブ 子会社
240,000 販売
セラヤ いる。 を受けている。
イ
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議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
役員の
所有割合 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
当社が自動車部品
を仕入れている。
中国 自動車部品
八千代工業(中山)有限公司 千米ドル 当社より自動車部 特定
広東省 の製造及び 100.0 － 有 －
－
(注９) 13,000 品及び製造設備を 子会社
中山市 販売
購入し、技術援助
を受けている。
当社が自動車部品
を仕入れている。
中国 自動車部品
八千代工業(武漢)有限公司 千米ドル 当社より自動車部 特定
湖北省 の製造及び 100.0 － 有 － －
(注10) 8,000 品及び製造設備を 子会社
武漢市 販売
購入し、技術援助
を受けている。
タイ
当社より 当社より自動車部
プラチンブ
自動車部品
千タイバーツ
サイアム ヤチヨ カンパ
債務保証 品及び製造設備を 特定
リ県
の製造及び 100.0 － 有 －
ニー リミテッド 230,000 を受けて 購入し、技術援助 子会社
販売
シーマハ
いる。 を受けている。
ポート
サイアム ゴウシ マニュ
タイ
自動車部品 82.0
千タイバーツ
ファクチュアリング
ラヨン県 特定
の製造及び (82.0) － 無 － － －
プルックデ 180,000 子会社
カンパニー リミテッド
販売 (注２)
ン
(注11)
ゴウシ タンロン オート
自動車部品 70.0
パーツ カンパニー リミ ベトナム 千米ドル 特定
の製造及び (70.0) － 無 － － －
ハノイ 5,700 子会社
テッド
販売 (注２)
(注12)
ゴウシ インディア オー
インド 千インド 自動車部品 100.0
特定
トパーツ プライベート ハリアナ州 ルピー の製造及び (99.9) － 無 － － －
子会社
バウル 538,679 販売 (注２)
リミテッド
インド 当社より 当社より自動車部
ヤチヨ インディア マ
千インド 自動車部品 88.2
ラジャスタ 資金援助 品及び製造設備を 特定
ニュファクチュアリング
ルピー の製造及び (0.1) － 有 －
ン州 を受けて 購入し、技術援助 子会社
1,100,000 販売 (注６)
プライベート リミテッド
クシケラ いる。 を受けている。
インドネシ
自動車部品 当社より製造設備
ピー ティー ヤチヨ ト
ア 千米ドル 特定
の製造及び 70.0 － 有 － を購入し、技術援 －
リミトラ インドネシア 西ジャワ州 23,500 子会社
販売 助を受けている。
カラワン
千フィリピン
フィリピン 自動車部品 99.9
ゴウシ フィリピン イン
特定
ペソ
ラグナ州 の製造及び (99.9) － 無 － － －
子会社
コーポレーテッド
ビニャン 453,958 販売 (注２)
ゴウシ
フィリピ
ラグナ アソシエ リアル
千フィリピン
フィリピン 40.0
ン イン
ティ インコーポレーテッ
ペソ
ラグナ州 (40.0) － 無 － － － －
コーポレー
ド
ビニャン 2,715 (注７)
テッドの土
(注８)
地保有目的
会社
自動車部品
ドイツ 当社と業務委託契
ヤチヨ ジャーマニー
千ユーロ の営業・開
ニーダーザ 100.0 － 有 － 約を締結してい － －
25 発・購買業
ゲー エム ベー ハー
クセン州 る。
務等
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
２ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。
３ ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)は、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過
額は12,769百万円です。
４ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)であります。
５ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)が99％、ユー エス ヤ
チヨ インコーポレーテッド(米国)が１％であります。
６ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド
(タイ)が0.03％であります。
７ 間接所有している会社は、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)であります。
８ ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド(フィリピン)は、当社の持分が100分の50以下であ
りますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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９ 八千代工業(中山)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 27,763 百万円
② 営業利益 5,692
③ 税引前利益 5,804
④ 当期利益 4,351
⑤ 資産合計 21,678
⑥ 資本合計 10,167
10 八千代工業(武漢)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 28,073 百万円
② 営業利益 4,462
③ 税引前利益 4,570
④ 当期利益 3,377
⑤ 資産合計 23,846
⑥ 資本合計 16,922
11 サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)については、売上収益(連
結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 26,440 百万円
② 営業利益 1,694
③ 税引前利益 1,722
④ 当期利益 1,381
⑤ 資産合計 13,298
⑥ 資本合計 9,310
12 ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)については、売上収益(連結会社相
互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 23,375 百万円
② 営業利益 1,041
③ 税引前利益 1,106
④ 当期利益 881
⑤ 資産合計 8,177
⑥ 資本合計 5,559
(持分法適用関連会社)
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,356 ( 348 )
米州 908 ( 60 )
中国 1,083 ( 177 )
アジア 3,315 ( 503 )
計 6,662 ( 1,088 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
日本 820 ( 237 ) 43.6 20.5 7,045,060
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
名称及び組合員数 八千代工業労働組合 752名
合志技研工業労働組合 341名
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を
通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業とし
ての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第
一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個
を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにありま
す。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。
当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を
従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益
率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているも
のの、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動によ
る下振れリスクに続き、ウクライナ情勢など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動
車業界においては、半導体の供給不足から新車の生産台数が減少するなどの影響が長期化し、先行きを予想する
ことが非常に困難な状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点から自動車の電動化への関心がさら
に高まっており、各国政府、自治体が自動車の電動化目標の年を定めるなどの動きに対し、各自動車メーカーか
らは長期的な電動化への方針、販売計画が具体的に明示されるなど、市場環境の急激な変化に向けた準備が着々
と進められています。自動車メーカーは電動化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバ
ルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、
自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化してい
ます。
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(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年
に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」と
して定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」
の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な
改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な
体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。
中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。
「競争力強化・ものづくり進化」
世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品を中心に新技術の仕込みを
さらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強
化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。
「事業基盤の盤石化」
現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対
応でき、確実に利益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ
明確にし、利益体質の維持向上に結び付けるほか、世界経済の不透明感が増す事業環境の中でも、業績を維持、
向上させる取り組みを継続して推進いたします。そして、新機種の立ち上げでは、原価改善施策を確実に実行し
ます。
「品質保証体質の強化」
品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不
良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを再構築し、これらを徹底することで市場品質不
具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような
製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行
うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。
「人と組織の活性化・人材強化」
当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれら
を活かし当社の魅力を向上させて、従業員及び組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいりま
す。そして、今後の厳しい事業環境への変化に対応できる企業へと変革させるため、企業風土改革の施策を積極
的に展開してまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来
を担う人材の育成を進めてまいります。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」
企業活動においては、今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製
品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このような
CSRの観点で推進してきた取り組みなど、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビ
リティー活動へと進化させてまいります。このほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グローバルレ
ベルでの展開計画を策定し推進してまいります。
なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期
待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。
(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90％は、当社の親会社
である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の
関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、
同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能
性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、米州、中国及びアジア地域の在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の
一部の輸出入、資金の貸付及び借入、在外子会社等からの配当金、技術供与先からのロイヤルティー収入等の外
貨建て取引があります。為替相場の変動リスクを軽減するために外貨建てによる収入を外貨建てによる支出に充
当することや、為替予約によるヘッジなどを行っておりますが、大幅な為替相場の変動によって、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外子会社等における現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現
地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けます。したがって、為替相場の変動と事業へ
の影響をモニタリングし、適時、経営層に報告しております。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、連結売上収益の相当の割合を
海外が占めています。これらの国及び地域における情勢、規制の変化などは常に注視しており、その変化を察知
し柔軟に対応できるような体制を整えています。予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リ
スク、政治又は経済の変化などにも細心の注意を払っておりますが、何らかの政治的情勢変化があった場合は当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質不具合について
当社グループは、得意先の品質管理基準に従い、日本のほか米州、中国及びアジア地域の各生産拠点で製品の
生産を行っております。全ての製品について品質不具合が発生しないよう、製造工程での作りやすさを考慮し、
安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階からの検討、製造工程における製造条件の管理を高い精度
で行うといった施策を展開することで、市場品質不具合ゼロに取り組んでおりますが、品質不具合が発生した場
合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・部品等の調達リスクについて
当社グループが製造している製品の原材料や部品は、複数の供給元から調達しておりますが、一部について
は、その特殊性から調達先が限定され、特定の調達先に依存しております。当社グループでは、サプライチェー
ン整備により調達リスクの軽減に努めておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元での不慮の事故、
倒産等の理由により安定的な調達が困難になった場合、原価の上昇や生産の遅延又は停止等により、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響について
当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、戦
争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域において
は、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があるほか、それ以外の地域へ影
響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、いかに事業を継続できるかといった行動計画を
備えておりますが、事態が長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループはVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長
の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤
を盤石なものとするため、５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。
「競争力強化・ものづくり進化」においては、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品について将来の市場性を考
慮し、顧客の要望に合致した仕様の開発を推進し、競争力のある技術、商品性の確立を進めてまいりました。サ
ンルーフでは開閉機構のないガラスルーフの開発を推進し新たなラインアップの拡充を図りました。中国では広
州モーターショーに出展するなどし、現地の自動車メーカーからロールサンシェードを受注しました。樹脂製品
では樹脂バックドアについて顧客から要求されるコストに見合った製品の開発を推進し、さらに将来に向けた新
たなモジュール製品の検討を開始しました。そして、樹脂成形の領域では小型ボートで使用される船外機のカ
バーについて新たな機種を受注し、生産を開始しました。カーボン製品では2019年６月に販売を開始したHonda
S660用カーボンルーフが好評であることから増産対応を行ったほか、新たなラインアップとしてカーボンリア
フードの発売に向け開発を推進しました。従来から開発を推進してきた水素容器では車載用をはじめ、多岐にわ
たる仕様の開発を継続しております。樹脂製燃料タンクにおいては、安定した品質で生産できる製造技術を確立
するなど、作りの観点から競争力を向上させる施策を推進しました。新たな販路の拡大においては自動車メー
カーに対し、積極的な製品プレゼンテーションを実施しました。
「事業基盤の盤石化」においては、生産現場での大幅な効率改善により生産体質を向上させ、原価率の低減を
図りました。樹脂製燃料タンクの生産ラインでは、機種によって異なる作業工数に柔軟に対応できるよう工程を
見直しました。米州地域ではさらなる生産の安定化を目指し、多岐にわたる施策を実施しました。この結果、適
正な要員配置で生産設備の稼働率が向上し、生産過程における不良率も削減するなど、総合的に生産性が向上し
ました。また、サンルーフ、燃料タンクに付随する部品を内製化し、コストダウン施策を展開しました。間接領
(※1) (※2)
域においては業務のさらなる効率化を目指し、RPA に対する取り組み、DX への検討を開始しました。その
ほか、新機種の企画では、機種毎の推進体制を強化することで目標コストを守り切ることができました。当連結
会計年度は半導体の供給不足等による受注の減少、原材料の高騰などによる減益要因がありましたが、盤石化に
向けた施策を推進し、事業実績は計画を上回り、増収増益となりました。
「品質保証体質の強化」においては、過去に発生させてしまった重要品質不具合の反省と教訓を活かし、開
発、量産、生産体質の領域で品質に対する施策を定着化させ、不具合を発生させないために、作りやすさを考慮
した製品設計、生産準備段階での品質熟成を実現し、より強固な未然防止策へと進化させました。また、既存製
品の品質を安定化させる精度向上施策と、取引先の品質安定化強化施策を追加推進するとともに、生産に関わる
従業員に対し徹底した品質基礎教育を実施することで、品質保証体質の向上を図りました。これらの取り組みに
より不具合発生件数をさらに減少させることができ、米州及び中国の生産拠点において客先から品質、納入に対
する優良表彰をいただくことができました。
「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をさらに向上させるため、経営と従業員が直
接対話ができる機会を増やし、様々な視点から働く環境の改善を図りました。また、これまで以上に会社に対す
る理解度を高めることを目的として経営からの情報発信を積極的に実施しました。そして、今後の厳しい事業環
境への変化に対応できる企業となるため、風土改革に着手しました。その変革への志は「一致団結」「自ら挑戦
し進化する集団」と定め、それに伴う施策を実施しました。その一つとして従業員自らが発想を湧き立たせ、ア
イデアを具現化できるチャレンジの場としてアイデアコンテストを実施し、従業員一人ひとりが挑戦する機運を
高めてきました。このほか、組織力を向上させるため、企業理念を浸透させる活動の継続、マネジメント層の意
識改革と活性化を図る施策なども展開しました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」においては、環境目標、法令の遵守などで当初の目標を達
成することができました。環境負荷低減への取り組みでは太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換を推進
したほか、CO 排出量、水使用量の削減、廃棄物削減で目標値を達成することができました。さらに高い目標であ
2
る2050年カーボンニュートラルの達成に向けてプロジェクトを発足し、取り組みを開始しました。社会貢献活動
では地域の社会福祉法人と連携し、従業員の家庭にある生活用品などを融通しあう取り組みに貢献したほか、食
糧、奨学金の寄付などを行いました。
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当連結会計年度の売上収益は、半導体供給不足による受注の減少などはあったものの、為替換算上の増収影響
などにより、 1,642億３千万円 と前年度に比べ 69億９千９百万円 、 4.5％の増収 となりました。利益につきまして
は、営業利益は、受注の減少はあったものの、 105億１千８百万円 と製品保証引当金繰入額を計上した前年度に比
べ 48億８千９百万円 、 86.9％の増益 となりました。税引前利益は、 119億７百万円 と前年度に比べ 57億９千７百万
円 、 94.9％の増益 、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 51億５千４百万円 と前年度に比べ 44億８千８百万
円 、 674.2％の増益 となりました。
（※１）RPA：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。PCやクラウド上
で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。
（※２）DX ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を活用し、ビジ
ネス、生活を変革し、より良いものに変化させること。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少などはあったものの、新型コロナウイルス感
染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、 238億６千５百万円 と前年度に比べ 24億５千６百万円 、 11.5％
の増収 となりました。税引前利益は、受注の増加、原価改善効果や減損損失の減少などにより、 11億５千９百万
円 と前年度に比べ 33億９千６百万円 の改善となりました。
（米州）
米州においては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しはあったものの、
半導体供給不足による受注の減少などにより、 285億４千８百万円 と前年度に比べ ５億４千９百万円 、 1.9％の減
収 となりました。税引前損失は、受注の減少はあったものの、原価改善効果などにより、 22億７千２百万円 と製
品保証引当金繰入額を計上した前年度に比べ 36億７千８百万円 の改善となりました。
（中国）
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、半導体供給不足による受注の減少など
により、 531億６百万円 と前年度に比べ 45億８千６百万円 、 7.9％の減収 となりました。税引前利益は、原価改善
効果はあったものの、受注の減少などにより、 101億７千４百万円 と前年度に比べ 20億１千６百万円 、 16.5％の減
益 となりました。
（アジア）
アジアにおいては、売上収益は、依然として新型コロナウイルス感染症影響はあるものの、大幅な受注の減少
があった前年度に比べ、 587億１千１百万円 と 96億７千８百万円 、 19.7％の増収 となりました。税引前利益は、受
注の増加などにより、 27億６千１百万円 と前年度に比べ ６億９千９百万円 、 33.9％の増益 となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、 1,432億７千９百万円 と前年度末に比べ 168億３千万円の増加 となりました。
増加した要因は、その他の金融資産が27億６千３百万円減少したものの、現金及び現金同等物が105億１千５百万
円、棚卸資産が43億２千５百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、 668億８千万円 と前年度末に比べ 54億４千７百万円の増加 となりました。増加した要因は、引当金
が18億３百万円減少したものの、その他の金融負債が23億１百万円、営業債務及びその他の債務が19億１千７百
万円増加したことなどによるものであります。
資本合計は、 763億９千９百万円 と前年度末に比べ 113億８千３百万円の増加 となりました。増加した要因は、
その他の資本の構成要素が50億３百万円、利益剰余金が49億７百万円増加したことなどによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出
62億２千１百万円、法人所得税の支払額48億１千４百万円などはあったものの、税引前利益119億７百万円、減価
償却費及び償却費76億３千６百万円などにより、322億５千３百万円となり、前年度末に比べ105億１千５百万円
増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額48億１千４百万円、棚卸資産の増加額30億８千２百万円
などはあったものの、税引前利益119億７百万円、減価償却費及び償却費76億３千６百万円などにより、前年度に
比べ39億５千万円増加し、128億３千９百万円（前年度は88億８千９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出62億２千１百万円などはあったものの、定期
預金の払戻19億６百万円などにより、前年度に比べ20億４百万円減少し、53億３千４百万円（前年度は73億３千
７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額８億７千６百万円など
はあったものの、短期借入金の純増額34億７千３百万円などにより、前年度に比べ67億３千３百万円増加し、１
億４千４百万円（前年度は65億８千９百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 24,092 12.8
米州 28,583 △2.0
中国 53,201 △8.0
アジア 58,801 19.6
計 164,678 4.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 23,766 4.8 2,853 △3.4
米州 28,001 △14.5 3,156 △14.8
中国 53,453 △12.1 6,761 5.4
アジア 59,273 14.0 5,312 11.8
計 164,493 △2.2 18,081 1.5
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 23,865 11.5
米州 28,548 △1.9
中国 53,106 △7.9
アジア 58,711 19.7
計 164,230 4.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、2021年４
月１日付でホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー
に統合されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東風本田汽車有限公司 32,490 20.7 26,914 16.4
広汽本田汽車有限公司 25,000 15.9 25,989 15.8
タイホンダマニュファクチュ
アリングカンパニー・リミ 19,242 12.2 23,611 14.4
テッド
ホンダディベロップメントア
ンドマニュファクチュアリン
25,466 16.2 23,403 14.3
グオブアメリカ・エル・エ
ル・シー
ホンダベトナムカンパニー・
18,167 11.6 21,341 13.0
リミテッド
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負
債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の
判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとお
りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に
よる運転資金及び設備投資資金であります。
（財務政策）
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入によ
り資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図って
おります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技
術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。
なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)
が行っており、当連結会計年度の研究開発費は 2,464 百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。
(1) サンルーフ製品の研究と開発
(2) 燃料タンク製品の研究と開発
(3) 樹脂製品及び樹脂モジュール製品の研究と開発
(4) 福祉車両の運転補助装置の研究と開発
(5) 水素容器の研究と開発
(6) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の研究と開発
(7) 二輪車レース用のマフラーの研究と開発
(8) 新規事業参入のための研究と開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額 6,328 百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次
のとおりであります。
(日本)
日本における設備投資につきましては、主として設備更新及び新規受注対応等を目的として 1,480 百万円の投資を
実施しております。
(米州)
米州における設備投資につきましては、主として省力・合理化及び設備更新等を目的として 1,803 百万円の投資を
実施しております。
(中国)
中国における設備投資につきましては、主として新規受注対応及び設備更新等を目的として 1,466 百万円の投資を
実施しております。
(アジア)
アジアにおける設備投資につきましては、主として設備更新及び新規受注対応等を目的として 1,578 百万円の投資
を実施しております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数 土地面積
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名) (㎡)
の名称
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
67,520
柏原工場
253
日本 生産関連設備 <57> 827 504 2,441 94 3,867
(47)
(埼玉県狭山市)
[902]
鈴鹿工場
82 21,802
日本 生産関連設備 196 422 33 23 674
(57) [6,001]
(三重県鈴鹿市)
亀山事業所
143
日本 生産関連設備 64,091 523 701 968 31 2,223
(48)
(三重県亀山市)
本社
165
日本 事務管理施設 62 7 53 122
－ －
(23)
(埼玉県狭山市)
栃木研究所
109
日本 研究開発設備 22,612 350 53 199 50 652
(43)
(栃木県さくら市)
埼玉研究所 研究開発設備
68 13,211
日本 606 241 124 58 1,029
(19) [4,153]
(埼玉県狭山市) 事務管理施設
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 < > 内の数字は、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。
３ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
４ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
５ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
６ 本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めておりま
す。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数 セグメント 土地面積
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名) の名称 (㎡)
土地 その他 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具
合志技研工業株式会社
401 生産関連設備 77,389
日本 668 840 984 301 125 2,918
(34) 研究開発設備 [1,053]
(熊本県合志市)
株式会社ウエムラテック
135
日本 生産関連設備 60,210 329 2 169 1 24 525
(77)
(熊本県球磨郡あさぎり町)
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
６ 合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めて
おりません。
７ 合志技研工業株式会社の土地面積には、株式会社ウエムラテックへの土地賃貸物件は含めておりません。
８ 株式会社ウエムラテックの土地面積には、合志技研工業株式会社からの土地賃借物件を含めております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
会社名 従業員数 土地面積
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名) (㎡)
の名称
土地 その他 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具
ヤチヨ オブ アメリカ
インコーポレーテッド
40
米州 研究開発設備 43,988 367 249 103 11 1 731
(米国 オハイオ州 コロン
(0)
バス）
ユー エス ヤチヨ イン
コーポレーテッド 263
米州 生産関連設備 164,887 1,904 3,490 45 30 2 5,471
(米国 オハイオ州 マリオ (47)
ン）
ヤチヨ マニュファクチュ
アリング オブ アメリカ
188
米州 生産関連設備 131,766 1,436 1,222 73 82 34 2,847
エル エル シー
(－)
(米国 ジョージア州 キャ
ロルトン）
エー ワイ マニュファク
チュアリング リミテッド 228
米州 生産関連設備 103,093 924 630 160 107 28 1,849
(米国 オハイオ州 コロン (12)
バス）
ヤチヨ ド ブラジル
インダストリア エ コメ
49
ルシオ デ ペサス リミ
米州 生産関連設備 55,533 184 202 33 35 5 459
(－)
ターダ
(ブラジル サンパウロ州
リメイラ)
ヤチヨ メキシコ マニュ
ファクチュアリング エ
140
ス エー デ シー ブイ
米州 生産関連設備 117,944 655 727 400 31 10 1,823
(－)
(メキシコ グアナファト州
セラヤ)
八千代工業(中山)有限公司 451
－
中国 生産関連設備 632 1,337 1,455 101 3,525
－
(中国 広東省 中山市) (164)
[50,046]
八千代工業(武漢)有限公司 632
－
中国 生産関連設備 1,344 2,359 1,760 99 5,562
－
(中国 湖北省 武漢市) (14)
[30,600]
サイアム ヤチヨ カンパ
401 98,166
ニー リミテッド
アジア 生産関連設備 667 423 497 316 22 1,925
(－) [3,905]
(タイ プラチンブリ県
シーマハポート)
サイアム ゴウシ マニュ
ファクチュアリング カン
775
パニー リミテッド
アジア 生産関連設備 83,654 473 1,357 448 36 26 2,340
(380)
(タイ ラヨン県 プルック
デン)
ゴウシ タンロン オート
パーツ カンパニー リミ
1,436
－
アジア 生産関連設備 672 1,592 23 96 2,383
－
テッド
(－)
[37,876]
(ベトナム ハノイ)
ゴウシ インディア オー
トパーツ プライベート リ
238
アジア 生産関連設備 43,200 331 563 136 15 1,045
ミテッド
－
(14)
(インド ハリアナ州 バウ
ル)
ヤチヨ インディア マ
ニュファクチュアリング
58
－
プライベート リミテッド アジア 生産関連設備 536 1,289 10 83 1,918
－
(28)
[44,045]
(インド ラジャスタン州
クシケラ)
ピー ティー ヤチヨ トリ
37
ミトラ インドネシア
アジア 生産関連設備 96,000 342 108 600 14 2 1,066
(23)
(インドネシア 西ジャワ
州 カラワン)
ゴウシ フィリピン イン
コーポレーテッド 370
アジア 生産関連設備 18,724 297 408 290 19 23 1,037
(フィリピン ラグナ州 ビ (58)
ニャン)
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の設備投資計画は 7,000 百万円であり、セグメントご
との内訳は次のとおりであります。
投資予定金額 資金調達
セグメントの名称 主な設備の内容
(百万円) 方法
設備更新、新規受注対応 等
日本 2,100
自己資金
省力・合理化、設備更新 等
米州 1,000
及び
省力・合理化、新規受注対応 等
中国 1,600
借入金
設備更新、新規受注対応 等
アジア 2,300
合計 7,000
－ －
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 24,042,700 24,042,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1995年５月19日 2,185,700 24,042,700 － 3,686 － 3,504
(注) 額面株式１株を1.1株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
個人
の状況
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(名) － 11 25 39 63 16 2,966 3,120 －
所有株式数(単元) － 15,742 4,807 129,411 18,366 506 71,549 240,381 4,600
所有株式数の
－ 6.55 2.00 53.84 7.64 0.21 29.76 100.00 －
割合(％)
(注) １ 自己株式29,396株は「個人その他」の欄に293単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株をそれぞれ含めて
表示しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に２単元を含めて表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 12,103 50.4
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS
SECTOR SUBPORTFOLIO) 02210, USA 895 3.7
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
大竹好子 東京都練馬区 769 3.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 457 1.9
埼玉車体株式会社 埼玉県川越市南台１丁目５番４号 438 1.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 350 1.5
大竹譲司 東京都豊島区 341 1.4
大竹隆之 東京都練馬区 333 1.4
大竹守 埼玉県川越市 326 1.4
大竹修 埼玉県川越市 306 1.3
計 － 16,323 68.0
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２ フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されております
が、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
報告義務 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(千株) 割合(％)
245 SUMMER STREET,
2016年 2016年
FMR LLC
BOSTON, MASSACHUSETTS 1,209 5.03
７月15日 ７月25日
02210, USA
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,300
普通株式 24,008,800
完全議決権株式(その他) 240,088 －
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,042,700 － －
総株主の議決権 － 240,088 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社
株式73,800株(議決権738個)及び証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 当社所有の自己株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に96株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 に対する所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社 埼玉県狭山市柏原393番地 29,300 － 29,300 0.12
計 － 29,300 － 29,300 0.12
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月25日開催の取締役会、同年６月23日開催の株主総会の決議を経て、取締役（非常勤取締役、社
外取締役及び国内非居住者を除く）及び当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く）（併せて以下
「取締役等」という。）を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献
意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入いたしました。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当社が拠出する取締
役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
②信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2020年８月６日
信託の期間 2020年８月６日～2023年８月31日
制度開始日 2020年８月６日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 43,630,000円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 2020年８月７日～2020年９月８日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とする
③取締役等に取得させる予定の株式の上限総数
201,000株
④本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 21 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 取得株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 29,396 － 29,396 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２ 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の資本政策につきましては、長期的な企業価値の向上を図るため、持続的な事業の成長に向けた設備及び研
究開発を含む戦略的な投資を可能とする強固な財務基盤を確保すること、株主の皆様へ安定的な利益還元を実施す
ることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の期末配当金は、１株につき12円（中間配当金１株につき６円と合わせて年間配当金は18円）といたしまし
た。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は 0.7％ となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月１日
144 6
取締役会決議
2022年６月21日
288 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会から
の信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの
充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。
組織運営においては、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率
の高い体制を構築しております。
また、内部監査部門である業務監査室が各組織の業務活動全般の適法性、遂行状況について、効果的な監査を実
施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。
経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、取締役会、監査役会において監督、監査を
行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の
迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高める
ために、任期を１年としております。
株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も
高めてまいります。
２．企業統治の体制
企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社の企業統治の体制図は下図のとおりです。（2022年６月21日現在）
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＜取締役会＞
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定
を行うほか、業務執行の監督を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。
可知浩幸（議長：代表取締役社長）、三島清憲、志賀幸光、藤井康裕（社外取締役）、飯田藤雄（社外取締
役）
＜監査役会＞
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基
準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂
行の監査を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。
根岸昭雄（議長：常勤監査役）、富永和也（社外監査役）、松本卓也（社外監査役）
＜役員候補者の決定＞
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、
取締役会の決議によって決定しております。
＜組織運営＞
業務執行においては、事業・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断
を行い、効率の良い職務の執行を行っております。
＜業務執行体制＞
当社は、主要な組織の長に担当分野の業務執行を担う取締役や執行役員を配置し、機動的に業務執行ができる
体制を構築しております。
＜経営会議＞
当社は、取締役会が選定した役員をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審
議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。
＜報酬委員会＞
当社は、役員報酬に関する事項について客観性と透明性を担保することを目的として、社外取締役及び代表取
締役社長により構成される任意の報酬委員会を設置しております。
＜責任限定契約の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に
関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外
取締役２名及び社外監査役２名は、当該責任限定契約を締結しております。
＜役員等賠償責任保険の概要＞
当社は、取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人がその期待される役割を十分に発揮すること
ができるようにするとともに、取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人として有用な人材の招聘
を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社がその保険料の全額を負担
しております。その契約内容の概要は、当社の取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人を被保険
者として、被保険者が職務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から
損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものとしております。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社は、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行の監督、監査を行
い、経営会議で取締役会の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内
で、経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。
なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保について
は、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コン
プライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を
事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での
情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。
これにより、業務の適正が担保されるものと考え、現在の体制を選択しております。
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３．企業統治に関するその他の事項（内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関
する基本方針を以下のとおり定め、運用しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスを確保するための体制は、以下のとおりとする。
a 当社役員及び従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。
b 各部門が担当役員の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアン
スについて体系的に取り組む仕組みを整備する。
c コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当役員をコンプライアンスオフィサーとして任命し、企
業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題に
ついて提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとす
る。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の
取るべき行動を定めた「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規程」を制定する。
リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当役員をリスクマネジメントオフィサーとして任命する
など、リスクマネジメント体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。
監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財
産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。
業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構
築している。また、取締役会が選定した役員をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等につ
いて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。
さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会
議を中心としたICT（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーショ
ンを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っている。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。
a 当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプ
ライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント
体制を整備する。
b 当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を
主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。
c 社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行う
ほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努
め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。
d 当社は、グループ各社の経営の重要な事項に関して社内規程に基づき、当社への事前承認又は報告を求
め、業務の適正性を確認する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、業務監査室から使
用人を選任する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
業務監査室で監査役を補助する使用人の人事異動及び人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見を
聴取の上、決定し、また、補助すべき使用人に対して取締役は指揮命令をしないものとする。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は必要に応じて、職務を補助すべき使用人に対して、調査及び情報収集等の権限を与える。
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⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、以下の事項を報告する。
a 会社に重大な影響を及ぼす事項
b 内部統制システムの整備状況
c コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
d 「企業倫理改善提案窓口」の運用状況
⑩ 監査役への報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制
社内規程において、企業倫理改善提案窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減
給、配置転換、不当な人事評価等の処分の他、職場におけるいやがらせ等）を禁止している。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するための予算を確保し、監査のために支出
した費用については、事後、会社に償還を請求するものとする。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するために以下の事項を定期的に実施する。
a 業務監査室との連携
b 代表取締役との意見交換
c 経営会議その他の重要な会議への出席
d 会計監査人との意見交換
＜会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況＞
当期において、取締役会12回、経営会議を20回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議
を行いました。
監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した内部監査部門
である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社の国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。な
お、当期において、監査役会を13回開催いたしました。
企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各
種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。
４．定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。
・当社の取締役は、12名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自
己の株式を取得することができる。
・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 本田技研工業株式会社入社
2010年10月 同社生産本部鈴鹿製作所組立工場工場
長
2012年６月 同社生産本部主任技師
2015年４月 同社執行役員 日本本部四輪生産統括
部統括部長
2017年４月 同社IT本部本部長
2019年４月 同社生産本部本部長
代表取締役社長
可知 浩幸 1963年７月８日 生 (注３) 3
2020年４月 同社執行職 アジア・大洋州本部DEB
責任者
アジアホンダモーターカンパニー・リ
ミテッド取締役副社長(兼務)
2022年４月 当社入社
2022年４月 当社社長付
2022年６月 合志技研工業株式会社取締役(現任)
2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
1990年10月 当社入社
2008年６月 当社経理部主幹
2014年２月 ヤチヨ オブ アメリカ インコーポ
レーテッド副社長
2017年４月 当社経営企画室長
常務取締役
2017年６月 当社執行役員
コンプライアンスオフィサー 三島 清憲 1968年10月24日 生 (注３) 7
2018年３月 当社常務執行役員
2018年４月 当社部品事業本部長
開発本部長
2019年４月 当社管理本部長
2020年４月 当社コンプライアンスオフィサー(現
任)
2020年６月 当社常務取締役(現任)
2021年４月 当社開発本部長(現任)
1981年４月 本田技研工業株式会社入社
2014年４月 同社二輪事業本部生産企画部部長
同社二輪事業本部生産企画部主任技師
2014年６月
2015年１月 モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミ
ターダ副社長
取締役 志賀 幸光 1963年３月23日 生 2019年４月 ホンダ・ベトナム・カンパニー・リミ (注３) －
テッド副社長
2021年４月 合志技研工業株式会社入社
2021年４月 同社社長付
2021年６月 同社代表取締役社長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1976年４月 アルプス電気株式会社(現 アルプスア
ルパイン株式会社)入社
1998年１月 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH取締役社
長
2003年６月 アルプス電気株式会社取締役
2007年７月 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA) ,INC.
取締役 藤井 康裕 1954年１月18日 生 (注３) －
取締役会長
2010年５月 アルプス・グリーンデバイス株式会社
代表取締役社長
2013年６月 アルプス電気株式会社常勤監査役
2016年６月 同社取締役(監査等委員)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 松尾綜合法律事務所入所
取締役 飯田 藤雄 1964年12月13日 生 2001年４月 志賀・飯田法律事務所開設(現任) (注３) －
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年３月 noel株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2011年６月 当社人材開発室主幹
2012年９月 当社総務部主幹
常勤監査役 根岸 昭雄 1962年１月11日 生 (注４) 8
2015年４月 当社総務部長
2018年10月 当社業務監査室主幹
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1975年４月 日本商工会議所入所
1991年10月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役 富永 和也 1951年６月２日 生 (注５) 4
2002年６月 税理士登録
2002年６月 富永公認会計士・税理士事務所開業
2002年６月 同事務所所長(現任)
2016年６月 当社常勤監査役
2018年６月 当社社外監査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所
2015年８月 同事務所パートナー(現任)
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディング
ス社外監査役
2016年11月 同社社外取締役
2018年３月 株式会社ウィズソフト(現 株式会社カ
監査役 松本 卓也 1979年３月４日 生 (注５) －
イテクノロジー)社外監査役
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年９月 株式会社カイテクノロジー社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年２月 弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務
所社員 福岡オフィス所長(現任)
2022年５月 株式会社識学社外監査役(現任)
計 23
(注) １ 取締役 藤井康裕、飯田藤雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 富永和也、松本卓也は、社外監査役であります。
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、取締役 藤井康裕、飯田藤雄、監査役 富永和也及び松本卓也を株式会社東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
７ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
８ 当社は、執行役員制度を採用しており、会社との関係が委任関係である2022年６月21日現在の常務執行役員
の氏名等は次のとおりであります。
常務執行役員 木原 浩之 新機種担当
常務執行役員 堀田 貢市 管理本部長
常務執行役員 和田 尚宏 生産本部長、リスクマネジメントオフィサー
常務執行役員 太田 貞幸 営業購買本部長
常務執行役員 橋本 行弘 全社品質保証責任者
常務執行役員 濵田 健二 事業改革担当
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有持株数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 木挽町総合法律事務所入所
増澤 雄太 1981年１月23日生 －
2014年11月 銀座楡の木法律事務所入所
2019年12月 同事務所 ジュニアパートナー(現任)
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＜社外取締役及び社外監査役＞
当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役２名及び社外監査役２名を置き、取締役会、監査役会に
おいて監督、監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、東京証券取
引所における独立役員に関する判断基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等
を勘案し、選任の判断をしております。
社外取締役に関しては、製造業に精通しており、企業経営に関しても豊富な経験と知見を有する藤井康裕、弁護
士として専門的な知見を有し、ガバナンスにも精通している飯田藤雄の２名を選任し、各氏を独立役員として指定
しております。
社外監査役に関しては、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する富永和也、複数の企業での社外
取締役や社外監査役を務めるなど企業法務に精通しており、また、弁護士として専門的な知見を有する松本卓也を
選任し、各氏を独立役員として指定しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国
内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を13回開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 出席状況
常勤監査役 根岸 昭雄 － 13回／13回（100％）
社外監査役 富永 和也 公認会計士、税理士 12回／13回（92％）
社外監査役 松本 卓也 弁護士 13回／13回（100％）
監査役会における主な検討事項は、「監査報告の作成」「常勤の監査役の選定及び解職」「監査の方針、業務
及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定」です。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内16部署及び国内外グループ会社12社に対する往査
を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門、統制部門及び会計監査人との
情報交換を実施しています。
また、監査役会として、常勤監査役からの活動報告、常務執行役員、執行役員、各部門長からの業務執行状況
のヒアリング、また、代表取締役・常務取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の
執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、活動の独立性を確保するために、社長直属の組織である業務監査室６名で構成し、
当社及び国内外グループ会社に対し、経営会議・取締役会で承認された年間計画に基づいて、業務活動全般の適
法性、遂行状況を検証するとともに、業務の有効性と効率性を客観的に観察・分析し意見を述べ、健全で持続的
な会社の発展に積極的に貢献する事を目的に監査を実施しています。監査の結果はタイムリーに経営会議メン
バー、監査役に報告し、定期的に社長、経営会議、取締役会に報告しています。
業務監査室は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、統制部門、監査役、社外監査役、社外取締役、会
計監査人との情報交換を行い、連携を深めています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
金子 能周
福原 崇二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性から、会社法及び金融商品取引法
に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する会計監査人の評価及び選定に関する基準書に基づき評価した結
果、指摘すべき重要な事項がない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 － 60 －
連結子会社 14 － 19 －
計 82 － 79 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 88 － 96 －
計 88 － 96 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、各連結会計年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定して
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じた前連結会計
年度の監査実績の確認を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り算出の根拠などに
ついて確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
担当執行領域の
役員区分 役員の員数
基本報酬 株式報酬
業績連動報酬
(百万円)
目標達成度と連
(名)
としての賞与
(月額報酬) (非金銭報酬等)
動した賞与
取締役
4 55 3 7 3 68
(社外取締役を除く)
監査役
1 21 － － － 21
(社外監査役を除く)
社外役員 5 34 － － － 34
計 10 110 3 7 3 123
(注) １ 上記には、当期中に退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
２ 「基本報酬(月額報酬)」については、当期の支給額であり、「担当執行領域の目標達成度と連動した賞与」
及び「業績連動報酬としての賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。
３ 「株式報酬(非金銭報酬等)」については、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイ
ントに係る費用計上額であります。
(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 取締役の個人別報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
＜方針の決定方法＞
取締役の個人別報酬等の額又はその算定方法の決定方針（以下、「決定方針」という。）は、議長及び構成
員の３分の２以上を社外取締役としている報酬委員会（以下、「報酬委員会」という。）の答申をうけ、取締
役会で決定しております。
＜方針の内容の概要＞
当社の社外取締役及び主として子会社の業務執行を行う取締役を除く取締役の報酬は、担当執行領域の目標
達成及び当社の持続的な企業価値向上に向けた動機付けとなるよう設定しており、基本報酬（月額報酬）、担
当執行領域の目標達成度と連動した賞与、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬（非金銭報酬等）で構成さ
れております。また、報酬額の水準は、第三者に委託した国内企業の取締役報酬額の調査結果を参考に、取締
役の各役位における責任の重さを考慮し設定しております。
基本報酬（月額報酬）及び担当執行領域の目標達成度と連動した賞与は、「取締役報酬基準」に定める役位
に応じた基準額に、前期の個人別の担当執行領域の目標の達成度合に基づく評価に応じた係数を乗じて額を算
出し決定しております。また、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬（非金銭報酬等）に関しては「④業績
連動報酬等に関する事項」及び「⑤非金銭報酬等の内容」に記載のとおりであります。
報酬の種類別の割合については、第三者に委託した国内企業の取締役報酬額の調査結果を参考に、上位の役
位ほど業績連動の度合いが高まる設定としております。
当社の社外取締役の報酬は、監督機能を担うというその職務に鑑み、基本報酬（月額報酬）のみとし、報酬
額の水準は、多様で優秀な人材を引き付けることを目的としつつ、取締役の専門性、他社水準及びその他の取
締役の報酬も考慮して相応な金額となるよう設定しております。
主として子会社の業務執行を行う取締役の報酬は、賞与等は子会社から支給しているため、当社が支払う報
酬は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役の経験と実績、他社水準、その他の取締役の報酬を考慮して相応
な金額となるよう設定しております。
＜取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由に関しては「③取締役の個人
別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。
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② 会社役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。なお、2013年６月25日開催の
定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であり、監査役の員数は４名であります。
また、2020年６月23日開催の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び主として子会社の業務執行を行
う取締役を除く）の員数は２名であります。
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
取締役
金銭報酬 年額360百万円以内 2013年６月25日
（社外取締役含む）
取締役及び当社と委任契約を締結
３年間の取締役等の職務執行期
する執行役員
非金銭報酬等 間を対象として、合計48百万円 2020年６月23日
（社外取締役及び主として子会社
を上限とした金銭を信託に拠出
の業務執行を行う取締役を除く）
監査役 金銭報酬 年額93百万円以内 2013年６月25日
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として報酬委
員会を設置し、取締役会の委任決議に基づき、報酬委員会が取締役の個別報酬等の具体的内容について、社外取
締役を含めた委員による十分な審議の上で決定しております。
その権限の内容は、各取締役の担当執行領域の目標達成度に基づく評価及び業績判定並びにこれらから算出さ
れる取締役の基本報酬（月額報酬）及び賞与の額の決定などとしております。
当事業年度の報酬委員会は、代表取締役社長１名（加藤憲嗣氏）、社外取締役２名（飯田藤雄氏、藤井康裕
氏）により構成され、委員長は社外取締役飯田藤雄氏が務めました。
報酬委員会における役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により、
議長及び構成員の３分の２以上が社外取締役となる構成としており、また、当事業年度の報酬等の総額上限を事
前に取締役会で決議しております。
これらの措置を講じ、当該手続きを経て取締役の個別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等を総合的に勘案し、業績の指標
としております。
これを指標として選択している理由は、当社は、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価
値向上を重視しており、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益により、業績判定
を行っているためであります。業績連動報酬の額は、当期業績判定の標準業績目標値に対する達成度合いをもと
に算出した業績係数を役位に応じた業績連動報酬基準額と掛け合わせることで算出しております。
当事業年度における連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等は「連結損益計算
書」に記載のとおりであります。
⑤ 非金銭報酬等の内容
当社が導入している株式報酬（非金銭報酬等）制度の内容は、当社が拠出する取締役（社外取締役及び主とし
て子会社の業務執行を行う取締役を除く）（以下、「常勤取締役」という。）の報酬額を原資として、信託が当
社株式を取得し、当該信託を通じて常勤取締役に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を交付又は支
給するものです。当該制度は、常勤取締役が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有する
ことにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(ハ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ
以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 333 3 368
非上場株式以外の株式 6 477 6 527
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － (注)
非上場株式以外の株式 16 － 345
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式に該当することから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。具体的には、国
際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、
IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 21,738 32,253
営業債権及びその他の債権 ８ 29,630 31,988
その他の金融資産 ９,14,29 4,066 2,323
棚卸資産 10 12,332 16,658
1,339 1,263
その他の流動資産
流動資産合計
69,105 84,486
非流動資産
有形固定資産 11 48,507 49,568
無形資産 12 2,670 3,097
使用権資産 14 658 761
その他の金融資産 ９,14,29 1,862 842
繰延税金資産 23 1,418 1,825
退職給付に係る資産 24 1,950 2,422
278 278
その他の非流動資産
非流動資産合計 57,344 58,793
資産合計 126,448 143,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,29 23,169 25,086
借入金 15,29,30 10,334 13,930
14,16,29,
その他の金融負債 625 775
30
未払法人所得税 818 1,199
引当金 17 3,982 1,239
5,096 5,270
その他の流動負債
流動負債合計
44,023 47,499
非流動負債
借入金 15,29,30 5,000 3,000
14,16,29,
その他の金融負債 458 2,610
30
退職給付に係る負債 24 6,370 6,609
引当金 17 － 940
繰延税金負債 23 5,275 5,730
307 492
その他の非流動負債
非流動負債合計 17,410 19,381
負債合計 61,433 66,880
資本
資本金 18 3,686 3,686
資本剰余金 18 3,490 3,500
利益剰余金 42,449 47,356
自己株式 18 △ 60 △ 60
3,097 8,101
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計 52,663 62,583
非支配持分 12,353 13,816
資本合計 65,015 76,399
負債及び資本合計 126,448 143,279
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ６,20 157,231 164,230
10,11,12
△ 133,619 △ 139,639
売上原価
,14,24
売上総利益
23,613 24,591
11,12,14
販売費及び一般管理費 ,21,24,2 △ 14,580 △ 11,622
5
研究開発費 24 △ 3,534 △ 2,464
その他の収益 423 320
△ 293 △ 307
その他の費用
営業利益
5,629 10,518
金融収益 22 583 1,499
△ 102 △ 110
金融費用 22
税引前利益 ６
6,110 11,907
△ 5,884 △ 5,501
法人所得税費用 23
226 6,406
当期利益
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 666 5,154
非支配持分 △ 439 1,252
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益合計 27 27.77 215.28
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 226 6,406
その他の包括利益 26
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,416 425
その他の包括利益を通じて公正価値で測
10 △ 864
定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
1,426 △ 439
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,930 6,284
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,930 6,284
目合計
その他の包括利益合計 5,356 5,844
5,583 12,250
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,309 10,247
非支配持分 273 2,003
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 3,686 3,488 40,469 △ 25
当期包括利益
当期利益(△損失) 666
その他の包括利益 26
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
額
当期包括利益合計 － － 666 －
所有者との取引等
自己株式の取得 18 △ 35
剰余金の配当 19
支配継続子会社に対する
△ 5
持分変動
株式報酬取引 25 8
その他の資本の構成要素
1,314
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 2 1,314 △ 35
2021年３月31日残高 3,686 3,490 42,449 △ 60
当期包括利益
当期利益(△損失) 5,154
その他の包括利益 26
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
額
当期包括利益合計 － － 5,154 －
所有者との取引等
自己株式の取得 18 △ 0
剰余金の配当 19 △ 336
支配継続子会社に対する
持分変動
株式報酬取引 25 10
その他の資本の構成要素
90
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 10 △ 246 △ 0
2022年３月31日残高 3,686 3,500 47,356 △ 60
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業
合計
じて公正価
制度の 活動体の 合計
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
の純変動
2020年４月１日残高 － 826 △ 1,058 △ 232 47,386 13,510 60,896
当期包括利益
当期利益(△損失) 666 △ 439 226
その他の包括利益 26
確定給付制度の再測定 1,302 1,302 1,302 114 1,416
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 10 10 10 10
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
3,332 3,332 3,332 599 3,930
額
当期包括利益合計 1,302 10 3,332 4,644 5,309 273 5,583
所有者との取引等
自己株式の取得 18 △ 35 △ 35
剰余金の配当 19 － △ 849 △ 849
支配継続子会社に対する
△ 5 △ 581 △ 586
持分変動
株式報酬取引 25 8 8
その他の資本の構成要素
△ 1,302 △ 13 △ 1,314 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 △ 1,302 △ 13 － △ 1,314 △ 33 △ 1,430 △ 1,463
2021年３月31日残高 － 824 2,273 3,097 52,663 12,353 65,015
当期包括利益
当期利益(△損失) 5,154 1,252 6,406
その他の包括利益 26
確定給付制度の再測定 371 371 371 54 425
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 △ 864 △ 864 △ 864 △ 864
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
5,586 5,586 5,586 697 6,284
額
当期包括利益合計 371 △ 864 5,586 5,093 10,247 2,003 12,250
所有者との取引等
自己株式の取得 18 △ 0 △ 0
剰余金の配当 19 △ 336 △ 540 △ 876
支配継続子会社に対する
－ －
持分変動
株式報酬取引 25 10 10
その他の資本の構成要素
△ 371 281 △ 90 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 △ 371 281 － △ 90 △ 326 △ 540 △ 867
2022年３月31日残高 － 241 7,860 8,101 62,583 13,816 76,399
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,110 11,907
減価償却費及び償却費 7,295 7,636
減損損失 11,12 1,565 612
金融収益 22 △ 583 △ 1,499
金融費用 22 102 110
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 7,711 426
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,336 △ 3,082
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,564 719
引当金の増減額(△は減少) 17 2,397 △ 2,043
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 135 42
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 177 △ 472
1,975 3,097
その他(純額)
小計 12,691 17,454
利息及び配当金の受取額
328 329
利息の支払額 △ 100 △ 130
△ 4,030 △ 4,814
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,889 12,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,455 △ 6,221
有形固定資産の売却による収入 127 70
無形資産の取得による支出 △ 584 △ 1,102
定期預金の預入又は払戻(純額) 592 1,906
△ 18 14
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,337 △ 5,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 △ 2,837 3,473
長期借入金の返済による支出 30 △ 1,717 △ 2,000
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 0
親会社の所有者への配当金の支払額 19 － △ 336
非支配持分への配当金の支払額 △ 849 △ 540
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
18 △ 586 －
支出
△ 564 △ 453
その他(純額) 14,30
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,589 144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,037 7,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,654 2,866
現金及び現金同等物の期首残高 25,121 21,738
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 21,738 32,253
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【連結財務諸表注記】
１. 報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社
及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、
当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。
当社グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月21日に当社代表取締役社
長である可知浩幸によって承認されております。
２. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３. 重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間に
おいて継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響
を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めておりま
す。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債
務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に
仮決算を行い連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結
財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法を用いて会計処理しております。
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(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しておりま
す。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作
成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣性項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非
貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益
は、その期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく
変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配又は重要な影響力を喪失した
場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価
は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間
接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要す
る見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状
回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っており
ます。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
機械装置及び運搬具 ４～16年
工具、器具及び備品 ３～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれ
んと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しており
ます。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・
インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開
発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はあ
りません。
開発資産 主として５年
ソフトウエア ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価
から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識してお
ります。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回
の減損テストを行っております。
(8) リース
① 借手としてのリース
IFRS第16号では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資
産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識しております。
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で
当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調
整し、発生した当初直接コストとリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産又は原資産
の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除し
て算定しております。
当初認識後の使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法で減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様
に決定しております。なお、使用権資産は、該当のある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の
再測定に際して調整しております。
また、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定
を適用しております。
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② 貸手としてのリース
当社グループは、貸手となるリースについて、リース契約時にファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースに分類しております。
当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全
て移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値が移転する場合はファイ
ナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、
リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
当社グループは、中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除
規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類してお
ります。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しておりま
す。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テ
ストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま
す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単
位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当
該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断し
ております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回
収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額
は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上
限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10) 金融商品
① 金融資産
（イ）金融資産の当初認識、分類、測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる
取引日に当初認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性
金融商品、負債性金融商品）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただ
し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償
却原価で測定しております。
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（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保
有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定して
おり、取消不能なものとして継続的に適用しております。
負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして
指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を
保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識して
おります。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利
得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品を処
分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益
に組替調整額として振替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
（ロ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常
に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産について
は、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信
用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しており
ます。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しておりま
す。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減
損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合に
は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグ
ルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
（ハ）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、か
つ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識
を中止しております。
② 金融負債
（イ）当初認識及び測定
金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正
価値から減算した金額で当初測定しております。
（ロ）事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
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（ハ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初測定しております。また、当初測定後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益を
もつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を
認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有の
リスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、
販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の
認識をしております。
(12)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として処理しております。
(13)収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点
で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引
額を差し引いた純額で測定しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証
を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわた
り規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用
年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(15)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正
価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純
損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他
の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しており
ます。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員か
ら提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって
見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益
又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質
的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想され
る税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により
生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業
価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し
ております。本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式
として認識しております。当制度により算定された報酬は権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰
余金の増加として認識しております。
４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えており
ます。
・有形固定資産の減損（注記「11. 有形固定資産」）
・無形資産の減損（注記「12. 無形資産」）
・引当金の測定（注記「17. 引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「23. 法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「24. 従業員給付」）
・非上場株式の評価（注記「29. 金融商品」）
なお、当該見積りは、将来の不確実な状況の変化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
５. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響がある
ものはありません。
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６. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米
州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア、
フィリピン）及び「その他の地域」（ドイツ）を報告セグメントとしております。
「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行って
おります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 21,409 29,097 57,693 49,033 － 157,231 － 157,231
セグメント間の内部売上収益 8,714 77 1,545 1,043 3 11,383 △ 11,383 －
合計 30,123 29,174 59,238 50,076 3 168,614 △ 11,383 157,231
セグメント利益(△損失)
△ 2,237 △ 5,949 12,190 2,063 0 6,066 44 6,110
(税引前利益又は損失)
受取利息 65 57 146 110 － 378 △ 65 313
支払利息 127 25 － 14 － 167 △ 65 102
減価償却費及び償却費 1,861 1,747 1,935 1,973 － 7,516 △ 221 7,295
減損損失 1,289 276 － － － 1,565 － 1,565
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 23,865 28,548 53,106 58,711 － 164,230 － 164,230
セグメント間の内部売上収益 8,990 123 1,693 1,224 － 12,029 △ 12,029 －
合計 32,855 28,671 54,800 59,934 － 176,259 △ 12,029 164,230
セグメント利益(△損失)
1,159 △ 2,272 10,174 2,761 2 11,824 82 11,907
(税引前利益又は損失)
受取利息 84 25 194 95 － 396 △ 83 313
支払利息 55 104 － 34 － 194 △ 83 110
減価償却費及び償却費 1,807 1,767 2,136 2,093 － 7,803 △ 167 7,636
減損損失 612 － － － － 612 － 612
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
日本において、当社及び当社の連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の
兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため
回収可能価額まで減額し、1,289百万円を減損損失として計上しております。
米州において、当社の連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）に係る資金生
成単位に配分されたのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万
円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
日本において、当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討
した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失とし
て計上しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自動車部品 157,053 163,987
その他 178 243
合計 157,231 164,230
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(5) 地域別に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 21,409 23,865
米国 26,304 24,395
中国 57,693 53,106
タイ 25,289 30,803
ベトナム 19,704 23,130
その他 6,833 8,931
合計 157,231 164,230
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 15,963 15,264
米国 12,237 13,434
中国 9,206 9,876
その他 14,430 14,852
合計 51,835 53,426
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グルー
プに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計
年度は149,340百万円であり、当連結会計年度は154,602百万円であります。
７. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び要求払預金 12,950 19,837
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 8,788 12,416
連結財政状態計算書上の現金及び現
21,738 32,253
金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の
21,738 32,253
現金及び現金同等物
(注) 現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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８. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 28,043 30,303
未収入金 1,587 1,685
合計 29,630 31,988
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
預入期間が３ヶ月超の定期預金 2,403 522
株式 1,645 528
貸付金 60 52
リース債権 674 727
その他 1,145 1,337
合計 5,928 3,165
流動資産 4,066 2,323
非流動資産 1,862 842
合計 5,928 3,165
(注) 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、預入期間が３ヶ月超の定期預金、貸付
金、リース債権及びその他は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。株式については、投機
は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており
ます。
10. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 1,693 2,141
仕掛品 1,940 3,030
原材料 7,989 10,619
貯蔵品 710 868
合計 12,332 16,658
(注) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度343百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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11. 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
取得原価 及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具
2020年４月１日 残高 35,234 69,319 20,545 8,097 6,827 140,022
取得 － － － － 8,453 8,453
建設仮勘定からの振替 2,253 7,170 1,349 7 △10,779 －
売却又は処分 △336 △2,875 △1,215 － － △4,426
その他 (注)
912 3,330 1,630 158 △1,107 4,923
2021年３月31日 残高 38,063 76,944 22,309 8,262 3,394 148,972
取得 － － － － 5,980 5,980
建設仮勘定からの振替 1,037 2,460 1,519 － △5,016 －
売却又は処分 △271 △1,994 △720 － － △2,985
その他 (注)
1,705 5,163 1,892 203 95 9,059
2022年３月31日 残高 40,534 82,573 25,001 8,465 4,453 161,025
(注) その他には為替換算差額が含まれております。
(単位：百万円)
機械装置
減価償却累計額及び 建物及び 工具、器具
及び 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び備品
運搬具
2020年４月１日 残高 △22,170 △53,503 △16,559 △579 △316 △93,127
減価償却費 △1,079 △3,728 △1,423 － － △6,229
減損損失 △380 △461 △182 △181 △33 △1,237
売却又は処分 288 2,737 1,206 － － 4,231
その他 (注) △861 △2,336 △1,140 － 233 △4,104
2021年３月31日 残高 △ 24,202 △ 57,291 △ 18,098 △ 761 △ 115 △ 100,465
減価償却費 △1,194 △3,853 △1,616 － － △6,663
減損損失 △47 △505 △10 － △29 △591
売却又は処分 263 1,842 709 － － 2,814
その他 (注) △1,029 △4,051 △1,526 － 53 △6,552
2022年３月31日 残高 △ 26,209 △ 63,857 △ 20,540 △ 761 △ 90 △ 111,457
(注) その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
(単位：百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
帳簿価額 及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具
2020年４月１日 残高 13,064 15,817 3,986 7,518 6,511 46,896
2021年３月31日 残高 13,862 19,653 4,211 7,501 3,279 48,507
2022年３月31日 残高 14,326 18,715 4,460 7,704 4,363 49,568
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(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産におい
ては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社及び連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたこと
から将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額
し、1,289百万円を減損損失として売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
内訳は、建物及び構築物380百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品182百万円、土地181百
万円、建設仮勘定33百万円、ソフトウエア０百万円、施設利用権３百万円、使用権資産11百万円、その他の非流動
資産37百万円であります。
連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）に係る資金生成単位に配分され
たのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万円を減損損失とし
て販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社及び合志技研工業株式会社においては不動産鑑定評価額等に基づ
き算定した売却費用控除後の公正価値（レベル3）により測定しております。エー ワイ マニュファクチュアリン
グ リミテッド（米国）においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には税引前加重平均資本コス
トを基礎とした割引率（15.70％）を使用しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収
可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失として売上原価に計
上しております。
内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具505百万円、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定29
百万円、施設利用権１百万円、使用権資産20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には
税引前加重平均コストを基礎とした割引率（9.14％）を使用しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ356百万円及び339百万円であります。
担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
権利を有しております。
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12. 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 のれん ソフトウエア 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 714 3,025 5,493 256 9,489
取得 － 65 519 － 584
売却又は処分 － △152 △674 △11 △837
その他 (注) － 44 － 7 51
2021年３月31日 残高 714 2,982 5,339 253 9,287
取得 － 87 1,130 － 1,217
売却又は処分 － △35 △1,163 － △1,198
その他 (注) － 54 11 12 77
2022年３月31日 残高 714 3,087 5,317 265 9,383
(注) その他には為替換算差額が含まれております。
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウエア 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 △430 △2,750 △2,884 △187 △6,251
償却費 － △67 △762 △19 △848
減損損失 △276 △0 － △3 △280
売却又は処分 － 131 674 － 805
その他 (注) △7 △33 － △3 △43
2021年３月31日 残高 △ 714 △ 2,719 △ 2,972 △ 212 △ 6,617
償却費 － △81 △706 △18 △804
減損損失 － － － △1 △1
売却又は処分 － 35 1,163 － 1,198
その他 (注) － △58 － △5 △62
2022年３月31日 残高 △ 714 △ 2,823 △ 2,515 △ 235 △ 6,286
(注) その他には為替換算差額が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん ソフトウエア 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 283 275 2,610 70 3,238
2021年３月31日 残高 － 263 2,367 41 2,670
2022年３月31日 残高 － 264 2,803 30 3,097
(2) 減損損失
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．
有形固定資産」に記載のとおりであります。
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13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 19,591 22,266
未払金 3,387 2,738
その他 191 82
合計 23,169 25,086
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
14. リース取引
（1）借手側
① 使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
使用権資産
40
建物及び構築物 24
194
機械装置及び運搬具 161
175
工具、器具及び備品 183
351
土地 291
761
合計 658
② リース負債
リース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
446
１年以内 429
519
１年超５年以内 428
30
５年超 30
995
合計 887
③ 純損益で認識された金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 31 8
83
機械装置及び運搬具 99
67
工具、器具及び備品 77
11
土地 10
168
合計 218
176
短期リースに係る費用 182
(注) 使用権資産の減価償却費及び短期リースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に含まれております。
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④ キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 747 629
（2）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして金型、社宅等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基
づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
最低受取リース料総額 最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 541 539 541 539
１年超５年以内 133 189 133 189
５年超 － － － －
合計 674 727 674 727
控除：未獲得金融収益 0 0
最低受取リース料総額の現在価値 674 727
15. 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
平均利率
( 2021年３月31日 ) 返済期限
( 2022年３月31日 )
(％)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 8,334 11,930 0.3 －
１年内返済長期借入金 2,000 2,000 0.4 －
長期借入金 5,000 3,000 0.4 2023年～2024年
合計 15,334 16,930
流動負債 10,334 13,930
非流動負債 5,000 3,000
合計 15,334 16,930
(注) １ 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。
２ 借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース負債 887 995
デリバティブ負債 30 48
長期未払金 － 2,061
その他 166 281
合計 1,083 3,384
流動負債
625 775
非流動負債
458 2,610
合計 1,083 3,384
(注) リース負債、長期未払金及びその他は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価
値を測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
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17. 引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2021年４月１日 残高 3,982
繰入額 493
取崩額(目的使用) △2,060
取崩額(戻入) △476
在外営業活動体の為替換算差額 240
2022年３月31日 残高 2,179
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債 3,982 1,239
非流動負債 － 940
2,179
合計 3,982
(注) 製品保証引当金には、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）に関する引当金が前連結会計年度末
において3,949百万円、当連結会計年度末において2,147百万円含まれております。
当社及び連結子会社は、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見
積って計上しております。当該費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が
高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引
当金の金額は、不具合の原因事象が存在する可能性のある製造期間に生産された製品台数に不具合対応の実施見込率
を加味した予測発生台数、予測台当たり補修費用、顧客との負担金額の按分見込割合を基礎に見積っており、顧客か
らの請求等に応じて取崩されるものであります。
18. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日 残高 70,000,000 24,042,700 3,686 3,488
増減 － － － 2
2021年３月31日 残高 70,000,000 24,042,700 3,686 3,490
増減 － － － 10
70,000,000
2022年３月31日 残高 24,042,700 3,686 3,500
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２ 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパ
ニー リミテッド（タイ）の株式を当社の連結子会社である合志技研工業株式会社が追加取得したことによ
り、支配継続子会社に対する持分変動が生じ、当該取引により資本剰余金が５百万円減少しております。
３ 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬取引により、資本剰余金が前連結会計年度において８百万円、当連結会
計年度において10百万円増加しております。
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(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数 金額
(株) (百万円)
2020年４月１日 残高 29,375 25
増減 73,800 35
2021年３月31日 残高 103,175 60
増減 21 0
2022年３月31日 残高 103,196 60
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式が 2021年３月31日 残高において73,800株、 2022年３月31日 残高において
73,800株それぞれ含まれております。
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰
余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本
金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利
益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定さ
れております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益
準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を除いた制度資産
に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期にお
いてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
19. 配当金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 192 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 192 8 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
144 6
普通株式 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(注) １ 2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 288 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
20. 売上収益
(1) 売上収益の内訳
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 21,530 28,664 59,227 50,057 － 159,477 △3,303 156,174
サービスの提供 678 － － － － 678 △597 81
その他 7,916 511 11 19 3 8,459 △7,483 976
合計 30,123 29,174 59,238 50,076 3 168,614 △11,383 157,231
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 24,034 28,301 54,800 59,886 － 167,021 △3,726 163,294
サービスの提供 892 － － － － 892 △785 107
その他 7,929 370 0 48 － 8,347 △7,518 829
合計 32,855 28,671 54,800 59,934 － 176,259 △12,029 164,230
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は注記「８．
営業債権及びその他の債権」に記載しております。
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21. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 6,155 6,744
減価償却費及び償却費 1,210 1,161
製品保証引当金繰入額 3,006 493
その他 4,210 3,224
合計 14,580 11,622
22. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 313 313
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価
15 16
値で測定する金融資産
為替差益 255 1,170
合計 583 1,499
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 102 110
為替差損 － －
合計 102 110
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23. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に
４月１日残高 通じて認識 ３月31日残高
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産 222 129 － 351
無形資産 1,016 △642 － 374
従業員給付 515 153 △26 642
未実現利益 168 △9 － 158
繰越欠損金 55 105 － 159
その他 109 △27 － 82
相殺前繰延税金資産合計 2,085 △291 △26 1,767
資産・負債の相殺 △267 △349
繰延税金資産の純額 1,818 1,418
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益 △2,729 △784 － △3,513
有形固定資産 △654 5 － △649
無形資産 △544 30 － △514
従業員給付 △90 86 △577 △581
有価証券の評価差額 △359 － 1 △358
その他 △6 △3 － △9
相殺前繰延税金負債合計 △4,381 △667 △576 △5,624
資産・負債の相殺 267 349
繰延税金負債の純額 △4,115 △5,275
純額
△2,297 △958 △602 △3,857
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に
４月１日残高 通じて認識 ３月31日残高
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産 351 128 － 479
無形資産 374 △146 － 228
従業員給付 642 △51 11 602
未実現利益 158 △38 － 120
繰越欠損金 159 130 － 290
その他 82 372 － 454
相殺前繰延税金資産合計 1,767 395 11 2,173
資産・負債の相殺 △349 △348
繰延税金資産の純額 1,418 1,825
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益 △3,513 △595 － △4,108
有形固定資産 △649 92 － △557
無形資産 △514 △22 － △536
従業員給付 △581 △40 △151 △772
有価証券の評価差額 △358 － 253 △105
その他 △9 8 － △1
相殺前繰延税金負債合計 △5,624 △557 102 △6,078
資産・負債の相殺 349 348
繰延税金負債の純額 △5,275 △5,730
純額
△3,857 △162 114 △3,905
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 35,340 37,770
将来減算一時差異 22,265 29,273
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 2,179 －
２年目 － 1,051
３年目 1,322 6,532
４年目 6,641 1,665
５年目以降 25,199 28,523
合計 35,340 37,770
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 5,151 5,146
繰延税金費用 732 354
法人所得税費用合計 5,884 5,501
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.3
在外連結子会社との税率差異 △6.4 △6.2
在外連結子会社の留保利益 12.4 5.0
外国税額 21.2 12.0
未認識の繰延税金資産の増減額 38.2 4.8
その他 △0.6 0.0
実際負担税率 96.3 46.2
(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前
連結会計年度30.3％、当連結会計年度30.3％となっております。子会社についてはその所在地における税法等に
従い適用税率がそれぞれ計算されております。
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24. 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の
基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、
投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミック
スを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングな
どにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や
積み立て状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 20,587 20,197
制度資産の公正価値 △16,167 △16,010
小計 4,419 4,187
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 6,370 6,609
退職給付に係る資産 △1,950 △2,422
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 21,265 20,587
勤務費用 958 880
利息費用 156 175
確定給付制度の再測定 (注)１
△733 △408
給付支払額 △1,228 △1,235
その他 (注)２
169 198
確定給付制度債務の期末残高 20,587 20,197
(注) １ 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
２ その他には為替換算差額が含まれております。
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の期首残高 15,287 16,167
利息収益 82 101
制度資産の再測定 (注)１
1,286 157
事業主による拠出金 (注)２
464 440
給付支払額 △958 △859
その他 (注)３
7 4
制度資産の期末残高 16,167 16,010
(注) １ 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は 435百万円 であります。
３ その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 789 － 789
債券 － 7,447 7,447
株式 － 3,187 3,187
一般勘定 － 2,264 2,264
その他 － 2,481 2,481
合計 789 15,379 16,167
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値
を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 474 － 474
債券 － 7,107 7,107
株式 － 3,152 3,152
一般勘定 － 2,277 2,277
その他 － 3,001 3,001
合計 474 15,536 16,010
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値
を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.7 ％
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重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率0.5％の増加 △1,175 △1,062
割引率0.5％の減少 1,300 1,170
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割
引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補間方式）によ
り、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の
実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デュレーション 12 年 11 年
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度 345百万
円 、当連結会計年度 355百万円 であります。
(3) 人件費
人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 29,280 30,409
(注) 人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。
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25. 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、前連結会計年度より取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業
価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信
託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付
又は給付する制度であります。また、本制度は2020年から2023年までの３年間の取締役等の職務執行期間を対象
としております。
毎年制度対象者として在任する者について、本制度にかかるポイント数の計算を行い、支給対象期間の職務執
行の対価として、ポイント計算を行いポイントを付与します。（１ポイント＝１株）ただし、支給対象期間の途
中で株式交付条件を満たした場合は、その時点でポイントを付与するものとします。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に付与されたポイント数 16,118 20,747
加重平均公正価値（円） (注)
475 475
(注) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(3) 株式報酬費用
本制度における費用計上額は、前連結会計年度において８百万円、当連結会計年度において10百万円でありま
す。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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26. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
2,019 △604 1,416 565 △140 425
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の純変動
当期発生額
9 1 10 △1,118 253 △864
小計 2,028 △602 1,426 △553 114 △439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
3,930 － 3,930 6,284 － 6,284
その他の包括利益合計 5,959 △602 5,356 5,731 114 5,844
27. １株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益 27.77 215.28
(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 666 5,154
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中平均普通株式数 23,968,880 23,939,523
(注) １ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
２ 基本的１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
28. 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。
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29. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会
社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
自己資本額(百万円) 52,663 62,583
負債及び資本合計(百万円) 126,448 143,279
自己資本比率(％) 41.6 43.7
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的
であります。
営業債権については、当社グループは、経理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると
ともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とそ
の回収状況を把握して対応しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在において、およそ９割が本田技
研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及び
そのグループの信用力は高く、信用リスクは限定的であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引
を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなり
ます。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1 4
期中増加額 － －
期中減少額(目的使用) － －
期中減少額(戻入) － －
その他の増減 3 2
期末残高 4 6
(注) 金融資産の貸倒引当金は主に信用減損によるものであります。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
るにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ
では、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを
管理しております。
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金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 23,169 23,169 23,169 － －
借入金 15,334 15,379 10,359 5,020 －
その他の金融負債 1,053 1,053 595 428 30
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 30 30 30 － －
合計 39,585 39,630 34,153 5,447 30
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 25,086 25,086 25,086 － －
借入金 16,930 16,957 13,950 3,007 －
その他の金融負債 3,336 3,336 726 2,580 30
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 48 48 48 － －
合計 45,401 45,427 39,811 5,587 30
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業
を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸
入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現
地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であ
ります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されて
おります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利
変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の
すべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影
響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記
載しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益(△損失) △98 △101
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(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役
会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を測定し、必要な
調整を加える方法）により測定しております。
その他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基
づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法に
よっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含め
ておりません。なお、長期借入金及びその他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値測定におけるレベル区
分はレベル２に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
7,000 7,009 5,000 5,003
(１年内返済長期借入金を含む)
長期未払金 － － 2,061 1,969
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものでありま
す。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 477 － 1,169 1,645
その他 － － 0 0
金融資産合計 477 － 1,169 1,646
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 30 － 30
金融負債合計 － 30 － 30
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 527 － 1 528
その他 － － 0 0
金融資産合計 527 － 1 528
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 48 － 48
金融負債合計 － 48 － 48
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,223 1,169
その他の包括利益 △54 △1,168
取得 － －
処分 － －
期末残高 1,169 1
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッ
シュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価
値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社
を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
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(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
銘柄 金額
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ
1,168
インコーポレーテッド
㈱リコー 226
テイ・エス テック㈱ 79
ニッコンホールディングス㈱ 62
㈱三井住友フィナンシャルグループ
48
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
48
その他 14
合計 1,646
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱リコー 214
テイ・エス テック㈱ 132
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 61
ニッコンホールディングス㈱ 57
㈱三井住友フィナンシャルグループ 47
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
16
その他 1
合計 528
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有している投資 15 16
合計 15 16
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社は、前連結会計年度において、本田技研工業株式会社による株式会社ケーヒンの普通株式に対する公開買
付けに応じ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止
しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得
(△損失)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 累積利得(△損失) 公正価値 累積利得(△損失)
－ －
13 13
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得(△損失)を利益剰余金に振替えております。
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30. キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・ 期末残高
(2020年４月１日) (2021年３月31日)
フロー
新規リース その他
短期借入金 11,196 △2,837 － △25 8,334
長期借入金
8,717 △1,717 － － 7,000
(1年内返済長期借入金を含む)
リース負債 1,004 △564 609 △162 887
合計 20,916 △5,118 609 △187 16,221
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・ 期末残高
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
フロー
新規リース その他
短期借入金 8,334 3,473 － 124 11,930
長期借入金
7,000 △2,000 － － 5,000
(1年内返済長期借入金を含む)
リース負債 887 △453 780 △220 995
合計 16,221 1,021 780 △96 17,925
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31. 他の事業体への関与の開示
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
合志技研工業株式会社（合志技研工業株式会社及びその傘下の会社）
(a) 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合
47.6 47.6
(％)
子会社グループの非支配持分の累計額
11,716 12,690
(百万円)
子会社グループの非支配持分に
50 1,291
配分された利益(百万円)
子会社グループの非支配持分に
849 540
支払われた配当額(百万円)
(b) 要約連結財務情報
① 要約連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 23,347 26,357
非流動資産 11,819 11,836
流動負債 8,695 9,051
非流動負債 5,278 5,262
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
51,551 61,427
売上収益
当期利益(△損失) △445 2,164
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,113 1,086
その他の包括利益
当期包括利益 668 3,251
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③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,444
345
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,756
△673
△1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,684
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 331 353
8,338
現金及び現金同等物の期首残高 9,382
11,375
現金及び現金同等物の期末残高 8,338
32. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと親会社及び同一の親会社を持つ会社等との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
自動車部品等の販売 17,568 4,570
親会社
原材料の購入 1,111 1,473
自動車部品等の販売 131,771 20,795
同一の親会社を持つ会社等 原材料の購入 17,142 4,644
製品保証引当金 3,006 3,982
(注) １ 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っておりま
す。
２ 担保、保証取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
4,235
自動車部品等の販売 19,693
親会社
1,400
原材料の購入 1,509
自動車部品等の販売 134,909 23,726
原材料の購入 14,034 5,330
同一の親会社を持つ会社等
製品保証引当金 17 2,179
製品保証引当金から長期未払金への振替 － 2,061
(注) １ 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っておりま
す。
２ 担保、保証取引はありません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本報酬 87 70
賞与 8 10
株式報酬 3 3
合計 99 83
33. 偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下、「YOM」
という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下、「Matsu社」という。）へ譲渡
しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟
を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対し
て、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求め
る反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
34. 後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 40,286 74,560 118,864 164,230
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,018 3,975 8,196 11,907
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,413 1,638 3,874 5,154
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 59.03 68.41 161.83 215.28
(当期)利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 59.03 9.38 93.42 53.45
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 662 478
受取手形 231 217
※1 5,533 ※1 7,074
売掛金
商品及び製品 147 168
仕掛品 2,218 2,542
原材料及び貯蔵品 889 906
前払費用 68 35
関係会社短期貸付金 4,094 221
※1 2,029 ※1 3,081
未収入金
リース債権 107 74
35 114
その他
流動資産合計 16,013 14,909
固定資産
有形固定資産
建物 2,512 2,371
構築物 210 193
機械及び装置 2,290 1,907
車両運搬具 28 20
工具、器具及び備品 357 311
土地 3,765 3,765
199 230
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,360 8,796
無形固定資産
特許権 9 7
施設利用権 14 12
2 1
ソフトウエア
無形固定資産合計 25 20
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 809 895
関係会社株式 10,074 10,074
出資金 0 0
関係会社出資金 3,979 3,979
従業員に対する長期貸付金 0 －
関係会社長期貸付金 8,620 15,548
長期前払費用 32 3
前払年金費用 2,775 2,436
長期リース債権 46 19
敷金及び保証金 19 18
※1 473
その他 21
△ 4,757 △ 7,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,620 25,806
固定資産合計 31,005 34,622
資産合計 47,018 49,532
負債の部
流動負債
支払手形 11 9
※1 2,488 ※1 2,274
買掛金
短期借入金 7,500 9,900
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 25 28
※1 2,265 ※1 1,292
未払金
未払費用 250 289
未払法人税等 54 91
未払消費税等 14 232
前受金 89 0
預り金 42 41
賞与引当金 939 898
役員賞与引当金 27 29
183 80
設備関係支払手形
流動負債合計 15,886 17,165
固定負債
長期借入金 5,000 3,000
リース債務 31 36
繰延税金負債 1,126 1,048
退職給付引当金 1,260 1,258
役員株式給付引当金 8 17
5 5
資産除去債務
固定負債合計 7,430 5,364
負債合計 23,316 22,529
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金
資本準備金 3,504 3,504
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,504 3,504
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 415 411
別途積立金 24,700 24,700
△ 9,293 △ 6,048
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,331 19,573
自己株式 △ 60 △ 60
株主資本合計 23,461 26,702
評価・換算差額等
241 301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 241 301
純資産合計 23,702 27,003
負債純資産合計 47,018 49,532
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 29,227 ※1 21,225
売上高
※1 23,834 ※1 15,394
売上原価
売上総利益 5,393 5,831
※2 6,388 ※2 5,570
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 996 261
営業外収益
※1 59 ※1 77
受取利息
※1 5,807 ※1 7,518
受取配当金
為替差益 250 379
※1 71 ※1 65
その他
営業外収益合計 6,187 8,039
営業外費用
支払利息 61 55
1 2
その他
営業外費用合計 62 57
経常利益 5,129 8,243
特別利益
固定資産売却益 1 2
13 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 2
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 100 180
※3 156 ※3 592
減損損失
※4 2,572 ※4 2,883
貸倒引当金繰入額
※5 857
関係会社株式評価損 －
40 －
その他
特別損失合計 3,724 3,656
税引前当期純利益 1,418 4,589
法人税、住民税及び事業税
1,229 1,115
△ 144 △ 104
法人税等調整額
法人税等合計 1,085 1,011
当期純利益 333 3,578
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 3,686 3,504 0 3,504 509 418 24,700 △ 9,607 16,021
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,686 3,504 0 3,504 509 418 24,700 △ 9,629 15,998
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
剰余金の配当
当期純利益 333 333
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 336 333
当期末残高 3,686 3,504 0 3,504 509 415 24,700 △ 9,293 16,331
評価・換
株主資本
算差額等
純資産
その他
合計
株主資本 有価証券
自己株式
合計 評価
差額金
当期首残高 △ 25 23,185 202 23,387
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 25 23,163 202 23,365
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － －
当期純利益 333 333
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の
39 39
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 35 298 39 337
当期末残高 △ 60 23,461 241 23,702
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 3,686 3,504 0 3,504 509 415 24,700 △ 9,293 16,331
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,686 3,504 0 3,504 509 415 24,700 △ 9,293 16,331
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 3,578 3,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 3,245 3,242
当期末残高 3,686 3,504 0 3,504 509 411 24,700 △ 6,048 19,573
評価・換
株主資本
算差額等
純資産
その他
合計
株主資本 有価証券
自己株式
合計 評価
差額金
当期首残高 △ 60 23,461 241 23,702
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 60 23,461 241 23,702
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 3,578 3,578
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
59 59
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,242 59 3,301
当期末残高 △ 60 26,702 301 27,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等は、総平均法による原価法により評価しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。また、貯蔵品については、最終取得原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額
を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（常務執行役員を含む）に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品の製造・販売を主な事業として行っており、顧客との契約に基づき自動車部品等の製品を顧
客に引渡す義務を負っております。自動車部品等の製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認
識しております。
主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時
点で収益を認識しています。
収益は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価を反映した金額としており、返品、リベート及び
割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから一年以内に回収されるため、重要な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
１．ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（以下「YOA」という。）への関係会社長期貸付金に対する貸
倒引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社長期貸付金 8,000 14,764
貸倒引当金 4,736 7,619
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４ 引当金
の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載のとおり、貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当貸倒引当金の算出においては主として債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、
その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法により回収不能見込額
を算出しております。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
YOAは米国内に子会社を有しており、実質的な財政状態及び経営成績についてはそれらの子会社を含めた北米
グループ全体で判断されます。当該貸付金の回収可能額の見積りは、北米グループの事業計画を基礎として行
われており、当該事業計画に含まれている北米グループの販売数量並びにユー エス ヤチヨ インコーポ
レーテッドの製造工程見直しによる人件費削減施策及び仕損費削減施策は高い不確実性を伴い、経営者による
判断が事業計画に重要な影響を及ぼすと予想されます。
当該重要な仮定が変更されれば、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の回収可能価額
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,360 8,796
無形固定資産 25 20
減損損失 156 592
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.
有形固定資産」に記載しております。
３．退職給付引当金の算出
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 2,775 2,436
退職給付引当金 1,260 1,258
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４ 引当金の計
上基準 (4) 退職給付引当金」に記載しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当
該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）に関して、従来の基準では、有償支給取引に
係る売上高と売上原価を損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該会計基準では、当該取引の加工費等を
純額表示しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末残高
については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その
他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は
ありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が7,491百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度末の原材料及び貯蔵品は93百万円減少し、流動資産
のその他は93百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、当社は、生産に要する金型の費用を従来は割賦基準に基づき一定期間にわたり回収し、収益認識してお
りましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011
年３月25日）に基づいて、ファイナンス・リース取引の貸手として会計処理を行い、リース取引開始日に収益を
認識する方法へ変更しております。
「収益認識会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３
月26日）の適用を開始したことを契機に、割賦基準が当該基準において認められないことから取引の性質を再検
討しました。
その結果、当該金型取引は財の移転に関する履行義務への対価を回収期限の到来に着目して受容した収益認識
取引というよりも借手に実質的な経済的利益を享受させるために使用収益する権利を与え、合意された使用料を
受取る取引として識別することがより実態を反映していると判断したことから変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は、前事業年度の期首の純資産の帳簿価
額に反映されております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度期首の繰越利益剰余金が23百万円
減少しております。
なお、上記変更による前事業年度の売上高、営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与
える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
9,790
短期金銭債権 6,782 百万円 百万円
長期金銭債権 － 452
短期金銭債務 1,283 1,140
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ヤチヨ オブ アメリカ インコー － 百万円 1,224 百万円
ポレーテッド(借入債務)
サイアム ヤチヨ カンパニー リ
15 13
ミテッド(仕入債務)
計 15 1,237
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
18,832
売上高 26,760 百万円 百万円
1,430
仕入高 9,589
営業取引以外の取引による取引高 5,870 7,592
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 878 百万円 962 百万円
賞与引当金繰入額 195 174
退職給付費用 226 209
役員賞与引当金繰入額 27 29
役員株式給付引当金繰入額 8 10
研究開発費 2,949 1,996
減価償却費 67 80
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※３ 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産にお
いては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回
収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、156百万円を減損損失として計上して
おります。
内訳は、建物62百万円、構築物４百万円、機械及び装置12百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品
25百万円、土地23百万円、建設仮勘定28百万円、施設利用権０百万円、ソフトウエア０百万円であります。
なお、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売
却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回
収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、592百万円を減損損失として計上して
おります。
内訳は、建物25百万円、構築物22百万円、機械及び装置505百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品
10百万円、建設仮勘定29百万円、施設利用権１百万円であります。
なお、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定
には税引前加重平均コストを基礎とした割引率（9.14％）を使用しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）への関係会社長期貸付金に
対して貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であるヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）への関係会社長期貸付金に
対して貸倒引当金を計上したものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）の株式に係わる評価損であ
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 10,074
関連会社株式 －
計 10,074
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当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 10,074
関連会社株式 －
計 10,074
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金 (注)
6,352 百万円 5,688 百万円
貸倒引当金繰入額 1,435 2,309
関係会社株式評価損 1,766 1,766
減価償却超過額 1,126 1,096
退職給付引当金加算額 382 381
賞与引当金加算額 290 285
棚卸資産 176 170
ソフトウエア償却超過額 141 119
投資有価証券評価損 55 55
賞与引当金に係る社会保険料加算額 41 41
30 36
その他
繰延税金資産小計 11,793 11,945
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△6,352 △5,688
△5,441 △6,257
将来減算一時差異の合計額に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△11,793 △11,945
繰延税金資産合計 － －
(2) 繰延税金負債
前払年金費用 841 738
圧縮記帳積立金 180 179
その他有価証券評価差額金 105 131
0 0
その他
繰延税金負債合計 1,126 1,048
繰延税金負債の純額 1,126 1,048
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (※)
660 － 318 1,943 291 3,140 6,352
評価性引当額 △660 － △318 △1,943 △291 △3,140 △6,352
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (※)
－ 318 1,943 291 1,081 2,055 5,688
評価性引当額 － △318 △1,943 △291 △1,081 △2,055 △5,688
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △123.2 △47.1
住民税均等割額 1.1 0.3
評価性引当額の増加 94.4 18.0
外国税額 74.3 23.7
繰越欠損金の控除額 － △2.0
税額控除 － △1.6
0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 80.1 22.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注
記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
27
建物 2,512 117 231 2,371 8,238
( 25 )
23 1,345
構築物 210 31 25 193
( 22 )
592 14,493
機械及び装置 2,290 661 452 1,907
( 505 )
2
車両運搬具 28 5 11 20 74
( 0 )
13
工具、器具及び備品 357 113 146 311 2,757
( 10 )
－
土地 3,765 － － 3,765 －
( － )
1,380
建設仮勘定 199 1,411 － 230 －
( 29 )
2,038
有形固定資産計 9,360 2,338 865 8,796 26,908
( 592 )
無形固定資産
特許権 9 － － 2 7 9
1
施設利用権 14 － 1 12 14
( 1 )
－
ソフトウエア 2 － 1 1 335
( － )
－
その他 － － － － 50
( － )
1
無形固定資産計 25 － 4 20 408
( 1 )
(注) １ 有形固定資産の工具、器具及び備品、建設仮勘定に計上しておりました金型に関して、当社は、生産に要す
る金型の費用を従来は割賦基準に基づき一定期間にわたり回収し、収益認識しておりましたが、当事業年度よ
り、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づい
て、ファイナンス・リース取引の貸手として会計処理を行い、リース取引開始日に収益を認識する方法へ変更
しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、有形固定資産の工具、器具及び備品において、遡及適用を行う前と比
べ当期首帳簿価額が179百万円、当期首減価償却累計額が111億１千８百万円それぞれ減少しており、有形固定
資産の建設仮勘定において、遡及適用を行う前と比べ当期首残高が173百万円減少しております。
２ 当期減少額の ( ) 内は内数で、減損損失の計上額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
鈴鹿工場 185
機械及び装置 増加額(百万円) 柏原工場 177
亀山事業所 166
栃木研究所
42
建物 増加額(百万円) 柏原工場 40
亀山事業所 19
埼玉研究所 41
工具、器具及び備品 増加額(百万円) 亀山事業所 21
栃木研究所 18
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,757 2,883 － 7,640
賞与引当金 939 898 939 898
役員賞与引当金 27 29 27 29
退職給付引当金 1,260 61 63 1,258
役員株式給付引当金 8 10 － 17
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
電子公告URL
http://www.yachiyo-ind.co.jp/ir/references/public/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第68期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月22日
関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月22日
関東財務局長に提出。
その添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第69期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
関東財務局長に提出。
至 2021年６月30日
( 第69期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
関東財務局長に提出。
至 2021年９月30日
( 第69期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
関東財務局長に提出。
至 2021年12月31日
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 ( 第69期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年12月15日
関東財務局長に提出。
至 2021年９月30日
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月29日
２項第９号の２（提出会社の株主総会におけ 関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）の規定に基づくもので
あります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年５月13日
２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績 関東財務局長に提出。
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象の発生）の規定に基づくもので
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八千代工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッドが計上する製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記17「引当金」 に記載されているとお 当監査法人は、ユー エス ヤチヨ インコーポレー
り、八千代工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状
テッドが計上する製品保証引当金の見積りの合理性を評
態計算書において、製品保証引当金2,179百万円が計上
価するため、主に以下の手続を実施した。
されている。このうち2,147百万円は、米州セグメント
(1) 内部統制の評価
におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッドに
不具合対応の実施見込率及び予測台当たり補修費用に
関するものであり、その金額は連結負債及び資本合計の
関する仮定の設定及びデータの選択を含む、製品保証引
約1.5％を占めている。
当金の見積りに係る内部統制の整備状況及び運用状況の
製品保証引当金は、販売した製品に係る無償補修費用
有効性を評価した。
の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積
(2) 見積りの合理性の評価
もって計上されている。
不具合対応の実施見込率及び予測台当たり補修費用の
当該引当金は、不具合の原因事象が存在する可能性の
見積りに係る仮定の適切性及びデータの目的適合性を評
ある製造期間に生産された製品の台数に、不具合対応の
価するため、主に以下の手続を実施した。
実施見込率及び予測台当たり補修費用を乗じ、客先との
●不具合対応の実施見込率について
負担金額の按分見込割合を考慮して見積もられる。
・経営者が利用した外部情報の信頼性を確認するた
特に不具合対応の実施見込率は、ユー エス ヤチ
め、それらの外部情報と入手可能な統計データとの
ヨ インコーポレーテッド及び市場における過去の補修
整合性を検証した。
実績率等を基礎として見積もられる。また、無償補修の
・経営者が設定した仮定が適切であり、かつ、選択し
予測台当たり補修費用は、製品不具合の内容により修理
たデータが入手可能なもののうち最善の見積値であ
費を見積もる必要があることから、仮定の設定及びデー
ることを、代替的な仮定及びデータを検証すること
タの選択には経営者の重要な判断を伴う。
で確認した。
以上から、当監査法人は、ユー エス ヤチヨ イン
●予測台当たり補修費用について
コーポレーテッドが計上する製品保証引当金の見積りの
・過去の不具合案件が製品保証引当金の対象案件と類
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
似するという経営者が設定した仮定の適切性を検証
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
するため、経営者並びに品質保証部及び経理部に対
ると判断した。
して質問するとともに、その根拠資料を閲覧した。
・予測台当たり補修費用が直近の実績を基礎として更
新され、算定基礎となっていることを資料との照合
により確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、八千代工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、八千代工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 財務報 告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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有価証券報告書
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八千代工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八千代
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッドへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
八千代工業株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、YOAへの貸付金に対する貸倒引当金の
て、関係会社長期貸付金15,548百万円が計上されてい 見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施
る。当該貸付金には、米国子会社であるヤチヨ オブ ア した。
(1) 内部統制の評価
メリカ インコーポレーテッド（以下「YOA」という。）
貸付金の評価の基礎となる北米グループの事業計画の
に対する貸付金が14,764百万円含まれている。また、当
合理性を担保する内部統制の整備状況及び運用状況の有
該貸付金に対する貸倒引当金が7,619百万円計上されて
効性を評価した。
いる。
(2) 貸倒見積高の算定基礎となる北米グループの事業計
注記事項(重要な会計方針)４(1)及び(重要な会計上の
見積り)１ に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権 画の合理性の評価
については個別に回収可能額を検討し、回収不能見込額 過去の北米グループの事業計画と実績との比較によ
が算定される。 り、北米グループの事業計画の精度を評価するととも
YOAは米国内に子会社を有しており、実質的な財政状 に、主に以下の監査手続を実施した。
態及び経営成績はそれらの子会社を含む北米グループで ●北米グループの事業計画の主要な仮定である販売数量
判断されている。北米グループでは、半導体供給不足に について、顧客から入手した将来生産計画との整合性
よる受注の減少及び子会社であるユー エス ヤチヨ を確認した。
インコーポレーテッドにおいて過年度に製品保証引当金 ●製造工程の見直しによる人件費削減施策及び仕損費削
繰入額を計上したこと等により損失が発生し、財政状態 減施策の実行可能性を確認するため、所管部署に対し
の悪化が生じている。このため、YOAに対する貸付金の て質問するとともに、関連する各種議事録及び資料を
回収可能性に懸念が生じている。当該貸付金の回収可能 閲覧した。
額の見積りは、北米グループの事業計画を基礎として行 ●人件費削減施策に基づく人件費が、生産計画の達成に
われる。当該事業計画に含まれる北米グループの販売数 必要な適正人員数と整合していることを検証した。
量並びにユー エス ヤチヨ インコーポレーテッドの ●仕損費削減施策に基づく仕損費の妥当性を検証するた
製造工程の見直しによる人件費削減施策及び仕損費削減 めに仕損比率と仕損費の計画値の趨勢分析を実施し、
施策は高い不確実性を伴い、当該貸付金に対する貸倒引 仕損費削減施策に基づく仕損費が適切な仮定に基づき
当金の見積りに重要な影響を及ぼす。 算定されていることを確認した。
以上から、当監査法人は、YOAへの貸付金に対する貸 ●八千代工業株式会社が算定した貸倒見積高と北米グ
倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監 ループの事業計画との整合性を検証した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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