特種東海製紙株式会社 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 経理管理部長 鈴木 仁志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 経理管理部長 鈴木 仁志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
79,086 81,901 80,603 76,403 80,711
売上高 (百万円)
3,202 5,353 5,389 5,970 5,733
経常利益 (百万円)
2,193 4,212 3,694 5,594 5,251
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
3,479 3,614 3,104 5,879 4,619
包括利益 (百万円)
72,767 75,713 77,678 80,286 78,562
純資産額 (百万円)
128,834 129,928 132,655 128,091 125,430
総資産額 (百万円)
4,783.17 4,974.71 5,105.28 5,493.99 5,881.27
１株当たり純資産額 (円)
153.91 303.55 266.07 416.30 396.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
153.31 302.33 265.07 414.57 394.52
(円)
益
51.5 53.1 53.5 57.3 57.5
自己資本比率 (％)
3.3 6.2 5.3 7.8 7.2
自己資本利益率 (％)
26.35 13.33 16.07 11.70 8.00
株価収益率 (倍)
8,771 8,240 11,014 11,638 9,579
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
893 △ 4,701
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,785 △ 6,301 △ 9,598
△ 6,422
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,928 △ 3,630 △ 234 △ 9,242
10,418 8,726 9,908 13,197 11,722
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,456 1,490 1,576 1,530 1,537
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 286 ) ( 288 ) ( 280 ) ( 270 ) ( 286 )
（注）１．第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,745 23,946 23,190 19,920 21,947
売上高 (百万円)
2,963 2,242 3,022 3,560 4,777
経常利益 (百万円)
1,909 1,940 2,223 4,699 4,664
当期純利益 (百万円)
11,485 11,485 11,485 11,485 11,485
資本金 (百万円)
15,412 15,412 15,412 14,900 14,900
発行済株式総数 (千株)
58,697 59,108 59,590 60,925 59,106
純資産額 (百万円)
75,723 75,402 77,143 73,233 74,240
総資産額 (百万円)
4,221.79 4,248.27 4,279.81 4,545.29 4,805.96
１株当たり純資産額 (円)
50.00 75.00 75.00 100.00 120.00
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり中間配当額） (円) （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 50.00 ）
134.01 139.84 160.09 349.72 351.80
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
133.49 139.28 159.48 348.26 350.42
(円)
益
77.3 78.2 77.1 83.0 79.4
自己資本比率 (％)
3.2 3.3 3.8 7.8 7.8
自己資本利益率 (％)
30.3 28.9 26.7 13.9 9.0
株価収益率 (倍)
37.3 53.6 46.8 28.6 34.1
配当性向 (％)
482 473 483 472 480
従業員数 (名)
98.6 100.1 107.4 124.1 86.2
株主総利回り (％)
（比較指標：同業他社平均） (％) ( 111.9 ) ( 103.3 ) ( 93.7 ) ( 101.9 ) ( 90.1 )
最高株価 (円) 4,710 4,850 4,320 5,520 4,910
最低株価 (円) 3,970 3,700 3,015 3,815 3,000
（注）１ 第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
2006年11月 特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディン
グス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
2006年12月 両社取締役会で当社設立を決議。
2007年２月 両社臨時株主総会において当社設立を承認。
2007年３月 両社上場廃止。
2007年４月 当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。
2007年６月 三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
2007年６月 当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始お
よび資本提携に関する覚書」を締結。
2007年７月 当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野におけ
る事業提携に関し合意。
2007年10月 ㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
2008年１月 明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
2010年１月 ㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会
社）に変更。
2010年４月 当社が、特種製紙 ㈱ 及び東海パルプ ㈱ を吸収合併。
2010年４月 特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子
会社）に変更。
2010年７月 当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
2012年２月 ㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2012年３月 大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
2013年８月 当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
2016年４月 新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。
2016年５月 ㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。
2016年10月 新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。
2016年10月 日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適
用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に
関して有する権利義務を吸収分割により承継。
2017年11月 新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。
2020年１月 ㈱ 駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。
2020年４月
㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。
2020年４月
当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。
2021年４月
当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。
2021年８月
㈱ 駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事 ㈱ を吸収合併。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成さ
れ、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの
事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
無印…連結子会社 △…非連結子会社
◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社
［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料
の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する
倉庫業及び紙製品の輸送を、 ㈱ モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。
［生活商品事業］
㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っておりま
す。
［環境関連事業］
㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービ
ス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（百万円）
(％)
（連結子会社）
当社が紙製品を
新東海製紙㈱ 購入
静岡県島田市 3,135 産業素材事業 65.0
（注）２、４ 資金援助あり
役員の兼任あり
特種東海マテリアルズ㈱ 100.0 当社子会社が
静岡県島田市 70 産業素材事業
（注）３ (100.0) 原材料を購入
当社子会社が
新東海ロジスティクス㈱ 100.0
静岡県島田市 32 産業素材事業 工場諸作業等
（注）３ (100.0)
を委託
㈱ＴＴトレーディング 当社が紙製品
東京都中央区 50 特殊素材事業 100.0
（注）２、６ を販売
静岡県駿東郡 当社が製品輸送
静岡ロジスティクス㈱ 20 特殊素材事業 100.0
長泉町 ・保管を委託
特種東海エコロジー㈱ 当社が商品等を
静岡県富士市 200 生活商品事業 100.0
（注）２ 販売
当社が商品等を
㈱トライフ
静岡県島田市 400 生活商品事業 100.0 販売
（注）２、５
役員の兼任あり
当社および当社
㈱レックス 静岡県島田市 30 環境関連事業 100.0 子会社が燃料を
購入
当社子会社が
土木・造園工事
及び山林事業を
㈱特種東海フォレスト 静岡県島田市 100 環境関連事業 100.0
委託
資金援助あり
役員の兼任あり
当社子会社が
㈱駿河サービス工業
静岡県御殿場市 30 環境関連事業 100.0 燃料を購入
（注）２
資金援助あり
山林事業等を
十山㈱ 静岡県静岡市 当社子会社に
90 環境関連事業 100.0
（注）７ 葵区 委託
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
当社子会社が
大一コンテナー㈱ 静岡県島田市 125 産業素材事業 30.0
紙製品を購入
当社子会社が
日本東海インダストリア
東京都千代田区 350 産業素材事業 35.0
ルペーパーサプライ㈱ 紙製品を販売
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 35,182 百万円
（2）経常利益 641
（3）当期純利益 411
（4）純資産額 16,545
（5）総資産額 46,874
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５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 12,315 百万円
（2）経常利益 462
（3）当期純利益 334
（4）純資産額 3,986
（5）総資産額 11,924
６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 10,512 百万円
（2）経常利益 219
（3）当期純利益 143
（4）純資産額 1,345
（5）総資産額 5,429
７．債務超過会社で、債務超過の額は2022年３月末時点で9百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
486
産業素材事業 ( 50 )
506
特殊素材事業 ( 59 )
270
生活商品事業 ( 64 )
217
環境関連事業 ( 96 )
1,479
報告セグメント計 ( 269 )
58
全社（共通） ( 17 )
1,537
合計 ( 286 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
480 6,176,397
40 歳 00 ヵ月 17 年 04 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（名）
1
産業素材事業
414
特殊素材事業
0
生活商品事業
7
環境関連事業
422
報告セグメント計
58
全社（共通）
480
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2022年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は
1,078名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献す
る」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進
し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々な
ステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針とし
ております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視し
ており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについて
も、重要な経営指標と考えております。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会
探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。
第５次中期経営計画の「成長戦略施策」としては、
①偽造防止機能や意匠性等を付与した高付加価値の「パッケージ分野の強化」
②特殊機能紙における既存／新技術を活かした「環境対応型製品の開発」
③合成繊維・セルロースナノファイバー等の付加価値の高い「高機能シート分野での上市・拡販」
④固形燃料事業の拡大や廃棄物の再資源化を目指した「廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ」
⑤環境対応樹脂（生分解性）を使用したラミネート技術での「新ブランド『NatuLami（ナチュラミ）』の立ち上
げ」
などを掲げております。
上記の成長戦略に加えて、アフターコロナの新常態における市場変化に対応するべく、当社グループの「既存事業
の体質強化」の施策として、
⑥日本製紙株式会社と連携した「段原紙・クラフト紙の生産体制の強化」
⑦全社的な「業務プロセスの見直し」による収益基盤の安定
⑧特殊素材事業での「工場設備・生産体制の見直し」によるコスト削減
などを重点に取り組んでまいります。
(4）経営環境
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製
紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連
事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用するこ
とにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っ
ており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ
株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されるこ
とになります。
「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を
行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。
「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパー
といった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。
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「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライ
チェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、今後の新規事業
の要の一つとしてさらなる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。
以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのでき
る「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、
他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能
していると判断しております。
②市場環境・顧客動向
a.産業素材事業
当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。国内
では新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が回復基調にあること、加えてアジアを中
心とした旺盛な段ボール需要も想定されることから、産業用包装素材の需要については今後も堅調に伸長するも
のと認識しております。
b.特殊素材事業
当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向けファンシーペーパー、特殊機能紙など、小ロット多
品種・高付加価値・高価格製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の流れによる出版部数の
伸び悩みに伴って、出版向けファンシーペーパー等の特殊印刷用紙については、市場が縮小傾向にありますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が大幅に減少した前期からは需要の回復が進みました。特殊機能紙に
ついては、電子化による影響で情報用紙の需要は減少傾向にあるものの、海外向け一部製品は引き続き堅調な需
要を見込んでおります。
c.生活商品事業
当事業においては、トイレットペーパーやペーパータオル等、業務用及び家庭向けの衛生用紙や、紙を基材と
したラミネート等加工製品の製造・販売を行っております。トイレットペーパーについては、国内の人口減少に
よって需要の伸びは見込めない一方、ペーパータオルについては、新型コロナウイルス感染拡大以降、社会全般
の衛生意識の向上に伴って引き続き需要増加の傾向にあります。また、ラミネート等の加工品は、経済活動の緩
やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあります。
d.環境関連事業
当事業においては、資源リサイクルを積極的に推進すべく産業廃棄物中間処理業等を営む中で、主に廃プラス
チック等を有効活用した固形燃料（ＲＰＦ）及び原燃料用木質チップの製造・販売等を行っております。中長期
的には国内の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増
し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。
③競合他社の状況
当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。い
ずれの事業セグメントにおいても、総需要に対して生産能力が超過気味であるという構造になっており、業界全体
での競争は厳しさを増しているということが、共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化
しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①原燃料価格の高騰
急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が急速に高
まっております。その結果、重油をはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般
にとって利益圧迫要因およびリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識して
おります。
当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとと
もに、徹底した経費削減および原価低減努力、製品価格の適正化等既存事業の体質強化を実施し、不確定性が高い
事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。
②紙製品への需要構造の変化
国内人口の減少やデジタル技術の発展、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、情報媒体としての紙製品へ
の需要減退が進む一方で、脱プラスチック化への社会的要請、衛生意識の高まりや在宅需要の増加等、紙製品への
需要構造は大幅に変化しており、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。
当社グループはこの課題に対応するため、既存事業の体質強化による収益基盤の安定化を図るとともに、以下の
２点に取り組んでまいります。
a.環境対応型紙製品の開発
脱プラスチック化の社会的要請が紙製品の新たな需要を生む可能性があると見込んでおります。プラスチック
容器に代替するウエットモウルド事業や幅広い機能性を活用したTT-PACKAGEといったパッケージ分野をはじめ、
リチウムイオン二次電池のセパレータ向けCNF製品やラミネート技術における樹脂層の薄膜化等、引き続き脱プ
ラスチック・減プラスチックに貢献する製品開発に努めてまいります。
b.優位性のある紙製品の拡大
高水準な品質管理と技術力により他社との差別化を図ってまいります。高い品質が求められる特殊機能紙につ
いては製品への異物混入を極めて低位に抑えること等により一層の付加価値化を図り、シェアの維持・拡大に努
めてまいります。また、兼ねてより開発に注力しております非セルロース系繊維素材については、継続的な機能
性強化に取り組むとともに、多様な顧客ニーズに対応した拡販を推進してまいります。
③製紙以外の新たな事業領域の拡大
当社グループは、環境関連事業を製紙業に次ぐ成長分野として認識しております。当セグメントでは、南アルプ
ス社有林の有効活用を目指すとともに、資源再活用事業における固形燃料の生産体制強化および産業廃棄物処理の
領域拡大に努めることで、製紙以外の新たな収益基盤の構築を図ってまいります。
④持続可能な社会に向けた対応
当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる
情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。脱プラスチック化に関わる新たな紙素材の開発に加
え、化石燃料使用量のさらなる削減によりCO₂の発生減少に努めてまいります。また、グループ内の廃棄物ゼロエ
ミッション化を目指し、ボイラーから発生する廃棄物の再資源化の検討を進めてまいります。情報開示につきまし
ては、昨年12月にカーボンニュートラルに向けたロードマップを公開、本年３月には統合報告書を開示いたしまし
た。６月にはＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示を予定しており、今後さらなる開示の充実を目指してまい
ります。
⑤資産の有効活用
当社グループは、積み上げられた財務余力による成長戦略への積極的な投資を対処すべき課題として認識してお
り、既存事業の強化や新製品の開発に加え、新たな事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａを積極的に実施してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）需要及び市況の変動
当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しており
ます。
①産業素材事業
当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動
が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少
し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びＡＳＥＡＮ諸
国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響
を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コス
ト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。
②特殊素材事業
当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付
加価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印
刷用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、ハイエンドパッケージ向け新製品の開発や中国市場の開
拓等、積極的な製品展開に努めております。しかしながら、特に高価格の特殊印刷用紙においては、景況変動の影
響をいち早く受けやすく、経済活動が停滞した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能
性があります。今般のコロナ禍ではリスクが顕在化し、第14期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）において、商業印刷、出版、パッケージ向け等の特殊印刷用紙の需要が減少いたしました。需要は回復基
調にあるものの、当該リスクへの対応については、引き続き、新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に、今後の
市場動向を注視してまいります。
③生活商品事業
当事業が主に扱っているトイレットペーパーにつきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバ
ウンド需要の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、商業施設向け商品が多数あ
り、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しております。この状況が
長期化する場合、販売数量の減少等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへ
の対応としては、市販品の拡販及び顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進し、生産効率を維持し
てまいります。
またペーパータオルにつきましては、社会全般の衛生意識の高まりから需要は堅調であるものの、競合他社が同
事業へ参入する動きもあり、長期的には供給が需要を超える可能性があります。ネットワークを強化しつつ、機能
性を高めた製品の投入を検討するなどして存在感を顕示してまいります。
(2）原燃料価格の変動
製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績
に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米
ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影
響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の
業績に負の影響を与える可能性があります。
生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古
紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の
発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。
古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引
関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などによ
り対応しております。
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特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海
外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合に
おいては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスク
の 対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。ま
た、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出も行うことにより、購入パル
プ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。
(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点で
は確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まる
ものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。
(4）資金調達
資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、変異株による
新型コロナウイルス感染症拡大が更に広がり、更に厳しい要請下での緊急事態宣言期間が長期におよぶ状況となった
場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現
時点では認識しておりませんが、手許流動性の確保のため現預金の積み増しを実施し、非常事態に備えております。
(5）法的規制
製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知
的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応すること
や、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備
の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令
遵守を念頭に置いた経営管理に努めており、また、特に環境規制については社長直轄の部署として安全・環境統括室
を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。
(6）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全
を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施してお
り、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しか
し、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静
岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止す
る可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、
当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめと
した社内施策を講じ、感染防止に努めております。
(7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動
①投資有価証券の減損に係るリスク
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価
との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、多くの製紙業に関係する生産設備等の有形固定資産を有しております。第15期連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）においては、デジタル化の進展等に伴い特殊素材事業の一部の資産
グループに減損の兆候がみられ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。引き続き、「固
定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、このような資産又は資産グループについて、時価の下落や当該資産
又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③のれんの減損に係るリスク
当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工
業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナ
ジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響に
より収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた前期と比べ大
幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、全
般的な販売数量の回復に加え、前期に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益
は前年同期比で増益となりました。一方、期後半では、原燃料価格の高騰や不安定な世界情勢等、外部環境の変化
により、製造原価が上昇に転じて不透明感が増しており、増益のペースは緩やかなものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背
景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以
外の新たな事業領域に取り組んで参りました。同時に財務基盤の強化による筋肉質化を一層進めて、企業価値向上
に鋭意取り組んで参りました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円減少し、125,430百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し、46,867百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円減少し、78,562百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高80,711百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益4,231百万円（前年同期比
31.1％増）、経常利益5,733百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,251百万円（前年
同期比6.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1) 産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移し
ました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。一方、利益面につきましては、水力発
電による売電事業が渇水の影響等もあり、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39,375百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,154百万円（前年同期比
2.0％減）となりました。
2) 特殊素材事業
特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りました。商業印
刷向けの高級印刷用紙は、需要の回復に力強さがなく、厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーは書
籍・パッケージ用途で底堅い需要に支えられ、堅調に推移しました。他方、特殊機能紙につきましては、電子化に
よる影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020
年に発売した高耐熱性絶縁紙はユーザーの要望に細やかに対応して顧客開拓を進めた結果、特殊機能紙の売上は前
年同期を上回りました。原価面につきましては、パルプ・薬品等の購入価格上昇の影響を受けましたが、財務体質
強化に伴う一層の効率化に加えて、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,275百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は2,643百万円（前年同期
比102.9％増）となりました。
3) 生活商品事業
ペーパータオルの需要は高い水準で推移していますが、各社の増産や新規参入によって市場への供給量が増加
し、販売数量は前年同期を下回りました。また、トイレットペーパーにつきましては、委託生産分の販売数量が前
年同期を下回ったものの、長尺品の拡販効果等により、ほぼ横ばいで推移しました。一方、ラミネート等の加工製
品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果
が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。しかしながら利益面につきましては、全製品とも原燃料価格
の高騰、固定費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,859百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は574百万円（前年同期比
31.0％減）となりました。
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4) 環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収とな
りました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が大幅に増加した
ことなどもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を
目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が堅調に推移したことに加えて原価低減等により増益と
なりました。また、同社は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２百万円（前年同期比
96.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,722百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,474百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,579百万円となり、前連結会計年度に比べ2,059百万円の減少となりました。主
な内訳は、税金等調整前当期純利益7,299百万円、減価償却費6,225百万円、法人税等の支払額2,073百万円、売上
債権の増加額1,841百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,701百万円（前連結会計年度は893百万円の獲得）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出7,231百万円、有形固定資産の売却による収入2,688百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,422百万円となり、前連結会計年度に比べ2,820百万円の減少となりました。主
な内訳は、短期借入金の増加額4,170百万円、長期借入金の返済による支出4,160百万円、自己株式の取得による支
出4,002百万円、配当金の支払額1,669百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
産業素材事業 43,285 5.8
特殊素材事業 18,661 17.8
生活商品事業 15,447 3.1
△ 20.2
環境関連事業 112
合計 77,507 7.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
△ 67.0 △ 100.0
特殊素材事業 24 -
環境関連事業 3,751 48.4 2,568 35.4
合計 3,775 45.1 2,568 34.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注実績は、建築土木工事について記載しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
産業素材事業 37,445 6.4
特殊素材事業 20,598 13.5
生活商品事業 16,674 1.8
△ 10.2
環境関連事業 5,992
合計 80,711 5.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％）
日本東海インダストリアル
29,705 38.9 32,063 39.7
ペーパーサプライ株式会社
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、125,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,661百万円の減少となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の期末時価評価等により減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、46,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて937百万円の減少となりました。
主な要因は、その他（設備関係支払手形）の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、78,562百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,723百万円の減少となりまし
た。主な要因は、自己株式の取得により減少したことによるものであります。自己資本比率は57.5％となり、前連
結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇しました。
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2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は80,711百万円となり、前連結会計年度に比べて4,308百万円（5.6％増）の増加とな
りました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は11,759百万円となり、前連結会計年度に比べて671百万円（6.1％増）の増加と
なりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,231百万円となり、前連結会計年度に比べて1,003百万円（31.1％増）の増加と
なりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は5,733百万円となり、前連結会計年度に比べて237百万円（4.0％減）の減少となり
ました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円となり、前連結会計年度に比べて342百万円
（6.1％減）の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を
最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについ
ても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（売上高1,200億
円、営業利益100億円、営業利益率8.3％、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取
り組んでおります。
当連結会計年度における営業利益は42億円、経常利益は57億円、ＲＯＥは7.2％となりました。第５次中期経営
計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運
転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研
究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入によるものであります。
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(財務政策)
当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期
運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引
受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の
調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適
宜判断して実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えて、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を
確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 ( 重要な会計上の見積り ) 」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及
び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano
technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 935 百万円でありますが、報告セグメントに含まれない戦略的研究開
発費253百万円を含んでおります。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処
方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 29 百万円であります。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、当期に上市を予定していた２件の新製品について、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る材料の調達不安の影響により上市時期が遅れ、次期の上市にずれ込みました。開発については、新規材料を利
用した提案型の新製品の開発はほぼ完了しており、今後市場に対してアプローチを進めていく予定です。また既
存技術を利用した新製品についても次期に上市を計画しております。また当期から力を入れている、環境対応型
製品の開発やデジタルトランスフォーメーションに関わるテーマについては、より差別化された形で市場に提案
できるように開発を継続しており、新規事業分野への参入を鋭意検討しております。
パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期において２件上市する見込みです。
TOKYO PACK 2022では新たな提案ができるよう、新技術による差別化されたパッケージ用紙を開発中です。当期４
月に参入したウエットモウルドの製造販売事業では、パッケージ用途に採用されました。今後は、機能性、意匠
性で差別化されたウエットモウルドを新たに展開していく予定です。
当セグメントに係る研究開発費は 402 百万円であります。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、当期も環境配慮型の製品開発への注力を継続しております。家庭紙ではラミネート紙包装
品の製品化に引続き、更なる脱プラスチック・減プラスチックを進行させた製品の開発に取り組んでおります。
紙コート分野ではプラスチック代替となる防水性・防湿性・気体バリア性を有した技術を開発中であり、紙ラミ
ネート技術でも樹脂層の薄膜化による減プラスチックを推進中です。紙素材100％の緩衝材であるペーパークッ
ションは、活用分野を拡げるための加工・用途開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 39 百万円であります。
（4）環境関連事業
環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜
所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個
性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ねております。
当セグメントに係る研究開発費は 210 百万円であります。
（5）知的財産について
期間中に出願した特許等の知財の件数は32件（特許12件、意匠３件、商標17件）、登録された特許等の知財の
件数は28件（特許13件、意匠４件、商標11件）となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備
の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で 5,125 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソ
フトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で 3,078 百万円、特殊素材事業で 1,055 百万円、生活商品事業で 345 百万円、環境
関連事業で 576 百万円、報告セグメント以外で69百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
産業素材事業
本社事務所他
特殊素材事業 統括業務
（東京都
52 0 － 71 123 140
生活商品事業 販売業務
中央区他）
環境関連事業
赤松発電所
（静岡県
産業素材事業 水力発電 442 889 44 15 1,391 －
（10）
島田市）
賃貸設備
特殊素材事業
（静岡県
事務所他 158 476 1,885 74 2,594 －
環境関連事業
（61）
島田市他）
三島工場
（静岡県
特殊紙設備
特殊素材事業 4,457 3,803 4,061 143 12,465 298
駿東郡
紙加工設備
（157）
長泉町）
岐阜工場
特殊紙設備
（岐阜県
特殊素材事業 141
9 66 2 219 42
紙加工設備
（12）
岐阜市）
（注）１ 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。
２ 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 （百万円）
産業素材事業
特殊素材事業
本社事務所
特種東海製紙㈱ 建物 169
(東京都中央区)
生活商品事業
環境関連事業
３ 三島工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額でありま
す。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結損益計算書関係） ※９ 減損損失」に記載のとおりであります。
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（2）国内子会社
① 新東海製紙株式会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び 土地 （名）
その他 合計
物 運搬具 (面積千㎡)
島田工場
パルプ・洋 2,832
（静岡県
産業素材事業 6,110 17,420 221 26,585 313
紙・板紙設備 （498）
島田市）
② 株式会社トライフ 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び構築 機械装置及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
物 運搬具
(面積千㎡)
本社工場
100
（静岡県 生活商品事業 紙加工設備 1,249 2,150 234 3,735 108
（6）
島田市）
関東工場
473
（栃木県 生活商品事業 紙加工設備 386 749 17 1,627 20
（26）
栃木市）
金谷工場
（静岡県
生活商品事業 紙加工設備 206 345 － 20 572 18
島田市）
富士工場
347
（静岡県 生活商品事業 紙加工設備
0 1 0 350 32
（23）
富士市）
③ 特種東海エコロジー株式会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （名）
その他 合計
物 運搬具 (面積千㎡)
鷹岡工場
542
（静岡県 生活商品事業 家庭紙設備
769 1,333 17 2,663 107
（30）
富士市）
（注） 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでお
りません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
14,900,000 14,900,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
14,900,000 14,900,000
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年７月23日
当社取締役 ９名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名(うち社外監査役２名)
10 [10]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000 [1,000]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年８月11日 至 2030年８月10日
１株当たり発行価格 1,851
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 926（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,850円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条
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件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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決議年月日 2011年７月15日
当社取締役 11名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名(うち社外監査役２名)
24 [24]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式2,400 [2,400]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年８月11日 至 2031年８月10日
１株当たり発行価格 1,151
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 576（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2010年７月23日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2010年７月23日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2010年７月23日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2010年７月23日」の(注)５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2012年７月17日
当社取締役 10名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
27 [27]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式2,700 [2,700]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月11日 至 2032年８月10日
１株当たり発行価格 1,721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 861（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算してお
ります。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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決議年月日 2013年７月18日
当社取締役 ９名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
24 [24]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式2,400 [2,400]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月13日 至 2033年８月12日
１株当たり発行価格 1,721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 861（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年７月15日
当社取締役 10名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
48 [48]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,800 [4,800]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月13日 至 2034年８月12日
１株当たり発行価格 1,911
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 956（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年８月12日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
40 [40]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,000 [4,000]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月16日 至 2035年９月15日
１株当たり発行価格 3,001
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,501（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2016年７月22日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
61 [61]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式6,100 [6,100]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月12日 至 2036年８月11日
１株当たり発行価格 3,281
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,641（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100
株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算してお
ります。
４ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の
設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使
できるものとする。
(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。
(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件
(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
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(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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決議年月日 2017年７月25日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
52 [52]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式5,200 [5,200]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月14日 至 2037年８月13日
１株当たり発行価格 3,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,980（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2018年７月24日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
54 [54]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式5,400 [5,400]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月13日 至 2038年８月12日
１株当たり発行価格 4,037
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 2,019（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
決議年月日 2019年７月23日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
58 [58]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式5,800 [5,800]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月13日 至 2039年８月12日
１株当たり発行価格 3,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,586（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,171円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
決議年月日 2020年７月17日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
67 [67]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式6,700 [6,700]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月14日 至 2040年８月13日
１株当たり発行価格 4,341
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 2,171（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2021年７月16日
当社取締役 ９名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
49 [49]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,900 [4,900]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月16日 至 2041年８月15日
１株当たり発行価格 4,132
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 2,066（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,131円を合算しており
ます。
４ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年11月28日
△917,751 15,412,000 － 11,485 － 3,985
(注)
2020年７月10日
△512,000 14,900,000 － 11,485 － 3,985
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 26 280 116 3 13,028 13,480 －
所有株式数
－ 34,713 3,098 42,080 8,034 4 60,290 148,219 78,100
（単元）
所有株式数の
－ 23.42 2.09 28.39 5.42 0.00 40.68 100.00 －
割合（％）
（注）１自己株式2,635,724株は、「個人その他」に26,357単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,349 11.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)・(注１)
東京都中央区銀座２丁目６－12 550 4.49
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 503 4.10
新生紙パルプ商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 500 4.08
（信託口）・（注２）
東京都中央区八重洲２丁目４－１ 418 3.41
特種東海製紙取引先持株会
403 3.29
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
東京都中央区銀座４丁目７－５ 300 2.45
王子ホールディングス株式会社
東京都千代田区神田錦町３丁目12－６ 263 2.15
株式会社竹尾
東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 240 1.96
株式会社トーモク
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 234 1.91
第一生命保険株式会社
4,763 38.84
計 ―
（注）１日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,349千株
であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分11千株、投資信託設定分504千株、その他信託分833千株となっており
ます。
２株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は249千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分８千株、投資信託設定分95千株、その他信託分145千株となっており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,635,700
普通株式
12,186,200 121,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,900,000
発行済株式総数 － －
121,862
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県島田市向島町
2,635,700 2,635,700 17.69
－
特種東海製紙株式会社 4379番地
2,635,700 2,635,700 17.69
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月21日）での決議状況
1,500,000 6,700,000,000
（取得日2022年２月24日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,113,300 4,001,545,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 386,700 2,698,454,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.78 40.28
当期間における取得自己株式 214,200 720,640,500
提出日現在の未行使割合(％) 11.50 29.52
(注)１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得(1,098,800株、3,955,680,000円)が
含まれております。
２ 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる自己
株式買付けによる株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 103 413,050
当期間における取得自己株式 31 104,315
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数
株式数（株）
（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求） 54 194,400 － －
（新株予約権の権利行使） 12,400 32,327,400 － －
保有自己株式数 2,635,724 － 2,849,955 －
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（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、
自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり70円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当50円と
合わせて、年間配当は１株当たり年120円とさせていただきました。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすること
が出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすること
が出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
668 50
取締役会決議
2022年６月24日
858 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全
な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける
企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努め
る必要があると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、2022年６月24日現在で、取締役９名、監査役３名を選任して
おります。「監査役会」は、会社法等諸法令や定款・諸規定等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状
況の監査を行っております。「取締役会」は、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督して
おります。毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に
対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員
会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、グループ全体のコンプライ
アンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。「指名委員会」及び「報酬委員会」
は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライア 指名 報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会
ンス委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
松田 裕司 ◎ ○ ○
社長執行役員
取締役執行役員 渡邊 克宏 ○
取締役執行役員 毛利 豊寿 ○
取締役執行役員 大沼 裕之 ○
取締役執行役員 佐野 倫明 ○
社外取締役 金澤 恭子 ○ ◎ ○
社外取締役 磯貝 明 ○ ○
社外取締役 長坂 隆 ○ ◎
社外取締役 石川 雄三 ○
常勤監査役 河合 稔 ○ ◎
社外監査役 上田 廣美 ○ ○ ◎
社外監査役 檜垣 直人 ○ ○ ○
社外有識者
姫野 博昭 ○
（補欠監査役）
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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、独立性の高い社外取締役を選任し取締役会を構成するとともに、監
査役会においても独立性の高い社外監査役を選任するなどし、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執
行に対する監督が担保されていると考えております。
また、法定の機関とは別に、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、指名委員会、報酬
委員会を設置しております。それぞれの委員会は、役員の選任・解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性
につき審議を行っております。加えて、半数以上が社外委員で構成されるグループ全体のコンプライアンスを統
括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。以上を理由と
して、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げること
により業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随
時更新・維持・改善をしております。
当社は、内部監査を実施する内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、コンプライアンスをはじめ
とする内部統制体制のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会及び監査役会に報告することによ
り内部統制推進を図っております。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、
当社のコンプライアンスに関する組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳
事件を含む)が発生した場合の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役
会への報告を行っております。また、その他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への
上程・報告を行っております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」
を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、
内部統制報告書を作成することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を
「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確
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認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な
訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規定」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項並びに当社
子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、
当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管
理状況を把握、管理しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425
条第１項が定める額のいずれか高い額としております。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人を
対象とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、会
社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を
填補の対象とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による
犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。また、当該契約の保険料は当社が全額を
負担しております。
ヘ.取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限
当社は、取締役を15名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に
関しては、特に定款において定めはありません。
ト.取締役及び監査役の選任の決議要件
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ.取締役の解任の決議要件
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
a．自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得
することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためでありま
す。
ｂ．中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 特種製紙㈱入社
2006年３月 同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特
種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取
締役社長
2009年６月 当社執行役員
特種製紙㈱執行役員営業開発本部長
2011年６月 当社取締役特殊素材事業グループ副事業グルー
代表取締役社長 1962年６月 （注）
プ長兼営業開発本部長
松田 裕司 3,946
社長執行役員CEO 10日 生 ３
2012年６月 同 取締役総合開発センター副センター長兼研
究開発本部長兼海外事業推進部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ
長
2016年４月 同 代表取締役社長社長執行役員
2021年７月 同 代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ
（現職）
1983年４月 キヤノン㈱入社
1999年４月 東海パルプ㈱入社
2010年６月 当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長
兼原動部長
2013年７月 同 マネージングディレクター社長室経営企画
部長
取締役
2014年６月 同 取締役執行役員総合開発センター長
執行役員 （注）
渡邊 克宏 1960年10月 900
2016年４月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
生活商品事業本部長兼
３
６日 生
2017年７月 同 取締役執行役員生活商品カンパニーＣＯＯ
パッケージ本部担当
2018年６月 同 取締役執行役員生活商品カンパニーＣＥＯ
㈱トライフ代表取締役社長 (現職)
2020年４月
同 取締役執行役員生活商品事業本部長
(現職)
2021年７月
同 パッケージ本部担当 (現職)
1991年３月 特種製紙㈱入社
2006年３月 同 理事特殊機能紙事業部長
2007年４月 同 執行役員生産本部三島工場長
2010年６月 当社執行役員総合開発センター研究開発本部長
取締役
兼基礎研究所長
（注）
執行役員 毛利 豊寿 1966年６月 1,246
2014年６月 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
３
フィブリック事業本部長 21日 生
2017年７月 同 取締役執行役員新規事業推進室長補佐兼
フィブリック事業本部長
2020年４月 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
(現職)
1987年３月 特種製紙㈱入社
2013年７月 当社特殊素材事業グループ営業本部長
2014年６月 同 執行役員特殊素材事業グループ営業本部長
取締役
2016年４月
同 執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ
執行役員 1965年２月 （注）
2016年６月
同 取締役執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ
大沼 裕之 773
特殊素材事業本部長兼営 23日 生
３
2020年４月
同 取締役執行役員特殊素材事業本部副事業本
業本部長
部長兼コアビジネスセンター長
2021年７月
同 取締役執行役員特殊素材事業本部長兼営業
本部長 (現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 大昭和製紙㈱入社
2004年12月 特種製紙㈱入社
2010年６月 当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長
2014年６月 同 執行役員社長室経営企画本部長
2015年６月 同 執行役員産業素材事業グループ副事業グ
ループ長兼島田工場長
2016年６月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＯＯ
兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業
取締役
本部長
1966年１月 （注）
執行役員 佐野 倫明 300
2016年10月 同 取締役執行役員経営企画管理室南アルプス
31日 生 ３
経営企画本部長
事業本部長
新東海製紙㈱代表取締役社長
2017年７月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
兼社長室南アルプス事業本部長
2019年６月
同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
2020年４月
同 取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源
再活用本部担当
2021年７月
同 取締役執行役員経営企画本部長 (現職)
1989年４月 ㈱富士総合研究所入社
2000年４月 弁護士登録
風間・畑法律事務所（現 畑法律事務所）入所
(現職)
2017年６月 アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等
（注）
委員） (現職)
取締役 金澤 恭子 1965年10月 200
３
2018年６月 当社社外取締役 (現職)
（社外） 11日 生
（重要な兼職の状況）
弁護士
アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等
委員）
1985年９月 The Institute of Paper Chemistry化学科博士
研究員
1986年９月 東京大学農学部採用
2003年５月 同 大学院農学生命科学研究科教授
取締役 （注）
磯貝 明 1954年10月 100
2020年４月 同 特別教授 (現職)
(社外）
３
19日 生
2020年６月
当社社外取締役 (現職)
（重要な兼職の状況）
東京大学特別教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1998年７月 中央監査法人代表社員
2005年５月 中央青山監査法人監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）常務理事
2010年８月 同 シニアパートナー
2019年６月 長坂隆公認会計士事務所代表 (現職)
㈱コンテック社外取締役
取締役
1957年１月 （注）
長坂 隆 -
当社社外監査役
(社外） 13日 生 ３
2020年１月
パーク２４㈱社外取締役 (現職)
2020年５月
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役
(現職)
2022年６月
当社社外取締役 （現職）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
パーク２４㈱社外取締役
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役
1985年９月 第二電電㈱入社（現KDDI㈱）
2016年６月 KDDI㈱ 代表取締役執行役員副社長
2019年６月 JCOM㈱ 代表取締役会長
2020年６月 同 代表取締役社長
取締役
1956年10月 （注）
石川 雄三 -
2022年４月
同 特別顧問 (現職)
(社外） 19日 生 ３
2022年６月
当社社外取締役 （現職）
（重要な兼職の状況）
JCOM㈱ 特別顧問
1980年４月 東海パルプ㈱入社
2007年４月 同 財務部長
2009年６月 当社財務・ＩＲ室副室長
2013年７月 同 財務・ＩＲ室経理管理部長
2015年６月 同 監査室長兼内部統制室長
(注)
常勤監査役 河合 稔 1958年３月 700
2016年４月 同 内部統制・監査室長
４
10日 生
2019年５月 （公財）紙の博物館監事（非常勤）（現職）
2019年６月
当社常勤監査役 （現職）
（重要な兼職の状況）
（公財）紙の博物館監事（非常勤）
1982年４月 日本ビクター㈱入社
1995年10月 リファインテック㈱入社
1999年４月 亜細亜大学法学部講師
駿河台大学法学部非常勤講師
2001年４月 亜細亜大学法学部助教授
監査役 1959年６月 （注）
2006年４月 同 法学部教授 （現職）
上田 廣美
-
28日 生
（社外） ４
慶応義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
2012年９月
エクス・マルセイユ大学客員教授
2015年６月
当社社外監査役 （現職）
（重要な兼職の状況）
亜細亜大学法学部教授
2002年４月
弁護士 （現職）
2008年４月
檜垣総合法律事務所設立 （現職）
筑波大学法科大学院非常勤講師 （現職）
監査役 1968年12月 （注）
檜垣 直人 -
2022年６月
当社社外監査役 （現職）
11日 生
（社外） ５
（重要な兼職の状況）
弁護士
計 8,165
48/128
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
（注）１ 取締役金澤恭子、磯貝明、長坂隆、石川雄三の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美及び檜垣直人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年６月24日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 監査役のうち、河合稔及び上田廣美両氏の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期に
かかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役のうち、檜垣直人氏の任期は、2022年６月24日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 東海パルプ㈱入社
1962年 2015年６月 当社財務・ＩＲ室経理管理部長代理 （注）
鈴木 仁志 700
2016年６月 同 財務・ＩＲ室経理管理部長
６月20日生 ２
2020年４月
同 財務・ＩＲ本部経理管理部長 (現職)
2000年11月 弁護士（現職）
2018年４月 国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教
1964年 授（現職） （注）
姫野 博昭
－
2019年４月
８月４日生 明治大学法科大学院兼任講師（現職） ２
[重要な兼職の状況]
弁護士
（注）１ 姫野博昭氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行う
ため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 福井 里司 資源再活用本部長、㈱レックス社長
執行役員 田中 浩之 総務人事本部長、総務部長
執行役員 田中 秀紀 品質保証本部長、産業・生活品質保証部長
執行役員 秋山 宏介 パッケージ本部長、㈱モルディア社長
執行役員 河村 浩伸 産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長
② 社外役員の状況
イ．員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
当社社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務
めている経験を有し、独立した立場から当社取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視や
ガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以
外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続
き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホール
ディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年で
はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を
受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿
論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与
した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断
し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大
学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選
任しております。
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当社社外取締役である長坂隆は、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識
と豊富な経験を有しており、社外監査役という立場から助言や提言をいただいておりましたが、今後は独立社
外 取締役の立場から経営監視やガバナンスの向上を促進する積極的な発言や提言が期待できるものと考えてお
ります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及びパーク２４㈱・イオンフィナンシャル
サービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取
締役として選任しております。
当社社外取締役である石川雄三は、KDDI㈱およびJCOM㈱の代表取締役を歴任するなど、企業経営全般に関す
る非常に豊富な経験と知識を有しており、当社のグループ経営における重要事項の意思決定や業務執行の監督
はもとより豊富な経験に基づく提言が期待できるものと考えております。なお、当社と同氏の間には人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、JCOM㈱
の特別顧問を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選
任しております。
当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の強化に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部
教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任して
おります。
当社社外監査役である檜垣直人は、弁護士として培われた経験や知識から取締役の職務の執行に対する厳格
な適法性の監査を期待するとともに当社のコンプライアンスの強化および業務執行における適法性についての
監視強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、檜垣総合法律事務所所属弁護士
を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しており
ます。
ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締
役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の
業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っておりま
す。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治
の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、当社および当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であった
もの
２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を
図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役
会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名であり、うち社外監査役が２名となります。常勤監査役河合稔は、経理財務及び内部監
査部門において責任者を務める等により、会計や税務に関する豊富な知識と経験を有しており、当該業務を通じ幅
広く当社グループの事業について把握していることから、常勤監査役としての職務を適切に遂行しております。ま
た、社外監査役の知見内容等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)
役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。
当社監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画等に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及
び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種重要書類の閲覧及び
ヒアリングを行い、内部監査部門と連携し、効率的な監査を実施しております。具体的には、取締役会に出席して
必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合に
は助言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査
の実効性を高めております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
河合 稔 13 13
上田 廣美 13 13
長坂 隆 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、子
会社往査等での検出事項、新たな会計基準に関する留意事項、監査報告書の作成等であります。また、代表取締役
との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社往査、内部統制
システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人・内部監査部門との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。内部
統制・監査室は、予め取締役会で審議し策定した年間監査計画に基づき、当社及び当社子会社の業務執行の適正
性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報
告するとともに、取締役会においても報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
永井 勝
芦川 弘
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督
官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂
行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、年５回、会計監査人と監査役会との四半期レビュー等を兼ねたミーティングを
行うほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を
行っております。その結果 、 監査法人の監査体制 、 監査品質 、 独立性等について問題ないと判断しております 。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 52 3
提出会社 －
8 0 8 0
連結子会社
60 0 60 3
計
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する
手続きであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 3
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18 3
計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益
（株式配当）による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の
算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、株主総会で決議された報酬額の範囲
の中で決定しています。役員の報酬等及び算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問
機関である任意の報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役
報酬については報酬委員会の助言・提案に基づき取締役会が決定し、監査役報酬については監査役の協議により
決定しています。
b.報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役または社外監査役もしくは社外有識者を含み選任していま
す。当事業年度は社外監査役が委員長を務め、社外取締役と代表取締役社長の３名で構成しています。
c.取締役の報酬は金銭報酬と株式報酬の構成となっていますが、その構成割合については定めておりません。
d.2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており
ます。取締役の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよ
う、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系としました。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役の報酬額は2009年６月23日開催の第２回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役員
数15名に対して年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与
は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては年額75百万円以内(うち社外取
締役３百万円以内)と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株
予約権の総数は450個(うち社外取締役12個)を上限としています。
b.監査役の報酬額は金銭報酬が2007年２月21日開催の東海パルプ㈱および特種製紙㈱の株主総会で決議された株
式移転計画におきまして、監査役員数４名に対し年額50百万円以内と決議されています。ストックオプションと
しての新株予約権割当については2008年６月26日開催の第１回定時株主総会において年額10百万円以内と決議さ
れており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は59個を上限と
しています。但し、2020年3月期以降は新株予約権の割当を行わず、金銭報酬のみとしております。
ハ.取締役の報酬等
a.常勤取締役（業務執行取締役）の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプ
ションより構成し、経営の監督機能を担う非常勤（社外）取締役の報酬は基礎報酬及び株式報酬型ストックオプ
ションから構成しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプション
であります。また、その構成割合については定めておりません。
b.基礎報酬は定額の報酬基準金額に、役位別(代表権の有無、社内・社外の別、役職)に定めた倍基準を乗じて月
額報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は業務執行取締役が当社グループ経営を推進していく上で、連結子会社のみならず持分法適用関
連会社を含めて財務的な業績数値を全員が意識し、継続的な利益の確保の実現が企業基盤の強化と企業価値の向
上を成し、持続可能性の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結経常利益を選択していま
す。なお、当連結会計年度の連結経常利益は5,733百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については直近に終了した事業年度の連結経常利益の２％以内を年間業績連動報
酬の総額としています。個別の報酬額は役位による倍基準と社長による個々の業績達成や貢献度の査定に基づき
年間総額を業務執行取締役で按分後に月額を算出します。
e.報酬委員会では基礎報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料
も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査役の報酬等
a.監査役の金銭報酬は基礎報酬のみとなっています。
b.基礎報酬は基準金額に役割(社内外、常勤・非常勤)によって定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出します。
c.報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から
審議し決議した後、監査役の協議により決定しています。
ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気
を一層高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額報酬の２倍の額に決算期末前３ヶ月間の平均株価で除して算出した株数を付与しま
す。(単元未満切り捨て)
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c.報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議し
ています。
d.ストックオプション制度の内容及び株価の推移につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等
の推移 (２)提出会社の経営指標等」をご参照ください。
ヘ.報酬委員会の活動状況
定時株主総会終了後以降、次期役員報酬等を審議するための定例会を開催し、必要に応じて臨時委員会を開催
しています。当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたり、2021年７月１日に開催しました。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基礎報酬及び業績連動報酬については、取締役会から取締役の報酬における適切性並びに透明性を確保するた
め、社外取締役、社外監査役または社外の有識者を含めて構成される報酬委員会に原案を諮問し、取締役の報酬
全般についてその水準、体系及び個々の役員報酬額の適切性について審議され答申を受けた内容に従って、取締
役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体
の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行えるものと判断したためであります。また、株式報酬型ストッ
クオプションも同様に報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。
以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
229 137 92 18 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
28 27 1 1 4
社外役員 －
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬18百万円であ
ります。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬１百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを
図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メ
リットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を
段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を
決定しております。なお、保有しないこととした株式については方法につき検討の上売却を進め、その進捗状況
についても取締役会に報告致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,570
非上場株式
16 8,328
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
提携関係の円滑な推進と強化を
1,935,500 1,935,500
目的として保有し、生活商品事
大王製紙㈱ 業におけるトイレットペーパー
無
OEM供給を定量的・定性的に検
3,063 3,675
証 (注)
財務関係取引の円滑な推進を目
1,316,000 1,316,000
的として保有し、主力行として
の情報提供力及び資金調達にお
㈱静岡銀行 有
ける優位性を定量的・定性的に
1,135 1,144
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
540,000 540,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
㈱トーモク 有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
859 997
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
942,000 942,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
レンゴー㈱
無
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
736 905
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
132,500 132,500
目的として保有し、土木・造園
大成建設㈱ 工事事業における事業協力や情
有
報交換状況について定量的・定
468 565
性的に検証 (注)
提携関係の円滑な推進と強化を
750,075 750,075
目的として保有し、特殊素材事
王子ホールディング
業におけるコーター設備での
有
ス㈱
OEM生産等を定量的・定性的に
455 537
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
148,000 148,000
目的として保有し、特殊素材事
大日本印刷㈱ 業における情報交換及び用途開
有
発状況を定量的・定性的に検証
425 343
(注)
営業取引の円滑な推進と強化を
814,100 814,100
目的として保有し、特殊素材事
平和紙業㈱
有
業における重要な取引先として
341 332
定量的・定性的に検証 (注)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動の円滑な推進と強化を
130,000 130,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
昭和パックス㈱
有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
195 241
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
50,000 50,000
目的として保有し、特殊素材事
業を始めとする情報交換や新商
㈱ニッピ 有
品開発検討を定量的・定性的に
176 189
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
458,300 458,300
目的として保有し、特殊素材事
三菱製紙㈱
有
業における安定資材調達先とし
143 173
て定量的・定性的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
50,000 50,000
目的として保有し、特殊素材事
凸版印刷㈱ 業における情報交換及び用途開
無
発状況を定量的・定性的に検証
108 93
(注)
事業活動の円滑な推進と強化を
80,000 80,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
ダイナパック㈱
無
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
101 115
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
100,000 100,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
中央紙器工業㈱
有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
101 114
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
9,027 9,027
目的として保有し、特殊素材事
イチカワ㈱
有
業における安定資材調達先とし
12 12
て定量的・定性的に検証 (注)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000 1,000
ニッポン高度紙工業 情報収集を目的に保有し、収集
無
㈱ 情報にて検証 (注)
2 3
(注) 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案
し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的
な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないた
め記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,532 12,058
現金及び預金
24,428
受取手形及び売掛金 －
1,323
受取手形 －
22,805
売掛金 －
2,151
契約資産 －
4,241 4,189
商品及び製品
728 772
仕掛品
4,640 5,437
原材料及び貯蔵品
921 702
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
48,478 49,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,332 51,214
建物及び構築物
△ 33,146 △ 34,146
減価償却累計額
※１ 17,185 ※１ 17,067
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 160,135 164,027
△ 131,081 △ 134,990
減価償却累計額
※１ 29,053 ※１ 29,036
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 12,134 ※１ 11,288
土地
1,425 296
建設仮勘定
6,597 6,654
その他
△ 5,424 △ 5,455
減価償却累計額
1,172 1,199
その他（純額）
60,971 58,888
有形固定資産合計
無形固定資産
1,271 1,129
のれん
416 359
その他
1,688 1,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 15,593 ※３ 13,939
投資有価証券
553 593
繰延税金資産
※３ 847 ※３ 1,138
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
16,952 15,630
投資その他の資産合計
79,612 76,006
固定資産合計
128,091 125,430
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,075 11,020
支払手形及び買掛金
※１ 6,445 ※１ 10,615
短期借入金
※１ 4,156 ※１ 4,808
１年内返済予定の長期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
1,160 939
未払法人税等
422 437
賞与引当金
35
環境対策引当金 －
※５ 7,038
8,492
その他
30,858 34,930
流動負債合計
固定負債
※１ 420
350
社債
※１ 13,728 ※１ 8,949
長期借入金
725 516
繰延税金負債
64 79
役員退職慰労引当金
52 50
環境対策引当金
1,230 1,270
退職給付に係る負債
658 648
資産除去債務
67 73
その他
16,946 11,937
固定負債合計
47,804 46,867
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
11,030 10,922
資本剰余金
52,476 56,056
利益剰余金
△ 5,000 △ 8,961
自己株式
69,991 69,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,474 2,636
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 10
退職給付に係る調整累計額
3,436 2,626
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 176 164
6,681 6,268
非支配株主持分
80,286 78,562
純資産合計
128,091 125,430
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 80,711
76,403
売上高
※２ ,※４ 65,315 ※２ ,※４ 68,952
売上原価
11,087 11,759
売上総利益
※３ ,※４ 7,860 ※３ ,※４ 7,527
販売費及び一般管理費
3,227 4,231
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
336 264
受取配当金
127 123
受取賃貸料
76 48
受取保険金
2,210 1,002
持分法による投資利益
312 314
その他
3,064 1,754
営業外収益合計
営業外費用
197 137
支払利息
68 33
支払手数料
54 82
その他
321 252
営業外費用合計
5,970 5,733
経常利益
特別利益
※５ 27 ※５ 1,615
固定資産売却益
※６ 5,898
5
投資有価証券売却益
84
国庫補助金 －
57
抱合せ株式消滅差益 －
37 4
その他
5,963 1,767
特別利益合計
特別損失
※７ 109 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 302 ※８ 119
固定資産除却損
※９ 3,785 ※９ 72
減損損失
37
環境対策引当金繰入額 －
10 9
その他
4,246 201
特別損失合計
7,688 7,299
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,484 1,865
4
△ 546
法人税等調整額
1,937 1,869
法人税等合計
5,750 5,429
当期純利益
156 177
非支配株主に帰属する当期純利益
5,594 5,251
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,750 5,429
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 840
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
310 27
退職給付に係る調整額
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 128 ※ △ 810
その他の包括利益合計
5,879 4,619
包括利益
（内訳）
5,721 4,441
親会社株主に係る包括利益
158 177
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 12,698 47,910 △ 4,494 67,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,028 △ 1,028
親会社株主に帰属する当期
5,594 5,594
純利益
自己株式の取得 △ 2,176 △ 2,176
自己株式の処分
0 3 3
自己株式の消却 △ 1,667 1,667 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,667 4,565 △ 505 2,392
当期末残高 11,485 11,030 52,476 △ 5,000 69,991
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,657 0 △ 348 3,309 146 6,622 77,678
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,028
親会社株主に帰属する当期
5,594
純利益
自己株式の取得 △ 2,176
自己株式の処分 3
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 183 △ 0 310 126 29 58 215
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 183 △ 0 310 126 29 58 2,607
当期末残高
3,474 － △ 37 3,436 176 6,681 80,286
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 11,030 52,476 △ 5,000 69,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
親会社株主に帰属する当期
5,251 5,251
純利益
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001
自己株式の処分 △ 8 40 32
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
△ 100 △ 100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 108 3,580 △ 3,961 △ 488
当期末残高 11,485 10,922 56,056 △ 8,961 69,502
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高
3,474 － △ 37 3,436 176 6,681 80,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671
親会社株主に帰属する当期
5,251
純利益
自己株式の取得 △ 4,001
自己株式の処分 32
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
△ 100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 837 － 27 △ 809 △ 12 △ 412 △ 1,234
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 837 － 27 △ 809 △ 12 △ 412 △ 1,723
当期末残高 2,636 － △ 10 2,626 164 6,268 78,562
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,688 7,299
税金等調整前当期純利益
6,543 6,225
減価償却費
3,785 72
減損損失
142 142
のれん償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
36 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
34
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 264
197 137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,210 △ 1,002
302 119
有形固定資産除却損
81
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,615
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,898 △ 5
受取保険金 △ 76 △ 48
補助金収入 － △ 84
680
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,841
1,071
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 786
944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 837
17 99
未払消費税等の増減額（△は減少）
414 399
その他
11,636 9,850
小計
利息及び配当金の受取額 1,732 1,801
利息の支払額 △ 196 △ 139
76 48
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,895 △ 2,073
284 92
法人税等の還付額
11,638 9,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 324 △ 313
256 312
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,842 △ 7,231
有形固定資産の除却による支出 △ 468 △ 111
351 2,688
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 49
84
国庫補助金等の受入による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
9,127 23
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 88
△ 45 △ 15
その他
893
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,170
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,960
7,349
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,239 △ 4,160
社債の償還による支出 △ 88 △ 70
自己株式の取得による支出 △ 2,177 △ 4,002
配当金の支払額 △ 1,028 △ 1,669
非支配株主への配当金の支払額 △ 99 △ 60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 629
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,242 △ 6,422
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
3,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,544
現金及び現金同等物の期首残高 9,908 13,197
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
69
－
増加額
※ 13,197 ※ 11,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略してお
ります。
(2）非連結子会社の数 1社
㈱モルディア
(3）連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（㈱モルディア）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、
㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ３～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の
無形固定資産については定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によ
るPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。
これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則とし
て製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につき
ましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を
行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物
の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時
点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しております。
また社有林管理業務を請負っている株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約
につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づ
き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごと
に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわ
らず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定してお
ります。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入
金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によっ
て有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 553 593
繰延税金負債 725 516
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,936 72
（注）三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し
ます。
また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎としており、デジ
タル化の進展や競合品との比較優位性の低下等により需要が大幅に減少している中で、高級印刷用紙等
の特殊印刷用紙及び特殊機能紙の販売が重要な割合を占めますが、その販売数量の見込み等は経営環境
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の変化の影響を受けるため、判断には不確実性が伴い、その判断が割引前キャッシュ・フローに重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進
捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ54百万円減少しておりますが、営
業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,800 (4,800) 百万円 4,481 (4,481) 百万円
機械装置及び運搬具 17,732 (17,732) 17,407 (17,407)
土地 2,272 (1,772) 2,178 (1,678)
計 24,805 (24,305) 24,067 (23,567)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(－) 百万円 (－) 百万円
短期借入金 166 262
１年内返済予定の長期
206 (110) 206 (110)
借入金
社債 200 (200) － (－)
長期借入金 3,198 (2,660) 2,792 (2,350)
計 3,770 (2,970) 3,260 (2,460)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,456百万円 3,923百万円
その他（出資金） 2 2
計 4,458 3,925
４ 貸出コミットメント（借手側）
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金
運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年
５月７日付で契約の解除を行いました。連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 －
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※５ その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 261 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 190 百万円 △ 45 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
製品運送諸掛 1,209 百万円 864 百万円
1,289 1,227
給与手当
111 109
賞与引当金繰入額
101 107
退職給付費用
394 463
減価償却費
142 142
のれん償却額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
916 百万円 935 百万円
※５ 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 23 19
土地 2 1,595
その他 0 0
計 27 1,615
※６ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。
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※７ 固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 109百万円 0百万円
その他 - 0
計 109 0
※８ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 50 20
撤去費その他 234 96
計 302 119
※９ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物、
静岡県駿東郡長泉町
紙製造設備 機械装置及び運搬具、 1,936百万円
（三島工場第二製造部加工）
有形固定資産「その他」
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、土地、
岐阜県岐阜市
紙製造設備 有形固定資産「その他」、 1,222百万円
（岐阜工場）
無形固定資産「その他」、
投資その他の資産「その他」
建物及び構築物、
静岡県駿東郡長泉町 社員寮 48百万円
機械装置及び運搬具
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
静岡県富士市 紙加工設備 577百万円
有形固定資産「その他」、
無形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスと
なる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判
定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値によ
り測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正
味売却価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製
造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影
響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷
用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。
また、社員寮は、当連結会計年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物968百万円、機械装置及び運搬具2,248百万円、土地511百万円、有形固定資産
「その他」45百万円、無形固定資産「その他」３百万円、投資その他の資産「その他」７百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した
正味売却価額により測定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 建物、機械装置、
紙製造設備 72百万円
（三島工場第二製造部加工） 有形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められた
ため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フロー
は、中期経営計画を基礎としております。
減損損失の内訳は、建物10百万円、機械装置58百万円、有形固定資産「その他」３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,651百万円 △1,099百万円
組替調整額 △1,946 △5
税効果調整前
△294 △1,105
税効果額 109 264
その他有価証券評価差額金
△184 △840
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 －
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△0 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 354 △5
組替調整額 88 44
税効果調整前
443 39
税効果額 △132 △11
退職給付に係る調整額
310 27
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 2
その他の包括利益合計
128 △810
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
15,412,000 － 512,000 14,900,000
合計
15,412,000 － 512,000 14,900,000
自己株式
普通株式 （注）１,２
1,522,662 525,113 513,000 1,534,775
合計
1,522,662 525,113 513,000 1,534,775
（注）１普通株式の発行済株式総数の減少512,000株は自己株式の消却によるものであります。また普通株式の自己株
式の株式数の減少513,000株は、自己株式の消却による減少512,000株及びストック・オプションの行使による
減少1,000株であります。
２普通株式の自己株式の株式数の増加525,113株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加524,700株
及び単元未満株式の買取りによる増加413株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 176百万円
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
694 50.0
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日
334 25.0
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
1,002 75.0
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
14,900,000 － － 14,900,000
合計
14,900,000 － － 14,900,000
自己株式
普通株式 （注）１,２
1,534,775 1,113,403 12,454 2,635,724
合計
1,534,775 1,113,403 12,454 2,635,724
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加1,113,403株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加
1,098,800株、市場買付による増加14,500株、単元未満株式の買取りによる増加103株であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少12,454株は、ストック・オプションの行使による減少12,400株及び単元
未満株式の売渡しによる減少54株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 164百万円
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日
1,002 75.0
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月６日
668 50.0
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月27日
858 70.0
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,532百万円 12,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △335 △336
現金及び現金同等物 13,197 11,722
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものでありま
す。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様
の管理を行っております。また、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支
払いにも対応可能な管理体制を整えておりましたが、2021年５月７日付で契約の解除を行いました。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 9,571 9,571 -
資産計 9,571 9,571 -
(2) 社債
490 491 1
(3) 長期借入金(*3)
17,884 17,871 △12
負債計 18,374 18,363 △11
(*1)現金および短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短
期借入金については、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,996
投資事業有限責任組合 25
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 8,423 8,423 -
資産計 8,423 8,423 -
(2) 社債
420 417 △2
(3) 長期借入金(*3)
13,758 13,671 △86
負債計 14,178 14,088 △89
(*1)現金および短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短
期借入金については、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,485
投資事業有限責任組合 30
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,532 - - -
受取手形及び売掛金 24,428 - - -
合計 37,961 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,058 - - -
受取手形 1,323 - - -
売掛金 22,805 - - -
合計 36,187 - - -
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,445 - - - - -
社債 70 70 70 70 70 140
長期借入金 4,156 4,801 2,914 2,245 1,654 2,112
合計 10,671 4,871 2,984 2,315 1,724 2,252
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,615 - - - - -
社債 70 70 70 70 70 70
長期借入金 4,808 2,921 2,244 1,661 1,342 779
合計 15,493 2,991 2,314 1,731 1,412 849
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,423 - - 8,423
資産計 8,423 - - 8,423
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 417 - 417
長期借入金 - 13,671 - 13,671
負債計 - 14,088 - 14,088
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変
動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。また、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、
１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 9,054 4,159 4,895
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
9,054 4,159 4,895
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 516 641 △124
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
516 641 △124
合計 9,571 4,800 4,770
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 7,824 4,064 3,759
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
7,824 4,064 3,759
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 599 719 △119
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
599 719 △119
合計 8,423 4,783 3,639
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,127 5,898 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 23 ５ －
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３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,252 4,252 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,540 2,328 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けて
おります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,119百万円 4,045百万円
勤務費用 201 203
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 △24 56
退職給付の支払額 △254 △198
退職給付債務の期末残高 4,045 4,110
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,208百万円 3,499百万円
期待運用収益 64 69
数理計算上の差異の発生額 329 50
事業主からの拠出額 150 159
退職給付の支払額 △254 △198
年金資産の期末残高 3,499 3,581
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 726百万円 683百万円
退職給付費用 141 165
退職給付の支払額 △147 △73
制度への拠出額 △36 △35
退職給付に係る負債の期末残高 683 740
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,612百万円 4,693百万円
年金資産 △3,750 △3,835
861 858
非積立型制度の退職給付債務 368 412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,230 1,270
退職給付に係る負債 1,230 1,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,230 1,270
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 201百万円 203百万円
利息費用 4 4
期待運用収益 △64 △69
数理計算上の差異の費用処理額 102 58
過去勤務費用の費用処理額 △13 △13
簡便法で計算した退職給付費用 141 165
確定給付制度に係る退職給付費用 371 347
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △13百万円 △13百万円
数理計算上の差異 457 52
合 計 443 39
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 30百万円 17百万円
未認識数理計算上の差異 △84 △31
合 計 △53 △14
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 3％ 26％
株式 36 39
一般勘定 61 35
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.9％ 5.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度207百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 33 20
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ９名 当社取締役 11名 当社取締役 10名 当社取締役 ９名
（うち社外 （うち社外 （うち社外 （うち社外
付与対象者の区分 取締役１名） 取締役１名） 取締役１名） 取締役１名）
及び人数 当社監査役 ４名 当社監査役 ４名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
（うち社外監 （うち社外監 （うち社外監 （うち社外監
査役２名） 査役２名） 査役２名） 査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 14,600株 普通株式 20,900株 普通株式 19,200株 普通株式 14,700株
ンの数（注）
付与日 2010年８月10日 2011年８月10日 2012年８月10日 2013年８月12日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間 （自 2012年８月11 （自 2013年８月13
（自 2010年８月11 （自 2011年８月11
日 至 2032年８月 日 至 2033年８月
日 至 2030年８月 日 至 2031年８月
10日） 10日）
10日） 12日）
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
（うち社外 （うち社外 （うち社外 （うち社外
付与対象者の区分 取締役１名） 取締役２名） 取締役２名） 取締役２名）
及び人数 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
（うち社外監 （うち社外監 （うち社外監 （うち社外監
査役２名） 査役２名） 査役２名） 査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 16,200株 普通株式 13,400株 普通株式 9,100株 普通株式 7,700株
ンの数（注）
付与日 2014年８月12日 2015年９月15日 2016年８月10日 2017年８月10日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間 （自 2014年８月13 （自 2015年９月16 （自 2016年８月12 （自 2017年８月14
日 至 2034年８月 日 至 2035年９月 日 至 2036年８月 日 至 2037年８月
12日） 15日） 11日） 13日）
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2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名
（うち社外
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分 取締役２名）
（うち社外 （うち社外 （うち社外
及び人数 当社監査役 ３名
取締役２名） 取締役２名） 取締役２名）
（うち社外監
査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 7,100株 普通株式 7,000株 普通株式 7,700株 普通株式 4,900株
ンの数（注）
付与日 2018年８月10日 2019年８月9日 2020年８月13日 2021年８月13日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間 （自 2018年８月13 （自 2019年８月13 （自 2020年８月14 （自 2021年８月16
日 至 2038年８月 日 至 2039年８月 日 至 2040年８月 日 至 2041年８月
12日） 12日） 13日） 15日）
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株
式併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000 3,600 4,100 3,600
権利確定 － － － －
権利行使 1,000 1,200 1,400 1,200
失効 － － － －
未行使残 1,000 2,400 2,700 2,400
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,400 5,300 7,100 6,100
権利確定 － － － －
権利行使 1,600 1,300 1,000 900
失効 － － － －
未行使残 4,800 4,000 6,100 5,200
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2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 4,900
失効 － － － －
権利確定 － － － 4,900
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,300 6,700 7,700 －
権利確定 － － － 4,900
権利行使 900 900 1,000 －
失効 － － － －
未行使残 5,400 5,800 6,700 4,900
(注)2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 4,505 4,505 4,505 4,505
付与日における公正な評価単価 （円） 1,850 1,150 1,720 1,720
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 4,505 4,505 4,505 4,505
付与日における公正な評価単価 （円） 1,910 3,000 3,280 3,959
2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 4,505 4,505 4,505 －
付与日における公正な評価単価 （円） 4,036 3,171 4,340 4,132
（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 24.314％
予想残存期間（注）２ 6.501年
予想配当（注）３ 100円/株
無リスク利子率（注）４ △0.116％
（注）１ 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日
以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
３ 付与日時点における2022年３月期の配当予想によっております。
４ 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 336百万円 349百万円
減損損失 1,304 1,152
税務上の繰越欠損金 39 34
退職給付に係る負債 401 415
投資有価証券評価損 148 92
減価償却超過 285 280
固定資産未実現利益 351 361
役員退職慰労引当金 20 25
環境対策引当金 12 0
資産除去債務 199 196
712 695
その他
繰延税金資産小計
3,813 3,605
△1,654 △1,623
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,158 1,982
△1,605 △1,389
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
553 593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 851 746
その他有価証券評価差額金 1,432 1,111
46 47
その他
繰延税金負債合計
2,331 1,905
△1,605 △1,389
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額
725 516
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.4 △0.3
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減
6.0 △0.4
試験研究費等税額控除 △0.6 △0.5
持分法投資損益 △8.6 △4.1
のれん償却額 0.6 0.6
その他 0.7 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 25.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に則した処分方法で廃棄する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経
過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 655 百万円 658 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 55 9
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △38 △13
その他増減額（△は減少） △15 △5
期末残高 658 648
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
36,509 20,515 16,674 3,330 77,029
はサービス
一定の期間にわたり移転
936 83 － 2,615 3,635
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
37,445 20,598 16,674 5,945 80,664
収益
その他の収益 － － － 46 46
外部顧客への売上高 37,445 20,598 16,674 5,992 80,711
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 23,240百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,128
契約資産(期首残高) 1,188
契約資産(期末残高) 2,151
契約負債(期首残高) 136
契約負債(期末残高) 261
（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形」、「売掛金」及び
「契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される建築土木工事契約において、収益を認識し
たが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木工事契約において、顧客から受け取った前受対価に関連するものでありま
す。
２．当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132百万円であ
ります。
３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格
の変動）の額は、△15百万円であります。これは、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約において工
事原価総額の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度に見直しが生じたことによるものです。
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(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年
３月31日時点で1,625百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するもので
あり、期末日後１年以内に約73％、残り約27％はその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものでありま
す。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括
的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業
素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領
域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、
「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」
は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点と
したリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年3月に本生産開
始となったことに伴い、当第４四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に含めて計上しております。この変
更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額
計 表計上額
事業 事業 事業 事業 （注）１
(注)２、３
売上高
外部顧客への
35,196 18,151 16,379 6,676 76,403 76,403
－
売上高
セグメント間
1,934 595 205 2,097 4,831
の内部売上高 △ 4,831 －
又は振替高
37,130 18,746 16,584 8,773 81,234 76,403
計 △ 4,831
1,177 1,302 833 70 3,384 3,227
セグメント利益 △ 156
55,235 45,167 18,135 9,756 128,295 128,091
セグメント資産 △ 204
その他の項目
3,110 1,827 1,051 460 6,448 94 6,543
減価償却費
142 142 142
のれんの償却額 － － － －
3,208 577 3,785 3,785
減損損失 － － －
持分法適用会社
4,353 4,353 4,353
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
4,286 1,443 1,370 1,185 8,285 60 8,346
び無形固定資産
の増加
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額
計 表計上額
事業 事業 事業 事業 （注）１
(注)２、３
売上高
外部顧客への
37,445 20,598 16,674 5,992 80,711 80,711
－
売上高
セグメント間
1,930 676 185 2,181 4,974
の内部売上高 △ 4,974 －
又は振替高
39,375 21,275 16,859 8,174 85,685 80,711
計 △ 4,974
1,154 2,643 574 2 4,375 4,231
セグメント利益 △ 143
55,111 46,867 17,039 10,080 129,100 125,430
セグメント資産 △ 3,670
その他の項目
3,178 1,398 1,061 500 6,138 87 6,225
減価償却費
142 142 142
のれんの償却額 － － － －
72 72 72
減損損失 － － － －
持分法適用会社
3,826 3,826 3,826
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
3,078 1,055 345 576 5,056 69 5,125
び無形固定資産
の増加
96/128
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(注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 △94 △87
全社費用 △189 △186
セグメント間取引消去等 127 129
合計 △156 △143
②セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 86,068 83,774
セグメント間債権債務消去等 △86,272 △87,445
合計 △204 △3,670
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 60 69
合計 60 69
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によっ
て各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 29,705 産業素材事業
株式会社
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 32,063 産業素材事業
株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
142 142
当期償却額 － － － －
1,271 1,271
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
142 142
当期償却額 － － － －
1,129 1,129
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
日本東海
インダスト (所有)
東京都 紙製品等の 紙製品等の販 紙製品等の
関連会社 リアルペー 350 29,705 売掛金 11,206
直接 35.0
千代田区 販売 売 販売
パーサプラ
イ㈱
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
日本東海
インダスト (所有)
東京都 紙製品等の 紙製品等の販 紙製品等の
関連会社 リアルペー 350 32,062 売掛金 12,229
直接 35.0
千代田区 販売 売 販売
パーサプラ
イ㈱
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 53,996 55,323
固定資産合計 583 896
流動負債合計 42,181 45,406
固定負債合計 － －
純資産合計 12,397 10,814
売上高 123,132 125,447
税引前当期純利益 9,060 4,054
当期純利益 6,269 2,808
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,493.99円 5,881.27円
１株当たり当期純利益 416.30円 396.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 414.57円 394.52円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,594 5,251
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,594 5,251
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,438 13,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56 52
（うち新株予約権（千株）） （56） （52）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、より一層の政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券２銘柄）を売却
いたしました。これに伴い、2023年３月期第１四半期連結決算において投資有価証券売却益1,758百万円を特別利益
として計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債 490 420
特種東海製紙㈱ 2018.２.28 0.45 なし 2028.２.29
（私募債） (70) (70)
490 420
合計
－ － － － －
(70) (70)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70 70 70 70 70
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,445 10,615 0.6 －
１年内返済予定の長期借入金 4,156 4,808 0.6 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 13,728 8,949 0.6 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 24,329 24,373 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 2,921 2,244 1,661 1,342
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,820 38,839 59,794 80,711
税金等調整前四半期（当
1,924 4,683 6,270 7,299
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 1,467 3,455 4,610 5,251
円）
１株当たり四半期（当期）
109.78 258.40 344.73 396.08
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
109.78 148.60 86.34 49.68
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,422 4,048
現金及び預金
449 445
受取手形
※２ 7,075 ※２ 7,388
売掛金
2,426 2,726
商品及び製品
138 146
仕掛品
2,158 2,625
原材料及び貯蔵品
81 91
前払費用
11,700 14,400
関係会社短期貸付金
※２ 300 ※２ 301
未収入金
74 1
その他
△ 19 △ 22
貸倒引当金
28,806 32,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,500
4,364
建物
※１ 816
754
構築物
※１ 5,426
5,232
機械及び装置
7 3
車両運搬具
196 184
工具、器具及び備品
※１ 7,093
6,142
土地
344 77
建設仮勘定
18,384 16,759
有形固定資産合計
無形固定資産
24 24
借地権
85 71
ソフトウエア
26 32
その他
136 128
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,990 9,899
投資有価証券
14,562 14,855
関係会社株式
10 100
長期前払費用
383 384
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
25,905 25,198
投資その他の資産合計
44,427 42,086
固定資産合計
73,233 74,240
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,275 ※２ 1,595
買掛金
5,200 9,250
短期借入金
224 205
１年内返済予定の長期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
222 125
未払金
※２ 841 ※２ 906
未払費用
953 261
未払法人税等
※２ 841 ※２ 845
預り金
※２ 455
35
その他
10,083 13,293
流動負債合計
固定負債
※１ 420
350
社債
※１ 543
338
長期借入金
64 69
長期未払金
3 3
長期預り金
448 311
繰延税金負債
492 514
退職給付引当金
47 47
環境対策引当金
204 204
資産除去債務
2,224 1,840
固定負債合計
12,308 15,133
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
資本剰余金
3,985 3,985
資本準備金
34,057 34,049
その他資本剰余金
38,042 38,034
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220 173
固定資産圧縮積立金
20 21
特定災害防止準備金
12,538 15,577
繰越利益剰余金
12,779 15,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,000 △ 8,961
57,306 56,330
株主資本合計
評価・換算差額等
3,442 2,610
その他有価証券評価差額金
3,442 2,610
評価・換算差額等合計
176 164
新株予約権
60,925 59,106
純資産合計
73,233 74,240
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,920 ※１ 21,947
売上高
※１ 15,187 ※１ 16,034
売上原価
4,732 5,913
売上総利益
※２ 3,768 ※２ 3,780
販売費及び一般管理費
963 2,132
営業利益
営業外収益
※１ 61 ※１ 79
受取利息
※１ 2,073 ※１ 2,165
受取配当金
※１ 176 ※１ 173
受取賃貸料
※１ 372 ※１ 369
業務受託手数料
※１ 72 ※１ 121
その他
2,757 2,910
営業外収益合計
営業外費用
※１ 77 ※１ 37
支払利息
68 90
賃貸費用
102
支払手数料 －
14 35
その他
159 264
営業外費用合計
3,560 4,777
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 1,595
固定資産売却益
※４ 5,889
投資有価証券売却益 －
11
－
その他
5,907 1,595
特別利益合計
特別損失
※５ 15 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 50 ※６ 27
固定資産除却損
※７ 3,208 ※７ 72
減損損失
425
関係会社株式評価損 －
0
－
その他
3,273 526
特別損失合計
6,194 5,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,082 1,058
123
△ 587
法人税等調整額
1,494 1,181
法人税等合計
4,699 4,664
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産 特定災害
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 防止準備
剰余金
金 金
当期首残高 11,485 3,985 35,724 39,710 272 19 8,816 9,108 △ 4,494 55,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,028 △ 1,028 △ 1,028
当期純利益
4,699 4,699 4,699
自己株式の取得 △ 2,176 △ 2,176
自己株式の処分 0 0 3 3
自己株式の消却 △ 1,667 △ 1,667 1,667 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 52 52 － －
特定災害防止準備金の積立 1 △ 1 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,667 △ 1,667 △ 52 1 3,721 3,671 △ 505 1,497
当期末残高 11,485 3,985 34,057 38,042 220 20 12,538 12,779 △ 5,000 57,306
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 3,634 0 3,634 146 59,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,028
当期純利益 4,699
自己株式の取得 △ 2,176
自己株式の処分 3
自己株式の消却
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特定災害防止準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期
△ 192 △ 0 △ 192 29 △ 162
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192 △ 0 △ 192 29 1,335
当期末残高 3,442 － 3,442 176 60,925
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産 特定災害
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 防止準備
剰余金
金 金
当期首残高
11,485 3,985 34,057 38,042 220 20 12,538 12,779 △ 5,000 57,306
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,671 △ 1,671 △ 1,671
当期純利益 4,664 4,664 4,664
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001
自己株式の処分 △ 8 △ 8 40 32
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 46 46 － －
特定災害防止準備金の積立 1 △ 1 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 8 △ 8 △ 46 1 3,038 2,993 △ 3,961 △ 975
当期末残高 11,485 3,985 34,049 38,034 173 21 15,577 15,772 △ 8,961 56,330
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
3,442 － 3,442 176 60,925
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,671
当期純利益 4,664
自己株式の取得 △ 4,001
自己株式の処分 32
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
特定災害防止準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期
△ 831 － △ 831 △ 12 △ 843
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 831 － △ 831 △ 12 △ 1,819
当期末残高
2,610 － 2,610 164 59,106
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～22年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他
の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
定額法
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発
生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法
により費用処理しております。
（３）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出
等に備えるため、処理見積額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらにつ
いて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識
しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につ
きましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており
ます。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価
し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 448 311
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２ 固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,936 72
（注）三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として認識します。
また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎としており、
デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等により需要が大幅に減少している中で、高級印
刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙の販売が重要な割合を占めますが、その販売数量の見込み
等は経営環境の変化の影響を受けるため、判断には不確実性が伴い、その判断が割引前キャッ
シュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ７百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 36 (36) 百万円 － (－) 百万円
－
構築物 303 (303) (－)
－
機械及び装置 934 (934) (－)
－
土地 93 (93) (－)
計 1,368 (1,368) － (－)
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－
(200) 百万円 (－) 百万円
社債 200
－
長期借入金 200 (200) (－)
－
計 400 (400) (－)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,945百万円 4,222百万円
短期金銭債務 1,512 1,457
３ 貸出コミットメント（借手側）
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金
運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年
５月７日付で契約の解除を行いました。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 9,016百万円 10,174百万円
仕入高 1,954 1,888
営業取引以外の取引高 2,264 2,470
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
製品運送諸掛 588 百万円 604 百万円
8
販売手数料 －
30 23
販売諸掛
500 527
給料手当
53 64
退職給付費用
235 234
支払地代家賃
152 187
減価償却費
639 618
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 -百万円 0百万円
車両運搬具 3 -
土地 2 1,595
計 6 1,595
※４ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 15百万円 0百万円
計 15 0
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 6百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 14 16
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 0
撤去費その他 28 9
計 50 27
※７ 減損損失は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物、構築物、機械及び装置、
静岡県駿東郡長泉町
紙製造設備 車両運搬具、工具、器具及び備品 1,936百万円
（三島工場第二製造部加工）
建物、構築物、機械及び装置、
岐阜県岐阜市 車両運搬具、工具、器具及び備品、
紙製造設備 1,222百万円
（岐阜工場） 土地、無形固定資産「その他」、
投資その他の資産「その他」
静岡県駿東郡長泉町 社員寮 建物、機械及び装置 48百万円
当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利
厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個
別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見
込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定を行い、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却価額により測定しております。
使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎
としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要
が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織
り込んでおります。
また社員寮は、当事業年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物747百万円、構築物13百万円、機械及び装置1,901百万円、車両運搬具４百万円、工具、器具及
び備品20百万円、土地511百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」７百万円でありま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売
却価額により測定しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 建物、機械及び装置、工具、
紙製造設備 72百万円
（三島工場第二製造部加工） 器具及び備品
当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利
厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個
別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当
事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額
を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零と
して評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりま
す。
減損損失の内訳は、建物10百万円、機械及び装置58百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,820
関連会社株式 741
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 14,113
関連会社株式 741
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 126百万円 129百万円
減損損失 980 865
退職給付引当金 167 175
投資有価証券評価損 147 90
関係会社株式評価損 600 728
減価償却超過 280 272
株式報酬費用 53 49
資産除去債務 61 61
その他 2,545 2,419
繰延税金資産小計
4,962 4,792
評価性引当額 △3,809 △3,850
繰延税金資産合計
1,152 941
繰延税金負債との相殺
△1,152 △941
繰延税金資産純額
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 205 185
その他有価証券評価差額金 1,367 1,039
その他 28 28
繰延税金負債合計
1,601 1,253
繰延税金資産との相殺
△1,152 △941
繰延税金負債純額
448 311
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.7 △10.1
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減
7.1 0.7
試験研究費等税額控除 △0.6 △0.6
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1 20.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
12
建物 4,500 134 258 4,364 11,600
（10）
構築物 816 4 7 58 754 2,359
138
機械及び装置 5,426 998 1,054 5,232 35,624
（58）
－ －
車両運搬具 7 3 3 196
有形
固定資産
4
工具、器具及び備品 196 54 62 184 2,637
（3）
－ －
土地 7,093 50 1,001 6,142
－ －
建設仮勘定 344 1,150 1,417 77
2,581
計 18,384 2,393 1,437 16,759 52,419
（72）
－ － － －
借地権 24 24
－
ソフトウエア 85 13 27 71 353
無形
固定資産
－
その他 26 6 0 32 115
－
計 136 20 28 128 469
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
三島工場物流センターラック倉庫更新 421
機械及び装置
増加額
機械及び装置 三島工場13号機調成中継タンク更新 60
増加額
土地 三島工場Ｐam土地 50
増加額
機械及び装置 ㈱モルディアへの資産売却 63
減少額
機械及び装置 三島工場第二製造部加工減損損失 58
減少額
土地 三島工場旧パルプ倉庫土地 913
減少額
土地 横井工場 85
減少額
建設仮勘定 岐阜工場６号機カッター更新 50
減少額
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
貸倒引当金 60 22 19 63
環境対策引当金 47 － － 47
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.tt-paper.co.jp
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
割当基準日 保有期間(注)３ 保有株式数 優待内容
100株以上300株未満 図書カード（1,000円）
３年未満
選択制
300株以上
1.トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
100株以上300株未満
毎年３月末日
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）
選択制
３年以上
1.高級トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
300株以上
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）
（注）３．３年以上の保有期間とは、直近の３月31日を基準として遡り、同じ株主番号で３月末および９月末時点の当社
株主名簿に、７回以上連続で記載または記録されていることとします。なお、相続やお預けの証券会社を変更
した場合などにより株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日より起算いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年３月３日関東財務局長に提出
2022年４月５日関東財務局長に提出
2022年５月９日関東財務局長に提出
2022年６月６日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月30日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特種東海製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種
東海製紙株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」の一つとした「株式会社特
種東海フォレストの固定資産に関する減損損失認識の要否判定の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判
断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事
項」とはしていない。
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三島工場第二製造部加工に関する固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
特種東海製紙株式会社の2022年３月31日に終了する連結 当監査法人は、三島工場第二製造部加工に関する固定資
会計年度の連結損益計算書において、減損損失72百万円が 産の減損損失の測定の合理性を評価するため、主に以下の
計上されている。 注記事項「（連結損益計算書関係）※ 手続を実施した。
９ 減損損失」 に記載されているとおり、これは特殊素材
（１）内部統制の評価
事業セグメントに属する三島工場第二製造部加工の固定資
固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状
産に関する減損損失72百万円である。
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りが中期経営計
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
発見する統制に焦点を当てた。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
評価
額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の測定に関連する割引前将来キャッシュ・フ
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナ
ローの見積りについて、その基礎となる三島工場第二製造
スとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計
部加工の中期経営計画における主要な仮定の適切性を評価
年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行わ
するため、その根拠を特殊印刷用紙事業の責任者に質問す
れ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価
るとともに、主要な仮定に関して感応度分析を実施した結
額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
果も踏まえ、以下の手続を実施した。
し、当該減少額を減損損失として認識している。三島工場
第二製造部加工の固定資産の回収可能価額は使用価値によ
●高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙の販売数
り測定し、将来キャッシュ・イン・フローが見込めないこ
量に関する仮定について、次の手続を実施した。
とから、回収可能価額を零として評価している。
・デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下の影
使用価値の見積りに用いられる割引前将来キャッシュ・
響等について経営者に質問するとともに、将来の販売
フローは、経営者が作成した三島工場第二製造部加工の中
数量との整合性を検討した。
期経営計画を基礎としており、デジタル化の進展や競合品
・年度別の販売数量について、受注確度を営業責任者に
との比較優位性の低下等により需要が大幅に減少している
対して質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連
中で、高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙の販
資料を閲覧し、その整合性を検討した。
売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向に関し経営者
による仮定が採用されている。この仮定による割引前将来
・過去の販売数量の実績の推移を分析し、将来の販売数
キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損
量との整合性を検討した。
損失として計上すべき金額の測定に重要な影響を及ぼす。
・外部調査機関が公表する特殊印刷用紙等の需要予測及
以上から、当監査法人は、三島工場第二製造部加工に関
び過去の同一顧客に対する提案の採用実績に照らし
する固定資産の減損損失の測定が、当連結会計年度の連結
て、受注獲得見込みの合理性を評価した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海製紙株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特種東海製紙株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特種東海製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
製紙株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三島工場第二製造部加工に関する固定資産の減損損失の測定
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「三島工場第二製造部加工に関する固定資産の減損損失
の測定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「三島工場第二製造部加工に関する
固定資産の減損損失の測定」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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