株式会社サカイ引越センター 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第45期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 072-244-1174
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 072-244-1174
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
88,386 96,197 100,859 100,333 103,884
売上高 (百万円)
10,687 11,362 11,527 11,728 11,286
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
7,116 7,311 8,951 7,697 6,711
(百万円)
純利益
7,293 7,168 8,991 7,798 6,652
包括利益 (百万円)
53,581 57,697 65,559 72,125 75,948
純資産額 (百万円)
79,504 85,294 93,245 99,488 103,542
総資産額 (百万円)
2,563.72 2,809.77 3,193.00 3,513.12 3,735.83
1株当たり純資産額 (円)
340.51 350.97 435.95 374.93 327.87
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
67.4 67.6 70.3 72.5 73.4
自己資本比率 (%)
14.1 13.1 14.5 11.2 9.1
自己資本利益率 (%)
16.0 20.0 13.2 13.2 12.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
7,821 8,865 9,216 11,303 7,916
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,654 △ 1,405 △ 7,505 △ 1,240 △ 3,073
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
241
(百万円) △ 2,902 △ 5,024 △ 4,224 △ 3,751
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,229 13,923 15,876 21,715 22,806
(百万円)
残高
5,999 6,159 6,598 6,799 6,794
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7,460 ) ( 9,455 ) ( 11,057 ) ( 10,333 ) ( 9,912 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
80,708 85,618 89,823 89,509 92,139
売上高 (百万円)
10,012 10,475 10,629 10,771 10,531
経常利益 (百万円)
6,711 6,940 8,435 7,124 6,547
当期純利益 (百万円)
4,731 4,731 4,731 4,731 4,731
資本金 (百万円)
21,162,000 21,162,000 21,162,000 21,162,000 21,162,000
発行済株式総数 (株)
52,311 56,027 63,374 69,366 73,016
純資産額 (百万円)
77,052 81,886 89,480 95,367 98,738
総資産額 (百万円)
2,502.95 2,728.44 3,086.57 3,378.75 3,591.60
1株当たり純資産額 (円)
50 55 60 80 90
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 30 )
額)
321.11 333.13 410.81 347.03 319.86
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
67.9 68.4 70.8 72.7 73.9
自己資本比率 (%)
13.6 12.8 14.1 10.7 9.2
自己資本利益率 (%)
17.0 21.1 14.0 14.3 13.2
株価収益率 (倍)
15.6 16.5 14.6 23.1 28.1
配当性向 (%)
5,602 5,691 6,113 6,282 6,235
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7,392 ) ( 9,428 ) ( 10,911 ) ( 10,188 ) ( 9,712 )
178.0 230.2 190.8 168.0 147.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,740 7,160 7,260 6,230 6,090
最低株価 (円) 3,070 5,090 4,215 4,435 3,875
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第41期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第42期の1株当たり配当額には、特別配当
5円が含まれており、第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第44期の1株当たり配
当額には、記念配当20円と特別配当10円が含まれております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社(本社 大阪
市浪速区:田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社)」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送
事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々
に需要が顕在化してきた不特定多数顧客(主として個人)を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測し
て引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター(貨物利用運送事業)」を1979年9月に設立いたし
ました。
その後、1990年10月1日を合併期日として、「八洲運送株式会社(資本金4,000千円)」に形式上吸収合併、同時
に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
年月 事項
1979年9月 貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立
(本社所在地:大阪府堺市老松町(現堺市堺区))
1981年5月 商号を株式会社堺引越センターに変更
1982年4月 八洲運送株式会社(本社所在地:大阪府東大阪市)の株式を取得し子会社とする
1984年5月 神戸市兵庫区に神戸支社を開設
1984年6月 京都市伏見区に京都支社(現京都北支社)を開設
1985年12月 大阪府高槻市に北大阪支社を開設
1986年7月 横浜市鶴見区に横浜支社を開設
1988年5月 名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋西支社)を開設
1988年9月 本社を大阪府堺市石津北町(現堺市堺区)に移転
1989年1月 福岡市東区に福岡支社を開設
1989年5月 奈良県大和郡山市に奈良支社を開設
1989年9月 東京都北区に東京支社(現東京北支社)を開設
1990年10月 八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併(合併比
率1:1)し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更
1992年8月 和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設
1993年1月 岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設
1993年5月 静岡県静岡市(現静岡市駿河区)に静岡支社を開設
1994年2月 滋賀県草津市にびわこ支社を開設
1994年9月 岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支社を開設
1995年1月 千葉市中央区に千葉支社を開設
1996年6月 埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に大宮支社を開設
1996年7月 広島市南区に広島支社を開設
1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年6月 愛媛県松山市に松山支社を開設
1997年10月 株式会社新世紀サービス(現在、非連結子会社)を設立
1998年5月 群馬県高崎市に高崎支社を開設
1998年7月 香川県高松市に高松支社を開設
1999年7月 三重県四日市市に四日市支社を開設
2000年12月 仙台市宮城野区に仙台支社(現仙台中央支社)を開設
2001年5月 新潟県新潟市(現新潟市東区)に新潟支社を開設
2001年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設
2001年8月 熊本県熊本市(現熊本市東区)に熊本支社を開設
2001年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設
2001年11月 山口県山口市に山口支社を開設
2002年1月 札幌市西区に札幌支社を開設
2002年10月 大分県大分市に大分支社を開設
2003年1月 茨城県水戸市に水戸支社を開設
2003年2月 宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設
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年月 事項
2003年7月 石川県金沢市に金沢支社を開設
2004年1月 山梨県甲府市に山梨支社を開設
2004年1月 富山県富山市に富山支社を開設
2004年2月 福島県郡山市に福島支社(現郡山支社)を開設
2004年5月 山形県山形市に山形支社を開設
2004年6月 長野県松本市に長野支社を開設
2004年8月 防震グッズの販売開始
2004年10月 本社研修センターを設置
2005年2月 福井県福井市に福井支社を開設
2005年5月 島根県松江市に松江支社を開設
2005年11月 岩手県盛岡市に岩手支社を開設
2005年12月 沖縄県那覇市に沖縄支社を開設
2006年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年9月 長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設
2007年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2007年6月 青森県青森市に青森支社を開設
2007年8月 高知県南国市に高知支社を開設
2008年7月 秋田県秋田市に秋田支社を開設
2009年7月 株式会社エヌケイパッケージ(現在、非連結子会社)を設立
2010年7月 株式会社エレコン(現在、連結子会社)を子会社化
2010年8月 佐賀県小城市に佐賀支社を開設
2011年7月 海外事業部を開設
2012年6月 フランスのNippon Euromovers SARL(現在、非連結子会社)を子会社化
2013年4月
徳島県板野郡に徳島支社を開設
2014年1月
株式会社ジェイランド(現在、連結子会社)及び株式会社JJコレクション(現、株式会社ジェ
イランドに吸収合併)を子会社化
2014年5月 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設
2014年12月 株式会社ジェイランドが株式会社JJコレクションを吸収合併
2016年5月 株式会社SDホールディングス(現在、連結子会社)の株式取得
2017年2月 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社(現在、連結子会社)を設立
2017年6月
SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(現在、非連結子会社)を設立
2017年12月
株式会社キッズドリーム(現在、非連結子会社)を子会社化
2021年4月 株式会社クリーン・システム(現在、連結子会社)を子会社化
2021年7月 Relo Transeuro Limitedを子会社化
2021年7月
Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更
2022年1月 株式会社サカイパンダロジ(現在、非連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)及び子会社14社により構成さ
れており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びに
リユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業
法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越
運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施すること
により、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」
に変更しています。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
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(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
引越事業 株式会社サカイ引越センター
株式会社エレコン
電気工事事業
Blue Wash株式会社
株式会社SDホールディングス
ダイカンサービス株式会社
クリーンサービス事業
株式会社ディ・アイ・ティー
株式会社クリーン・システム
リユース事業 株式会社サカイ引越サンタ―
株式会社ジェイランド
その他 株式会社サカイ引越センター
(不動産賃貸事業等) 株式会社クリーン・システム
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
引越に伴うエアコン等 電気工事作業外注
株式会社エレコン 堺市堺区 50 100
家電製品の工事請負 役員の兼任2名
冷凍及び冷暖房機器の 100
Blue Wash株式会社
堺市東区 10 -
販売並びに斡旋 (100)
子会社の事業活動の支
株式会社SDホールディングス 東京都渋谷区 30 100 役員の兼任2名
配、管理及び経営指導
100
ダイカンサービス株式会社 東京都渋谷区 90 クリーンサービス事業 役員の兼任2名
(100)
シェアードサービスシ 100
株式会社ディ・アイ・ティー 東京都渋谷区 45 役員の兼任2名
ステム管理 (100)
株式会社ジェイランド 堺市中区 19 リサイクル店の経営 100 役員の兼任1名
名古屋市 建物の清掃及び改装
株式会社クリーン・システム 15 100 役員の兼任2名
名東区 工事
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
6,077
引越事業 ( 9,633 )
223
電気工事事業 ( 6 )
260
クリーンサービス事業 ( 85 )
101
リユース事業 ( 115 )
133
その他 ( 73 )
6,794
合計 ( 9,912 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,235 33.5 6.7 4,591
( 9,712 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
2022年3月31日現在
管理職・事務職
セグメントの名称 営業職(人) 現業職(人) 計(人)
(人)
6,077
引越事業 1,457 1,157 3,463
25
リユース事業 13 2 10
133
その他 129 3 1
6,235
合計 1,599 1,162 3,474
(3)労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足
度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指
しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が
高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得ら
れるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令
遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から
当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争
が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受
付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カ
タログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービス
の拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより
安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追
随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利
益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数はほぼ横ばいで推移しており厳
しい状況が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、「新生活応援企業」として多様化する顧客ニーズにお応えしていくための成長戦略としまし
て、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。
(a)共創の経営
増加する単身引越ニーズに対応し、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして行くため、パート
ナー企業との提携を進めて参ります。また、WEBにて引越予約が完了する「ササッと予約」の対応エリアの
拡大や申込条件の改定により多様化するニーズにお応えすることで受注間口の拡大を図ります。
(b)人材活用
人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だ
と捉えております。引き続き全従業員に対してエンゲージメント評価を実施し、部門や職種ごとの問題に
対し改善に向けた取り組みを行います。
(c)生産性向上
これまで取り組んできた受付無人化や事務処理作業のIT化の推進はもとより、法人向け受発注システム
のリリースや自動アポイントシステムの導入など、引き続きITツールの活用や業務プロセスの改善を行う
ことで大幅な人員拡大を伴わない生産性の向上を目指します。
(d)シェア拡大
引越需要の高い関東のシェアアップのため支社展開を推進し、輸送効率向上のため倉庫等も活用して参
ります。また事務所移転のシェア拡大のためCMでの訴求強化を行い、受注体制を整えることで大型移転
だけでなくレイアウト変更など様々なニーズの取込みを行います。
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(e)グループ戦略
引越サービスを基軸に「リユース」「電気工事」「クリーンサービス」の三本の柱で「新生活応援企
業」として盤石な基礎を築き、お客様のライフイベントを継続してサポートすることを目指します。
各事業においては独自での成長路線の実現に向け新規サービスを拡充し、販売路線を広げて参ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及
び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体
制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営
業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(2)引越需要の変動
引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需
要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっており
ます。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に
広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を
行っております。
しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)労働力の確保と支社の開設
労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、
若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。
当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図ってお
りますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(4)家族構成の変化と引越荷物の小口化
引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。
引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落
に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)顧客情報の保護
当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社
グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払
い情報管理を行っております。
しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負
うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)引越事業への依存度
当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が8割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループ
の業績に大きな影響を与えます。
そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超え
る単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(7)災害等の発生
当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事
業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)人材流出による事業ノウハウの社外流出
当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、こ
れらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れる
ことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
当社グループの業務においてITへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も
同様に高まってきております。
その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場
合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)減損会計
当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎
の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。
(11)労働災害と重大事故について
引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。
そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が
一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性
があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増などの影
響はあるものの現時点までは業績に大きな影響はありません。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せないため、今後の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、持ち直し
の動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢などにより原材料価格の上昇などの影響があり、先行き不透
明な状況となっております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数はほぼ横ばいで推移しており厳しい状
況が続いております。
当社におきましては、新型コロナウイルスのクラスター発生防止と現場作業員の労働時間に配慮したことにより
外注費が増加しました。更に前年同期はコロナの影響もあり賞与支給額を抑えていましたが、当期はコロナ禍での
負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加しています。しかしながら第4四半期会計期間で
は、引越単価が上昇し、経営資源を効率的に活用して受注を取り込んだ結果、増収増益となりました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、作業件数は841,631件(前年同期比
0.9%増)となり、引越単価が前年同期比2.0%増と上昇したことにより売上高は好調に推移しました。
その結果、売上高は103,884百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益10,790百万円(前年同期比3.1%減)、経
常利益11,286百万円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,711百万円(前年同期比12.8%
減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越作業件数が好調に推移した影響で 、 各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております 。
電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い売上高、利益共に好調でした。リユース事業においては前期
は緊急事態宣言等で巣ごもり需要がありましたが今期は反動で利益が落ち込みました。クリーンサービス事業は株
式会社クリーン・システムを連結の範囲に含めたことにより売上高、利益共に前年同期を上回りました。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事
業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
報告セグメント 売上高(百万円) 前期比(%) セグメント利益(百万円) 前期比(%)
引越事業 91,444 2.9 10,310 △1.4
電気工事事業 3,770 2.8 501 17.3
クリーンサービス事業 4,590 8.8 430 76.6
リユース事業 3,542 14.5 108 △55.3
その他 537 6.3 315 10.9
調整額 - - △380 -
合 計 103,884 3.5 11,286 △3.8
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額 △ 380百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,091百万
円増加し、22,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、7,916百万円の増加(前年同期の資金は11,303百万円の増加)となり
ました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10,776百万円に対し、法人税等の支払額3,748百万円などの資金減少
要因がありましたが、売上債権の減少1,173百万円、減価償却費1,286百万円などの資金増加要因があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、3,073百万円の減少(前年同期の資金は1,240百万円の減少)となりま
した。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,383百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、3,751百万円の減少(前年同期の資金は4,224百万円の減少)となりま
した。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,135百万円、配当金の支払額1,950百万円、自己株式の取得によ
る支出879百万円、などがあったことによるものであります。
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受注及び営業の状況
(1)受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
報告セグメントの名称
受注件数 前年同期比 受注高 前年同期比 受注残件数 前年同期比 受注残高 前年同期比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
引越事業 841,816 100.1 92,352 103.2 94,787 100.2 13,747 107.1
合計 841,816 100.1 92,352 103.2 94,787 100.2 13,747 107.1
(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日)
引越作業件数(件) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%)
引越事業 841,631 0.9 91,444 2.9
電気工事事業 - - 3,770 2.8
クリーンサービス事業 - - 4,590 8.8
リユース事業 - - 3,542 14.5
報告セグメント計 841,631 0.9 103,347 3.5
その他 - - 537 6.3
合計 841,631 0.9 103,884 3.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はあり
ません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、
各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重
要なものは以下の通りです。
①固定資産の減損
固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の
とおりであります。
②繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能
性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮
定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計
上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,085百万円(3.4%)増加の32,852百万円となり
ました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し1,089百万円の増加)によるものでありま
す。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,968百万円(4.4%)増加の70,690百万円となり
ました。
これは、主として建物の増加(前連結会計年度末と比較し1,289百万円の増加)、土地の増加(前連結会計年
度末と比較し692百万円の増加)、リース資産の増加(前連結会計年度末と比較し539百万円の増加)及び建設仮
勘定の増加(前連結会計年度末と比較し524百万円の増加)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し417百万円(1.9%)増加の22,096百万円となりま
した。
これは、未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し665百万円の減少)があったものの 、 前受金の増加(前連
結会計年度末と比較し678百万円の増加) 、 短期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し270百万円の増加)に
よるものであります 。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し187百万円(3.3%)減少の5,497百万円となりま
した。
これは、主としてリース債務の増加(前連結会計年度末と比較し380百万円の増加)があったものの長期借入
金の減少(前連結会計年度末と比較し428百万円の減少)、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(前連
結会計年度末と比較し266百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,823百万円(5.3%)増加の75,948百万円となりま
した。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し4,739百万円の増加)によるものでありま
す。
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(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比3.5%増の103,884百万円となりました。
これは引作業件数が前年同期比0.9%増加の841,631件となり、引越単価も前年同期比2.0%上昇したことによる
ものであります
②売上原価
労務費は28,803百万円(前年同期比0.9%減)となり、売上原価は63,781百万円(前年同期比4.4%増)となりま
した。
③販売費及び一般管理費
人件費は18,083百万円(前年同期比4.1%減)となり、販売費及び一般管理費は29,313百万円(前年同期比4.2%
増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取利息及び配当金221百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、固定資産売却益19百万円を計上しております。
特別損失については、減損損失508百万円及び固定資産処分損20百万円を計上しております。
この結果、営業利益は10,790百万円となり、経常利益は11,286百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、6,711百万円となりました。
なお、当社グループは、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)目標とす
る経営指標において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したも
のの、特別損失の増加等により9.1%と前期比2.1%の下落となりました。また、当社単体では9.2%と前期比1.5%
の下落となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与
及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を
行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検
討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、
万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性
もあります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に 2,806 百万円の設備
投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では神奈川県に支社寮開設に伴う事業所用地等の購入に567百万
円、埼玉県さいたま市に事業所用地等の購入に249百万円、大阪府大阪市都島区に事業所用地等の購入に111百万円、
富山県富山市に事業所用地等の購入に108百万円、その他では大阪府堺市西区に賃貸用物件の購入に348百万円、大阪
府吹田市に賃貸用物件の購入に185百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の
購入に31百万円を投資しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
セグメント (人)
設備の内容
工具、
(所在地) の名称 土地 外[臨時
機械及 車両 リース
建物 構築物 器具及 合計
び装置 運搬具 資産 (面積㎡) 雇用者]
び備品
本社・西日本本
1,778 145
部 - 統括業務施設 386 21 2 0 39 - 2,228
(15,239) [73]
(堺市堺区)
東日本本部
統括業務施設 1,759 18
引越事業 532 6 0 0 12 - 2,310
(東京都港区) 他
(1,015) [-]
みずほマンショ
5,995 -
ン その他 賃貸設備 1,390 13 1 - 1 - 7,402
(29,025) [-]
他23カ所
仙台中央支社
1,313
(仙台市宮城野
591
引越事業 営業設備 284 9 - 10 4 251 (22,361) 1,874
区) [735]
[15,155]
他20支社
横浜支社 19,423
2,003
(横浜市鶴見区) 引越事業 営業設備 3,140 288 4 17 20 237 (104,212) 23,132
[4,453]
他66支社
[23,368]
中日本本部
2,851
統括業務施設
(名古屋市名東 885
引越事業
946 96 2 20 12 191 (32,737) 4,120
区) 営業設備 [2,236]
[25,820]
他33支社
なにわ支社 9,465
1,109
(堺市堺区) 引越事業 営業設備 1,401 94 3 13 9 355 (51,450) 11,343
[2,646]
他35支社
[8,728]
広島支社 1,997
563
(広島市南区) 引越事業 営業設備 397 71 - 2 6 193 (25,059) 2,668
[737]
他17支社
[6,607]
九州本部 4,597
896
(福岡市博多区) 引越事業 営業設備 650 60 2 19 9 266 (39,605) 5,605
[1,474]
他27支社
[12,654]
リサイクル 1,020
リユース 営業設備 25
(大阪府吹田市) 394 29 - 0 2 - (7,702) 1,447
事業 賃貸設備
[26]
他4か所カ所 [2,341]
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「土地」欄の面積は、( )内は自社物件の面積を、[ ]内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示し
ております。なお、保養所については共同所有でありますので、面積は当社持分のみを含めて表示しており
ます。
3.「従業員数」欄の[ ]内は、期末臨時雇用者数を表示しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名
セグメント (人)
設備の内容
工具、
(所在地) の名称 土地 外[臨時
機械及 車両
建物 構築物 器具及 合計
雇用者]
び装置 運搬具 (面積㎡)
び備品
ダイカンサービス クリーン
480 26
株式会社
サービス 営業設備 13 - - - - 493
(555) [16]
(東京都渋谷区) 事業
株式会社クリーンシス
テム
534 2
(名古屋市名東区) その他 賃貸設備 318 - - - - 853
(3,082) [1]
レオパレス新栄
他8ヶ所
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計
画はありません。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
都島支社 2021年 2022年
引越事業 事務所新設 115 115 自己資金
(大阪市都島区) 10月 4月
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月20日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式で、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
市場第一部(事業年度
のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式 末現在)
標準となる株式であ
プライム市場(提出日
り、単元株式数は
現在)
100株であります。
21,162,000 21,162,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2018年7月9日
- 21,162,000 - 4,731 △1,000 3,438
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 22 51 139 4 5,067 5,303 -
所有株式数
- 22,649 984 73,597 58,023 5 56,315 211,573 4,700
(単元)
所有株式数の
- 10.705 0.465 34.785 27.424 0.002 26.617 100.000 -
割合(%)
(注) 自己株式832,136株は、「個人その他」に8,321単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
堺市西区浜寺石津町東3丁11-20 7,251 35.66
株式会社アーイ
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER
GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
2,302 11.32
FUND
ISLANDS
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本マスタートラスト信託銀
1,207 5.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
1,154 5.67
田島 通利 名古屋市熱田区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任 1,115 5.48
02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
1,007 4.95
田島 哲康 堺市西区
サカイ引越センター従業員持
堺市堺区石津北町56 647 3.18
株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140042
507 2.49
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行決済営業部)
株式会社カストディ銀行(信
313 1.53
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY505224
02101 U. S. A.(東京都港区港南2丁目15 275 1.35
(常任代理人 株式会社みずほ
-1)
銀行決済営業部)
15,781 77.62
計 -
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,207千株
株式会社カストディ銀行(信託口) 313千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
832,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
20,325,200 203,252
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,700
単元未満株式 普通株式 - -
21,162,000
発行済株式総数 - -
203,252
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社サカイ引 堺市堺区石津北町
832,100 832,100 3.93
-
越センター 56番地
832,100 832,100 3.93
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第
155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
200,000 1,100,000,000
(取扱期間 2021年11月1日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 878,312,483
残存決議株式の総数及び価格の総額 - 221,687,517
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 20.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 20.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 123 709,810
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
- - - -
分)
保有自己株式数 832,136 - 832,136 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2022年5月31日現在のものであります。
3【配当政策】
当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意
するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図る
ため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援に
お応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行
うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき1株当たり90円の配当といたしました。これにより、当事業年度の
連結配当性向は27.5%となります。
内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今
後の事業展開に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
615 30
取締役会決議
2022年6月18日
1,219 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の
発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的
使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。
(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。
イ.有価証券報告書提出日(2022年6月20日)現在の取締役会は、業務執行取締役6名(田島 哲康、居
倉 義文、田島 通利、山野 幹夫、真鍋 彰郭、飯塚 健一)・非業務執行取締役2名(社外取締
役:井﨑 康孝、田中 計久)及び監査等委員である取締役3名(前川 憲三、長野 智子、高橋 正
哉)の合計11名で構成されており、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開
催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各
取締役が行う業務執行を監督しております。
ロ.有価証券報告書提出日(2022年6月20日)現在の監査等委員会は、社外取締役2名(長野 智子、高
橋 正哉)を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役全員
が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監
査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性
監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づ
き、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行い
ます。
ハ.会計監査人
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
ニ.ブロック長会議
取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。
ホ.監査室
内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織
横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他4名
の計5名で構成されております。
ⅱ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員
会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図
り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的か
つ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治
体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未
収対策委員会」「技術向上委員会」「ISO指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及
びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図ってお
ります。
ⅲ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共
に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図っており
ます。
また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グルー
プの取締役、監査等委員会に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の
最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ⅴ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役
は5名以内とする旨定款に定めております。
ⅵ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ⅶ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行
することを目的とするものであります。
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ⅷ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的
とするものであります。
ⅸ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当
を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ⅹ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ⅺ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年4月 当社入社
1993年6月 当社取締役
2000年10月 当社常務取締役
2001年6月 当社事業副本部長
代表取締役
田島 哲康 1966年10月24日 生 (注)5 1,007
2001年8月 当社九州ブロック部長
社長
2008年6月 当社取締役副社長
2011年6月
当社代表取締役社長(現任)
1990年3月 八洲運送株式会社(現当社)入社
1993年6月 当社取締役
2003年6月 当社中四国ブロック長
専務取締役 居倉 義文 1955年6月30日 生 (注)5 14
2010年1月 当社西日本副本部長
2016年1月 当社常務取締役
2022年1月
当社専務取締役(現任)
1992年2月 当社入社
1998年1月 当社中部・東海ブロック長
2001年6月 当社取締役
2003年6月 当社中部東海本部長
常務取締役 田島 通利 1972年2月5日 生 (注)5 1,154
(現中日本本部長)
2007年7月
当社常務取締役(現任)
1995年4月 当社入社
2003年5月 当社総務部長
2003年6月 当社取締役
常務取締役 山野 幹夫 1970年6月2日 生
(注)5 36
2011年6月 当社常務取締役(現任)
1994年2月 当社入社
1996年1月 当社経理部長
取締役
真鍋 彰郭 1952年11月9日 生 (注)5 19
2005年6月
当社取締役(現任)
経理本部長
2015年7月
当社経理本部長(現任)
1995年6月 当社入社
2004年1月 当社東関東C副ブロック長兼
取締役
大宮北支社支社長
飯塚 健一 1967年1月20日 生 (注)5 23
東日本副本部長
2005年6月
当社東日本副本部長(現任)
2005年6月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年4月 大阪弁護士会に登録
小松法律特許事務所入所
2011年6月 同事務所退職
取締役 井﨑 康孝 1970年8月17日 生 (注)5 -
2011年7月 井﨑法律事務所開設(現在)
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2022年4月
大阪弁護士会副会長(現在)
2016年4月 阪神電気鉄道株式会社顧問
2016年4月 株式会社阪神コンテンツリンク代表
取締役・会長
2020年3月 株式会社東京スター銀行社外取締役
(現在)
取締役 田中 計久 1955年8月8日 生 (注)5 -
2020年6月 クリアウォーターOSAKA株式会
社取締役(現在)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1970年4月 大阪三菱ふそう自動車販売株式会
社入社
2008年7月 同社退社
取締役
2011年10月 当社管理本部長付
前川 憲三 1948年1月2日 生 (注)6 -
(監査等委員)
2012年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1999年4月 大阪弁護士会に登録
北浜法律事務所入所
2005年3月 同事務所退職
取締役
長野 智子 1969年3月20日 生 (注)6 -
2005年4月 智聖法律会計事務所開設(現在)
(監査等委員)
2015年6月
当社社外監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人入所
2007年7月 公認会計士登録
2011年2月 株式会社GTM総研入社
2012年11月 高橋正哉公認会計士事務所開設(現
取締役
高橋 正哉 1979年2月28日 生 (注)6 -
在)
(監査等委員)
2014年6月
東洋機械金属株式会社社外監査役
(現在)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,254
(注)1.常務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。
2.取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 前川憲三、委員 長野智子、委員 高橋正哉
5.2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精
通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切
に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家とし
ての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断
しております。
監査等委員(社外取締役)長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士とし
て企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見
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識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士
の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の
職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属してお
りましたが、当社の監査等委員(社外取締役)選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と
同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない旨報告されております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経
営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断してお
ります。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役2名
(井﨑康孝氏・田中計久氏)、監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)計4名を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は監査等委員(社外取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(井﨑康孝氏)は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求
め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取
締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取
締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、
豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会
計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互
連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(社外取締役)の計3名で構成されており、監査
方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きなが
ら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。
監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等
の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携
し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査
計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
なお、監査等委員(社外取締役)長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊
富な知見を有しております。また、監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財
務会計に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
前川 憲三 12回 12回
長野 智子 12回 11回
高橋 正哉 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は5名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況に
ついて、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査
を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行う
ことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を
指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。
また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月1回ブロック単位
で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。
なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
27年間
C.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
和田林 一毅
指定有限責任社員
業務執行社員
入山 友作
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 12名
e.監査法人の選定方針
会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体
制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有している
ことなどを判断材料としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門
性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためで
あります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
33 34
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
33 34
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
4 2
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
4 2
計 - -
前連結会計年度
当社の非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社の非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規
模、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員
会」の設置を決議しております。
これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
しており、当該委員会は2名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。
今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に
答申されることとなります。
なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次
のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその
監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要でありその機能を向上させることを主眼に
報酬決定の基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
C.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金
報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給する。非金銭報酬等は譲渡制限付株式であり、対象取締役に対し、単年度だけではなく中長
期的な視点で業務執行に取り組んでもらうと共とに長期安定的な株式保有の促進を目的とし、一定の時期に
支給する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等にかかる業績指標の目標値とその結果そ
の他諸事情を考慮しながら柔軟に変動させることが適切であると考えるため、具体的な割合は定めないもの
とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決
定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
2017年6月17日開催の第40回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額600百万円
以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員を除
く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は11名(うち社外取締役は1名)です。また、2018年6月16日
開催の第41回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し上記の
報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬として年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主
総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は10名(うち社外取締役は1名)です。
2016年6月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は
2名)です。
業績連動報酬等は役員賞与であり経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。当事
業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は経常利益11,944百万円でしたが、実績は
11,286百万円となりました。非金銭報酬等は譲渡制限付株式であります。これは、原則として、3事業年度の
初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的
には1事業年度30百万円以内での支給に相当すると考えております。また、各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、非
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬等
取締役
132 111 16 3 7
(監査等委員を除く。) -
(社外取締役を除く。)
取締役
9 8 0 1
(監査等委員) - -
(社外取締役を除く。)
18 16 1 4
社外役員 - -
(注)1.期末現在の取締役(監査等委員を除く)は9名、取締役(監査等委員)は3名であります。
2.取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連
動報酬3百万円であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力
関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るた
め中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。
政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮
減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場へ
の影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。
保有するすべての上場株式の適否につきましては、2022年4月の取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 5
非上場株式
9 249
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 3
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
65,000 65,000
(保有目的)継続的な取引の維持継続
上新電機㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
124 205
50,799 50,799
(保有目的)金融機関との関係強化
㈱紀陽銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
70 84
28,214 28,214
㈱みずほフィナン (保有目的)金融機関との関係強化
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
44 45
55,000 55,000
㈱池田泉州ホール (保有目的)金融機関との関係強化
有
ディングス (定量的な保有効果)(注)
9 9
100 100
㈱テンポスホール (保有目的)継続的な取引の維持継続
無
ディングス (定量的な保有効果)(注)
0 0
100 100
㈱コメ兵ホールディ (保有目的)継続的な取引の維持継続
無
ングス (定量的な保有効果)(注)
0 0
100 100
㈱ハードオフコーポ (保有目的)継続的な取引の維持継続
無
レーション (定量的な保有効果)(注)
0 0
100 100
㈱トレジャー・ファ (保有目的)継続的な取引の維持継続
無
クトリー (定量的な保有効果)(注)
0 0
ブックオフグループ
100 100
(保有目的)継続的な取引の維持継続
ホールディングス 無
(定量的な保有効果)(注)
0 0
㈱
(注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおり
であります。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株
式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
1 5 3 231
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 41 2
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
22,588 23,677
現金及び預金
※1 7,200
受取手形、売掛金及び契約資産 -
7,516
受取手形及び売掛金 -
486 750
商品
409 465
貯蔵品
773 764
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
31,766 32,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 9,875 ※3 11,164
建物及び構築物(純額)
178 112
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※7 ,※8 50,989 ※3 ,※7 ,※8 51,682
土地
954 1,494
リース資産(純額)
495 1,020
建設仮勘定
156 144
その他(純額)
※4 62,651 ※4 65,619
有形固定資産合計
無形固定資産
22 153
のれん
141 28
契約関連無形資産
420 445
その他
584 627
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,040 ※2 828
投資有価証券
794 1,183
長期貸付金
1,741 1,530
繰延税金資産
1,001 909
その他
△ 91 △ 8
貸倒引当金
4,486 4,443
投資その他の資産合計
67,722 70,690
固定資産合計
99,488 103,542
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
5,350 5,331
買掛金
22
1年内償還予定の社債 -
※3 1,285 ※3 1,555
短期借入金
214 369
リース債務
5,577 4,911
未払費用
2,624 2,767
未払法人税等
2,567 3,245
前受金
824 836
賞与引当金
※5 3,056
3,234
その他
21,678 22,096
流動負債合計
固定負債
78
社債 -
※3 2,363 ※3 1,934
長期借入金
752 1,132
リース債務
53 30
繰延税金負債
※7 517 ※7 517
再評価に係る繰延税金負債
10 32
退職給付に係る負債
153 191
資産除去債務
1,833 1,579
その他
5,684 5,497
固定負債合計
27,363 27,593
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
65,713 70,452
利益剰余金
△ 2,935 △ 3,814
自己株式
72,459 76,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 39
その他有価証券評価差額金
※7 △ 431 ※7 △ 409
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 333 △ 370
72,125 75,948
純資産合計
99,488 103,542
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 103,884
100,333
売上高
61,078 63,781
売上原価
39,254 40,103
売上総利益
※2 28,122 ※2 29,313
販売費及び一般管理費
11,132 10,790
営業利益
営業外収益
323 221
受取利息及び配当金
38 27
受取保険金
43 43
受取手数料
39 37
不動産賃貸料
17 50
保険解約返戻金
152 140
その他
613 521
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
3
自己株式取得費用 -
0 3
その他
17 25
営業外費用合計
11,728 11,286
経常利益
特別利益
※3 8 ※3 19
固定資産売却益
32
投資有価証券売却益 -
13
補助金収入 -
0
-
その他
54 19
特別利益合計
特別損失
※4 20 ※4 20
固定資産処分損
13
固定資産圧縮損 -
※5 508
-
減損損失
34 529
特別損失合計
11,749 10,776
税金等調整前当期純利益
3,821 3,865
法人税、住民税及び事業税
229 200
法人税等調整額
4,051 4,065
法人税等合計
7,697 6,711
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
7,697 6,711
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
7,697 6,711
当期純利益
その他の包括利益
100
△ 58
その他有価証券評価差額金
※ 100 ※ △ 58
その他の包括利益合計
7,798 6,652
包括利益
(内訳)
7,798 6,652
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,731 4,949 59,247 △ 2,934 65,993
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,231 △ 1,231
親会社株主に帰属する
7,697 7,697
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,466 △ 0 6,465
当期末残高 4,731 4,949 65,713 △ 2,935 72,459
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 △ 2 △ 431 △ 434 65,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,231
親会社株主に帰属する
7,697
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
100 100 100
当期変動額(純額)
当期変動額合計 100 - 100 6,566
当期末残高 97 △ 431 △ 333 72,125
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,731 4,949 65,713 △ 2,935 72,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950
親会社株主に帰属する
6,711 6,711
当期純利益
土地再評価差額金の取
△ 21 △ 21
崩
自己株式の取得 △ 879 △ 879
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,739 △ 879 3,860
当期末残高 4,731 4,949 70,452 △ 3,814 76,319
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 97 △ 431 △ 333 72,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,950
親会社株主に帰属する
6,711
当期純利益
土地再評価差額金の取
△ 21
崩
自己株式の取得
△ 879
株主資本以外の項目の
△ 58 21 △ 36 △ 36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 58 21 △ 36 3,823
当期末残高 39 △ 409 △ 370 75,948
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,749 10,776
税金等調整前当期純利益
1,337 1,286
減価償却費
508
減損損失 -
89 39
のれん償却額
148 59
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 83
11
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 290
1 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 323 △ 221
17 18
支払利息
12 2
有形固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 32 -
1,745 1,173
売上債権の増減額(△は増加)
27
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 314
790
仕入債務の増減額(△は減少) △ 94
52
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 712
未払賞与の増減額(△は減少) △ 482 △ 353
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減
△ 330 △ 311
少)
△ 115 △ 324
その他
14,389 11,462
小計
利息及び配当金の受取額 323 220
利息の支払額 △ 17 △ 18
△ 3,391 △ 3,748
法人税等の支払額
11,303 7,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 454 △ 466
463 468
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,183 △ 2,383
639 81
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 129
有価証券の取得による支出 △ 3,000 -
3,000
有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 2
116 274
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 22 △ 545
160 169
貸付金の回収による収入
170 53
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 550
-
支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 64
22
△ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,240 △ 3,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
900 1,200
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 900 △ 800
100 171
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,640 △ 1,135
リース債務の返済による支出 △ 83 △ 239
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 879
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 1,368 △ 107
社債の償還による支出 - △ 11
△ 1,231 △ 1,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,224 △ 3,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
5,838 1,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,876 21,715
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,715 ※1 22,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディング
ス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式
会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム
上記のうち、株式会社クリーン・システムについては、当連結会計年度において株式の取得により 、
連結の範囲に含めております 。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他5社
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・ア
イ・ティー株式会社の決算日は2月末日であり、株式会社クリーン・システムの決算日は12月末日であり
ます。なお、株式会社クリーン・システムについては、2021年6月30日をみなし取得日としており、当連
結会計年度における会計期間は6か月となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.子会社株式 移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取
引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
① 引越契約及び引越付帯サービス業務、クリーンサービス契約
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っており、また、ク
リーンサービス契約は、建物の清掃等のサービスを行っております。これらのサービスについては、
顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
②大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
③商品の販売
当社及び連結子会社では、引越関連商品、リサイクル商品等の販売を行っており、顧客に商品を引
き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が
充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のう
ち、当社及び連結子会社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人とし
て純額で収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 - 508
減損損失の認識の要否について検
討を行った引越事業セグメントに 5,395 3,241
係る資産グループの有形固定資産
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グ
ループ7支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計3,241百万円)のうち、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている1支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合
計767百万円)について、減損損失508百万円を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業に
おいては各支社(拠点)単位としております。また、土地の時価下落により減損の兆候があると認められる
場合には、各支社(拠点)単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実績、取締役会によっ
て承認された予算、将来の利益成長率等を基礎としておりますが、支社別営業利益予測額と支社別営業利益
成長率を主要な仮定としております。このように将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が否
めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客との約束が財
又は サービスを他の当事者に提供されるように手配する履行業務である場合には、代理人として純額で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について 新
たな表示方法により組替えを行っておりません。 また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
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2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への大きな影響は出ておらず、将来においても影
響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向
を注視してまいります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」についてより適切な開示の観点
から表示科目の見直しを実施した結果、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,794百万
円は、「前受金」2,567百万円、「その他」3,234百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当期連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 1 百万円
7,199
売掛金
契約資産 -
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 359 百万円 424 百万円
投資有価証券(出資金) 70 70
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 645 百万円 612 百万円
土地 6,716 6,716
計 7,361 7,328
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 - 百万円 300 百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
2,973 2,189
含む)
計 2,973 2,489
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
20,862 百万円 21,754 百万円
※5 その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 7 百万円
6 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社エヌケイパッケージ 57 百万円 35 百万円
計 57 35
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※7 土地の再評価に関する注記
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地
価税法(平成3年法律第69条)に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第2条第3号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,109 百万円 △3,042 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※8 圧縮記帳
有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
44 百万円 44 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売手数料 3,115 百万円 3,205 百万円
11,335 11,722
給料及び手当
557 629
賞与引当金繰入額
345 372
退職給付費用
2,113 2,077
広告宣伝費
598 626
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 8 百万円 15 百万円
土地 - 4
その他 0 -
計 8 19
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 19 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 1 2
計 20 20
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類及び金額
株式会社サカイ引越センター八王子支社
事業用資産 土地 508百万円
(東京都八王子市)
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社(拠点)ごと、賃
貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については土地の含み損が生じており、投資額の将来の回収
が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(508百万円)として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 175 百万円 △38 百万円
△32 △41
組替調整額
税効果調整前
143 △79
△42 21
税効果額
その他有価証券評価差額金 100 △58
土地再評価差額金:
- -
税効果額
その他の包括利益合計 100 △58
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 21,162,000 - - 21,162,000
合計 21,162,000 - - 21,162,000
自己株式
普通株式(注) 629,837 1,876 - 631,713
合計 629,837 1,876 - 631,713
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の買取による増加76株及び譲渡制限付株式報酬の対
象従業員の退職による失権に伴う増加1,800株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月20日
普通株式 923 45 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 307 15 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月19日
普通株式 1,334 利益剰余金 65 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 21,162,000 - - 21,162,000
合計 21,162,000 - - 21,162,000
自己株式
普通株式(注) 631,713 200,423 - 832,136
合計 631,713 200,423 - 832,136
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,423株は、株式の買取による増加200,123株及び譲渡制限付株式報酬の対
象従業員の退職による失権に伴う増加300株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2021年6月19日
普通株式 1,334 65 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月29
普通株式 615 30 2021年9月30日 2021年12月3日
日 取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月18日
普通株式 1,219 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 22,588 百万円 23,677 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △873 △872
現金及び現金同等物 21,715 22,806
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 186 百万円
固定資産 1,020 百万円
のれん 170 百万円
△ 188 百万円
流動負債
△ 533 百万円
固定負債
株式の取得価額
655 百万円
105 百万円
現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会
△ 550 百万円
社株式の取得による支出
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 78 百万円 78 百万円
1年超 1,482 1,403
合計 1,561 1,482
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資
金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。
また、投機的な取引は行わない方針であります。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及
び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ご
とに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 603 603 -
資産計 603 603 -
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
非上場株式 437
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 328 328 -
資産計 328 328 -
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
非上場株式 499
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 22,250 - - -
受取手形及び売掛金 7,516 - - -
合計 29,767 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 23,425 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 7,200 - - -
合計 30,625 - - -
4.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
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レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベル
に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 328 - - 328
資産計 328 - - 328
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 376 212 164
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 376 212 164
(1)株式 226 247 △20
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 226 247 △20
合計 603 459 143
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 313 247 65
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 313 247 65
(1)株式 15 20 △4
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 15 20 △4
合計 328 267 60
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 116 32 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 116 32 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 274 42 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 274 42 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年1月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日
改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。また一
部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 9 10
退職給付費用 2 6
退職給付の支払額 △0 △5
連結範囲の変更に伴う増加額 - 20
退職給付に係る負債の期末残高 10 32
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 10 32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 32
退職給付に係る負債 10 32
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度6百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度589百万円、当連結会計年度611百万
円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 167 百万円 172 百万円
賞与引当金 250 258
未払賞与 275 220
未払社会保険料 185 177
未払役員退職慰労金 19 19
貸倒引当金 30 29
一括償却資産 14 3
退職給付に係る負債 3 11
確定拠出年金未払金 561 476
ゴルフ会員権評価損 2 3
投資有価証券評価損 13 13
減損損失 365 524
譲渡制限付株式報酬 117 -
繰越欠損金 - 9
資産除去債務 - 58
129 148
その他
繰延税金資産小計
2,134 2,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △9
△356 △522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △356 △532
繰延税金資産合計 1,778 1,595
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 53 30
その他有価証券評価差額金 36 12
- 52
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 90 94
繰延税金資産の純額 1,687 1,500
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 490 484
△490 △484
評価性引当額
土地の再評価に係る繰延税金資産計
- -
517 517
土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 517 517
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
住民税均等割等 3.9% 3.8%
受取配当等の益金不算入額 △0.8% △0.6%
控除所得税 -% 1.9%
評価性引当額の増減 △0.1% 1.5%
0.7% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5% 37.7%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリーン・システム(以下、「CS社」という。)
事業の内容 クリーンサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは一般貨物自動車運送事業の引越運送事業とそれに付随する事業を営んでおります。一方、CS社
は、主として建物の改装や定期清掃、メンテナンス事業を行っております。この度、CS社を当社グループ内に迎
え入れることにより、引越関連需要を取り込み、また、他のグループ会社とのコラボレーションを行うことで、
当社グループの業容を更に大きく発展させることが可能であると判断し、CS社を当社グループ内に迎え入れるこ
とを決議いたしました。
(3)企業結合日
2021年4月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 655百万円
取得原価 655百万円
4.主な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 70百万円
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5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
固定資産 1,020百万円
資産合計 1,206百万円
流動負債 188百万円
固定負債 533百万円
負債合計 721百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
170百万円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333百万円(賃貸収入は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,695 7,758
期中増減額 62 1,315
期末残高 7,758 9,073
期末時価 6,428 7,984
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸資産への区分変更(99
百万円)及び不動産取得(14百万円)、主な減少額は減価償却による減少(51百万円)であり
ます。当連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更に伴う不動産の増加(874百万円)、不動
産取得(533百万円)、主な減少額は減価償却による減少(81百万円)であります。
3.期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価
格調査の実施に関する基本的考え方」(国土交通省)に基づく原則的時価算定の方法により算
定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づき算出した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
クリーン
合計
電気工事 リユース
(注)
引越事業 サービス事 計
事業 事業
業
地域別
8,061 - - - 8,061 - 8,061
北海道・東北地区
30,910 1,400 3,932 107 36,350 - 36,350
関東地区
13,952 372 339 166 14,830 - 14,830
中部・東海地区
17,395 1,120 318 3,094 21,929 - 21,929
近畿地区
7,843 227 - 172 8,243 - 8,243
中国・四国地区
13,281 649 - - 13,930 - 13,930
九州・沖縄地区
顧客との契約から生じ
91,444 3,770 4,590 3,542 103,347 - 103,347
る収益
その他の収益 - - - - - 537 537
外部顧客への売上高 91,444 3,770 4,590 3,542 103,347 537 103,884
収益認識の時点
一時点で移転される財 91,280 3,770 4,590 3,542 103,183 - 103,183
一定期間にわたり移転
163 - - - 163 - 163
されるサービス
顧客との契約から生じ
91,444 3,770 4,590 3,542 103,347 - 103,347
る収益
その他の収益 - - - - - 537 537
外部顧客への売上高 91,444 3,770 4,590 3,542 103,347 537 103,884
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」
に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一
であるため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 7,516 7,200
契約資産 - -
契約負債 2,574 3,252
契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産
は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の
充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,574百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、
契約負債が677百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従っ
て、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、
「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユー
ス事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに
配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
クリーン
(注)2、 諸表計上額
合計
電気工事 リユース事
(注)1
引越事業 サービス事 計
3 (注)4
事業 業
業
売上高
外部顧客への売上高
88,844 3,668 4,220 3,094 99,827 505 100,333 - 100,333
セグメント間の内部
1 3,042 53 36 3,133 76 3,210 △ 3,210 -
売上高又は振替高
計 88,846 6,710 4,273 3,130 102,961 581 103,543 △ 3,210 100,333
セグメント利益 10,461 427 243 243 11,375 284 11,660 68 11,728
セグメント資産 57,543 2,808 5,082 3,406 68,841 7,883 76,724 22,763 99,488
その他の項目
減価償却費 1,099 17 125 40 1,283 53 1,337 - 1,337
受取利息 8 0 1 0 9 0 9 - 9
支払利息 15 0 0 1 17 - 17 - 17
有形固定資産及び無形固
3,069 15 11 8 3,104 5 3,110 308 3,418
定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額68百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
クリーン
合計 (注)2、 諸表計上額
電気工事 リユース事
(注)1
引越事業 サービス事 計
3 (注)4
事業 業
業
売上高
外部顧客への売上高
91,444 3,770 4,590 3,542 103,347 537 103,884 - 103,884
セグメント間の内部
2 3,252 83 0 3,337 77 3,415 △ 3,415 -
売上高又は振替高
計
91,447 7,022 4,673 3,542 106,685 614 107,300 △ 3,415 103,884
セグメント利益 10,310 501 430 108 11,350 315 11,666 △ 380 11,286
セグメント資産 58,774 3,184 5,159 3,416 70,534 9,205 79,740 23,801 103,542
その他の項目
減価償却費
1,032 19 129 39 1,221 65 1,286 - 1,286
受取利息 8 0 0 0 8 0 8 - 8
支払利息 15 0 0 1 17 1 18 - 18
有形固定資産及び無形固
3,649 5 13 30 3,698 535 4,233 184 4,418
定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△380百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
クリーン
電気工事 リユース事
引越事業 サービス事 その他 合計
事業 業
業
外部顧客へ
88,844 3,668 4,220 3,094 505 100,333
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
クリーン
電気工事 リユース事
引越事業 サービス事 その他 合計
事業 業
業
外部顧客へ
91,444 3,770 4,590 3,542 537 103,884
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
クリーン その他 合計 調整額 財務諸表
電気工事 リユース
引越事業 サービス事 計 計上額
事業 事業
業
508 508 508 508
減損損失 - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
クリーン その他 合計 調整額 財務諸表
電気工事 リユース
引越事業 サービス事 計 計上額
事業 事業
業
89 89 89 89
当期償却額 - - - - -
22 22 22 22
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
クリーン その他 合計 調整額 財務諸表
電気工事 リユース
引越事業 サービス事 計 計上額
事業 事業
業
39 39 39 39
当期償却額 - - - - -
153 153 153 153
当期末残高 - - - - -
※:クリーンサービス事業において株式会社クリーンシステムを取得し連結子会社としたことにより、170百万
円ののれんが発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,513.12円 3,735.83円
1株当たり当期純利益 374.93円 327.87円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,125 75,948
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち新株予約権(百万円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,125 75,948
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
20,530,287 20,329,864
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
7,697 6,711
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,697 6,711
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,531,412 20,470,419
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
㈱クリーンシス 10
第3回無担保社債 2017.9.20 - 0.340 なし 2022.9.20
テム (10)
㈱クリーンシス 第3回期限前償還条項付無担 90
2019.2.1 - 0.131 なし 2029.1.31
テム 保社債 (12)
100
合計
- - - - - -
(22)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
22 12 12 12 12
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 200 600 0.26% -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,085 955 0.34% -
1年以内に返済予定のリース債務 214 369 - -
2022年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,363 1,934 0.34% ~
2031年6月
2022年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 752 1,132 - ~
2026年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 4,616 4,993 - -
(注)1.「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 876 598 123 93
リース債務 369 359 265 137
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産
除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 27,836 50,492 73,228 103,884
税金等調整前四半期(当期)
3,650 5,186 6,738 10,776
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 2,171 3,231 4,203 6,711
円)
1株当たり四半期(当期)純
105円77銭 157円40銭 204円91銭 327円87銭
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 105円77銭 51円63銭 47円45銭 123円32銭
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
16,761 17,640
現金及び預金
※3 6,678
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5
受取手形 -
※3 7,088
売掛金 -
370 442
貯蔵品
270 196
前払費用
※3 572 ※3 491
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
25,062 25,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,665 ※1 9,524
建物
564 691
構築物
18 16
機械及び装置
158 83
車両運搬具
126 117
工具、器具及び備品
954 1,494
リース資産
※1 ,※2 50,123 ※1 ,※2 50,203
土地
495 1,020
建設仮勘定
61,108 63,153
有形固定資産合計
無形固定資産
20 20
借地権
346 369
ソフトウエア
37 37
電話加入権
4 3
その他
408 430
無形固定資産合計
投資その他の資産
584 259
投資有価証券
5,240 6,032
関係会社株式
70 70
関係会社出資金
16 19
従業員に対する長期貸付金
※3 569 ※3 1,243
関係会社長期貸付金
1,615 1,376
繰延税金資産
783 719
その他
△ 91 △ 8
貸倒引当金
8,788 9,712
投資その他の資産合計
70,305 73,295
固定資産合計
95,367 98,738
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,528 ※3 5,465
買掛金
※1 1,044 ※1 1,261
1年内返済予定の長期借入金
※3 1,391 ※3 1,949
未払金
214 369
リース債務
5,296 4,613
未払費用
2,406 2,511
未払法人税等
1,430 719
未払消費税等
※3 2,451 ※3 3,162
前受金
224 209
預り金
771 772
賞与引当金
5 7
その他
20,766 21,044
流動負債合計
固定負債
※1 2,070 ※1 1,365
長期借入金
1,653 1,387
長期未払金
752 1,132
リース債務
517 517
再評価に係る繰延税金負債
153 191
資産除去債務
※3 87 ※3 83
その他
5,235 4,677
固定負債合計
26,001 25,722
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
資本剰余金
3,438 3,438
資本準備金
1,519 1,519
その他資本剰余金
4,957 4,957
資本剰余金合計
利益剰余金
340 340
利益準備金
その他利益剰余金
54,100 60,100
別途積立金
8,508 7,084
繰越利益剰余金
62,948 67,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,935 △ 3,814
69,703 73,399
株主資本合計
評価・換算差額等
94 26
その他有価証券評価差額金
△ 431 △ 409
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 336 △ 382
69,366 73,016
純資産合計
95,367 98,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 89,509 ※1 92,139
売上高
※1 53,935 ※1 56,128
売上原価
35,573 36,011
売上総利益
※1 ,※2 25,307 ※1 ,※2 26,233
販売費及び一般管理費
10,266 9,778
営業利益
営業外収益
※1 323 ※1 520
受取利息及び配当金
37 26
受取保険金
38 36
不動産賃貸料
※1 121 ※1 191
その他
520 775
営業外収益合計
営業外費用
15 15
支払利息
3
自己株式取得費用 -
0 2
その他
15 21
営業外費用合計
10,771 10,531
経常利益
特別利益
8 19
固定資産売却益
32
投資有価証券売却益 -
13
-
補助金収入
54 19
特別利益合計
特別損失
20 20
固定資産処分損
508
減損損失 -
13
-
固定資産圧縮損
34 529
特別損失合計
10,791 10,022
税引前当期純利益
3,370 3,211
法人税、住民税及び事業税
296 263
法人税等調整額
3,666 3,474
法人税等合計
7,124 6,547
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 27,666 51.3 27,341 48.7
(うち賞与引当金繰入額) (254) (194)
Ⅱ 経費
1.燃料油脂費 1,887 2,247
2.修繕費 1,377 1,347
3.減価償却費 731 652
4.保険料 214 214
5.賃借料 533 590
6.租税公課 320 331
7.外注費 9,955 11,910
8.道路使用料 1,976 1,952
9.備品消耗品費 2,794 2,957
6,476 6,582
10.その他
経費計 26,268 48.7 28,786 51.3
売上原価 53,935 100.0 56,128 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,731 3,438 1,519 4,957 340 47,100 9,615 57,055
当期変動額
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
剰余金の配当
△ 1,231 △ 1,231
当期純利益 7,124 7,124
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,000 △ 1,107 5,892
当期末残高 4,731 3,438 1,519 4,957 340 54,100 8,508 62,948
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,934 63,810 △ 5 △ 431 △ 436 63,374
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 1,231 △ 1,231
当期純利益 7,124 7,124
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
99 99 99
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 5,892 99 - 99 5,992
当期末残高
△ 2,935 69,703 94 △ 431 △ 336 69,366
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
4,731 3,438 1,519 4,957 340 54,100 8,508 62,948
当期変動額
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950
当期純利益
6,547 6,547
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 6,000 △ 1,424 4,575
当期末残高 4,731 3,438 1,519 4,957 340 60,100 7,084 67,524
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,935 69,703 94 △ 431 △ 336 69,366
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950
当期純利益
6,547 6,547
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
自己株式の取得 △ 879 △ 879 △ 879
株主資本以外の項目の当期変動
△ 68 21 △ 46 △ 46
額(純額)
当期変動額合計 △ 879 3,696 △ 68 21 △ 46 3,650
当期末残高 △ 3,814 73,399 26 △ 409 △ 382 73,016
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を
充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)引越契約及び引越付帯サービス業務
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらの
サービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(2)大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作
業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
(3)商品の販売
当社では、引越関連商品、リサイクル商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義
務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく
短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供される
ように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 - 508
減損損失の認識の要否について検
討を行った引越事業セグメントに 5,395 3,241
係る資産グループの有形固定資産
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業に係る資産グループ7支社
(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計3,241百万円)のうち、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている1支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計767百万
円)について、減損損失508百万円を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者
の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客との
約束が財又は サービスを他の当事者に提供されるように手配する履行業務である場合には、代理人として
純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であり
ます。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て 新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計 基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に
与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 645 百万円 612 百万円
土地 6,716 6,716
計 7,361 7,328
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金 - 百万円 300 百万円
長期借入金 2,973 2,189
(1年内返済予定の長期借入金を含まない)
計 2,973 2,489
※2.圧縮記帳
有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
44 百万円 44 百万円
※3.関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 480 百万円 393 百万円
長期金銭債権 569 1,224
短期金銭債務 1,244 1,134
長期金銭債務 5 5
4 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社ジェイランド 324 百万円 292 百万円
株式会社エヌケイパッケージ 57 35
計 382 328
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 186 百万円 182 百万円
売上原価 8,677 8,807
販売費及び一般管理費 26 41
営業取引以外の取引高 15 515
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.3%、当事業年度20.6%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度78.7%、当事業年度79.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 10,004 百万円 10,293 百万円
2,086 2,047
広告宣伝費
3,006 3,079
販売手数料
517 577
賞与引当金繰入額
340 362
退職給付費用
424 435
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は5,240百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は6,032百万円)
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
未払事業税 148 151
賞与引当金 236 236
未払賞与 267 212
未払社会保険料 179 169
未払役員退職慰労金 19 19
貸倒引当金 29 29
一括償却資産 13 2
確定拠出年金未払金 561 476
ゴルフ会員権評価損 2 2
投資有価証券評価損 13 13
減損損失 365 515
譲渡制限付株式報酬 117 -
資産除去債務 - 58
48 59
その他
繰延税金資産小計
2,002 1,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△356 △511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △356 △511
繰延税金資産合計
1,646 1,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 30 6
- 52
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 30 58
繰延税金資産の純額 1,615 1,376
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 490 484
△490 △484
評価性引当額
土地の再評価に係る繰延税金資産計
- -
517 517
土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 517 517
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割等 4.2% 4.0%
受取配当等の益金不算入額 △0.9% △1.5%
評価性引当額の増減 △0.1% 1.5%
0.2% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0% 34.7%
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項」(企業結合関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 8,665 1,357 6 490 9,524 6,635
構築物 564 208 0 80 691 1,473
機械及び装置 18 - - 2 16 72
車両運搬具 158 31 0 106 83 11,296
工具、器具及び備品 126 44 1 51 117 1,185
リース資産 954 784 - 244 1,494 341
50,123 720 639 - 50,203 -
(508)
土地
[85] [△21] [107]
建設仮勘定 495 2,894 2,370 - 1,020 -
有形固定資産計 61,108 6,041 3,020 976 63,153 21,004
無形固定資産
借地権 20 - - - 20 -
ソフトウェア 346 130 - 107 369 280
電話加入権 37 - - - 37 -
その他 4 - - 0 3 5
無形固定資産計 408 130 - 108 430 285
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年
3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期減少欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(百万円)
車両運搬具 事業用車両31台 31
土地、建物 神奈川県の寮開設に伴う寮の取得 567
収益物件ラツール諏訪森取得 348
浦和支社事務所開設にともなう建物取得 249
収益物件フォーエバー江坂取得 185
都島支社事務所開設にともなう建物取得 111
富山支社事務所移転にともなう建物取得 108
リース資産 事業用車両133台のリース 784
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 97 6 89 14
賞与引当金 771 772 771 772
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hikkoshi-sakai.co.jp
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、以下の基準により株主
優待を贈呈いたします。
① 3月31日現在
株主に対する特典
1単元以上の株主1名につき お米5kg進呈または寄付
② 9月30日現在
3単元以上の株主1名につき お米5kg進呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月21日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月21日近畿財務局長に提出
(3) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書)(株主総会の結
果)
2021年6月21日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第45期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日近畿財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
2021年11月22日近畿財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書
2021年12月13日近畿財務局長に提出
(8)自己株券買付状況報告書
2022年1月14日近畿財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書
(第45期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書
2022年2月14日近畿財務局長に提出
(11)自己株券買付状況報告書
2022年3月11日近畿財務局長に提出
(12)自己株券買付状況報告書
2022年4月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サカイ引越センターの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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引越事業セグメントの有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、引越事業セグメントの有形固定資産の減
固定資産を65,619百万円計上しており、総資産の63.4%を 損の兆候の識別及び減損損失の測定における将来キャッ
占めている。 シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 査手続を実施した。
おり、会社は、当連結会計年度において、引越事業セグメ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ントに係る資産グループ7支社(拠点)の有形固定資産 資産が土地であることを検討するために、資産のグ
3,241百万円について、営業活動から生ずる損益が継続し ルーピング単位ごとの有形固定資産帳簿価額合計額に
てマイナス、又は、主要資産である土地の市場価格が著し 対して土地帳簿価額の占める割合を再計算した。
く下落していることにより減損の兆候があると判断してい ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
る。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グ 承認された予算との整合性を検討した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・経営者の将来予測の有効性を評価するために、過年度
がその帳簿価額を下回っていた資産グループ1支社(拠 における予算とその後の実績を比較した。
点)の有形固定資産767百万円について、減損損失508百万 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
円を計上している。資産グループの継続的使用によって生 である支社別営業利益予測額と支社別営業利益成長率
じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利 については、経営者と協議を行うとともに、過去の支
益実績、取締役会によって承認された予算、将来の利益成 社別営業利益実績に基づく趨勢分析の結果と比較し
長率等に基づいて行っている。 た。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・支社別営業利益成長率については、ブロック別の年平
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり予 均成長率との比較分析を行うとともに、経営者による
算の基礎となる支社別営業利益予測額、支社別営業利益成 将来の不確実性の評価について検討した。
長率である。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な 者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ 動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 定評価額算定の前提について検討した。
と判断した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
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明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカイ引越セン
ターの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカイ引越センターが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
に ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サカイ引越センターの2021年4月1日から2022年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイ引越センターの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
引越事業セグメントの有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(引越事業セグメントの有形固定資産の減損)
と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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